イフジ産業株式会社（2924） 有価証券報告書 2024年3月期

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置付けております。

また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。

株主に対する利益還元の基本方針としましては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案した内部留保にも留意しつつ、連結ベースの目標配当性向を25％～30％とし、中間配当及び期末配当の年２回としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり26円を実施し、期末配当は１株当たり22円といたしました。

なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、この配当の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主から託された資本を用いて事業活動を行い、企業価値を増大させることが大きな使命の一つであると考えております。また、当社は公開会社でもあることから、株主の負託に応えることはもちろん、お取引先、地域社会や地域住民の方々、従業員等に対する社会的責任を果たしていくこと、全ての株主について平等に扱うこと、株主の権利行使の環境整備を行うこと、株主との対話を促進することも重要な責務であると認識しております。このような認識のもと、当社は毎月取締役会を開催し、毎月の業務報告を行い、また、経営上の諸問題を討議し、的確な意思決定や業務執行、並びに監督・監視ができる体制を構築しております。そのほか、会計上の問題や企業倫理、法令上の問題については、監査法人（会計監査人）や顧問弁護士等に随時相談し、コンプライアンス（法令遵守）に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、有価証券報告書提出日現在、主に「取締役会」、「監査等委員会」、「会計監査人」、「指名・報酬諮問委員会」で構成されております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在で10名の取締役で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員４名（うち社外取締役３名）であります。

取締役会の議長は、代表取締役社長　藤井宗徳が務めております。その他の構成員は、常務取締役　池田賢次郎、常務取締役　原 敬、取締役　見島正文、社外取締役　川原正孝、社外取締役　中川正裕、取締役常勤監査等委員（社外取締役）　渡邊明治、取締役監査等委員（社外取締役）　近藤隆志、取締役監査等委員（社外取締役）　桝本美穂、取締役監査等委員　坂本 勇であります。毎月の定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会では、月次の業務報告のほか、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議しており、取締役相互に質疑、提案並びに意見交換し、取締役相互に業務執行状況を監督しております。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名の取締役監査等委員で構成されております。監査等委員会の委員長は、取締役常勤監査等委員　渡邊明治が務めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催する定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。取締役監査等委員は全員が取締役会に出席するほか、取締役常勤監査等委員は毎月開催の事業部長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任監査法人トーマツを選任しております。公正不偏な立場から監査を実施しております。各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と代表取締役社長、常務取締役管理本部長、取締役監査等委員、内部監査室長、管理部門の責任者が、会計監査について報告を受けるとともに、議論することとしております。

指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置している取締役会の諮問機関であります。指名・報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役　川原正孝、社外取締役　中川正裕、代表取締役社長　藤井宗徳の計３名で構成されており、委員長は社外取締役　川原正孝であります。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じてその内容を審議し、その内容を取締役会へ答申・報告しております。当事業年度においては、取締役会の多様性の観点を踏まえて、将来の取締役候補や構成員、社内取締役と社外取締役の構成比等につき審議し取締役会に答申いたしました。また、報酬に関しては、取締役の総額報酬及び個々の取締役の報酬額について審議し取締役会に答申いたしました。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を置くことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲により業務執行の意思決定を迅速かつ効率的に行っております。また、取締役は社内取締役５名、社外取締役５名で、取締役会の半数を社外取締役が占める体制とすることにより、ガバナンスを強化しております。社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会に加え随時に取締役間の打合せを行い、円滑な業務執行と取締役間の執行監視を行っており、社外取締役が独立的な立場から業務執行について厳正な監視や提言を行っております。

取締役監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、豊富な知識経験をもとに独立した立場から経営に対する監視並びに取締役等の業務執行の監査を行っており、十分な企業統治の体制が図られていると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
　リスク管理体制及びコンプライアンス体制につきましては、当社のリスク及びコンプライアンスを管理するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスクを分析・評価した上で、優先的に対応すべきリスクを抽出し、その管理体制及び方法等について必要な規程を整備しております。

さらに、会社及び社員の行動指針と各部門における事業活動の基準を定めた「企業活動の基本方針と行動指針～私たちの行動基準～」を作成し、コンプライアンス研修を定期的に開催するなど、社員のコンプライアンス意識の強化に努めております。

ロ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に関する管理基準を関係会社管理規程に定めており、子会社の経営については当社取締役または幹部社員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務執行に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督しております。　

企業統治の体制図は次のとおりです。

ハ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ　自己株式の取得について

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヘ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　責任限定契約

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・業務執行取締役等でない取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役がその責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。

リ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当（期末配当）等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ヌ　役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　藤井徳夫氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　２　桝本美穂氏、坂本勇氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な審議・検討内容は以下のとおりであります。

なお、取締役の指名、報酬等に関しては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議し、その答申を尊重しつつ、取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ２　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ３　取締役　川原正孝氏、中川正裕氏、渡邊明治氏、近藤隆志氏及び桝本美穂氏は、社外取締役であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在で５名であります。

社外取締役　川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくやの経営トップを務めており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。同氏はこのほか、株式会社ホークスタウンの社外取締役及び福岡地所株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、株式会社ふくやと当社との間には当社製品売買の取引はありますが、その取引額は50万円未満、当社売上高の0.1％未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.61％(50,000株)を保有しております。

社外取締役　中川正裕氏は、銀行、事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた九電ビジネスソリューションズ株式会社（現 Ｑsol株式会社）と当社との間には情報セキュリティに関する取引がありますが、その取引額は年額50万円未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.01％(1,000株)を保有しております。

社外取締役常勤監査等委員　渡邊明治氏は、銀行や経営コンサルティング会社等での業務経験に加え、教育機関で金融論等の教鞭を取るなど、財務及び会計に関する高い知見を有しております。その豊富な経験や高い知見に基づき、当社の監査体制やコンプライアンスの強化に寄与してもらうため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた株式会社西日本相互銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）と当社との間に取引はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。

社外取締役監査等委員　近藤隆志氏は、九州松下電器株式会社（現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社）の専務取締役を務めた経験を有しており、その豊富な知識や幅広い経験等に基づき、当社の経営全般や製造現場における事故防止等のリスク管理に関して有用な指摘、助言を得るため選任しております。なお、同社と当社との間に取引はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.06％(5,000株)を保有しております。

社外取締役監査等委員　桝本美穂氏は、桝本法律事務所の代表弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と豊富な実務経験を有しております。その知見を活かし、適法性・妥当性の観点から取締役の業務執行に対し監督と助言を行ってもらうことや、専門的見地から当社の監査の充実やコンプライアンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同法律事務所と当社との取引はありません。また、同氏はメディアファイブ株式会社及びメディア総研株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、両社と当社との取引関係はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。

上記以外に、社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、上記社外取締役５名については、いずれも一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について以下のように定めております。

　・東京証券取引所の定める独立性基準の要件に合致する者

　・経営者等として豊富な経験と知識を有し、独立性・中立性のある者

また、社外取締役監査等委員を選任するための基準及び方針については以下のように定めております。

　・常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる者

　・経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べることができる者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。取締役会には、これら監査等委員である取締役を含めた社外取締役全員が出席し、経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査を行うこととしております。

事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議には常勤監査等委員である取締役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査等委員会による業務執行を監視する機能が有効に機能すると考えております。

また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図ることととしております。

内部監査室と監査等委員会は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、常勤監査等委員である取締役は、内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会の組織・人員について

　当社の監査等委員会は、社外取締役常勤監査等委員　渡邊明治氏、社外取締役監査等委員　近藤隆志氏、社外取締役監査等委員　桝本美穂氏、取締役監査等委員　坂本 勇氏の４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。社外取締役監査等委員３名の経験及び知見については、「（２）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査等委員である取締役　坂本 勇氏は、2002年から2019年まで取締役を務め、当社の事業を知悉しており、経営全般に係る監督と助言を的確に行える経験及び知見を有しております。

b．監査等委員会の活動状況について

　イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

監査等委員会は、2023年６月の監査等委員会設置会社への移行後、当事業年度において監査等委員会は10回開催し、監査等委員全員が全ての監査等委員会に出席しております。

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、１回当たりの平均所要時間は約１時間半です。

　ロ．監査等委員会の内容

　当事業年度においては、以下のとおり報告、決議を行いました。

　このほか、検討事項として、取締役会の議題につき、監査等委員会で毎回検討・審議を行っており、監査の実行性と効率性を高めております。また、代表取締役社長及び関係する取締役と全ての社外役員が出席する意見交換会を、当事業年度においては１回開催し、情報及び意見の交換を行っており、取締役の業務執行の実効性の向上に寄与していると判断しております。

ハ．監査等委員会の活動状況　

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で策定した監査の方針、及び業務分担に従い、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　監査等委員は、取締役会に毎回出席し、その報告及び決議等の審議内容を監査し、必要に応じて質問、意見表明を行っております。

　常勤監査等委員及び非常勤の監査等委員のうち１名は、原則として月１回開催される、事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、情報共有や意見表明等を行い、常に取締役（監査等委員を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。

また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の説明を受けるとともに、決算短信や有価証券報告書等の決算に関する協議に参加しております。さらに、重要な会議の議事録、稟議決裁書類、契約書等の業務執行上の重要書類等を随時確認し、監査を行う上で必要な情報を得ております。

　監査等委員会は、「三様監査」の観点から、会計監査人及び内部監査室との三者による協議を行うなど、これらの機関との連携を密にして、監査等委員会監査の効率化と監査機能の向上等に努めております。

　常勤監査等委員は、本社部門、事業部及び子会社に対して年１回往査を行い、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行の各部門等における実態及びその適法性・妥当性につき、実地にて確認しております。

②内部監査の状況

　内部監査を担当する内部監査室は、代表取締役社長直属の１名で構成されており、経営目標の効果的な達成のために重要会議に出席し、内部監査規程に基づいた監査計画を策定して内部監査を実施しております。主に、財務報告に係る内部統制及び業務全般の有効性・効率性、リスクマネジメント及びコンプライアンスの遵守状況についての監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。改善が必要な不備等があった場合には、代表取締役社長が内部監査室を通じて被監査部門に対する改善指示を出し、内部監査室はその改善状況の確認を行い、代表取締役社長に報告を行うというサイクルを取っております。

　内部監査室は、監査等委員会に毎回出席して内部監査計画や内部監査の実施状況の報告及び意見交換を行い、また、取締役会に出席して事業年度毎の内部監査計画の説明及び総括の報告を行っているほか、会計監査人と定期的な連絡会を設けて連携を取っております。

　内部監査室と代表取締役社長、監査等委員会、取締役会及び会計監査人との連携状況は以下のとおりであります。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

28年間

c. 業務を執行した公認会計士

寺田　篤芳

吉田　秀敏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社が会計監査人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界に関する知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバル化への対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。

当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。

g.監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との連携状況

　監査等委員会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認をしております。また、会計監査、四半期レビュー及び内部統制監査などの実施状況及び監査結果の報告を受けております。このほか、監査上の主要な検討項目（ＫＡＭ）の検討や監査上の疑問点等について意見交換を行っております。

　常勤監査等委員は、会計監査人の実地棚卸立会に同行するほか、会計監査人と子会社のヒアリング等に同席するなどし、連携を深めております。

　監査等委員会は、内部監査室からの監査計画概要説明のほか、事業部等往査、子会社往査、及び会計監査人の往査等の状況・結果の報告を受けるなど、三様監査（内部監査室、会計監査人、監査等委員会）の連携により、相互の監査効率の向上に努めております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、役員報酬規程に定めております。

基本方針は、以下のとおりであります。

（１）当社の役員報酬は以下の方針に従うものとする。

・当社の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するものであること

・何によって報酬が高まるかがわかり、役員の役割・責任意識を高めるとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬基準であること

・透明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

（２）報酬水準については、業績および時価総額等の企業価値指標において同程度の企業の水準を十分に考慮する。その上で、企業全体の求心力となり、社業の創造・発展に多大な貢献のある者に対し、類似他企業に見られる範囲で、貢献に応じ水準が高まる設計とする。

（３）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）報酬は、固定報酬と変動報酬で構成する。変動報酬は、短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬で構成し、固定報酬額の割合を１としたときに、短期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の２、中長期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の１の範囲で変動するものとする。

（４）短期インセンティブ報酬は、中長期のゴールに向けた単年度業績に対する役員のコミットメントに対応するものと位置づけ、全社利益に基づき決定する。

（５）中長期インセンティブ報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、長期的な企業価値の持続的向上を図る観点から、株式報酬を導入する。

（６）役員報酬の決定にあたっては、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮問する。個人別の取締役報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び賞与については、2023年６月28日開催の定時株主総会決議により、年額総額300百万円以内（うち社外取締役分年額総額30百万円以内）としております。監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月28日開催の定時株主総会決議により年額総額50百万円以内としております。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬については、別枠として2023年６月28日開催の定時株主総会において、年80,000株を上限として金銭報酬債権として年額60百万円以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

取締役の固定報酬については、個々の役位等に基づく報酬額を設けております。

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、固定報酬のみを支給しており、賞与や譲渡制限付株式報酬等の業績に連動して変動する要素はありません。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の変動報酬（業績連動報酬）については、当社の持続的成長と長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として、短期インセンティブ報酬としての賞与と、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とを適切な割合にて設定できるように、固定報酬額の割合を１としたときに、短期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の２、中長期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の１の範囲で変動するものとしております。

評価指標は、連結経常利益を採用しており、原則として、公表された連結経常利益予想の75％未満の場合はいずれも支給しません。賞与については、役位等に基づく基準額に前事業年度の連結経常利益達成度係数を乗算して算出します。連結経常利益達成度係数は、以下の計算により算出します。

（連結経常利益実績÷公表した連結経常利益予想－0.5）×２（小数点以下第３位切り上げ）

ただし、連結経常利益達成度係数の上限を２とし、計算結果が0.5未満の場合は係数を０とします。

また、連結経常利益予想または実績が０以下の場合は、連結経常利益達成度係数は０とします。

当該指標を選択した理由は、公表した数値であり、収益性を示す基準として明確であることに加え、当社の持続的成長にとって重要な経営指標であるためであります。

取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会から答申を受け、上述のとおり株主総会でそれぞれ決議された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、決定いたします。

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に答申しております。

指名・報酬諮問委員会の活動状況は、当事業年度においては４回開催し、2023年６月28日開催の指名・報酬諮問委員会において個々の取締役の報酬について審議し、その結果を取締役会に答申しました。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　当社は、2023年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれておりません。

３　業績連動報酬のうち、賞与は前連結会計年度に公表した連結経常利益予想が1,358百万円であり、前連結会計年度の連結経常利益は1,615百万円となったことから、役位等に基づく基準額に連結経常利益達成度係数1.38を乗算した額を支給しております。

４　非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。

５　非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当期中に費用計上した額を記載しております。

６　上記のほか、退任取締役及び監査役に対し、下記のとおり2013年６月26日開催の第41期定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給をしております。なお、これらの金額は、過年度に引当てした役員退職慰労引当金（長期未払金）の繰入額として全額開示したものであります。

　　　　　　取締役　　514百万円　　　監査役　　　１百万円

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は、中長期的な観点から当社グループの持続的な企業価値向上、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式の新規保有や継続保有を判断しております。議決権の行使につきましては、提案されている議案について株主価値の毀損につながるものではないかどうか、当該議案が当該企業及び当社グループの企業価値の増大に資するものであるかどうか等を判断した上で適切に議決権を行使しております。

なお、当社は現在、純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後についても経営理念にある「浮利を追わず」の基本理念のもと、純投資目的である投資株式の保有は原則行わないこととしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄ごとに安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断したものを保有しております。また、当社は、個別銘柄ごとに当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、保有の適否について取締役会で検証を行っております。

なお、株式保有リスクの抑制等の観点から、取締役会での検証等により当該銘柄を保有することによる経済的合理性の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性については、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により毎年６月の取締役会にて検証しております。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のディスクロージャーセミナーや、有限責任監査法人トーマツ主催の決算セミナー等へ参加し、会計基準等の内容及び変更等の適切な把握に努めるとともに、その内容について関係者への周知徹底とマニュアル整備を図る等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　連結子会社の数　1社

    連結子会社の名称

    日本化工食品株式会社

　　非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　　②棚卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品、製品、仕掛品、原材料

　　　　移動平均法

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物 　　７～31年

　　　　機械装置及び運搬具 ２～10年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、主に液卵、冷凍卵、卵加工品、調味料を製造し、食品メーカー等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。

　　ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　　取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社グループが代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　　①従業員の退職金制度について

　　資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。

　　②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、棚卸資産の評価について「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（1）②　棚卸資産」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見込むにあたり、商品及び製品は正味売却価額と、原材料は再調達原価とそれぞれの取得原価を比較して、下落部分について当連結会計年度の費用として処理しております。

連結会計年度末における正味売却価額または再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績または仕入実績に基づく価額を用いております。棚卸資産残高の大部分は液卵関連事業における商品及び製品であり、評価の算定基礎となる鶏卵相場の変動が大きいことから、収益性の低下の判断に不確実性を伴います。

当連結会計年度は、2022年秋から2023年初頭にかけて発生した過去最大規模の鳥インフルエンザの影響により2023年10月まで鶏卵相場が高水準で推移したことに加え、今後の需要回復に備えて在庫の積み増しを行ったことから、棚卸資産の金額が例年よりも増加しております。

当連結会計年度の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の影響を受け、収益性の低下の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」1,143百万円は、「未払費用」581百万円、「その他」562百万円に組替えて表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」562百万円、「その他」34百万円は、「その他」597百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。　

　(1) 担保に供している資産

　(2) 対応する債務

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４  当社及び連結子会社(日本化工食品株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　国道24号（大和北道路）の改築に伴って発生した収用による土地売却及び物件移転補償金について、特別利益「収用補償金」として計上しております。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取350株によるものであります。

２　自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分32,400株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取345株によるものであります。

２　自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19,100株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　  主として、社用車(機械装置及び運搬具)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営理念の中にある「浮利を追わず」の精神のもと、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達をしたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信限度管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努め、リスク低減を図っております。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債権の入金と営業債務の支払状況から経理担当者が適時に資金繰予定表を作成し、当座貸越枠の活用と手元流動性預金で流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

　　（単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

　　（単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

（注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当連結会計年度（2024年３月31日）