ＯＰＩ株式会社（旧会社名 大阪印刷インキ製造株式会社） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

（注）令和５年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、令和６年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

(注）令和６年４月１日に会社名をＯＰＩ株式会社に変更いたしました。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　　　　当社の労働組合は、大阪印刷インキ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、令和６年３月31日現在における組合員数は94人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　　　　なお、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　サステナビリティが求められている社会において、私たち印刷インキメーカーにも地球環境への対応が求められ、これまでの機能一辺倒だった製品選びから、環境にいいものを選ぼうと人々の意識にも変化が生じています。私たちは、そんな社会の要請に答えるために、人や環境に優しい環境対応型製品の研究・開発を実践しています。さらに、真っ白な箱に色彩を与えることで満足感を満たす。機能を付与することで製品が安全に届けられるという、お客様の製品に付加価値を与えて世の中を豊かに、その製品を使用する人を幸せにしたい。そして、印刷インキメーカーらしく、“彩と素材の技術”で世界を華やかに変えていくことを目指していきます。

　なお、当社は創業以来、その時代の社会ニーズに応じた印刷用インキおよび関連する化学製品を提供してまいりました。時代は変わり、社会環境が大きく変化する中で、新たな事業展開を推し進めるにあたり、制約のない会社名として更なる成長を遂げるため、令和６年４月１日にＯＰＩ株式会社へ変更しております。

(2）経営戦略等

　当社は、令和４年４月から令和７年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下のとおりであります。

① 営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。

② 技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。

③ 製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。

④ 基幹システムの見直しにより、業務の効率化を図る。

⑤ 人材の確保と育成のために、人事制度の改革を行う。

基本戦略は以下のとおりであります。

① 環境対応製品への注力によるインキ事業の拡大

② 非インキ製品・サービスの拡充によるクロスセル拡大

③ 顧客基盤の再構築（顧客の集中と選択）

④ 組織営業力の強化

⑤ 事業の効率性向上による利益率改善

⑥ 新規事業開発の推進

(3）経営環境

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、企業業績は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化や円安に伴う輸入材料やエネルギーコストの高騰などによる物価高は依然として続いており、個人消費の伸び悩みなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　印刷インキ業界におきましては、販売価格の改定は一定程度進みましたが、原材料価格の高騰による影響を受けました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済見通しにつきましては、経済活動の正常化により緩やかな回復基調となると期待されますが、国際情勢の緊迫化などに伴う輸入材料・エネルギー価格の高止まりや輸送コストの上昇による物価への影響が続くと見込まれます。また、印刷インキ業界においては原材料の高騰や環境問題への対応が求められます。

　当社におきましては、新製品開発による拡販と生産の合理化、経費削減などにより市場ニーズへの対応と適正価格の見直しにより、利益追求に取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の目標とする経営指標としては、令和４年４月から令和７年３月までの中期３年計画において、売上高57億5千万円、営業利益率3.6％を掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

　当社は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別、評価及び管理する責任と権限を有しており、またその課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役社長が有しております。

取締役会での報告内容は主として以下のとおりであります。

①　中長期的な視点でのサステナビリティに関する重要課題の特定

②　サステナビリティに関する重要課題のリスクと対応に関する基本方針の策定

(2) 戦略

①　カーボンニュートラル社会への貢献

　当社は環境負荷低減への取組みとして、バイオマス材料や生分解性材料等を用いた環境対応製品への置き換えを行っております。

　また脱プラスチック社会への取組みとして、紙素材に対する機能性コート剤の開発を行っております。

②　人材の育成に関する社内整備

　当社は人材育成のため、「人事制度の改革」「働き方改革」「人間関係の構築」「教育訓練の推進」などにより、社員の成長のための支援や働きやすい環境を整備しております。

　社員の専門性を高めて生産性向上を目指す方針であります。そのため、教育訓練の実施や、毎月実施する会社目標と個人の取組みや進捗状況とのすり合わせ、若手社員によるメンター制度の活用など双方向のコミュニケーションの機会を増やしております。また新たに、エンゲージメント向上に向けた調査、分析により「従業員が抱える見えない課題の“見える化”」「各種人材教育施策の効果検証」「定着率の効果検証（高業績人材リテンション）」の主な３点を洗い出し、経営的視点をもった新たなビジネスモデル創出に対応牽引・管理できるイノベーティブ人材の育成に取り組んでおります。

(3) 指標及び目標

①　カーボンニュートラル社会への貢献

　技術開発計画に従い、バイオマスインキを毎年継続して開発し、バイオマスマークを取得する方針です。

②　人材育成

　人材育成につきましては、教育訓練計画にしたがってすすめておりますが、具体的な数値目標は定めておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況の変化について

　当社は、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内をはじめとする主要市場の経済情勢の変動や取引先各社の経営状況により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、取引先の経営状況の把握に努め、特定の取引先に依存することのないように多数の取引先に分散することにより影響を最小限に抑えます。

(2）原材料市況の影響について

　当社の主要販売製品である印刷インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、原材料の購入先の変更や製品の処方の見直しによるコストダウンを図り影響を最小限に抑えます。

(3）化学物質の安全性や法的規制について

　当社の製品の原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合には、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、化学物質情報を定期的に入手し、代替原料を検討することにより影響を最小限に抑えます。

(4）新製品に係る商品化について

　当社の将来の成長には新製品の開発が必要不可欠で、継続して新製品を開発することが必要であると考えております。しかし、新製品開発は性格上、開発のスピードやタイミング、同業者との競争などの影響を受けるため、タイムリーな新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、新製品開発のPDCAサイクルにより影響を最小限に抑えます。

(5）自然災害・事故等について

　大規模な地震・その他の自然災害や事故などにより当社の工場、営業拠点に被害があった場合には、操業中断による生産能力の低下や営業活動の低下と復旧に伴う費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給などサプライチェーンに大きな被害が発生した場合には、生産活動の低下による製品の販売減少や原材料価格の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、安全操業の徹底を図り、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクの低減や原材料の複数会社からの購入により影響を最小限に抑えます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、企業業績は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化や円安に伴う輸入材料やエネルギーコストの高騰などによる物価高は依然として続いており、個人消費の伸び悩みなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　印刷インキ業界におきましては、販売価格の改定は一定程度進みましたが、原材料価格の高騰による影響を受けました。

　このような状況のもと当社におきましては、物価上昇による消費者の買い控えで食品・日用雑貨関連などのグラビアインキや青果物などの段ボール用フレキソインキは低調でありました。また、利益面につきましては、新規顧客の開拓や価格改定はある程度進んだものの、原材料やエネルギーコストの高騰が続いたため、大変厳しい状況で推移しました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当事業年度末の総資産は、5,684百万円で、前事業年度末に比べ9百万円の増加となりました。

（b）経営成績

　当事業年度の売上高は、4,862百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は15百万円（前年同期比436.2％増）、経常利益は46百万円（前年同期比36.9％減）、当期純利益は33百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が45百万円で、当事業年度末残高は、1,076百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円の減少となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、32百万円（前年同期比74.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益45百万円及び減価償却費85百万円による資金の増加、売上債権の増加66百万円、仕入債務の減少39百万円及び退職給付引当金の減少８百万円による資金の減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得28百万円及び無形固定資産の取得15百万円による資金の減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済58百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。

(a）生産実績

（注）　金額は、平均販売価格により表示しております。

(b）商品仕入実績

（注）　金額は、仕入価格により表示しております。

(c）受注実績

　当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(d）販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態

　当事業年度末の総資産は、5,684百万円で、前事業年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは、主に売上債権の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。

（b）経営成績

　当社は、印刷用インキの原材料価格の高騰や環境問題への対応が求められる中で、物価上昇による消費者の買い控えで食品・日用雑貨関連などのグラビアインキや青果物などの段ボール用フレキソインキは低調でありました。それにより、当期売上高は、4,862百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、生産の合理化、経費削減により、営業利益は15百万円（前年同期比436.2％増）、経常利益は46百万円（前年同期比36.9％減）、当期純利益は33百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の新設と更新のための購入であります。

　当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

④経営上の目標の達成状況について

　当事業年度における売上高は4,862百万円（前年同期比283百万円減）、営業利益率は0.3％（前年同期比0.3ポイント上昇）でした。引き続きこの指標について、改善するように取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。

　研究開発費の総額は167百万円であります。

　製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（グラビア関連）

　カーボンニュートラル社会に貢献すべく、生分解性材料を用いた印刷インキの品質向上に取り組みました。また主力ポリオレフィン用、アルミ箔用グラビアインキ及びスクリーンインキのバイオマス化に取り組みました。

　研究開発費の金額は、117百万円であります。

（フレキソ関連）

　脱プラスチック社会に対応すべく、紙に撥水、防湿等の機能性を付与する表面コート剤の開発に取り組みました。また、主力紙用水性インキの品質向上、フィルム用、不織布用水性インキのバイオマス化に取り組みました。

　研究開発費の金額は、50百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．欠損てん補のため、80%の割合で減資しました。

２．有償第三者割当　　　　　 920千株

発行価格　　　50円

資本組入額　　50円

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、業績、財務状況など総合的な判断と将来の経営体質の強化に備えるための内部留保の充実も勘案して配当を行うこととしております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況ならびに経営環境を勘案し、誠に不本意ではありますが、無配といたしました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム

（意思決定・業務執行体制）

　取締役会につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、取締役３名の計４名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。

（監査体制）

　当社は監査役制度を採用しております。

　監査役につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。

③　役員報酬の内容

イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。

　現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑦　取締役会等の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

　会社法、定款で定められた事項及び予算・決算に関する事項、サステナビリティに関する事項、組織に関する事項、役員及び重要な使用人の人事異動に関する事項、株主総会に関する事項、各部門の重要施策の進捗及び課題に関する事項等を審議し、決裁しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査役冨島智雄及び木村文俊は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結

の時までであります。

３．監査役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名であります。

　当社監査役の冨島智雄は弁護士及び税理士の資格を有しており、企業法務に精通していることにより選任して

おります。木村文俊は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることによ

り選任しております。

　当社監査役の冨島智雄及び木村文俊は当社の株式をそれぞれ、66,000株、40,655株所有しております。

　なお、当社は、両名と顧問契約を締結しておりますが、その報酬は少額であり、特別の利害関係はなく、一

般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在で、監査役２名で構成しておりま

す。なお、監査役の冨島智雄は弁護士及び税理士の資格を有しており、企業法務に精通しております。木

村文俊は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。いずれも

高い専門性を有する社外監査役であり、独立性を確保しております。監査役の活動として、取締役会その

他重要会議へ出席し、助言・提言を行っております。また、監査役は、必要に応じて監査を実施しており

ます。会計監査につきましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の

重点項目や課題に関して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密

な連携を図っております。

　なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については次のと

おりであります。

　監査役監査における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

　各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも

に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の状況について報告を受け、

必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況の調査を行い、取締役

会の意思決定の妥当性を判断しております。また、サステナビリティ推進状況を確認しております。

②　内部監査の状況

　当社は特に内部監査部門を設けておりませんが、各業務担当取締役が分担に応じて管理監督を行い、代

表取締役及び取締役会並びに監査役と情報を共有しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ネクサス監査法人

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙谷　和光

岩本　吉志子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査役は、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案し、決定することとしています。

ｅ．監査報酬への同意

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

※１　労務費には次のものが含まれております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　７～10年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

印刷用インキ事業においては、主に印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機

械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。

これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替

的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

【セグメント情報】

　当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１　製品及びサービスごとの提供

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１　製品及びサービスごとの提供

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案し交渉により決定しております。

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案し交渉により決定しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】