株式会社住友倉庫（9303） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成されており（2024年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。

　当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

物流事業

(1) 倉庫業

国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。

(2) 港湾運送業

国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。

(3) 国際輸送業

陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。

(4) 陸上運送業

国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。

(5) その他事業

ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。

不動産事業

事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。

当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れを示しております。

２．下線は在外の会社（21社）であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は、間接所有割合を内数で示し、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社における2024年３月31日現在の組合員数は858名であります。

　そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2024年３月31日現在の組合員数は588名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。

　②連結子会社

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。

この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。

(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、国内においては設備投資や個人消費が総じて持ち直しましたが、企業による賃上げを上回る物価上昇の伸びが見られたこともあり、景気の回復は力強さを欠き緩やかなものとなっております。海外においては、米国では、金融引締めの影響が懸念されたものの、個人消費は拡大し、景気は回復基調を維持しております。一方、中国では、不動産不況や消費低迷の影響により、景気は低調のうちに推移しております。

また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。

このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。

「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」

① モノをつなぐ

物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。

② 世界をつなぐ

日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。

③ ヒトをつなぐ

貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。

④ 時代をつなぐ

120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。

「第五次中期経営計画」

2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。

不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。

あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。

なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円（同６％相当）を目途に縮減します。

(3) 対処すべき課題

今後の日本経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと見込まれますが、物価上昇や海外景気の下振れが重荷となる可能性があります。世界経済は、各国における金融政策の動向が見通せず、また中国経済の回復鈍化への懸念に加え、中東情勢の緊迫化が危惧されるなど、景気の先行きは極めて不透明であります。

物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きは緩やかな回復が期待されますが、不安定な海外景気の動向次第では荷動きが低迷するおそれがあるほか、陸運業界における人手不足による輸送能力減少の影響が懸念されます。不動産賃貸業界におきましては、オフィス需要の拡大を背景に、空室率は概ね改善傾向を示すものと予想されます。

このような情勢の中、当社グループは第五次中期経営計画の２年目にあたる2024年度につきましても、国内外の経済環境の悪化に影響されにくい、強靭で着実に成長できる企業体質への変革を推進いたします。投下資本の収益性を考慮しつつ、各事業の利益創出力を高めることにより、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

当社グループは、社会に不可欠な物流サービスを安定的に提供し続けることで事業基盤を強化するとともに、不動産事業の収益規模を拡大することにより、経済・市況変動への耐性を高め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

当社は「住友倉庫グループ企業行動指針」を取締役会決議により策定しており、同指針では、従業員が環境保全、人権・人格の尊重、顧客・取引先との健全な関係の確立及び地域社会への貢献などに取り組む旨を定め、従業員はサステナビリティに関する課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。また、2020年５月策定の当社グループの長期ビジョン「Moving Forward to 2030」の策定に際しては、2030年までの10年間に当社グループが果たすべき役割として「人材育成の強化」、「持続的な成長の確保」を挙げて取締役会で検討を行いました。

2023年３月策定の当社グループの第五次中期経営計画（計画期間：2023年度～2025年度）においては、ESG経営を推進することとし、「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」並びに「「人」への投資強化」等を掲げております。

「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」については、2030年度までに当社単体のスコープ１・２において、温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減することを目標としております。「「人」への投資強化」については、女性活躍のための施策及びダイバーシティを推進するほか、教育・研修プログラムの拡充等により従業員一人ひとりの成長の実現を促し、当社グループの持続的な成長につなげていくこととしております。

①ガバナンス

当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。ＣＳＲ委員会に内部統制部会、ＣＳＩＲＴ部会、人権部会、安全・品質部会及び環境部会を置いて、上記の事項に関する諸施策を検討しております。

取締役会は、これらのうち重要な事項についてＣＳＲ委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、当社グループにおけるサステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。なお、特に重要な事項については、取締役会において意思決定を行っております。

また、当社は、主要な子会社を対象とした内部統制連絡会を設置しており、同連絡会において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。

体制図

ＣＳＲ委員会の構成

②リスク管理

当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めているほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。

組織全体のリスク管理については、ＣＳＲ委員会の内部統制部会において、当社グループ全体のリスクマネジメントを行っております。同委員会では、リスク管理上重要な事項についてはその都度、環境関連の法規制遵守状況については年１回の報告が行われております。

コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等のＣＳＲ委員会が取り扱う事項については、同委員会において検討・モニタリングを実施しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度に21,737百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施しました。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

（物流事業）

遠州トラック株式会社の倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は8,665百万円となりました。

（不動産事業）

当社の賃貸用オフィスビル取得等により、当セグメントの設備投資額は12,922百万円となりました。

（全社）

当セグメントの設備投資額は149百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［　］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしております。

３．上記土地面積のうち、（　）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。

なお、賃借料の年額は1,795百万円であります。

４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。

国内子会社　遠州トラック㈱　………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡　帳簿価額249百万円）

　　　　　　住友倉庫九州㈱　………福岡県久留米市土地（14,149㎡　帳簿価額343百万円）

在外子会社　Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH

　　　　　　　　　　　　　　………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡　帳簿価額311百万円）

同倉庫建物（10,620㎡　帳簿価額67百万円）

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。

２．上記土地面積のうち、（　）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。

３．上記従業員数のうち、［　］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

２．上記土地面積のうち、（　）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、改修計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設

重要な設備の改修

②【発行済株式】

（注）１．2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2023年８月７日から2023年11月30日までに自己株式750,000株を取得いたしました。

２．2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年３月29日付で750,000株の自己株式の消却を実施いたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式490,410株は「個人その他」の欄に4,904単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．前事業年度末において主要株主でなかった住友不動産株式会社は、総株主の議決権の数に対する割合が10.00％以上となり、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

なお、当社は2023年３月31日付及び2024年３月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で2,184,600株減少し、79,247,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）2023年８月４日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。なお、同日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

（注）１．2024年５月10日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。

２．当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けにより取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその価額は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる取得、単元未満株式の買取り及び売渡し並びに新株予約権の権利行使による株式数の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5％～4.0％を目安として実施する方針としております。

この方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、前期実績に比べ１円増配の１株につき101円とし、実施済みの中間配当金50円50銭を差し引いた期末配当金は１株につき50円50銭となりました。

内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の尊重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役割・責務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選任、取締役数の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任など、経営組織の改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するとともに、内部監査組織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体制の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制

（1）企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及び執行役員会があります。また、2021年４月１日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。

　取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。同会は、迅速かつ機動的に意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため2022年６月29日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を２名から３名に増員したほか、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の責任をより一層明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更しております。当社は当事業年度において取締役会を15回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりであります。なお、この有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長である小野孝則（議長）、代表取締役社長である永田昭仁、取締役である宗　克典、星野公彦、黒木郁雄（注１）、山口修司（社外取締役）、河井英明（社外取締役）及び伊賀真理（社外取締役）の計８名であります。

（注）１．黒木郁雄は2024年６月27日開催の第147期定時株主総会において取締役に選任され就任しております。

２．星野公彦は2023年６月29日に取締役に就任後、当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席しております。

　指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役からより一層の関与・助言を得ることで、指名・報酬の決定手続の客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために設置した取締役会の任意の諮問機関であります。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。当社は当事業年度において指名・報酬委員会を２回（2023年４月及び５月）開催し、各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）小野孝則は2024年６月27日に代表取締役会長に就任しました。

　監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項について定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議しております。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役３名を選任しているとともに、常勤の監査役を２名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を２名置いております。監査役会の構成員は、監査役（常勤）である江口忠衛（議長）、坂口　晃、高橋和人（社外監査役）、大仲土和（社外監査役）及び宮川眞喜雄（社外監査役）の計５名であります。

　2024年６月27日開催の定時株主総会後における取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。

　常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月２回開催しております。

　執行役員会は、原則として月１回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び業務執行にかかわる重要な事項についての意見交換等を行っております。

　上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。なお、内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌する監査部を設置し、実施しております。

（2）上記体制を採用する理由

　当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有する社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の体制であると考えております。

（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に関する取組みを強化しております。

　当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これらはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。

　また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。

　さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアンスに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。

　当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図っております。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。

　さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コンプライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等に関する諸施策を推進することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長のもと、常務執行役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めております。

　また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グループに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」については、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図っております。

（4）当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さらに当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。

　当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の効率性向上に努めております。

　また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンスに関する事項についての内部監査を実施しております。

③  業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み

④  業務の適正を確保するための体制

　当社は、2006年５月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しましたが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年３月26日開催の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年６月29日開催の取締役会においては執行役員制度の変更、2015年４月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016年６月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年１月30日開催の取締役会においては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。この有価証券報告書提出日現在の同方針の概要は次のとおりであります。

(1) 当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款等に適合することを確保するための体制

当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。

ⅰ　当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべての者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。

ⅱ　当社はＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を行い取締役会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修を充実させるなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。

ⅲ　当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。

ⅳ　当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対する意識の向上に努める。

ⅴ　当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用することにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処する。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループは内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。

ⅵ　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録のほか、取締役の重要な意思決定に関する情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、法令及び社内規則に基づき定められた期間、保存する。

ⅱ　当該文書は、担当部署が適正に管理し、取締役及び監査役からの要請に備え常時検索及び閲覧可能な状態を維持する。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備する。

ⅱ　当社は、当社グループの事業活動における重大なリスクが発生した場合には、速やかに担当部署を定め、可能な限り損失を回避するよう努める。

ⅲ　当社は、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備する。

ⅳ　監査部は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項についての内部監査を実施する。

(4) 財務報告の基本方針及び財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ　当社は、法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等の定めるところにより、財務報告を行う。

ⅱ　取締役会及び監査役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの合理性及び内部統制システムの有効性に関して適切な監督及び監視を行う。

(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督する。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。

ⅱ　当社は、執行役員の業務執行上の職責に応じて役付執行役員を選定し、執行役員の業務執行機能の強化を図る。

ⅲ　当社は、常務執行役員以上で構成する常務会を設置し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図る。

ⅳ　上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施する。

ⅴ　当社は、業務執行状況を適切に把握・管理し、経営資源配分の最適化を図る。

(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社の子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　ア．当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築する。

　イ．当社は、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社打合会を定期的に開催し、各子会社の現況について報告させるとともに、経営に関する重要な事項等について情報交換を行う。

ⅱ　当社の子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ア．当社は、子会社の統括及び指導を行う部署（以下、子会社担当部という）を設置する。監査部は適宜子会社の内部監査を行う。

　イ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関係会社管理要領を制定し、また当社グループ内の資金を有効活用するなど、当社グループの経営の効率性向上に努める。

(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、同室には専任者を置く。

ⅱ　監査役室に所属する従業員の人事評価は常勤の監査役が行うとともに、異動等人事に関する事項については事前に常勤の監査役の同意を得る。

ⅲ　監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令に従うとともに、監査役の指示による調査権限を有する。

(8) 監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

　ア．監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役及び従業員からその職務の執行状況の報告を受ける。

　イ．取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき又は従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに監査役に報告する。

ⅱ　当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　ア．子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役から業務の執行状況に関する事項について報告を求められたときは適切な報告を行う。

　イ．当社は、子会社の取締役及び監査役が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき又は子会社の従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに直接又は子会社担当部を通じて、当社の監査役に報告する体制を整備する。

ⅲ　当社グループは、職制を通じて直接又は間接に当社の監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。

ⅳ　監査役がその職務執行にあたり生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制

ⅰ　監査役は、代表取締役と定期的に会合し、その経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題その他について意見を交換し、相互認識を深める。

ⅱ　監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画について説明を受けるとともに、会計監査について随時報告を受け意見交換を行う。

ⅲ　監査部は、内部統制システムを含む内部監査結果について監査役に報告する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１千万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額とするものであります。

⑥　補償契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一定の免責事由があるほか、一定の免責金額が定められております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑧　取締役の定数

当社は取締役を３名以上置く旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理は、社外取締役であります。

２．監査役高橋和人、大仲土和及び宮川眞喜雄は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、宗　克典、星野公彦及び黒木郁雄の５名のほか、常務執行役員 岩澤修一及び桜井　剛、執行役員神戸支店長 松永　透、同大阪支店長 髙橋茂文、同アーカイブズ事業部長 小山益司、同航空貨物部長 松原　薫、同東京支店長 松本年可、同横浜支店長 大田晃正及び同事業推進部長 広田慎治の９名を合わせ、計14名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式4,500株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人山口総合法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2024年３月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費支払等に関する取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係又は資本的関係はありません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社から、当社所有土地の地上権設定契約の更新に係る対価を収受する取引があったものの、取引額は2024年３月期における当社連結営業収益の0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は大阪市高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はパナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）に在籍した経歴があり、当社は同社とインターネットサービスに関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は同社連結売上高の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社はパナソニック ホールディングス株式会社の関係会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社及びパナソニック コネクト株式会社と物流業務等に関する取引があるものの、2024年３月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

取締役伊賀真理は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式700株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社マーチの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は東洋機械金属株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役高橋和人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴がありますが、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所しております。当社は2024年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当該取引額は直近の事業年度における当社の連結上の営業費用及び同監査法人の売上高に対して、いずれも0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人と物流業務及び税理士業務に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

監査役大仲土和は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同事務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は積水樹脂株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役宮川眞喜雄は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2021年10月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、2024年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は橋本総業ホールディングス株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図るため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るため、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理並びに監査役高橋和人、大仲土和及び宮川眞喜雄は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有しており、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり専門的な知識・経験を有し、当社の業務内容に精通しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役河井英明は、パナソニック株式会社の代表取締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有しており、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役伊賀真理は、大阪瓦斯株式会社から出向して株式会社パレットの代表取締役社長を務めたほか、人材や組織活性化のコンサルティング業務を行う株式会社マーチを創業し、現在は同社代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有しており、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。

監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役宮川眞喜雄は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。

当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要となる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けることなどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取締役及び社外監査役に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．組織・人員

監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されております。なお、社外監査役高橋和人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者２名を置いております。

b．監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に応じて意見を表明しております。常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席し、当社の経営に関する重要事項について、その進捗状況や結果を確認するほか、定期的に又は必要に応じて当社役職員から説明を求め、意思の疎通を図っております。

また、常勤監査役は内部統制システムの整備運用状況、経営方針に基づく業務の遂行状況の適法性、相当性に重点を置き、本店及び主要な事業所並びに国内外関係会社に対して往査を行っております。当事業年度においては、本店７部室、２支店、国内関係会社６社、海外関係会社17社を訪問し、各店部室長及び経営執行責任者並びに主要な役職員との対話及び視察を行い、業務及び財産の状況について調査しております。社外監査役は、往査の結果について報告を受けるほか、一部の事業所について往査に参加しております。

監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取するとともに監査上の主要な検討事項について協議を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、定期的な会合を実施しております。なお、一部の会合には社外取締役も出席し、連携を強化しております。このほか常勤監査役は、四半期報告制度の見直し等、関係する諸問題について適宜会計監査人と情報交換を行い、相互理解に努めております。

内部監査部門である監査部とは密接な連携を保っており、それぞれの監査計画の策定及び実施について情報交換するほか、監査部長が監査役の往査に同席し情報を共有しております。また、内部監査実施の都度、常勤監査役はその結果について直接報告を受け、意見交換を行っております。

c．監査役会の活動状況

監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容等について審議し、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項について報告がなされております。また、必要に応じて取締役会付議事項に関して情報交換等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）宮川眞喜雄氏は2023年６月29日開催の第146期定時株主総会において監査役に選任され就任しております。

②　内部監査の状況

当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するための組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の２課体制となっております。

監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。

監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、代表取締役のみならず、監査役及び他の取締役に対しても報告しております。

社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計面での助言を受けております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

53年間

上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となって以降の年数を記載しております。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　近藤　康仁

指定有限責任社員　業務執行社員　溝　静太

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士等　25名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定及び実施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する事項等について定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監査人を再任することの適否の決定を行っております。

また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準に基づき、評価した結果、第147期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再任又は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、財務のデューデリジェンス業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格アドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定する方針としております。

ア．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう業績及び株主価値等との適切な関連性を持たせた報酬体系とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成する。

イ．各報酬等の算定方法等の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。

取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。

全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。

取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することで早期に株主との価値共有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定めた数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額60百万円以内とする。

上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別の配分等については、原則として株主総会終了後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期間中に支給することとする。

ウ．各報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及び株式報酬で構成されており、各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等により異なるものの、概ね固定報酬が約８割、業績連動報酬が約１割、株式報酬が約１割とすることを目安にしている。

また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固定報酬である。

エ．各報酬等の決定手続に関する事項

取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することとしている。

同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。

これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、譲渡制限付株式については、取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は社長が最終決定することとする。

取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額33百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第143期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。

監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額８百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。

当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小野孝則（この有価証券報告書提出日現在において代表取締役社長は永田昭仁）が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関である指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしております。また、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。なお、当事業年度における取締役の報酬等については、同委員会の審議を行った後、取締役会で決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認しており、同方針に沿うものであると判断しております。

また、業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して、業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する金銭報酬を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業収益及び連結営業利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるようにするためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は役位及び職責等により定められた基準額に業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じた金額を基に決定しております。なお、当事業年度においては、業績指標である連結営業収益及び連結営業利益の目標値に対して実績数値は下回りました。

取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬制度であり、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く）の貢献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、早期に株主との価値共有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定められた数の譲渡制限付株式を支給するものであります。当事業年度に取締役（社外取締役を除く）４名に交付した株式は、14,700株であります。当該制度の概要は次のとおりであります。

ア．譲渡制限付株式の総数

各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を100,000株とする。

イ．譲渡制限の内容

譲渡制限付株式を割り当てる日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間を譲渡制限期間とする。

ウ．譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、当該株式を無償で取得する。

エ．譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第146期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬35百万円でありま

　　す。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。

２．非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。保有する株式については、毎年、原則として５月開催の取締役会の議題「政策保有株式（上場分）の保有状況の件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が継続しているか、保有に伴うリターン（取引から得られる利益及び受取配当金）が当社の資本コストを上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ごとに保有の適否に関する検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減する方針としております。

また、第五次中期経営計画においては、保有の合理性の有無にかかわらず縮減を進めることとし、上記方針による縮減を含め、2023年度からの５年間で政策保有株式約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）、同計画期間中（2023年度から2025年度まで）では、そのうち約60億円（同6％相当）を目途に縮減することとしております。

当事業年度は、特定投資株式１銘柄につき全部、同１銘柄につき一部を売却しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式