京浜急行電鉄株式会社（9006） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第99期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第99期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

（1）旧会社関係

イ．京浜電気鉄道株式会社

ロ．湘南電気鉄道株式会社

（2）新会社関係

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社44社および関連会社13社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

（1）交通事業（11社）

（2）不動産事業（16社）

（3）レジャー・サービス事業（14社）

（4）流通事業（５社）

（5）その他（15社）

（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結営業収益に占める営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、2024年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,792名であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１

（注）１．常時雇用する労働者数101人以上の会社について、雇用数の多い順に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　４．正規雇用者について、出向社員については、社外への出向社員を含み、他社からの出向社員を除いております。非正規雇用者については、パートタイマ―、嘱託、再雇用社員等の有期雇用者を含み、派遣社員を除いております。

　　　５．労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一基準を適用しておりますが、人数、社内資格、勤続年数の違い等により男女で差が生じております。

＜正規雇用＞

京浜急行電鉄㈱では、1992年から女性総合職の採用を開始し、管理職での賃金差異は男性の９割(91.2％)となっております。一般職は改善傾向にあるものの、平均勤続年数の差等により賃金差異が生じております。

今後は、価値観の多様化を踏まえ、社員全員が一様にワークライフバランスを実現しながら、個々に思い描くキャリア形成を目指すことができる労働環境を整備していくことにより改善してまいります。

＜非正規雇用＞

職種の違いや、現在在籍している社員においては相対的に男性の社員のほうが勤続年数が長く賃金が高い嘱託社員や再雇用社員が多いことから差異が生じていると考えられます。また、業種によっては、有期雇用者のうち扶養控除を受けるための収入制限等により労働時間に差異が生じていることによるものと考えられます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

イ．第19次総合経営計画の振り返り

2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした第19次総合経営計画では、「新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応」をテーマに、経営基盤強靭化および事業ポートフォリオ変革に取り組みました。その結果、各事業におけるローコストオペレーションや、不動産事業における流動化を活用した収益性の向上等を実現し、2023年度の実績は、当初に定めた目標を上回る営業利益280億円、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍となりました。引き続き、事業環境の変化をふまえた構造変革に努めてまいります。

ロ．第20次総合経営計画の概要

2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。

サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。

本総合経営計画は中長期にわたり一貫した枠組みとしておりますが、特に中期経営計画期間においては、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化してまいります。

（京急グループ総合経営計画体系図・骨子）

（注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイト

（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/）に掲載しております。

ハ．沿線価値共創戦略

沿線価値共創戦略は、社会課題や価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの「相互価値共創」のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し、地域と京急グループの持続的な発展を目指す戦略です。「相互価値共創」とは、鉄道事業をはじめとする「移動プラットフォーム」が、あらゆる交通手段を用いた移動環境の最適化を通じて、まちの価値向上と沿線範囲を拡大する一方で、不動産・レジャー事業などの「まち創造プラットフォーム」が、移動のきっかけや人の流れの需要を創出することで、相互の事業による相乗効果を最大化し、新しい価値を生み出すことを意味します。

この沿線価値共創戦略を通じて、鉄道会社やデベロッパーの枠を超えた、地域事業者や自治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として、沿線の各地域に「移動」と「住・働・楽・学」が揃う多極型まちづくりを推進してまいります。

（沿線価値共創戦略の概念図）

ニ．経営基盤重点項目

（イ）事業構造変革

事業環境の変化を踏まえたオペレーション変革を推進するとともに、取り組むべき事業への経営資源の集中によるポートフォリオ変革に取り組みます。具体的には、鉄道事業におけるワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションの推進、不動産事業の強化、沿線価値共創への寄与や収益性の観点からのグループ内全事業の抜本的な再編や新規事業の創出等を進めます。あわせて、省エネ・再エネ・創エネ施策の推進など、環境配慮を前提とした事業運営に努めます。

（ロ）顧客視点の徹底

顧客の多様なニーズに応じたサービス提供による顧客体験価値向上を目指し、京急グループが提供しているサービスを通じて蓄積したデータの一元化・可視化、グループ全体での横断的活用を推進することに加え、体制整備や人財育成による意識・風土改革を図ります。

（ハ）人的資本経営の推進

「多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる人財の開発」と、「コミュニケーションや学習の場づくり、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にする組織づくり」の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指します。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場のさまざまなレベルで実行できる体制を確立してまいります。

（ニ）財務マネジメントの強化

持続的な成長と中長期的な企業価値の拡大に向け、資本収益性の向上を図ります。一方で、品川駅周辺開発をはじめとする成長投資の着実な実行のため、財務健全性を確保することも喫緊の課題と認識しています。このため、資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ(注１)－ＷＡＣＣ(注２)管理の導入および適切なキャッシュフローアロケーションの構築等により、グループ全体で財務マネジメントを強化し、財務健全性の確保と資本収益性の向上の両立を図ります。

（注１）投下資本利益率（投下した資金に対して生み出したリターンの割合）

（注２）加重平均資本コスト（企業の資金調達に平均してかかるコスト）

ホ．重点事業展開

経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しており、各エリアにおいて取り組みを進めてまいります。具体的には、品川・羽田・横浜を結んだ「成長トライアングルゾーン」と各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を図ります。

品川エリアにおいては、トヨタ自動車㈱と共同で高輪３丁目地区開発の2029年度開業を目指すとともに、駅街区地区開発についても着実に進捗させ、沿線全体の持続的発展を牽引する新しいまちづくりを推進します。

羽田エリアにおいては、羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の整備によって抜本的に輸送力を増強するとともに、インバウンド需要の創出と取り込みを推進するなど、日本の玄関口・羽田空港のポテンシャルを最大限に活用します。

このほか、川崎や横浜エリアにおける開発プロジェクト、都市近郊リゾートみうらの創生、沿線各地に「住・働・楽・学」が揃う中核拠点を整備する多極型まちづくりの推進等により、沿線全体の活性化に取り組みます。

（重点事業展開の全体像）

ヘ．中期経営計画期間の最終年度（2026年度）における財務指標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像

グループ理念・サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが持つ「強み」を最大限に活かし、事業活動を通じて、沿線地域の経済的・社会的価値を持続的に創造してまいります。

また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．ガバナンス体制

サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に推進するため、経営戦略室長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において経営戦略およびサステナビリティに関する諸課題を議論し、リスク管理委員会との連携を図ったうえで、「取締役会」に提言・報告することで、「取締役会」が適切に管理・監督を行っております。

ロ．戦略

当社グループでは、グループ理念と一体不可分のサステナビリティに関する方針として、サステナビリティ基本方針」を定めております。この方針は「社会の持続的発展への貢献と、京急グループの持続的発展のよりよい循環を目指します。」として、３つのテーマを設定し、グループ理念を補完しております。

この基本方針のもと、社会価値・企業価値のさらなる向上を目指し、マテリアリティ分析に基づき、ステークホルダーおよび当社グループにとって重要度の高い課題を抽出したうえで、各課題をカテゴライズして、サステナビリティ重要課題を特定しております。また、特定したサステナビリティ重要課題の解決を目的に非財務ＫＰＩを改めて設定し、今後ＰＤＣＡサイクルを通じて進捗管理を行うとともに、施策・ＫＰＩの改善を図り、中長期的な社会価値・企業価値の向上を目指します。（後述の「ホ．指標および目標」を参照）

さらに、本年度から始まる京急グループ第20次総合経営計画の策定にあたっては、サステナビリティ重要課題を踏まえて内容を検討し、長期経営方針の一つとして「サステナビリティ推進方針」を定め、サステナビリティ基本方針を基礎として経営・事業活動を推進することで、社会価値・企業価値の向上を推進することを掲げております。

ハ．人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略、指標および目標（後述の（3）人的資本・多様性に関する取り組みを参照）

ニ．リスク管理

当社グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力低下は重大なリスクと認識しております。また、気候変動に関する移行・物理的リスクおよび人的資本に関するリスクについても、持続可能な企業活動に大きな影響を及ぼすリスクと認識しております。

これらのリスクについては、サステナビリティ委員会をはじめとするガバナンス体制（前述の「イ．ガバナンス体制」を参照）のもと、適切な対応に努めてまいります。

ホ．指標および目標

サステナビリティ重要課題および主な非財務ＫＰＩ

（注）当社実施の調査に基づく

（2）気候変動への取り組み

当社グループは、世界全体における気候変動による経済をはじめとしたさまざまな分野における影響の大きさに鑑み、地球環境保全への貢献を当社グループのサステナビリティ重要課題として認識しております。

当社グループが運営する公共交通機関は、自家用車と比べ、環境にやさしい交通手段であることから、これまでも公共交通の利用促進・モーダルシフトを推進する「ノルエコ（乗るだけでエコ）」を続けてまいりました。

さらに持続可能な経営を目指すため、昨今の脱炭素による気候変動への対応を世界的なテーマとして認識し、2021年度に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同する旨を表明、2022年度に長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定のうえ、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施し、以降毎年見直しを行い、開示内容の拡充を図っています。

今後も引き続き、シナリオ分析の深化等による開示内容の充実化を図るとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けた施設・設備の導入等、「省エネ」「創エネ」「再エネ」に資する取り組みを積極的に検討、実施し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

イ.ガバナンス

（イ）ガバナンス体制

　　　「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「イ．ガバナンス体制」を参照

（ロ）気候変動対策に関するガバナンスの状況

（ハ）役員報酬制度への環境指標の導入

2023年４月から、サステナビリティの取り組みを一層推進することを目的に、執行役員賞与の評価項目の一部に、非財務指標であるＥＳＧ指標を新たに導入しました。環境については、ＣＤＰ（注１）による評価結果を指標としております。また、ＥＳＧ指標で評価される報酬の割合は、執行役員賞与のうち連結業績評価分（注２）の10％となります。

（注）１．企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体

２．賞与標準額を基準として、連結決算を評価する部分（職責や業務分担を考慮し、設定）

ロ．戦略（シナリオ分析）

（イ）分析対象事業

　　京急グループすべての事業

　　（交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業）

（ロ）シナリオの設定

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等が公表をしているシナリオを参照のうえ、移行リスクと物理的リスクがもたらす影響の全体的な幅を捉えるため、設定シナリオを脱炭素社会実現シナリオ（世界的な平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃程度に抑える）と地球温暖化が進展するシナリオ（平均気温の上昇が４℃以上となる）に分け、リスク・機会の特定と影響度評価、またリスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めました。

（注）１．脱炭素社会実現シナリオにおける物理的リスクの影響は、２℃シナリオにおける影響と同等と想定

２．参照シナリオのうち財務的な影響の評価に使用したデータ等は別途記載

（ハ）気候変動によるリスク・機会の特定ならびに時間軸および影響度の評価

（注）１．交：交通事業、不：不動産事業、レ：レジャー・サービス事業、流：流通事業、他：その他の事業

２．時間軸：短期０～２年、中期２～６年（2030年までを想定）、長期６～26年（2050年までを想定）

（ニ）財務的な影響の評価（事業別）

気候変動によるリスク・機会において、公表されているデータ等を基に、一部の項目においてシナリオごとの2030年および2050年時点の影響額を試算ならびに影響度の評価を行いました。

（注）事業への財務影響度：大（10億円以上）、中（９億円～１億円）、小（１億円未満）と評価

（影響額の主な試算結果）

a．すべての事業

移行リスク（政策・法規制）

（注）１．４℃シナリオでは、環境政策の積極的な推進はなく、炭素税は導入されないと想定

２．ネットゼロ達成のため炭素税の課税はないと想定

b．鉄道事業

（a）移行リスク（技術）

（注）１．４℃シナリオでは、環境政策の積極的な推進はなく、炭素税は導入されないと想定

２．2031年以降の具体的な省エネ設備等の更新・投資は今後検討

（b）移行リスク（市場）

（注）長期における使用電力量は中期よりも低減することが推測されるため、各シナリオにおける2050年時点

のエネルギー調達コストは2030年時点を上回らないと想定

（c）物理的リスク（急性）

当社沿線に並行・横断する河川のうち、浸水による影響が特に大きいと考えられる以下の河川周辺における、鉄道資産等への影響額を試算しました。

　 　（対象河川） ①多摩川・鶴見川　②帷子川・宮川　③平作川

（注）１．・現在の100年に一度規模の影響額に対する、各年時点のリスク増加分

・2030年時点における洪水発生頻度は、現在と概ね同等であると想定

２．リスク増加分を含む全体の影響額と比較し評価

（d）物理的リスク（慢性）

　　　　（注）１．電力調達価格および夏日・真夏日・猛暑日の日数を基準に試算した、2020年時点の推計コストに対

する増加分

２．2030年および2050年における真夏日ならびに猛暑日は増加する見込み

　　　　　　　　　ただし、電力調達価格は低減することが推測されるため、1.5℃・２℃シナリオにおける2050年時

点のエネルギー調達コストは2020年時点の推計コストを上回らない想定

　　　　　　　３．増加分を含む全体のコストと比較し評価

（e）機会

（注）１．４℃シナリオでは、現状以上の省エネ推進の取り組みはなく、炭素税も導入されないと想定

２．2031年以降の具体的な省エネ設備等の更新・投資は今後検討

ハ．リスク管理

「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「ニ．リスク管理」を参照

ニ．指標および目標

（イ）温室効果ガス排出量の削減

当社グループの事業活動においては、多くのエネルギーを使用し、それに伴い多くの温室効果ガスを排出しております。地球環境の保全と環境負荷の低減に努め、持続的発展が可能な社会の形成に貢献するため、当社グループは「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を掲げ、以下の目標を定めております。

ａ．長期目標

2050年度において、京急グループ全体での温室効果ガス排出量を実質ゼロ

ｂ．中間目標

2030年度において、京急グループ全体での温室効果ガスの排出量を2019年度実績と比較して30％削減

各年度の実績の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/environment.html）に掲載しております。

（ロ）サステナビリティ重要課題に基づくＫＰＩ

当社では、2024年５月に公表した京急グループ総合経営計画とあわせて、当社グループが長期的・持続的に社会へ価値を提供するため、サステナビリティ重要課題を見直しております。「地球環境保全への貢献」をサステナビリティ重要課題のひとつとして策定し、さらに関連するＫＰＩ（重要業績指標）の指標および目標を設定いたしました。今後、適切な取り組みの推進ともに、モニタリングを図ってまいります。

「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「ホ．指標および目標」を参照

その他、気候変動への取り組みの詳細は、当社ウェブサイト

（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/tcfd.html）に掲載しております。

（3）人的資本・多様性に関する取り組み

イ．戦略

（イ）人的資本経営の推進

「多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる人財の開発」と、「コミュニケーションや学習の場づくり、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にする組織づくり」の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指してまいります。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場のさまざまなレベルで実行できる体制を確立してまいります。

（ロ）人財育成方針

働く一人ひとりが自身の貢献領域を広げ、新たなチャレンジに踏み出し、個の力を最大限に発揮することを後押しし、成長を実感できる状態を実現するとともに、そのための制度・仕組みづくりを推し進めてまいります。

当社では、課長～部長相当職以外の一般職を、鉄道コース、事務コース、総合コースの３つのコースに分けており、各コースに期待する役割、能力に応じて、個々の専門性や経験を最大限に活かしながら、教育制度による従業員の能力の伸長とキャリア形成を図っております。また、従業員一人ひとりのキャリアの充実化を図るため、職階・コースに応じたさまざまな研修を提供しております。

ａ．一般職に対する教育基本方針

鉄道コース・事務コース・総合コースのコースごとに期待する役割、能力を教育制度によって強化することを目指しております。チームをまとめる監督職に対しては、後輩のキャリア開発への理解促進をはじめとするマネジメント力向上のための研修を強化してまいります。

ｂ．経営職（課長～部長相当職）の教育基本方針

一般職の間に培った力をベースに、さらに中長期的視点からの戦略的経営を担い将来の後継者育成に必要な能力として、「思考性」「価値創造」「業務遂行」「組織管理・人財育成」「コンプライアンス・自己管理」を定義し、これらの能力を強化することを重視しております。また、新たに多面観察フィードバックを導入しており、その運用によって、マネジメント力の向上にも注力しております。

ｃ．ＤＸ推進のための教育

経営基盤を支える重要要素であるＤＸ推進のため、eラーニング型の「ＤＸリテラシー基礎研修」を新たに実施いたしました。また、ＤＸ推進を担える従業員を育成するため、継続して従業員のＤＸリテラシーの向上に注力してまいります。

（ハ）社内環境整備に関する方針

カルチャー醸成のキーとなる働く人々の意識やマネジメントのあり方を、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にし、自律・共創を促すものへと変革できるよう、社内環境の整備を行ってまいります。また、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無などの多様性はもちろん、育児や介護、疾病などに対して多様な働き方ができる環境構築を目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとワークライフバランスに関するさまざまな制度をさらに充実させ、そのための社内コミュニケーションや学習の場づくり、組織づくりに取り組んでまいります。

ａ．組織や人に関するサーベイ等による従業員のエンゲージメント向上

エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮設検証を組織・職場のさまざまなレベルで実行できる体制を確立することで、個々が持つ多様な価値観が承認され、個と組織が共に成長し、貢献し合う関係性が継続的に構築されている状態を目指しております。

ｂ．コミュニケーション・学習の場づくり

多面観察フィードバック運用の導入により、経営職自らが自身のマネジメントの向上に活かすための職場へのフィードバックの機会を継続して促進するほか、１on１面談の充実により、上司とメンバー間の対話を通してチャレンジ意欲の向上や成長の促進につなげ、従業員一人ひとりが自律的なキャリア形成を考えていく文化を醸成してまいります。

ｃ．社内表彰制度

お客さまからの「感謝・賞賛」のお声をもとに表彰される「お褒めの言葉表彰」や、意欲的に業務・サービスなどに従事した従業員に対し積極的に相互で褒め合う「MC―UP」表彰を実施しております。ほかの従業員の模範となることに加え、「感謝・承認・賞賛」のポジティブコミュニケーションを積み重ねることで仕事に対するモチベーションの向上を図るとともに、社内に褒める文化を広めることで従業員同士の信頼関係を深め、働きやすい職場環境づくりを目指しております。

ｄ．女性をはじめとした多様な人財の活躍を促進

あらゆる職場において、性別やキャリア背景を問わず、個性や強みを発揮し、サポートし合える風土を醸成することで、すべての従業員が働きやすいと思える職場環境の整備等により、ワークライフバランスの向上を図っております。また、当社グループ報にて「ダイバーシティ通信」を発信するなど、社内制度の周知と浸透に努めております。

ｅ．仕事と育児・介護の両立

誰もが多様な働き方を実現し、互いにサポートし合える風土を創出していくため、育児や介護の両立を目指した各種制度の確立運用と支援を実施しているほか、育児と仕事の両立やワークライフバランスに関する情報交換を目的に、育休の取得経験がある当社従業員を中心とした「育児従業員座談会」を開催するなど、制度の周知や周囲の多様な働き方への理解促進に努めております。また、勤務体系や場所にしばられない、従業員の多様な働き方を推進するため、「時差勤務制度」「時間休暇制度」「テレワーク勤務制度（在宅勤務・シェアオフィス勤務等）」といったさまざまな制度を導入しており、多くの従業員がライフスタイルに合わせて制度を活用しております。

ｆ．健康経営の推進

当社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されており、健康経営の実践を事業活動の一環と位置付け、従業員全員参加のもと推進しております。従業員が心身ともに健康で、生きがいや幸福を実感できること「Well-being（ウェルビーイング）」の実現で、職場のパフォーマンスや企業業績の向上、会社と社会の持続的な発展を目指してまいります。

また、当社の従業員およびその家族、ならびに沿線および地域社会で暮らすすべての人々に対する心身の健康の保持・増進を基本とした経営を行うことにより、会社と社会の持続的な発展を目指し、全従業員協力のもと健康経営を推進することを宣言しております。

＜宣　言＞

・当社は、従業員およびその家族、ならびに沿線および地域社会で暮らすすべての人々が安心して健康的な生活を営みつづけられる環境を提供していきます。

・当社全社員は、フィジカル・メンタルのケアをはじめ、健康でいきいきと働くために魅力ある職場づくりを進め、常に働き方を改革する姿勢を持ち実行していきます。

ｇ．人権に対する取り組み

京急グループは、グループ理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、人権の尊重を推進するため、2024年３月に「京急グループ人権方針」を策定しました。本方針に基づいて事業活動を推進することで、社会からの信用の維持・獲得や企業価値の維持・向上に努めております。

ロ．指標および目標 

人的資本経営を推進するうえで、年齢、性別、家庭事情等を問わず、働きやすく、活躍でき、そして満足度の高い企業を目指し、以下の指標の進捗管理を重点的に行ってまいります。

なお、実績については「５．従業員の状況」に記載しております。

　　　（人的資本における指標および目標）

（注）障がい者雇用比率を除く各指標については、単体ベースの数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。

当該リスクの顕在化する可能性の程度や時期については、現時点において、明確に想定できませんが、事業の遂行にあたっては、取締役会において、想定されるリスクとその対応を含めて、意思決定を行っております。

また、グループ重要リスク調査を実施し、想定しうるリスクの洗い出し、リスクを最小化するための取組計画の策定および取組状況を集約し、取締役会でリスクの確認と対応の方向性について報告した後、グループ会社社長が出席するグループ社長会で共有しております。さらに、リスク管理委員会では当社グループのリスク情報を集約し、一元的に管理することでリスク管理体制の強化に努めております。

また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）社会的・経済的な影響

イ．少子高齢化の進行による影響

少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．リスクが沿線全域に与える影響

当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社線沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。

ハ．生活様式の変化による影響

在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．品川駅周辺開発による影響

国土交通省による品川駅西口基盤整備事業の推進に伴い、当社所有地の段階的な譲渡や施設の一部閉鎖など、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい生活様式や社会的価値観の変化などにより、不動産の賃貸需要が著しく減少した場合、開発計画が変更となる可能性があります。

ホ．羽田空港への新たなアクセス路線による影響

羽田空港への新たなアクセス路線が検討されているため、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．訪日外国人の減少による影響

世界的な恐慌とりわけアジア諸国における景気の急速な減退、東ヨーロッパおよびロシア地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる安全保障情勢の変化、感染症等による国際的な渡航制限等により訪日外国人が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制・規制緩和等による影響

イ．法的規制による影響

当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法、道路運送法および労働諸法制の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更や乗務員の労働条件などにおいて規制を受けており、規制の強化や社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．規制緩和による影響

バス事業等においては、規制緩和による他業種などからの新規参入が容易であることから、引き続き厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．環境規制による影響

交通事業は、公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるものの、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財政的な影響

イ．金利変動・格付引下げによる影響

当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の大幅な変動や格付機関による当社発行債券の格付の引下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の変動などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．金融市場の混乱等による影響

金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．地価・株価の変動や税制の改正による影響

当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化などの税制の改正等があった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．人件費負担増による影響

当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、退職者の増加、採用難による人手不足の影響により、賃金水準が急激に高騰した場合、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．物価・燃料費の高騰による影響

当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故等による影響

イ．安全を阻害する事態による影響

当社グループは、鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなどの営業施設を多くのお客さまにご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．個人情報流出等の問題による影響

当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）災害・テロ、疾病等による影響

イ．自然災害または不法行為による影響

地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．疾病の発生・流行による影響

新型ウイルスなどによる疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客さまや従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）不正・不法行為、不祥事等による影響

当社グループは、「コンプライアンス規程」、「京急グループ・コンプライアンス指針」および「京急グループ・役員および従業員行動基準」に基づいてコンプライアンス順守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループへの信頼の低下などにより、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予測される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

イ．経営成績の状況

当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。

このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。

以上の結果、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増)、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。これに、特別利益として品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

（イ）交通事業

鉄道事業では、全線の輸送人員は、リモートワークの定着などにより、コロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、前期比で7.1％増（定期4.7％増、定期外9.8％増）となりました。また、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で26.5％増（第１・第２ターミナル駅13.3％増、第３ターミナル駅99.7％増）となりました。さらに、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、鉄道旅客運賃の改定を実施しました。このほか、ダイヤ改正を実施し、一部のラッシュ時間帯において列車を増発するなど、混雑緩和による利便性の向上を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、梅屋敷駅および金沢文庫駅にホームドアを設置しました。さらに、駅業務の省力化のため、スマートサポートシステムの導入を進めるなど、コスト削減を実施しました。

バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、移動需要の回復に伴い、一般路線および空港中距離路線が好調に推移しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は前期に、京浜急行バス㈱は９月に、一般路線等の運賃改定を実施しました。

以上の結果、交通事業の営業収益は1,102億２千５百万円（前期比11.6％増)、営業利益は108億４千１百万円（前期は営業損失７億７百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（提出会社の鉄道事業運輸成績）

（注）乗車効率の算出方法

（ロ）不動産事業

不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムスタイル広尾」、「ブランズタワー芝浦」および「プライム虎ノ門」を完売しました。また、「プライム川崎」、「プライム横浜井土ヶ谷」、「プレミアムレジデンス横須賀中央」および「プライムフィット横浜富岡」の販売および引き渡しを行いました。

不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルや商業施設が順調に稼働したほか、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。

このほか、保有資産の組み換えによる収益性の向上を図るため、一部の賃貸物件を売却し、利益の拡大に努めました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は606億５千１百万円（前期比19.9％増)、営業利益は96億６千万円（前期比47.1％増）となりました。

なお、品川駅周辺開発事業について、品川駅街区地区の開発計画が都市計画決定されたほか、品川駅西口地区における複合施設の開発に向け、共同事業者であるトヨタ自動車㈱に対して当社土地持分の一部を譲渡するなど、同開発を推進しました。

（業種別営業成績）

（ハ）レジャー・サービス事業

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、引き続き業務効率化を図るため、自動チェックイン機の導入を進めたほか、一部の館を除きキャッシュレス化を完了しました。

レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵＮ平和島」などにおいて、来場者の獲得に努めました。また、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、油壺エリアの再整備に先立ち「ホテル京急油壺 観潮荘」の営業を終了したほか、前期に営業を終了した「観音崎京急ホテル」を㈱共立メンテナンスが運営する「ラビスタ観音崎テラス」としてリニューアルしました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は299億２千２百万円（前期比9.3％増)、営業利益は45億６千８百万円（前期比115.7％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ニ）流通事業

㈱京急ストアは、既存店舗が好調に推移したほか、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したことなどにより、売上が増加しました。また、鉄道輸送人員が増加したことなどにより、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。さらに、「ウィングキッチン京急蒲田」内に大型テナント「ドン・キホーテ」を誘致するなど、幅広い需要の取り込みを図りました。

㈱京急百貨店は、引き続き施設の活性化および経営の効率化を図るため、生活雑貨専門店「上大岡ロフト」等を誘致したことなどにより、来店客数が増加しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は724億５千万円（前期比2.8％増)、営業利益は20億８千６百万円（前期比98.5％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ホ）その他

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急建設㈱は、ホテルのリニューアル工事を行いました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は461億６千２百万円（前期比5.8％増）となったものの、京急建設㈱において、工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は15億３千万円（前期比23.7％減）となりました。

ロ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,514億８千２百万円増加しました。

セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ672億５千万円増加しました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ842億３千１百万円増加しました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、662億２百万円の資金収入（前期は247億８千６百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、296億５千６百万円の資金収入（前期は240億９千４百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、37億５千１百万円の資金支出（前期は49億６千９百万円の資金支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ921億３百万円増加し、1,490億７千３百万円となりました。

ニ．生産、受注および販売の状況

当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。

（イ）棚卸資産の評価

当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。

（ロ）固定資産の減損

当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。

（ハ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。

（ニ）退職給付債務および費用の計算

当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

（イ）営業収益および営業利益

当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続いたことから、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増）となりました。

交通事業は、鉄道事業およびバス事業において運賃改定を実施したほか、移動需要の回復に伴い、鉄道事業は羽田空港輸送はじめ輸送人員が回復したこと、バス事業では空港・中距離路線の収入が増加したことなどにより、114億２千４百万円の増収、115億４千９百万円の増益となりました。

不動産事業は、不動産販売業において、マンションの販売および分譲土地の売却により収入および粗利益が増加したほか、不動産賃貸業において、投資した不動産ファンドからの配当収入の増加および賃貸ビルの賃料収入の増加などにより、不動産事業全体で100億８千７百万円の増収、30億９千３百万円の増益となりました。

レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことや、ボートレース事業の来場者数が減少したことなどによる収入の減少はあったものの、ビジネスホテル業において、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇したことなどにより、25億３千３百万円の増収、24億５千１百万円の増益となりました。

流通事業は、百貨店業において、リニューアルに伴う一部区画の休業などによる収入の減少はあったものの、ストア業において、スーパーマーケット既存店の売上が増加したことに加え、鉄道輸送人員の増加に伴い、駅構内や駅前のコンビニエンスストアの売上が増加したことなどにより、流通事業全体では、20億円の増収、10億３千５百万円の増益となりました。

その他の事業は、工事請負関係において、完成工事の増加はあったものの、工事損失引当金を計上したことなどにより、25億２千６百万円の増収、４億７千６百万円の減益となりました。

（ロ）営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加はありましたが、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の57億１千万円から７億８百万円減少し、50億２百万円となりました。

営業外費用は、資金調達手数料の増加などにより、前連結会計年度の42億９千６百万円から３億４千４百万円増加し、46億４千万円となりました。

この結果、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。

（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益の増加などにより前連結会計年度の150億６千４百万円から805億２千２百万円増加し、955億８千６百万円となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損の減少などにより前連結会計年度の49億４千５百万円から２億３千５百万円減少し、47億１千万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,192億７千９百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。

（ニ）指標水準

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)総合経営計画」に記載のとおり、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間と定め、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化する方針としており、最終年度である2026年度の指標水準を以下のとおり設定しております。

（2026年度指標水準）

・営業利益　　　　　　　　　　　：350億円

・純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：７倍台以下

・ＲＯＥ　　　　　　　　 　　　 ：６％以上

（ホ）財政状態

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。

（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析

ａ．財務戦略

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の拡大に向け、品川駅周辺開発をはじめとする成長投資の着実な実行のための財務健全性の確保と、資本収益性の向上の両立を図ることを財務戦略の基本方針としております。

なお、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間においては、資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ(注１)－ＷＡＣＣ(注２)管理の導入等により、グループ全体で財務マネジメントを強化してまいります。

（注１）投下資本利益率（投下した資金に対して生み出したリターンの割合）

（注２）加重平均資本コスト（企業の資金調達に平均してかかるコスト）

ｂ．資金調達

当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。

ｃ．資金の流動性

当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で82,839百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
  交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、鉄道のホームドア設置等の安全対策や運転保全およびサービス改善などのため44,588百万円の設備投資を行いました。
  不動産事業では、品川駅西口地区（高輪3丁目地区）やみなとみらい21中央地区53街区開発事業の建設工事など33,782百万円の設備投資を行いました。
  レジャー・サービス事業では、京急ＥＸホテル みなとみらい横浜の建設工事など2,886百万円の設備投資を行いました。
  流通事業では、京急ストアの店舗改装工事など1,125百万円の設備投資を行いました。
  その他の事業では、457百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（1）セグメント総括表

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。

２．土地の［  ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（2）提出会社

イ．交通事業

　　　鉄道事業

（イ）線路および電路施設

（注）各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。

（ロ）車両数

（ハ）車庫および工場

ロ．不動産事業

ハ．レジャー・サービス事業

（注）ホテル施設

（3）国内子会社

イ．交通事業

（イ）バス事業

（注）１．営業所13か所 他

２．営業所５か所 他

３．営業所２か所 他

（ロ）タクシー事業

（注）１．営業所２か所 他

２．営業所１か所 他

ロ．不動産事業

（注）賃貸ビル施設 他

ハ．レジャー・サービス事業

（注）１．競艇場施設 他

２．ゴルフ場施設

ニ．流通事業

（注）１．百貨店施設 他

２．店舗施設 他

ホ．その他

（注）１．事務所、研修所施設 他

２．自動車教習所施設 他

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は1,030億４百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設・改良等

（2）除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は275,760千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）１．自己株式360,753株は「個人その他」に3,607単元および「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式115株は「その他の法人」に１単元および「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

３．役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株は「金融機関」に887単元を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が2023年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式88,700株（議決権887個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在