中部電力株式会社（9502） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を，第98期の期首から適用している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日  通商産業省令第57号)が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，第98期以降に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２  当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (追加情報)」に記載している。

３  第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していない。また，第97期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

４  第98期の株価収益率については，親会社株主に帰属する当期純損失(△)であるため，記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第100期の株価収益率及び配当性向については，当期純損失(△)のため記載していない。

４  最高及び最低株価は，2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり，2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

５  2020年４月１日付で，当社の一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に承継させたため，第97期以降に係る経営指標等については，第96期と比較し変動している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社73社及び関連会社79社(2024年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。

当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

［ミライズ］

電力・ガスの販売と各種サービスの提供

［パワーグリッド］

電力ネットワークサービスの提供

［ＪＥＲＡ］

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※１  中尾地熱発電㈱は，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。

※２  中部電力グランドワークス㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※３  ㈱ジェネックス，㈱ジェネックスパートナーズ及び㈱日本エネルギーネクストは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。これにより，㈱ジェネックスの子会社を新たに連結の範囲に含めている。

※４  Chubu Global Investment Americas Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※５  ㈱四条大宮ビルは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※６  ㈱エスコンスポーツ＆エンターテイメントは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※７  Daigas大分みらいソーラー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※８  古里FICエネルギー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※９  裾野バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※10  渋川バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※11  長野バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※12  バイオマスエナジー田原白浜合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※13  Eavor Erdwärme Geretsried GmbHは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※14  IJホールディングス㈱は，テラレムホールディングス㈱に商号変更している。

※15  FUHBIC TOENEC Corporationは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※16  ㈱エスコングローバルワークスは，清算結了により，連結の範囲から除外している。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の(  )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，主要な損益情報等の記載を省略している。

４  有価証券報告書を提出している。

５　株式会社ＪＥＲＡの状況については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者，休職者等を除き，当社グループ外から当社グループへの出向者等を含む)を記載している。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  当社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため，セグメント別の記載を省略している。

２  従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者，休職者等を除き，他社から当社への出向者等を含む)を記載している。

３  シニア社員等(定年後再雇用者)，一般嘱託員等は従業員数に含め，執行役員及び執行役員待遇は従業員数に含めていない。

４  平均年齢及び平均勤続年数には，他社から当社への出向者等を含めていない。

５  平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等

(注) １  男性労働者の育児休業取得率は，「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであり，※は，同施行規則における「育児休業等の取得割合」を算出している。なお，過年度に配偶者が出産した男性労働者がその年度に育児休業等と育児目的休暇を取得せず，当連結会計年度に初めて取得した場合，男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。

２  労働者の男女の賃金格差の対象期間は，2023年度(2023年４月から2024年３月まで)であり，賃金は，賞与及び基準外賃金を含み，退職金，通勤手当等は除いている。なお，男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」(総賃金／人員数)を算出するための「人員数」は，育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず１名としてカウントしている。

３  中部電力株式会社，中部電力ミライズ株式会社，中部電力パワーグリッド株式会社の３社における管理職に占める女性労働者の割合は5.0％，男性労働者の育児休業取得率は104.1％である。

４  区分「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」の状況は，以下のとおりである。

５  雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は次のとおりである。

正規雇用労働者：100％，パート・有期労働者：対象者なし

(4) 労働組合の状況

労働組合との間には，特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を掲げております。

2021年頃には燃料価格が過去に例を見ない水準まで高騰し，一時的にＬＮＧなどの供給不足が危ぶまれる事態となりました。足元では低位に推移しておりますが，引き続き，地政学リスクなどにより，ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続しております。長期的には，生成ＡＩなどを活用したＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより，電力需要の増加が見込まれております。脱炭素化に向けては,「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)推進戦略)が閣議決定されるなど，2050年カーボンニュートラル実現への取り組みが進められております。これらの環境変化を受け，社会構造そのものが大きく変容していくことが見込まれます。

このような状況下においても，経営ビジョンに掲げた，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は，変わるものではありませんが，事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。経営ビジョン2.0の実現に向けては，グループ一体となって，電力の安定供給の確保と脱炭素化された安心で安全な分散・循環型社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大に取り組むことで，「2030年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率１：１」を目指すこととしております。

当社グループは，この経営ビジョンのもと，お客さまや地域・社会などのステークホルダーが求める価値を起点に新たなサービスを創出し，エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に，当社グループの人財一人ひとりが取り組み，2050年に向けて持続的に成長してまいります。

また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続，コンプライアンス経営の徹底など，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

(2) 目標とする経営指標

2024年４月，中期経営目標を「2025年度の連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」に引き上げました。当社グループは，この目標の達成に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。

このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

(安全・安価で安定的なエネルギーのお届け)

事業環境が大きく変動する中においても，中部電力グループは，「Ｓ(安全性)＋３Ｅ(安定・安価・環境への適合)」の実現を目指してまいります。

このため，国際情勢，社会・お客さまのニーズの変化や，国の政策・制度の見直しなどを捉えながら，環境負荷・経済性などの電源ごとの特徴などを考慮した最適な電源ポートフォリオや調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。また，デマンドレスポンスのさらなる活用を進めるとともに，電力先物取引や燃料先物取引などのヘッジ手法を適切に組み合わせることで，安全・安価で安定的なエネルギーの確保に努めてまいります。 

電力品質の維持に向けては，分散型電源の遠隔制御による需給調整などの技術も組み合わせながら，系統の次世代化を進めてまいります。また，太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上，他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより，中部エリアを中心に全国の安定供給の維持に寄与してまいります。

なお，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2022年11月に低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更，2023年４月に特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行いました。不透明な環境が継続する状況ではありますが，足元の資源価格が低位に推移していることや，当社グループ全体で取り組んでいるコストダウンなどの経営努力を踏まえ，2023年６月から2025年３月にかけて電気料金の負担軽減をはじめとした施策を実施しております。

(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)

浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の審査会合において基準地震動が概ね妥当と評価されました。基準津波の審査も着実に進捗しており，審査において了承が得られた後は，プラント関係の審査などに対応していくとともに，安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。

エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。

今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。

(脱炭素社会実現に向けた取り組み)

中部電力グループは，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050にもとづき，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組むとともに，社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化を通じて，脱炭素社会の実現を目指しております。また，国の「ＧＸリーグ基本構想」にもとづいて設立された「ＧＸリーグ」に参画し，ＣＯ_２排出量削減に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

経営ビジョン2.0で掲げた「2030年頃に，保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW(80億kWh)以上の拡大に貢献」という目標の達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，小規模分散が主体となる太陽光発電については，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。これらの事業の推進にあたっては，安全の確保を大前提に，地域のみなさまに丁寧にご説明を行い，ご理解をいただけるよう努めてまいります。

また，欧州・アジアなどの地域を中心にグローバルな事業展開を行うことで，各国における脱炭素化にも貢献し，グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

(新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み)

中部電力グループは，エネルギー事業とさまざまなサービスを掛け合わせた新たなサービスをお届けすることで，新たな価値の創出を目指してまいります。

不動産事業については，日本エスコン，中電不動産を中心に，地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。

また，資源循環・上下水道・地域交通・森林経営などの地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して，分散・循環型社会の実現を通じ，地域課題の解決と脱炭素化に貢献してまいります。

今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦してまいります。

当社及び中部電力ミライズは，2023年３月30日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けました。本命令の内容については，当社と同委員会との間で，事実認定及び法解釈に見解の相違があるため，司法の公正な判断を求めることとし，同年９月25日に取消訴訟を提起しております。

また，2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令等を受けました。

当社及び中部電力ミライズは，2023年４月７日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え，2024年３月４日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで，二度と独占禁止法違反事案を起こさず，またそのような疑いを持たれることがないよう努めてまいります。

中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧ経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底することで，ＣＳＲを完遂してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社はお客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループとして，エネルギーを基軸とした事業の総合力を発揮し，持続可能な社会の発展への貢献を目指している。このような事業活動のなかで，安全・安価で安定的なエネルギーをお届けするという変わらぬ使命を果たすとともに，気候変動をはじめとした地球環境への対応，自然災害等の危機管理，人的資本への投資などの戦略を実施している。加えて，これらを両立するガバナンス・リスク管理を実現していく。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

①ガバナンス

サステナビリティに関する方針，方向性等の審議，グループ全体の取り組みの定期的な報告のために，社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括等で構成するＣＳＲ推進会議を設置し，重要事項については，取締役会へ付議している。

加えて，気候変動については，社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議において，中部電力・事業会社及びＪＥＲＡをはじめとしたグループ会社における超長期及び中長期的な気候変動に関する目標設定を行い，その目標達成に向けた行動計画を策定・評価したうえで社内計画に反映している。

また，人財戦略については，経営執行会議において取り組み方針や目標の設定を行い，今後モニタリングを行っていく。

なお，当社のコーポレート・ガバナンスの体制の詳細については，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載している。

②リスク管理

サステナビリティに関連する課題のうち経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナー(カンパニー社長，本店の部門の長)の報告を把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。

なお，当社のリスク管理体制の詳細については，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ リスク管理に関する体制」に記載している。

また，その体制の中で把握した当社の経営に重大な影響を与える主要なリスク及びその対策については，「第２ 事業等の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。

③戦略・指標及び目標

当社グループは，持続可能な社会の発展に貢献するため，当社グループの行動規範であるＣＳＲ宣言に基づき事業活動を展開し，企業理念に定めた社会的使命を果たすことで，社会とともに成長していく。

そのため，ＳＤＧｓの掲げる目標やＥＳＧに関する国際ガイドライン等を参考に抽出した経営課題に対し，投資家をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と，利益・コストや社会的評価，事業戦略との整合性といった当社グループにとっての重要度の大きく２つの視点から重要性評価・分類を行い，重要課題として整理し，重要課題をＣＳＲ推進会議，取締役会を経てマテリアリティ(重要課題)として特定のうえ，対応する指標・目標を定め，課題解決に優先的に取り組んでいる。

※１  再生可能エネルギーの促進，脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装，環境経営の実践含む。

※２  新しいコミュニティづくり，循環型社会の実現含む。

※３  多様な人財の確保・育成，安全・健康含む。

※４  腐敗防止，人権の尊重含む。

※５  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示す。

※６  ＣＯ_２排出量のみ2022年度値を記載。2023年度実績は，2024年８月発行予定の中部電力グループレポート2024にて公表を予定。

(2) 脱炭素社会実現に向けた取り組み

気候変動に伴う様々な変化を「機会」と捉え，企業価値向上に向けて積極的に取り組んでいる。こうした取り組みをステークホルダーの皆さまにお知らせするために，2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)に賛同を表明し，ＴＣＦＤ提言に沿った開示を進めている。

なお，気候変動対応におけるガバナンス，リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。

①戦略

当社グループでは，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。カーボンニュートラル実現に向けて，以下の取り組みを推進していく。

・再生可能エネルギー拡大目標 (保有・施工・保守含む) 2030年頃320万kW以上に向けた再エネ開発・保有

・安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の早期再稼働

・水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア混焼技術の確立

・非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化

・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化

・「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ_２フリーメニューの多様化

・イノベーションによる革新的技術実用化・採用

また，国際エネルギー機関(ＩＥＡ)などの公表データを参照し，「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」などを，異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「４℃シナリオ」を選定している。さらに，気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し，主要な項目について影響評価をし，取締役会等に報告したうえで事業戦略に反映している。

※１  短期 (１年) 中期 (５年) 長期 (６年～)

※２  「大」年間500億円以上 「中」年間100億円～500億円 「小」年間100億円未満

※３  炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ，短中期は非ＦＩＴ非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ，中長期はＩＥＡシナリオ (ＡＰＳ,ＮＺＥシナリオ 2030年＄135～140/t-CO₂など) を参考に試算すると，ＣＯ_２1,000万tにつき1,600億円程度の収支影響がある。

※４  火力発電資産のシナリオ分析の詳細については，ＪＥＲＡコーポレートコミュニケーションブックを参照。

②指標及び目標

当社グループは，「2050年までに事業全体のＣＯ_２排出量ネット・ゼロに挑戦」し，脱炭素社会の実現に貢献していく。具体的には，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で50％以上削減」していく。また，当社※１が保有する「社有車を100％電動化※２・３」していく。※４

なお，2022年度時点で，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で約30％削減している。

※１  中部電力，中部電力ミライズ，中部電力パワーグリッド

※２  電気自動車 (ＥＶ) ，プラグインハイブリッド車 (ＰＨＶ) ，燃料電池車 (ＦＣＶ) 等

※３  電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両等を除く。2023年度末時点で282台の電動車導入が完了。

※４  当社はＧＸリーグの方針に賛同し，参画を通じてさらなる削減目標の設定・達成を実施していく。

(注) １  2024年６月末時点の目標であり，今後の制度設計などが変更された場合，目標値等を変更する場合がある。

２  カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの詳細については，「ゼロエミチャレンジ2050」を参照。

(注) １  温室効果ガスとは，ＣＯ_２，Ｎ_２Ｏ，ＳＦ_６をＣＯ_２換算して表したもの。

２  中部電力，中部電力ミライズ，中部電力パワーグリッド３社合計の値を記載。

３  2024年３月期のＧＨＧ排出量関連データについては，2024年８月発行予定の中部電力グループレポート2024にて公表を予定。

(3) 人的資本・多様性に関する取り組み

戦略・指標及び目標

当社グループは現在，お客さま・社会とともに歩んできた中部電力グループ70年の歴史の中でも，社会・暮らしそしてエネルギー業界を取り巻く環境は「激変」ともいえる大きな転換期に直面している。

この変化の中で，私たちは，エネルギーのお届けという変わらぬ使命の完遂と，事業環境の変化に対応した新たな価値の創出の同時達成を目指すこと，また，その実現に向けた，「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との基本的な考え方を経営ビジョン2.0に掲げた。

これを踏まえて当社が策定した人財戦略においては，多種多様な力を持つ人財を確保・育成し，そして人財一人ひとりが，その能力を思う存分発揮するための取り組みを２本の柱として具体化し，社員に約束している。

１本目の柱は，「多様な人財が活躍できる環境づくり」。「安全」や「健康」への取り組みは，企業経営の最優先事項であるにとどまらず，「ＤＥ＆Ｉ」や「働き方」も含め，さらなる企業成長や社員の就労意欲向上のための投資そのものであるとの考えのもと，各種活動に取り組んでいる。

２本目の柱は，「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」。多様な社員が自らのキャリアを考え，自律的にチャレンジし，先輩の軌跡を超えた成長・活躍を実現できる環境を整えるため，「Chance(チャンスを創出する)」「Challenge(果敢に挑戦する)」「Change(変革を実現する)」の３つのキーワードを軸に，「自己変革に挑戦する社員に機会と支援を提供」することを，社員に対する当社のコミットメントとして具体的な施策に取り組んでいる。

上記の人財戦略を推進することにより，人財一人ひとりが，そのライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで，私たち中部電力グループは地域・社会の持続的な発展に貢献していく。

なお，人的資本に関するガバナンス・リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。

※１  目標及び実績は中部電力，中部電力ミライズ，中部電力パワーグリッド３社合計の値を記載。ただし，死亡災害発生件数には，執行役員，直接雇用の従業員及び派遣社員に加え，請負・委託による災害件数を含む。なお，連結ベースでの指標及び目標の開示については，各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため，当社グループに属する全ての会社を統合した指標は設定していない。

※２  プレゼンティーイズムとは，心身ともに万全な状態で働けている度合。測定プログラム「ＷＬＱ－Ｊ」にて測定。アブセンティーイズムとは，病気やけがで休務している度合。傷病による休務日数をもとに算出。

※３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示す。

※４  １日のフレックス精算時間をマイナスとする働き方。これにより捻出した時間を趣味等に活用。

※５  ㈱リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイを導入。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)事業環境の変化

2023年度の燃料価格は，世界的な暖冬の影響や欧州の天然ガス高在庫傾向等の需給緩和により，ピーク時に比べ低位に推移した。また，卸電力取引市場価格も低位に推移した。これにより，2023年度の期ずれを除いた連結経常利益は，3,710億円程度の利益を確保することができた。しかしながら，先行きを不透明にする事象として，世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加，欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスク，為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや，物価高騰，小売事業の競争激化，電気事業の制度変更などがある。

また，出力が不安定な自然変動電源が大量導入される中，異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり，さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。

このような事業環境の変化に対して当社グループは，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用，ＪＥＲＡによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース，休止火力発電所の再稼働やＪＥＲＡの燃料トレーディング子会社であるＪＥＲＡ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達による安定的な燃料確保，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより，グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。

収支安定化に向けては，国内エネルギー事業において電源調達ポートフォリオの最適化や市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。加えて，新成長領域やグローバル事業のさらなる拡大などを通じて，持続的な成長を実現し，中期経営目標の達成を目指していく。

長期的には，生成ＡＩなどを活用したＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより，産業構造の変化及び電力需要の増加が見込まれる。脱炭素化に向けては，「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)推進戦略)が閣議決定されるなど，2050年カーボンニュートラル実現への取り組みが進められており，社会構造そのものが大きく変容していくことが見込まれる。

これらを背景に，第７次エネルギー基本計画の策定が行われているとともに，あらためて「Ｓ(安全性)＋３Ｅ(安定・安価・環境への適合)」を実現する安定供給メカニズムの再構築に向け，電力システム改革全体の検証が進められている。

このような中，当社は，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって，電力の安定供給の確保と脱炭素化された安心で安全な分散・循環型社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大に取り組んでいく。

また，当社を取り巻く環境が大きく変化する中，機動的な意思決定と，より高度なガバナンスの両立をこれまで以上に進めるため，2024年６月開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決定した。

ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など，当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等

当社グループの電源調達費用は，ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズでは，これら価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，燃料価格に加え卸電力取引市場価格の変動を反映させる燃料費調整の仕組みの導入など一部料金メニューの見直しとともに，電力先物取引や通貨オプションなどを始めとしたヘッジ取引により，調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。

なお，足元の燃料価格が低位に推移していることや，当社グループ全体で取り組んでいる経営努力を踏まえ，2024年度においても2023年度と同程度となる電気料金等の負担を軽減する施策などを実施している。

ＪＥＲＡなどによる燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，契約の長期化・柔軟性の確保など，燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。

ただし，欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争等への対応

ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)やＧＸ(グリーントランスフォーメーション)の進展などにより，産業構造が変化するとともに電力需要が一部地域を中心に増加が見込まれている。中部地域および中部電力グループを選んでいただくべく，グループ全体で的確に対応していく。

また,足元での卸電力取引市場価格の低位推移による調達環境の改善などにより，厳しい競争環境が継続している。

中部電力ミライズでは，これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに，脱炭素などのビジネス上の課題解決を実現するサービスや，お客さまのくらしを豊かにするサービスの提供を進めている。

ＪＥＲＡは，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，休止火力発電所の再稼働などを通じた追加供給力の確保などによる安定供給確保に取り組むとともに，燃料上流・調達から発電，電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めていく。

ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③新成長分野の事業化

当社グループは，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を創出し，生活の質を向上させるサービスを充足させることで，地域社会やお客さまが求める新たな価値の提供を目指していく。不動産事業においては，日本エスコン，中電不動産を中心にまちづくりに一層貢献するとともに，資源循環・上下水道・地域交通・森林経営などの地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して脱炭素・循環型社会の構築を進めていく。また，医療・健康といった生活関連事業の拡大により，地域の健康寿命の延伸などに寄与していく。今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦していく。

また，当社は，株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするＴＢ投資事業有限責任組合に，有限責任組合員として1,000億円を出資することを2023年９月21日付で決定した。本出資は，東芝が安定した経営基盤を構築し，同社の企業価値を大きく向上させることに貢献するものであり有意義な投資機会であると考えている。

グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。

なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業をＪＥＲＡへ承継した取引について，2022年12月17日に，メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから，2023年２月10日に，当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて，日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。

また，足元では資機材価格高騰などにより，投資環境が悪化していることから，グローバル事業をはじめとする新成長分野における事業への投資を厳選するとともに，適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。

ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展やカントリーリスクの顕在化などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全

国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ推進法)が成立するなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。

当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」に基づき，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。

具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア転換技術の確立に向けた碧南火力発電所４号機における実証実験の着手，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ_２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ_２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。

また，気候変動に伴う重要なリスクについては，社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議，経営計画に反映し，取締役会で決議したうえで，適切に施策を実施している。

ただし，化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした今後の規制措置への対応に加え，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当社グループが的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑤金利及び物価・賃金の上昇等

金利の上昇については，当社グループの有利子負債残高のうち89.2％は，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。

物価・賃金の上昇については，効率化努力等で吸収することに努めていく。また，取引先の置かれた状況の把握に努め，適切な価格により取引先の皆さまと対等な立場で公平・公正な取引を実施している。

ただし，金利・物価・賃金の上昇が継続する場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(2)原子力発電設備の非稼働

原子力政策については，2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」の閣議決定がなされ，同年５月には「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(ＧＸ脱炭素電源法)」が成立した。

当社では，浜岡原子力発電所全号機の運転停止から10年以上が経過しており，現在，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けているところである。2023年９月の審査会合において，基準地震動について「概ね妥当」と評価された。基準津波の審査についても着実に進捗しており，「概ね妥当」の評価が得られた後は，プラント関係の審査などに対応していく。

福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了している。今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施していく。３号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進める。

また，現場対応力の強化に向けた教育・訓練の充実や防災体制の整備を図るなど，発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。加えて，更なる原子力安全性の向上にむけて，社外有識者の知見を活用している。

当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。

また，新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(3)原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は，使用済燃料の再処理，放射性廃棄物の処分，原子力発電施設等の廃止措置など，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は，使用済燃料再処理・廃炉推進機構が，再処理や廃止措置等に係る資金を確保・管理する仕組みをはじめとした国による制度措置などに基づき，必要な費用を引当て・拠出していることにより低減されている。しかしながら，原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(4)大規模自然災害等

当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。

当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。

また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。

ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(5)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)

当社グループでは，重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため，サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく，ガバナンス体制の強化，電力ＩＳＡＣなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析，各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。

特に，経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については，インフラサービスが安定的に提供されることを確保するため，関係法令に基づき，妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。

今後も，国際情勢などの変化を常に注視し，サイバー攻撃に対する最新の対策を実施していく。

また，個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け，専任部署を設置し，個人情報保護法などの，関係法令に基づき，規程類を整備することに加え，教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。

加えて，リスクアセスメントの実施・分析を通じて，より高度なガバナンス体制の構築やＩＴシステムの脆弱性の発見・解消，運用ルールの強化などに努め，さらなるセキュリティ確保に万全を期す。

ただし，サイバー攻撃やＩＴシステムの不備，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(6)人的資本・人権

今後，社会構造の変容が見込まれる中，変化に適切に対応していくためにも，将来を見据えた人財の確保・高度スキルの獲得等が重要な課題となっている。

当社グループでは，この課題に対し，「一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との考えに基づき人財戦略を公表するとともに，経営層においても多様な専門性を確保している。

また，企業の人権に関する影響力が拡大する中，人権尊重の取り組みに対する要請は一層高まっている。

当社グループでは，「中部電力グループ人権基本方針」に基づき，人権デュー・ディリジェンスをはじめとする人権尊重の実践に取り組んでいる。

ただし，今後の人的資本の十分な質と量の確保ができない場合や，人権リスクが顕在化し社会的な信用の低下等が発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(7)コンプライアンス

当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと，「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど，コンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努めている。

2023年３月30日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，独占禁止法に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，公正取引委員会からそれぞれ受領し，課徴金については，前連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。各命令について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会との間で，事実認定と法解釈について見解の相違があることから，司法の公正な判断を求めることとし，同年９月25日に取消訴訟を提起した。

2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について，当社は，独占禁止法に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，同委員会からそれぞれ受領し，課徴金については，当連結会計年度において，独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。また，中部電力ミライズは，中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を，中部電力ミライズ及びその子会社である株式会社シーエナジー(以下「シーエナジー」)は，愛知県，岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を，同委員会からそれぞれ受領した。

加えて，2024年６月24日，電力・ガス取引監視等委員会は，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について，経済産業大臣に対して中部電力ミライズへ業務改善命令を行うよう勧告を行うとともに，上記警告を受領した２事案については，中部電力ミライズに業務改善指導及び注意喚起を，シーエナジーに注意喚起をそれぞれ行う予定としている。今後命令等がなされた場合には，適切に対応していく。

公正取引委員会からの一連の命令等を受けて，当社及び中部電力ミライズは，経済産業省などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。

当社及び中部電力ミライズは，2023年４月７日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え，2024年３月４日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで，二度と独占禁止法違反事案を起こさず，またそのような疑いを持たれることがないよう努めていく。

当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を果たすとともに，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。

ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う社会経済活動の正常化の進展などにより，景気は緩やかな回復が継続した。一方で，世界的な金融引き締めなどにより，景気の下振れが懸念されている。

燃料価格については，2021年から2022年頃には過去に例を見ない水準まで高騰し，一時的にＬＮＧなどの供給不足が危ぶまれる事態となった。それ以降，落ち着きを見せ，足元では低位に推移しているが，引き続き，地政学リスクなどにより，ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続している。また，再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化や，需給調整に関わる市場構造の複雑化により，適切な電力品質の維持が難しくなってきている。

このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆6,104億円となり，前連結会計年度と比べ3,762億円の減収となった。

連結経常損益は，5,092億円の利益となり，前連結会計年度と比べ4,441億円の増益となった。

(2) 生産，受注及び販売の状況

当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。

当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。

①  発電実績

(注) １　発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。

２　出水率は，1992年度から2021年度までの30カ年平均に対する比である。

３　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

②  販売実績

ア　販売電力量及び料金収入

(注) １　販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

３　料金収入には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス価格激変緩和対策補助金収入230,652百万円を含む。

〔参考１〕

(注)  中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

〔参考２〕

(注)　中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

イ　中部エリアの需要電力量及び料金収入

(注) １　中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

２　料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(1) 財政状態の分析

①  資産

固定資産については，㈱JERA などの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ5,303億円増加し，5兆8,187億円となった。

流動資産については，棚卸資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,232億円増加し，1兆2,898億円となった。

②  負債

有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,206億円増加し，4兆4,135億円となった。

③  純資産

配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ5,328億円増加し，2兆6,950億円となった。

この結果，自己資本比率は，36.4％となった。

〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕

(注) 億円未満切り捨て

(2) 経営成績の分析

中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，産業用電力の需要減などはあるものの，中部エリア内での標準メニューの受付再開による契約増加などから，前連結会計年度と比べ1.3％増加し1,038億kWhとなった。

なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，他事業者への切り替え影響などから，前連結会計年度と比べ1.6％減少し1,111億kWhとなった。

〔販売電力量〕

(注) １　販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

〔参考１〕

(注)　中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

〔参考２〕

(注)　中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

中部エリアの需要電力量は，産業用電力の需要減や省エネ・節電影響などから，前連結会計年度と比べ1.3％減少し1,227億kWhとなった。

〔中部エリアの需要電力量〕

(注)　中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

収支の状況については，連結売上高は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから，前連結会計年度と比べ9.4％減少し3兆6,104億円となった。

連結経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことや，中部電力ミライズにおける電源調達価格の低下，中部電力パワーグリッドにおける需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の減少などから，前連結会計年度と比べ7.8倍増の5,092億円の利益となった。

なお，期ずれを除いた連結経常損益は，3,710億円程度の利益と，前連結会計年度と比べ2,150億円程度の増益となった。

また，政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益92億円を特別利益に計上した一方，子会社における固定資産の減損損失126億円や独占禁止法関連損失26百万円を特別損失に計上した。

この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ10.5倍増の4,031億円の利益となった。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。

なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。

［ミライズ］

〔業績〕

電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の減少などから，前連結会計年度と比べ6.5％減少し2兆8,892億円となった。

経常損益は，電源調達価格の低下などから，前連結会計年度と比べ3.1倍増の2,038億円の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値をお届けしている。

お客さまの日常のくらしやライフイベントにおける多様なニーズにお応えするため，子会社の中部電力ミライズコネクトが家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」などを提供している。

脱炭素社会の実現に向けては，ＣＯ_２フリー電気をお届けする「ミライズＧｒｅｅｎでんき」，初期費用やメンテナンス費用をお支払いいただくことなく太陽光発電をご利用いただけるサービス「カテエネリース」，電気を効率的にご利用いただくためのデマンドレスポンスサービス「ＮＡＣＨＡＲＧＥ」などを提供している。加えて，2024年２月には，来店者・従業員用の駐車場を所有する法人のお客さまを対象としたＥＶ充電サービス「ｔｒｅｅｖ」の提供を開始した。今後もお客さまと一体となって，脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。

また，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2022年11月に低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更，2023年４月に特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行ったが，その後の経営環境の改善を踏まえ，負担軽減策を実施した。具体的には，特別高圧・高圧と一部の低圧のお客さまの電気料金の割引に加え，低圧のお客さまには高い省エネ性能を有する機器への買い替えの支援などを行った。2024年度においても，同程度の負担軽減策を実施するとともに，お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。

［パワーグリッド］

〔業績〕

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法にもとづく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の低下などから，前連結会計年度と比べ18.8％減少し9,065億円となった。

経常損益は，需要電力量の減少に伴う託送収益の減少はあったものの，レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の見直しや，需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の減少などから，前連結会計年度と比べ13.6倍増の956億円の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

再生可能エネルギーの大量導入に伴う電源ポートフォリオの変化や，需給調整に関わる市場構造の複雑化などの影響により，需給バランスが厳しい状況があったが，お客さまや他の一般送配電事業者との連携も含めた系統運用・需給調整により周波数や電圧を適切に維持するとともに，日々の設備保守を確実に行うことで，中部エリアの安定供給に加え，全国の安定供給にも寄与してきた。

また，電力系統設備・運用の高度化や各種研究・実証に取り組むとともに，全国規模での最適な経済運用・レジリエンス確保を目的とする次期中央給電指令所システムの開発や，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強を着実に進めるなど，電力の安定供給と脱炭素社会の両立に向けた取り組みに努めている。

さらに，地域ごとの電力需給の多様化や，自治体をはじめとするお客さまのニーズに迅速かつ適切に対応するため，支社の再編などの組織見直しを行った。各支社では，地域ごとのデータ分析にもとづくさらなる設備投資の効率化やレジリエンスの向上，自治体の脱炭素化活動の支援，電力系統への早期接続など，サービスの拡大に取り組んでいる。

今後も，中部電力パワーグリッドビジョンの実現に向け，地域の未来像実現に貢献していく。

［ＪＥＲＡ］

〔業績〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことなどから，前連結会計年度と比べ2,031億円改善し1,788億円の利益となった。なお，期ずれを除いたＪＥＲＡによる連結経常損益への影響は540億円程度の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつつ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。

燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，休止火力発電所の再稼働を通じ，安定的な供給力の確保に取り組むとともに，需給変化を迅速に捉え，ＪＥＲＡの子会社であるＪＥＲＡ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達により，安定的な燃料確保に努めてきた。

また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ_２を実質ゼロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。

まずは発電時にＣＯ_２を排出しない燃料であるアンモニア転換の技術確立を目指し，碧南火力発電所４号機において，アンモニア20％転換の実証試験に着手している。さらに，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組んでいる。

2024年１月31日に発生した武豊火力発電所の火災事故については，事故調査委員会の徹底的な調査・分析により判明した事故原因を踏まえ，再発防止策を講じたうえで，早期の復旧を目指していく。

(注) ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。

(目標とする経営指標の達成状況等)

当社は，2024年４月，中期経営目標を「2025年度の連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」に引き上げている。なお，当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は3,710億円程度，ROIC(期ずれ除き)は5.5％となった。

〔連結収支比較表〕

(注) １  特別利益：有価証券売却益(前連結会計年度，当連結会計年度)

２　特別損失：減損損失，独占禁止法関連損失(前連結会計年度，当連結会計年度)

３　内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは，独占禁止法に基づく課徴金の納付はあったものの，税金等調整前当期純利益が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ482億円増加し3,440億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出の増加などにより，前連結会計年度と比べ1,914億円支出が増加し3,883億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ1,431億円悪化し442億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーの償還による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ138億円増加し870億円の収入となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ450億円増加した。

資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。

〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕

(注)　億円未満切り捨て

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。

当社は，安定供給につながる技術研究開発とともに，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。

その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。

また，研究開発活動とともに，当社グループの事業活動により得られる成果は重要な知的財産であり，持続的な成長を図っていくため積極的に知的財産の出願を行うとともに，標準化を進めることで社会実装を目指している。

(1) 脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に向けた技術研究開発

・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発

・水素・アンモニアなど，脱炭素に資する技術研究開発

・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発

・次世代ネットワーク構築など，分散型電源の大量導入下での電力品質維持に資する技術研究開発

(2) 地域課題の解決と活性化への貢献などによる「新たな価値の創出」に向けた技術研究開発

・お客さまの脱炭素化や省エネ・電化の推進に資する技術研究開発

・ものづくりに貢献する開発一体型ソリューションサービスに資する技術研究開発

・コミュニティサポートインフラの創造に向けたエネルギーマネジメントシステム等の技術研究開発

・地域資源循環型社会実現に資する技術研究開発

なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,527百万円(ミライズ784百万円，パワーグリッド6,886百万円，その他1,856百万円)である。

(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については，水力や原子力，風力などの非化石電源投資に取り組むとともに，グループ全体で，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果，当連結会計年度の設備投資額は，243,686百万円となった。

なお，セグメントごとの設備投資額の内訳は，以下のとおりである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者12人，附帯事業従事者53人，合計65人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備６百万円(土地６百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地2,108,763㎡を除いたものである。

主要発電設備

主要水力発電設備

原子力発電設備

主要業務設備

(2) 国内子会社

① 中部電力パワーグリッド㈱

電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者208人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備434百万円(土地434百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地1,533,028㎡を除いたものである。

４　変電所出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

② その他の国内子会社

(注) １　従業員数は就業人員数を記載している。

２　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

お客さまに地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全，安価で安定的にお届けするため，2024年度の設備計画は，多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するとともに，電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。

設備投資額

原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため，2024年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定であるが，3,100億円程度を見込んでおり，セグメントごとの設備投資額(セグメント間取引消去前)の内訳は，ミライズが300億円程度，パワーグリッドが1,700億円程度，その他が1,100億円程度である。なお，所要資金については，自己資金，社債及び借入金で充当する予定である。

主な新設

パワーグリッド

(変電)

(注)　運転開始時期が未定の設備については記載していない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却(2011年３月15日)による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株は，「金融機関」に3,868単元含めて記載している。

２　証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

３　自己株式1,420,472株は，「個人その他」に14,204単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載している。

なお，自己株式1,420,472株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，1,420,372株である。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386千株については，発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(106,811千株及び40,070千株)は，信託業務に係るものである。

３　2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者(計４名)が2024年３月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。

なお，その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数3,868個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在