北越工業株式会社（6364） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 12,317,249千円

(2）経常利益　　　　1,457,442千円

(3）当期純利益　　　1,080,606千円

(4）純資産額　　　　2,574,345千円

(5）総資産額　　　　9,673,640千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年３月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は478名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。

＜経営理念＞

・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。

・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。

・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定しております。また、「中期ビジョン2024」における経営方針を、「AIRMAN MAKES FUTURE 常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」とし、建設・産業機械のリーディングカンパニーを目指してまいります。

＜「中期ビジョン2024」の概要＞

・基本方針

一段上の成長・拡大に向けて基盤固めに重点を置き、限られた経営資源を成長の一手に集中させる。

・コア成長事業

①　国内市場はモータコンプレッサ拡販施策により、国内シェア15％を達成する。

②　海外市場は北米の需要拡大に対応するため、生産増強などにおける投資を実行する。

・安定収益基盤確保の事業

①　国内市場におけるエンジンコンプレッサ

国内シェアNo.１としての安定収益基盤として期待でき、得られた原資を成長戦略に振り向ける。

②　国内市場におけるエンジン発電機

新製品開発、新規販路、新規パートナーの開拓などの土台作りに注力する。

③　国内市場における高所作業車

今後の建設需要を取り込み、国内シェアNo.１を維持する。

・サステナビリティ

脱炭素に向けた取り組みとして、以下の施策を実施する。

①　現状の製品群に対する電動化、ハイブリッド化への対応。

②　持続可能な社会を見据えた代替燃料、次世代燃料への対応。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率と、企業の投下資本に対する効率的な運用と収益性を表すROE(自己資本利益率)を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率10.0％以上、ROE(自己資本利益率)8.0％以上をそれぞれ維持確保することを目標とし、中長期的な経営戦略として「中期ビジョン2024」を策定しております。また、2024年５月23日に公表したとおり、当社グループを取り巻く状況と、将来展望を考慮した結果、当初設定した「中期ビジョン2024」の連結計数目標を修正しております。

なお、修正後の「中期ビジョン2024」における各年度の目標値は以下のとおりです。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

昨今の経営環境につきましては、国内においては賃金と物価の好循環によって個人消費が改善するほか、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。海外においては、欧米諸国が金融引締めから順次、緩和に転じることが想定されますが、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢が下押しするリスクとなっています。

このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社のサステナビリティ基本方針

当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき行動するとともに、サプライチェーン全体に浸透するべく取り組んでおります。

また、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しており、これらを実現するために、適正な企業統治の下、社会から信用される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

・私たちは、国際ルール、法令を遵守し、公正、誠実に業務を遂行します。

・私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働は行いません。

・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。

(2）ガバナンス

当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を機関の長として構成しており、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。

また、サステナビリティ委員会は、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。

(3）マテリアリティのリスクと機会及び主な取り組み

当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。

(4）指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応として「CORPORATE REPORT 2023」において2050年の目標を掲げており、重点取組項目を推進しております。

(5）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて

当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。

また、生産活動で排出されるCO₂排出量削減においては、日本政府の「2030年度までに、2013年度比でCO₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を受け、CO₂排出量削減への取り組みとして2022年度に当社工場の屋根上に太陽光発電設備(450kWクラス)を設置し、2023年５月より発電を開始しております。

なお、2022年度のCO₂排出量は、2013年度に対して33％削減しております。

(6) 人的資本に関する考え方及び取組

①　人的資本に関する基本方針

当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーの一つである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。

＜人事ビジョンの基本方針＞

・モチベーション

社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。

・人材育成

社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。

・多様性

人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。

・グローバル

海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。

・人事・配置

戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。

②　人的資本に関する取組

当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機への開発に取り組んでまいりました。

また、次世代製品の開発に向けてあらゆる新技術を蓄積し、脱炭素に向けた持続可能型製品の研究開発を開発部内の技術開発グループを中心に推進しています。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。

(1) セグメント別の主な研究開発の成果

①　建設機械事業

・新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサの開発

・各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサおよびエンジン発電機の開発

・脱炭素に向けた持続可能型製品として、水素専焼エンジンコンプレッサ、水素専焼エンジン発電機、バイオ燃料エンジン発電機、水素燃料電池式発電装置のコンセプトモデルの開発

②　産業機械事業

・高効率オイルフリーエアエンドとIPMモータ、インバータを搭載し消費空気量に応じて適切な回転速度で運転できる屋内設置型のオイルフリースクリュコンプレッサの開発

・機外への油や燃料の流出を防止する屋外設置型の油冷式スクリュコンプレッサの開発

(2) 産業財産権の状況

当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて314件で、出願中のものは78件であります。

(3) 研究開発費の総額

当連結会計年度における研究開発費の総額は、301,087千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2024年３月31日現在実施中及び計画の重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

2024年３月31日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式数は1,903,341株であり、「個人その他」に19,033単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

２　上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が4,951単元含まれております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、自己株式が1,903千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式495,107株を除く)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年１月16日付けで臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

保有株券等の数　　株式　4,177,800株

株券等保有割合　　13.85％

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式495,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員株式所有制度)

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

①　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

a　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。

b　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行㈱(再信託先：㈱日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。

c　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

d　当社は「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

e　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

f　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

2024年３月31日現在で、当社は281,250千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を275,700株、291,288千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としております。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

①　株式給付信託(従業員持株会処分型)の概要

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

㈱日本カストディ銀行は、㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口(以下、「信託Ｅ口」という。)において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

＜本制度の仕組み＞

a　当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

b　受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。(当社は、金融機関に対して債務保証を行います。)

c　受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得します。

d　持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

e　持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

f　受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等をもって借入金の利息を返済します。

g　信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行使します。

h　本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
(信託終了時に、受託者が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することにより、借入金を返済します。)

②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

2024年３月31日現在で、当社は255,000千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を180,100株、254,446千円取得しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社グループの持株会加入者(従業員)等を対象としております。

(役員株式所有制度)

(株式給付信託(ＢＢＴ))

①　株式給付信託(ＢＢＴ)の概要

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、役員のうち、監査等委員である取締役に対しては、その役割を鑑み、業績に連動しない株式報酬を給付します。

なお、当社の役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

a　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

b　当社は、ａの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

c　本信託は、ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

d　当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。

e　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

f　本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

②　役員に取得させる予定の株式の総数または総額

2024年３月31日現在で、当社は313,500千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を298,500株、319,504千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員を対象としております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることを基本としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり57円の配当(うち中間配当20円)を実施いたします。

内部留保資金につきましては、より一層の企業価値の向上と今後予想される経営環境の変化に対応するための設備投資や新技術への研究開発投資、さらには、海外戦略の展開を図るための有効投資などに充当し、将来にわたる経営基盤や競争力の強化に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　１　2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

２　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守をはじめとし、企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめ、すべての利害関係者から一層信頼される企業を目指して、公正で透明性の高い経営の実現に向けてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。

過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。

コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(取締役会)

取締役(監査等委員であるものを除く。)３名及び監査等委員である取締役４名の合計７名で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督してまいります。さらに、経営会議を毎月実施し、グループ全体の業務執行状況を把握し、速やかに経営判断を行い情報開示に反映することとしております。

また、当社は取締役会の実効性を確保するため、毎年、取締役全員を対象としたアンケートを実施し、取締役会の実効性評価を行っております。

取締役会は、毎年その実効性について分析及び評価を行い、評価結果の概要を開示するとともに、さらなる機能向上に向けた討議を実施しております。

なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　佐藤　豪一

常務取締役　　　　　長沢　徳巳

取締役　　　　　　　金子　克

常勤監査等委員　　　金井　潤一

監査等委員(社外)　　小池　敏彦

監査等委員(社外)　　鈴木　孝昌

監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

(監査等委員会)

常勤の監査等委員である取締役１名と東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)である監査等委員３名で構成されております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に従い取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務並びに業務執行について確認するほか、各部門及び子会社への往査、使用人との面談、稟議書など決裁書類やその他重要事項の閲覧などを通じて監査を実施することとしております。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。

常勤監査等委員　　　金井　潤一

監査等委員(社外)　　小池　敏彦

監査等委員(社外)　　鈴木　孝昌

監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

(指名報酬諮問委員会)

経営の透明性・客観性を高める観点から、任意の諮問機関「指名報酬諮問委員会」において取締役候補者の指名並びに役員報酬について審議しております。

なお、客観性並びに透明性の確保の観点から、同委員会は過半数が独立社外取締役で構成される旨、「指名報酬諮問委員会規程」において規定しております。

指名報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　佐藤　豪一

監査等委員(社外)　　小池　敏彦

監査等委員(社外)　　鈴木　孝昌

監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

(サステナビリティ委員会)

サステナビリティを巡る課題への対応と中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」において、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進しております。

また、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。

サステナビリティ委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　佐藤　豪一

常務取締役　　　　　長沢　徳巳

取締役　　　　　　　金子　克

執行役員　　　　　　笠輪　信彦

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築に係る基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しております。

内部統制システム構築に係る基本方針

１　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。

(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役会及び部長以上を含めた経営会議で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。

２　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。

(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

(3) 「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

(4) 内部監査室はコンプライアンス体制の運用状況を監査し、監査報告書を社長へ提出するとともに、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で報告する。

３　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。

(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

４　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理規程」により管理する。

(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。

(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、監査報告書を社長へ提出するとともに、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で報告する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り緊急対策協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当企業集団は、「子会社運営規程」により業務の適正確保に努める。

(2) 子会社は、「子会社運営規程」に基づく特別の事項については、管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。

(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。

(4) 子会社を内部監査室による監査の対象とし、監査報告書を社長へ提出するとともに、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で報告することとし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任を負う取締役及び管理本部と協力して当企業集団として管理する。

(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の管理本部担当取締役及び内部監査室に報告する体制とする。

６　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査等委員会の必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室等と定め、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。

(2) 内部監査室等が監査等委員会の業務補助を行う場合、監査等委員会の指示に従って職務を行うこととする。

７　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(1) 監査等委員は取締役会及び経営会議等に出席し、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。

(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。

(3) 監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

(4) 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。

８　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

９　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役全員と当該契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び関係会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて開催する臨時取締役会を含め、合計20回開催しております。

なお、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については以下のとおりであります。

(開催回数及び出席状況)

(注) １　長沢徳巳氏の出席回数は、2023年６月28日の取締役就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

２　堀内義正氏の出席回数は、2024年２月21日の取締役辞任までに開催された取締役会への出席回数を記載しております。

３　寺尾正義氏の出席回数は、2023年６月28日の取締役退任までに開催された取締役会への出席回数を記載しております。

(具体的な検討内容)

⑫　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を年２回開催しております。

なお、個々の指名報酬諮問委員の出席状況及び具体的な検討内容については以下のとおりであります。

(開催回数及び出席状況)

(具体的な検討内容)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏は、社外取締役であります。

２　齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

３　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

各監査等委員である社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部　企業情報、第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、監査等委員である社外取締役鈴木孝昌氏は、長年にわたる大学教授としての豊富な経験・知識に基づく視点を経営に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役小池敏彦氏及び齋藤貴加年氏は、弁護士あるいは公認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

ハ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で実施しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、経営に対する監視・検証を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

なお、監査等委員である取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、合計13回開催しております。

なお、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な監査及び実施項目については以下のとおりであります。

(開催回数及び出席状況)

(具体的な監査及び実施項目)

当事業年度における監査等委員会の具体的な監査及び実施項目は、以下のとおりであります。

・監査の方針及び監査実施計画の策定

・内部統制システムの整備・運用状況の監査

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査

・会計監査人の選任及び解任・再任議案の決定及び報酬に関する同意

・事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の監査

・監査報告書の作成

・定時株主総会の招集通知及び付議議案の確認

・監査等委員の選任及び報酬に係る議案に対する同意

・取締役の職務及び業務執行状況の監査

なお、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産状況の調査、国内子会社３社の監査役を兼任し子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査室との連携強化のための会議開催を行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の専任４名で実施しております。監査の都度、監査結果を「監査報告書」にまとめ、代表取締役に報告するとともに取締役会及び監査等委員会に文書にて報告しており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。

また、毎月常勤監査等委員との定例会を行い、監査状況等の意見交換を実施すると共に、監査等委員との交流会を行い、情報交換や課題認識を共有し、相互の連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

1978年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

塚田　一誠氏

髙橋　顕氏

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等16名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。

へ　監査等委員会による監査法人の評価

2024年３月期は、監査等委員会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職務執行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行部門に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していると判断しております。

ト　その他の事項

当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（イを除く）

(注)　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を踏まえ、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、監査等委員である社外取締役をメンバーに含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

なお、取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与、非金銭報酬等)、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等により構成され、各報酬の占める割合は、取締役(監査等委員であるものを除く。)については、基本報酬(固定報酬)が約55～65％、業績連動報酬が約35～45％(内、賞与約30～35％、非金銭報酬等約５～10％)を、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)が約55～65％、業績連動報酬(賞与)が約30～35％、非金銭報酬等が約５～10％を目安として設定しております。

監査等委員である社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給しております。

・基本報酬(固定報酬)

基本報酬(固定報酬)については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた役位及び職務等を勘案し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額としております。

・業績連動報酬(賞与)

業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。

・業績連動報酬(非金銭報酬等)

業績連動報酬(非金銭報酬等)については、当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、累積したポイント数(株式数)に相当する当社株式等が信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

報酬限度額については、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額5,000万円以内と決議いただいております。

また、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等の額については、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で決議いただいております。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤豪一氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしております。なお、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

ニ　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　業績連動報酬には、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する株式報酬が含まれております。

２　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬19,938千円であります。

３　取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬2,124千円であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月29日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2024年３月の取締役会において確認しております。

３　㈱南陽は、2024年４月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】