株式会社エックスネット（4762） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合　　　4.3％

　　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　２．当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　＜ガバナンス＞

　・基本方針

　　当社は、事業ドメインである資産運用業界との関わりを強く意識し、事業及び企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していきます。（具体的なＳＤＧｓへの貢献として）事業を通じた貢献においては、資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供により貢献していきます。企業活動を通じた貢献においては、社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応も企業の重要な責務であるとの認識の下、環境負荷低減に向けた取組を推進しています。

　・推進体制

　　代表取締役社長のもと、ＥＳＧ経営を推進しています。情報の取り纏め、社内啓発、社外とのエンゲージメント等関連業務については管理本部が担い、事業を通じた社会課題の解決については、各サービス本部単位で実施しています。取締役会ではサスティナビリティ関連項目の方針を策定し、管理本部担当取締役からの定期的な報告を通じ、監督・議論・助言を行います。
 

　推進体制は以下の通りです。

　＜リスク管理＞

　　当社を取り巻くリスクのうち、重点的に対応すべきリスクを特定、対策を推進するため、定期的にリスクアセスメントを実施しております。

　　対象となるリスクについては、システム開発に関するものなど、ＩＴベンダーとしてのリスクのほか、セキュリティやコンプライアンス、あるいはサステナビリティに関するものとして気候変動、人財確保など20項目以上にわたり、それらについて過去の発生頻度や今後の発生可能性、発生した場合の財務的影響やレピュテーションリスク等を想定のうえで重点リスクを選定し、重点リスクに対しては、リスク低減のための施策を策定しております。

　　これら、重点リスクの選定やリスクへの対策の推進状況およびリスクの発生状況については、取締役会において報告し、監督、議論しております。

　　以上のように、全社的リスク管理施策の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を実施しております。

（２）重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

②人的資本多様性

それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

　　当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を推進しております。

　　具体的には、当社の温室効果ガス削減、コピー用紙購入量削減、廃棄物処分量削減のための取組のほか、社会・環境貢献活動の推進をしております。

　　そのほか、認証取得の取組のなかで、システムベンダーとして、当社の持続的な発展と社会的な責任を果たすため、業務のペーパレス化につながるサービスの提供や、環境負荷の小さいデータセンターの選定などの取組を進めております。

　　この結果、当社における環境負荷データは以下のようになっております。今後も引き続き、環境負荷低減に向けた取組を推進いたします。

　※1：実排出係数は環境省公開データより採用

②人的資本多様性

　イ．資産運用ＩＴ人財の育成

［意欲と能力を尊重した採用・配置］

　資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。
　加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。

・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用

・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

・高校新卒の採用

　ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。
 
＜女性の管理職の登用＞
　組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。
 
＜外国人の管理職への登用＞
　現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
 
＜中途採用者の管理職への登用＞
　当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用ＩＴ人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。

1.雇用の状況

※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）

※１：６月１日時点の状況

※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率

2.採用・離職の状況

※１　執行役員・取締役就任による満了を含む

3.社員年齢の分布（2023年度末時点）

4.役職者の状況

※いずれも期末時点の状況

5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度

　　人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。

上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。

　ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス）

　組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。

　この取り組みにより、2021年と2023年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。

＜主な両立支援制度の概要＞

育児休業　　　　　…最長２歳まで

介護休業　　　　　…最大93日

子の看護休暇　　　…10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで

介護休暇　　　　　…無給５日/年・人まで

育児短時間勤務　　…最短５時間/日、中学校就学始期まで

介護短時間勤務　　…最短５時間/日

職場復帰プログラム

半休制度　　　　　…午前、午後単位での取得

時間休制度　　　　…１時間単位での取得（年間５日分）

女性向けの特別休暇…20日/年まで（うち有給扱い３日）

みなし残業制度…　　残業有無に関わらず月40時間分の手当支給

1.育児・介護休暇の取得状況

2.平均残業時間・有給休暇取得率等

※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間

ハ．健康経営の実践

［健康経営への取組み］

　当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。

まず、指標については、「人財の確保」の状況を測る指標として、「３年以内離職率」および「勤続年数」を選定

いたしました。各指標における状況は以下となります。

　（注）３年以内離職率（前事業年度）は、2020年度～2022年度に入社した社員のうち、2023年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。

３年以内離職率（当事業年度）は、2021年度～2023年度に入社した社員のうち、2024年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当期末の資産は、資産合計が9,910百万円（前期末比629百万円増）となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。

　負債につきましては、負債合計が1,393百万円（前期末比136百万円増）となりました。これは主として未払法人税等の増加によるものです。

　純資産につきましては、8,517百万円となり前期末の純資産合計と比較して493百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高5,547百万円（前期比3.5％増）、営業利益1,066百万円（前期比12.2％増）、経常利益1,101百万円（前期比11.8％増）、当期純利益741百万円（前期比6.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,038百万円（前期末比779百万円増）となりました。当期における外部からの資金調達はありません。なお、自己株式取得資金として2024年５月１日に2,500百万円を調達しております。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,443百万円（前期は1,156百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は

△2,011百万円となり、営業収入に対する割合は△35.6％となりました。

　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,309百万円となり、営業収入に対する割合は△23.2％となりました。

　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、416百万円（前期は523百万円の使用）となりました。主な内訳としては、無形固定資産の取得による支出（XNETアプリケーションへの開発投資）が372百万円（前期は293百万円）となります。

　当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、247百万円（前期は239百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。

　当社は、前期同様、配当政策として安定配当を掲げております。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
　当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等（１）財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

②経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

(a)売上高

　当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,536百万円（前期比3.4％増）、機器販売等も含めた売上高は5,547百万円（前期比3.5％増）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　このうちアプリケーションサービスの状況については、以下のように分析しております。

　主力である有価証券管理システムについては、信用金庫業界への導入拡大のほか、「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システム連携の積極的な推進のため、新サービスを開発・提供を開始しております。既存顧客の解約も僅かであり、当社業績を支えるサービスの柱として、引き続き堅調に推移しております。また、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、新規顧客獲得数はやや減少しているものの、安定的にシステムを提供しております。高齢化社会の進行による市場の拡大とともに、金融機関による信託商品のバリエーション拡大により当社システムの機能拡充が進んでおり、当市場におけるシステムベンダーとしての当社の地位を強固にしております。さらに、2023年３月期に明治安田生命保険相互会社に対してサービス提供を開始した融資管理システムについては、当期において順調に稼働しており、利用顧客が拡大しつつあります。融資管理システムは生損保顧客からの引合いも多く、今後の事業規模拡大が見込まれます。

　ＡＭＯサービスについては、金融機関においてＩＴ人財が不足するなか当社のサポート力が評価され、継続的なシステム保守案件の受注が順調であり、コア売上の拡大に貢献しております。そのほか当期においては、基盤更改案件等スポット案件の受注も好調であり、ＸＮＥＴサービス全体の増収に貢献しております。

　ＳＯサービスについては、生損保業界に対するＳＯサービスについて２社目のサービス提供を開始しており、現在は複数の生損保会社に対して導入準備を進めております。岸田文雄首相による「資産運用立国」実現のための取組として、「投資運用業の参入要件の緩和（事務処理の外部委託等）」が掲げられており、投信投資顧問業界を中心に、更なるサービス提供機会の拡大が見込まれます。

　以上のような要因から、当期においては前期比3.5％の増収となり、2022年3月期に達成した過去最高の売上高を更新することとなりました。

　当期の売上高の内訳は以下のとおりです。

　また当社は、2023年３月期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益の基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,583百万円となり、前期比3.3％増となりました。

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ0.1％減の3,849百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、業務委託費の増加などにより、前事業年度に比べ13.6％増の631百万円となりました。

　（参考）減価償却費：前事業年度518百万円に対し、当事業年度465百万円

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益1,066百万円（前期比12.2％増）、経常利益1,101百万円（前期比11.8％増）、当期純利益741百万円（前期比6.8％増）となりました。

　当期においては増収による利益の増加のほか、人的資本投資やセキュリティ対策等によるコスト増を減価償却費の減少等により吸収し10％を超える大幅増益を達成、2022年3月期に達成した過去最高利益を更新いたしました。売上高営業利益率は19.2％となり、近年の業績と比較しても高い水準となっております。

　なお、アプリケーションサービスにおいて当社の資産として計上しているソフトウェアについて、今後の活用可能性を踏まえ検討・整理した結果、22百万円の固定資産除却損を特別損失として計上しております。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　次期の売上高につきましては、いずれのサービスも引き続き堅調な推移を見込んでいるものの、ＡＭＯサービスにおいて、当期に数多く受注した基盤更改案件が一巡するとともに、比較的採算性の低いスポット案件からの撤退を予定しております。これは、中期経営計画に掲げる「コア売上高拡大による経営基盤の強化」に向けた、人的資本活用最適化の一環と言えるものでありますが、結果として、一時的な減収を招くことは避けられません。

　また2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」による当社業績への影響については、売上高への影響は無いに等しいものの、グループ離脱に伴う各種社内システムコスト等が発生することが見込まれるため利益率は僅かに低下するほか、自己株式取得に係るアドバイザリーフィーを営業外費用として計上予定であります。

　以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,300百万円（前期比4.5％減）、営業利益880百万円（前期比

17.5％減）、経常利益850百万円（前期比22.8％減）、当期純利益570百万円（前期比23.1％減）と減収、減益として

おりますが、売上高営業利益率は16.6％と高水準を維持できるものと見込んでおります。

④資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.9％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係わる株式であり

ます。

２．2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末において主要株主であった株式会社ＮＴＴデータは本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（注）単元未満株式には当社所有の自己保有株式48株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に株主還元をしていく方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当15円（年間配当30円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は33.4％となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役のうち武山芳夫氏、丸山浩司氏、鈴木行生氏、中嶋悦子氏は社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　このうち社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者であり、社外取締役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。社外取締役中嶋悦子氏は、株式会社ＮＴＴデータの業務執行者であります。2024年５月に同社との資本提携は解消しているものの、業務提携契約を締結していることから、主要な取引先であると判断しております。社外取締役鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が企業統治において、高い独立性及び専門的な見地から客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

　４名の社外取締役については、他社での経営・業務執行経験を有し、業界経験も豊富であることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役の選任状況は適切と考えております。

　なお、社外取締役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役（監査等委員である取締役を除く）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査等委員会を通して社外取締役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、内２名は社外取締役を選任しています。監査の実効性確保のため、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しています。

　監査等委員である鈴木行生は、過去に社団法人日本証券アナリスト協会の会長を務め、現在は株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員監査については常勤監査等委員が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　監査等委員及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。

　なお、常勤監査等委員丸山浩司、監査等委員鈴木行生は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会においては、年間を通じ、監査方針、監査計画、監査結果等に関する決議、報告、審議、協議を行うとともに、内部監査部門、会計監査人、および役職員との意見交換を行いました。

また、これらの意見交換を踏まえた経営課題等を検討し提言しております。

常勤監査等委員の活動としては、重要な会議への出席の他、議事録、重要な決裁書類及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との協議、他の監査等委員および社外取締役への情報連携等を行っております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。

　他部門から制約を受けることのないよう、自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得るために内部監査室は独立した部門として組織化されております。

　リスクベースアプローチに基づく内部監査計画を作成し、項目毎の内部統制が実効的に機能しているかを四半期毎に監査を行っております。また、監査結果については、監査等委員会及び代表取締役社長に報告を行うことになっております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

15年

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　大介

指定有限責任社員　業務執行社員　小髙　由貴

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名　　他　　３名

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。

　監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の評価については、監査等委員会で「監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査方法や監査体制についての適切性・妥当性を議論・評価し、再任の適否についての判断を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準とし、監査等委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）とすること及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。

2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ毎年６月に支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。

定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定いたします。

その結果、2024年３月期の業績連動報酬は、前期比微増となりました。監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとなります。

取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査等委員の丸山浩司氏及び鈴木行生氏は社外役員であります。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備）

８～18年

工具、器具及び備品

４～６年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の中核商品「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　当社では、上記いずれのサービスにおいても、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、ＡＭＯサービス及びＳＯサービスの一部において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。