株式会社ウェッズ（7551） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

自動車関連卸売事業

卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。

威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。

（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱

製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。

（主な関係会社）㈱スーパースター

物流事業

物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。

（主な関係会社）㈱ロジックス

自動車関連小売事業

小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。

（主な関係会社）㈱バーデン

福祉事業

　高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）当社、㈱バーデン

その他の事業

　携帯電話代理店事業

　　㈱バーデンで構成されておりました携帯電話代理店事業ですが、2024年２月末をもって、既存店舗の運営を外部企業に譲渡し、事業から撤退いたしました。

（主な関係会社）㈱バーデン

　賃貸事業

　　不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）㈱バーデン

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数は、前連結会計年度末から20名減少し、460名となりました。その主な要因は、その他の事業において、2024年２月29日付で連結子会社である株式会社バーデンが携帯電話代理店事業から撤退したことによります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライフプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
　当社は、1969年に我が国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。

(2）中長期的な会社の経営戦略等

　　当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりであります。

〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略

①ウェッズ・ブランド構築

　高中級アルミホイールブランド構築においては、抜本的な商品戦略として現場からのフィードバック、国内外イベント参加、海外ショーの参加など全方面への市場マーケティングの強化で各ブランドの継承と進化で新しい取り組みを積極的に行い、更には従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへのシフトでの活性化を図り、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めてまいります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んでまいります。

②ウェッズ・ルネッサンス活動

　当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化対策を推進しております。

③ウェッズ営業力強化及びシステム構築

　当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しております。また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。また、基幹システムは稼働して16年が経過し、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。このような改善のもと営業力とシステム力を強化し更に効率のよい体制を目指してまいります。

〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略

①自動車用品小売事業の収益力改善

　㈱バーデンでは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」と、より多くの顧客に向けたネット販売を運営しております。

　ジェームス店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、

(1)安定した収益基盤の確立、(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

　ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、

(1)運営体制の強化、(2)PB商品開発を含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

②福祉事業の採算性の改善と入居の促進

　㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、「安心」「安全」「安穏」をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。

　今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからの安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げることを最重要課題とした上で、(1)地域医療機関との連携強化、(2)介護職員の確保とその育成、(3)入居者数の確保を進めてまいります。

〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略

①高級品アルミホイール生産基盤の強化

　㈱スーパースターは高級品の２ピース、３ピースホイールの販売事業を営む㈱ウェッズ100％出資の子会社であります。2006年４月の営業開始から18年間が経過いたしました。しかし、高級品市場の低迷により収益力が好転せず対策として販売基盤の強化に取り組んでおります。現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題解決をしてまいります。

〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略

①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築

　㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州の各エリアに計16箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化に向けた取り組みを推進しているものの、昨今国内トラック輸送力の低下（輸送不可・配送日数の長期化）等から発生する課題が顕在化してまいりました。当社はこれらの課題に対応すべく、顧客と協力し、より効率的な物流の再構築を進めております。今後も国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジしてまいりたいと存じます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりであります。

①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化

　当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭にマーベリック、ウェッズスポーツ、レオニスなど主力ブランド商品で数多くのロングヒットを生み、市場で安定的な評価を得てまいりましたが、近年はマーケットの縮小成熟化による影響で商品戦略の見直しが必要となりました。

　特に、当社の中核である付加価値の高い中級品において商品力の回復を図るために各観点から抜本的な見直し、多様化するニーズに対応する新規商品の開発を再構築をすることでⅤ字回復の基礎固めをスタートさせ付加価値のある商品作りを目指してまいります。

②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築

　当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っておりますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得てまいります。基幹システムは稼働して15年以上が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めております。

　また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。また、昨今のサイバー攻撃への防御対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指してまいります。

③自動車関連卸売事業における商品管理の強化

　当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動等により過剰在庫が生まれやすい問題点を抱えております。

　数年来商品管理の在り方を見直し方針管理の徹底に取り組み過剰在庫の一掃を進めておりました。しかし販売の増減の対処法を更に強化するため、販売部・経理部・業務部の連携を深め、商品アイテム、サイズラインナップの見直し、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も外的要因に左右されない販売・生産・適正在庫を目指してまいります。

④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充

　連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めてまいります。

⑤自動車関連小売事業の収益改善

　連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を運営しております。

　カー用品店として、お客様に安全・安心なカーライフを楽しんでいただくため、高い知識と確かな技術力、充実した品揃え、見て触れて体感できる売り場、親切で分かりやすい応対ができるスタッフ、待ち時間も快適に過ごしていただける待合いサロンなど、お客様の立場に立った店舗づくりを目指しております。

　近年の市場環境の変化に対して、タイヤ・オイル・バッテリーなどのメンテナンスサービスや、車検整備といった、収益性の高い部門を中心に積極的に販売強化を行ってまいります。併せて、安定した質の高いサービスを提供するための体制を確保すべく、人員の採用と有資格者の内部育成に努めてまいります。

　また、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に、幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡大を目指してまいります。

⑥福祉事業の収益改善

　連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。その後、運営規模を拡大し入居者の増加と効率化を進めてまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受入れが進まず、一時期業績が悪化しましたが、2019年から運営方法の見直しを行い、入居者にはより住みやすく、職員にはより働きやすい施設を目指し、現在も改革を進めております。従来からの有料老人ホーム・訪問介護事業・通所介護事業・障害者支援事業に加え、2021年12月には訪問看護事業も立ち上げ、自社での運営領域を広げる事で、収益も改善してきております。

　併せて、当施設は昨年５月の新型コロナウィルス感染症５類移行後も、入居者への感染防止対策を継続し、安心・安全な環境を提供してまいります。

⑦輸出売上高の確保

　当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっております。そこで、中期ビジョンの一環として適格人員登用や根本的なビジネスプラン見直しを行う等のテコ入れを実施いたします。また、新型コロナウィルス感染症による影響が長引いて、渡航不可、イベント中止などで営業活動が制約されておりましたが、一部制約規制は残る中でようやく緩和され渡航など可能となりましたので、ビジネスプランの見直しとして積極的な攻めの営業活動を実施いたします。各エリアや各国の市場性のマーケティングにより特定し注力市場の優先順位＆商品開発を行い、更にはＳＮＳ、動画配信など活用したプロモーションを強化して、世界市場への拡販を目指してまいります。

⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化

　連結子会社㈱ロジックスは、日本国内９箇所の自社運営倉庫及び７箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んでおります。しかしながら「物流2024年問題」に象徴されるドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更には顧客の生産変動や市場の季節変動といった物流波動への対応が課題となっております。これらの課題を解決すべく、当社商品については日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、新WMS導入による生産性向上、また自動車用部品については2021年に開設した愛知県の自社倉庫を軸に生産変動にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配送サービスの構築・提供に取り組んでおります。

⑨携帯電話代理店事業の収益改善

　連結子会社㈱バーデンでは、2003年の会社設立時より山形県において、携帯電話代理店事業を行ってまいりました。しかし近年の携帯端末の購入方法の多様化や低価格ブランドの台頭、来店客数の減少などにより台あたり収益が減少し、店舗業績が悪化しておりました。

　以後、代理店として様々な収益改善策を講じてまいりましたが、キャリアからの今後の収益の見通しも不透明な事から、2024年２月末をもって、既存店舗の運営を外部企業に譲渡し、事業から撤退いたしました。

⑩内部統制の仕組みの改善・強化

　当社並びに連結子会社㈱バーデンにおいて、2022年５月に公表しました通り従業員による不正行為が発覚いたしました。

　当社グループではコンプライアンス重視の経営を掲げ、再発防止に向け仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より対策を決定し定着をはかっております。それらの運用状況については定期的に再発防止推進委員会を通してフォローしております。また、コンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組みを強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」という経営理念のもと国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会活動の持続的発展と安心で安全な人の暮らしの実現に貢献します。当社の具体的な取組みにつきましては、ホームページ（https://www.weds.co.jp/sdgs）にも掲載しておりますので御覧下さい。

(1）ガバナンス

　当社はコーポレートガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に日々取り組んでおります。具体的には各部門の業務活動に関し、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況についての監査を定期的に実施しております。また、法令やガイドラインのアップデートに追従するため、定期的に全社員がeラーニング等の研修を受講し、適切な理解と更なる強化を進めております。

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項であると認識しており、これらの課題への要望や社会的関心が高まりつつあることも考慮し、当社としても経営基盤を強化し、事業を繁栄させていくために、環境社会への適応が求められていると考え、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでおります。

(2）戦略

　車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」（３ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでおります。また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。

　また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。

　サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において、社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することを掲げており、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。

(3）リスク管理

　コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続を考えております。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。

　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績も増やしつつあり、今後継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況と消費構造及び市況の変化

　当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化が生じておりますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。

　また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中でありますが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、ウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明であります。

　上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図ってまいります。

②販売の季節的変動

　当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイムが必要であります。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、またウクライナ情勢等の経済への影響により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えてまいります。

③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定

　当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるため大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めてまいります。

④為替レートの変動

　当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約８割を占めております。当社は輸入仕入代金の決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また通貨の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。

⑤新商品の企画・開発

　当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っております。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内外への市場動向に目を向け各ブランドイメージを維持しつつもドラスティックな展開で業界の先端を走れるように努めてまいります。更には各営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品づくりに最大限の努力をしてまいります。

⑥商品の品質

　当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではオリジナル商品の品質保全を担保する一環で、各製造委託先に対して当社作成の品質保証マニュアルに沿う製造を要求しております。コロナ禍ではWebミーティングによる定期監査を実施してまいりましたが、今後は定期実地監査も再開させ、原因追及と改善対策のチェック＆フォローにより抑止効果を高め、品質の維持・向上に努めてまいります。

⑦人材の確保・育成

　「事業は人なり」と言われておりますように、当社グループは少数精鋭の有能な社員が会社や事業を支えており、その人材を絶やさないために継続的な確保や育成は必須で、特に次世代を担う若い世代の確保・育成は重要課題であります。
　今後、グローバル化や国内市場の成熟化、消費者志向の多様化が一段と進行し、当社グループが扱う商品の需要が伸びにくい経営環境となることが予想され、かかる会社発展や事業目標の達成はまさに当社グループを支える人材の確保・育成が鍵となります。しかし、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化などの労働市場を取り巻く環境が激変しており、グループ経営の将来を担う人材が不足となることで、各社における事業計画の達成にも大きな影響を及ぼし、当社グループにとって大きなリスクとなることは確実であります。

　そのような環境の中、当社グループが今後も業界のリーディングカンパニーとして慢心することなく、チャレンジを継続し、更なる発展を遂げていくためには、それを支える人材の確保は重要課題であり、そして確保した社員にとって働き甲斐があり、日々の努力が報われるような魅力ある会社・グループであることは不可欠であります。
　このような観点から、時代に沿った働き方改革への対応を更に進め、社員が存分に働き、余暇を十分に楽しむことで、業績を上げていけるようなワークライフバランスを臨める会社を目指してまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　  （注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり普通配当17円、特別配当２円の計19円の配当を実施することを決定いたしました。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並

　　びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等を維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しております。

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

　取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、昨年の定時株主総会、取締役会で代表取締役社長に石田純一が就任いたしました。原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定を行うと共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、取締役　中野賢次、石津克也、畔柳徳久、今町方規、社外取締役　牛尾理、社外取締役　野﨑修の６名、合計７名で構成されております。その内、中野賢次、石津克也、畔柳徳久は、本年の定時株主総会で取締役に選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　監査役会は、常勤監査役　長谷川勝也、社外監査役　平松幹人、社外監査役　郡司昌恭の３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤であります。なお常勤監査役　長谷川勝也と社外監査役　郡司昌恭は昨年の定時株主総会で新たに選任されました。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

　また、内部統制室長　齋藤勝久とも適宜情報交換を行い内部統制の整備・運用状況を共有しております。

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長　石田純一が委員長を務めており、その他に取締役　中野賢次、石津克也、畔柳徳久、常勤監査役　長谷川勝也、監査室長　斎藤勝久、事務局員の７名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。

　監査室は、監査室長　齋藤勝久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については取締役会や監査役会に報告し、意見交換を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件の審査を行いリスク管理に努めております。

　当社のリスク管理体制は、総務部が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩役員等賠償責任契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

⑪責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役　野﨑修氏並びに社外監査役　郡司昌恭氏は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条第２項並びに第37条第２項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役会として、年次事業計画・修正計画に対する月次毎の進捗状況の確認、年次決算の承認、組織や規程の重要な改訂、為替予約や借入枠、利益相反取引など取締役会規程で付議することが決まっている案件の決議、報告、コーポレート・ガバナンス・コードで当社の課題となっている取締役会の実効性評価、サステナビリティの取り組みなどの議論、また各事業の方向性を検討するとともに、内部監査や内部統制報告を受けてリスク管理に関する確認を行っており、各取締役は必要に応じ適宜発言を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役の内１名は独立役員であり、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。

　特に常勤監査役は社内の主要会議に出席するとともに社内決裁書類を閲覧しており、必要に応じ内容の確認を直接業務執行側に行います。また、会計監査人や監査室と連携して営業所・本社・子会社監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を代表取締役に説明しております。

　常勤監査役　長谷川勝也氏は証券会社出身で弊社株式の公開準備に関与し、株式公開以降は、経営企画、人事・労務、内部統制、IRなどの経営・管理部門の責任者としての経験が長く、業務執行を担う取締役等を監督する十分な見識を有しております。

　社外監査役　平松幹人氏並びに郡司昌恭氏につきましては、「（２）役員の状況　②　社外役員の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお2023年６月開催の定時株主総会で、谷田部雄太氏と朝原満博氏が監査役を退任され、その後任として長谷川勝也氏と郡司昌恭氏が監査役に就任しており、期中で監査役の入れ替えがありましたため、下記のような監査役会への出席回数になっております。

監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。

ａ．内部統制システムの構築及び運用状況

ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

ｃ. サステナビリティ関連の取り組み状況

監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

ｂ．取締役及び従業員からの営業実態の聴取

ｃ．決裁書、その他の重要書類の閲覧

ｄ．本社、営業所、子会社等における業務及び財産の状況調査

ｅ．会計監査人からの監査報告及び意見聴取

ｆ．計算書類、附属明細書の検討

ｇ．取締役及び従業員の職務執行に関する調査

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会や監査役会に報告事項として付議しております。また、監査役会は、報告を受けた内容の情報共有を行い、監査役としての監査に活かしております。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

シンシア監査法人

　ｂ．継続監査期間

２年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

瀧口　英明

長田　洋和

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名となります。

　ｅ．監査法人の選定と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問題はないと評価し、シンシア監査法人の再任を決議いたしました。

　ｇ．監査法人の異動

　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　　第57期（連結・単体）　東陽監査法人

　　　　第58期（連結・単体）　シンシア監査法人

　　なお、2022年６月28日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　シンシア監査法人

　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　東陽監査法人

　　異動の年月日

　　　2022年６月28日（第57回定時株主総会開催日）

　　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2007年６月27日

　　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人であった東陽監査法人は、2022年６月28日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって

　　任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十

　　分備えているものの、監査継続年数が15年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応

　　と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、シンシア監査法人が当社規模に適した新たな視点での監査が期

　　待でき、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われる

　　と評価したため適任であると判断し、新たな会計監査人としてシンシア監査法人を選任いたしました。

　　上記の理由及び経緯に対する意見

　　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　監査役会の意見

　　　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

　ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
 

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年１月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給することとしております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長　石田純一がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。

　個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

　役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。

　なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。

　また、監査役の報酬等は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。

　この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。

　なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、シンシア監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理部門が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ　全ての子会社を連結しております。

ロ　連結子会社の数　　　　5社

ハ　連結子会社の名称

株式会社バーデン

株式会社スーパースター

株式会社東京車輪

威直貿易（寧波）有限公司

株式会社ロジックス

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

ハ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、主に定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

ハ　リース資産

主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　　建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を引当計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、物流事業に係る収益は、主に倉庫業務及び輸送業務等を中心としたサービスの提供による収益で、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業を行っており、当該サービスの提供に係る履行義務は、個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足されるものと判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。