株式会社Will Smart（175A0） 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

　親会社は次のとおりであります。

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。

３．当社が2024年４月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場したことに伴い、同日付で当社株式の一部につき売出しを行ったことにより、有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「Ｗｉｌｌ＝未来形・意思」×「Ｓｍａｒｔ＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。

（２）経営環境

　新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなどの新しい働き方や非接触システムなどが広まり、デジタル化・ＤＸ化への関心が高まる中、ＩＴ人材の不足は深刻な状況となっております。また、老朽化・複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムに資金・人材が割かれ、戦略的なＩＴ投資に予算が回らないことで、変化する市場・業界に対応できず経済損失リスクも懸念されております。

　このような中、コロナ禍を契機としてＤＸ化の遅れが認識され、ＤＸ化への様々な課題を解決するニーズは高まっております。ＤＸ市場の国内における規模は、2022年度の２兆7,277億円から2030年には６兆5,195億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるＤＸ化は加速化すると考えられております。（出典元:富士キメラ総研、2023　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望）

　また、当社の主な顧客であるモビリティ業界のＤＸ化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、ＡＩなどの先端技術の活用により、ユーザーの利便性を高める投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えており、営業活動に注力しております。

　その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などＥＳＧの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。ＥＳＧとＤＸは異なるトピックとしてとらえられることが多いですが、ＥＳＧの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。そこで有効なのがＩＴによる業務のＤＸ化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはＤＸやＩＴの活用がかかせないものと当社は認識しております。

　当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得ることができ、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。これにより独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。

　当社は、「第１　企業の概況　３事業の内容　(３)ソリューションごとの特長」に記載のソリューションによりＥＳＧとＤＸを同時に実現できる、知見・技術を有しております。

　このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。

（３）経営戦略等

　当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び４つの経営戦略を考えております。なお、インポートビジネスについては、事業を撤退する方針を決定しております。

・方針

　当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するＤＸニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各クライアントのＤＸ支援、ＥＶ関連サービスの開発及びデータ分析支援を行っております。

　当社は引き続き、モビリティ業界での業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。

・経営戦略

①事業基盤の強化

　当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。

　今後も、営業人員を増やし顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、技術とノウハウの蓄積を拡大するとともに、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行ってまいります。また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やプロダクトマネージャーの採用強化を実施するとともに、小規模なシステム開発会社の買収なども視野に入れ、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。

②事業領域の拡大

　当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるＭａａＳを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。

③プラットフォームの機能拡大

　当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。今後も当社の収益基盤の一つとして、ライドシェアやＥＶ充電などの業務領域における機能パッケージの追加を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。

④販売パートナーによる販売拡大

　当社の受託開発案件は、主に顧客と直接取引を行うことを強みとしておりますが、他方で、当社サービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。

(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社は、社会の課題解決のため、ソフトウエアの開発やハードウエアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウエアの提供及びソフトウエア開発案件の受注により計上される売上であるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上を重要指標としております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。

　また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。

　当社では、ショット売上、ストック売上および売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。

①人材の獲得と育成

　当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用及び若手人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。

　優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。

②システムの強化

　当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、既存システムのバージョンアップ等による外部環境対応が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。

③組織体制の整備

　当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。

④財務基盤の強化

　当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は569,391千円となり、前事業年度末に比べ199,481千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83,126千円、売掛金及び契約資産が155,868千円増加したことによるものであります。固定資産は206,204千円となり、前事業年度末に比べ30,484千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が33,915千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、775,596千円となり、前事業年度末に比べ168,997千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は451,894千円となり、前事業年度末に比べ142,875千円増加いたしました。これは主に短期借入金が183,100千円、その他流動負債が36,726千円増加した一方で、未払金が51,849千円、前受金が48,106千円減少したことによるものであります。固定負債は11,281千円となり、前事業年度末に比べ1,687千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,870千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、463,176千円となり、前事業年度末に比べ141,188千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は312,420千円となり、前事業年度末に比べ27,808千円増加いたしました。これは主に当期純利益27,104千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.2％（前事業年度末は46.9％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等により、国内の移動が活性化していることや、円安の影響等によるインバウンド需要とともに国外からの旅行者も増加傾向にあり、景気の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりにより、物価が上昇し、個人消費は停滞しております。

　当社が属するＤＸ業界においても、企業の投資意欲は堅調であり、需要は増加傾向にあります。また、当社定義のモビリティ業界※では、日本版ライドシェアや物流企業の2024年問題など人材不足による事業課題やＥＳＧ関連への関心から投資意欲は堅調に推移しております。

　当社におきましても、「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のＤＸ化の促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援等を行ってまいりました。また、これまでモビリティ市場の課題解決に適したサービス開発を行ってきた経験及び信頼から、新たな顧客層（国・自治体関連等）獲得に向けた諸施策も実施してまいりました。

　その他、社内施策として、システム開発にかかる人月単価の見直し及び業務委託費の抑制など生産性向上の諸施策を実施いたしました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,085,861千円（前年同期比33.5％増）、営業利益36,124千円（前年同期は179,916千円の営業損失）、経常利益35,370千円（前年同期は179,339千円の経常損失）、当期純利益27,104千円（前年同期は287,331千円の当期純損失）となりました。

　※　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は全社費用の控除前で記載しております。

（モビリティセグメント）

モビリティセグメントは、受注金額が10百万円以上の大型開発案件が増加し、ショット売上高が伸長いたしました。特に、前事業年度に完成した案件の２次開発や３次開発などの継続案件及び顧客のＤＸ化支援として提供した総合情報配信サービスの売上が増加したことが大きな要因となっております。

また、ストック売上高に関しては、大型開発案件の納品が第４四半期会計期間に集中し、保守・システム利用の開始が来期以降となったことで、当事業年度の業績への影響は軽微となり、昨年度と比べ微増に留まりました。しかしながら、足元ではカーシェアリングシステムで利用する車載器等の稼働台数も順調に増加しており、毎月の利用料による売上高も順調に増加しております。

この結果、売上高973,035千円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益277,624千円（前年同期比563.0％増）となりました。

（インポートセグメント）

インポートセグメントは、長引く円安の影響により商品の仕入単価及び販売単価が上昇しコロナ禍以前の業績まで回復はできなかったものの、昨年度と比べ増加いたしました。

この結果、売上高112,826千円（前年同期比65.5％増）、セグメント損失7,550千円（前年同期は4,508千円のセグメント損失）となりました。

なお、当セグメントは、翌事業年度に事業から撤退することを決定しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ83,126千円増加し、147,356千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は6,047千円（前年同期は134,875千円の獲得）となりました。これは、主な減少要因として、売上債権の増加額155,868千円があった一方で、主な増加要因として、減価償却費の計上43,470千円、税引前当期純利益の計上35,352千円及び未払金の増加額19,441千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は102,197千円（前年同期は80,186千円の使用）となりました。これは主に、企業結合に関連する支出70,000千円及びモビリティセグメントの自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出22,217千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は179,275千円（前年同期は126,847千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額183,100千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・売上原価・売上総利益）

　当事業年度の売上高は1,085,861千円(前事業年度813,117千円)となり、前事業年度に比べ272,744千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当事業年度の売上原価は605,285千円(前事業年度572,512千円)となり、前事業年度に比べ32,773千円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴い労務費が36,734千円増加したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は480,576千円(前事業年度240,605千円)となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は444,451千円(前事業年度420,521千円)となり、前事業年度に比べ23,929千円増加いたしました。この主な要因は、人員増による給料及び手当で14,243千円の増加及び、賞与引当金繰入額7,900千円の計上があったこと等によるものであります。

　この結果、営業利益は36,124千円(前事業年度は179,916千円の営業損失)となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当事業年度の営業外収益は2,191千円(前事業年度1,601千円)となり、前事業年度に比べ589千円の増加となりました。この主な要因は、保険配当金が703千円増加したこと等によるものであります。営業外費用は2,945千円(前事業年度1,023千円)となり、前事業年度に比べ1,921千円の増加となりました。この主な要因は、上場関連費用2,000千円を計上したこと等によるものであります。

　この結果、経常利益は35,370千円(前事業年度は179,339千円の経常損失)となりました。

（特別損益・法人税等・当期純利益）

　当事業年度において、特別利益は計上しておりません。特別損失は17千円(前事業年度94,585千円)となり、前事業年度に比べ94,567千円の減少となりました。この主な要因は、前事業年度における94,585千円の減損損失が、当事業年度においては計上されなかったことによるものであります。税引前当期純利益は35,352千円(前事業年度は273,924千円の税引前当期純損失)、法人税等は8,248千円(前事業年度13,406千円)となりました。

　この結果、当期純利益は27,104千円(前事業年度は287,331千円の当期純損失)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。

（注）前事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、事業の急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、自社利用のソフトウエアを中心に33,215千円（のれんを除く）の設備投資を行いました。その主なものは、モビリティセグメントのソフトウェアサービス開発費であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社は、本社のほか、国内に３ヶ所の営業所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．現在、休止中の主な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。）は年間の平均人数を()内に外数で記載しております。

３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は15,042千円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2024年４月16日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    ※  当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により株式付与数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑤第３回新株予約権については、新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20％まで

イ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50％まで

ウ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前期に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金は、資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）４．に準じて決定する。

６．2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の人事異動により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社執行役員２名及び退任監査役１名となっております。

８．付与対象者の権利行使、権利放棄及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員９名となっております。

    ※  当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

  （注）１．第６回新株予約権は、新株予約権１個につき1,600円で有償発行しております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により株式付与数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位（第６回新株予約権については、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を含む）を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑤第５回新株予約権については、新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20％まで

イ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50％まで

ウ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

⑥第６回新株予約権については、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a)　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b)　行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

⑦第６回新株予約権については、新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧第６回新株予約権については、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前期に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金は、資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）５．に準じて決定する。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員18名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　　　　 830株

　　発行価格　　 120,000円

　　資本組入額　　60,000円

主な割当先　ＥＮＥＯＳ株式会社

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．2022年６月15日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月28日を効力発生日として資本準備金459,850千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

４．決算日後、2024年４月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式100,000株（発行価格1,656円、引受価額1,523.52円、資本組入額761.76円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ76,176千円増加しております。

５．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,685千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役安達俊彦は、社外取締役であります。

２．監査役奥田浩三、田中裕幸及び水澤良は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年12月２日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　　社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役田中裕幸氏は弁護士及び公認会計士としての知見を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役水澤良氏は公認会計士及び税理士としての知見を有しており、監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。

常勤監査役は、取締役会や他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類等の閲覧や取締役又は使用人への意見聴取を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。他の監査役は、取締役会へ出席し適宜意見を述べる他、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。

なお、監査役田中裕幸氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役水澤良氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②  内部監査の状況

当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。当社の内部監査は、コーポレート本部が内部監査担当者として実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。なお、内部監査担当者は自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　篤芳

指定有限責任社員　業務執行社員　甲斐　貴志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査担当者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て取締役会にて決議しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の報酬等の内容の決定に関する基本的事項

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の役員報酬等の基本方針や制度設計及び個人別支給額の決定方針等となっております。

また、その決定方法は、取締役会で定められた内容に従うことを条件に株主総会で決議された報酬等の額内で取締役会決議により代表取締役社長に一任し決定いたします。

ロ　取締役の報酬等の制度に関する事項

取締役（非業務執行の社外取締役を除く）の報酬は、役位・職責に応じて毎月定額を支給する固定報酬と業績結果に対するインセンティブとしての業績連動報酬により構成されております。

なお、2024年６月25日開催の第12回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、上記の報酬額とは別枠で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）としており、またこれにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間20,000株以内（うち社外取締役分は年間3,000株以内）としております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整することができるものとしております。

ハ　取締役の報酬限度額に関する事項

取締役の報酬限度額は、2021年12月２日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）と決議しております。

ニ　監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、各監査役の業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議にて決定しております。監査役の報酬限度額は2021年12月２日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）業績連動報酬は、当事業年度において費用計上した額を記載しております。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備        ８～15年

　工具、器具及び備品  ３～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年）にわたって均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の一定期間の無償保証費などによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は、商品及び製品の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(2）役務提供（受託契約等）

　役務提供のうち受託契約等に係る収益は、ソフトウエアの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用しております。

　進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

　また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(3）役務提供（運用取引等）

　役務提供のうち運用取引等に係る収益は、デジタルサイネージ配信システム利用料、カーシェアリングシステム利用料、及び受託契約で納品したソフトウエアの保守契約等であり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客への履行義務が充足された後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。