株式会社ショーエイコーポレーション（9385） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　第55期の従業員数が100名増加した主たる要因は、株式会社ファインケメティックスが連結子会社となったこと、タイ子会社増員によるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　最高・最低株価は、2019年２月15日以降は、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。

(1) 営業促進支援事業

　営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。

［事業の系統図］

(2) 商品販売事業

　商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。

［事業の系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３  株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。

　　② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。

営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。

また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。

経営理念

当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済情勢につきましては、海外の地政学リスクに伴う原材料価格の高騰に加えて急激な為替の変動により経済情勢は不安定な状態が続いており、個人消費は実質賃金の減少に加え、物価高の影響で節約志向が強まり全体として弱い動きとなっております。そのような中で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。

① 営業促進支援事業、商品販売事業ともに市況の変動に柔軟に対応し、高収益性を維持できる体質に変革していくことを目指します。そのためには当社とグループ企業との機動的連携を生かし、市場ニーズ、顧客ニーズの調査能力の向上、研究開発人材の確保といったことを進めることで、営業と連携した研究開発力・企画提案力の確立を加速させ、高付加価値商品といったオリジナル商品の開発を進めてまいります。

② エンドユーザー向けの営業活動を進め、当社が創業以来培ってきたパッケージのノウハウをベースとして得意先の要望をくみ取り、様々な製品・サービスを複合的に提供する総合支援メーカーを目指してまいります。

③ 為替相場の急激な変動や原材料価格の高騰などの外部環境の影響を回避するためにサプライチェーンの見直しや仕様の変更といった様々な施策を行うことで、企業としての体力強化を図り、安定した成長力を維持してまいります。

（３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題やリスク管理を重要な経営課題と考えており、その基本的な方針の決定や課題の洗い出し、取り組み内容を取締役会で審議し決定しております。

担当部門としてはコーポレート統括部が、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。

取締役会においては代表取締役社長を中心に、取締役及び代表取締役社長が指名する者に加え、社外取締役を含め審議しております。

（２）戦略

当社グループは、経営理念として社会の進歩発展に貢献することを掲げており、社会貢献に対しては積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいても、ＣＧコードに則って、コンプライアンス委員会の設置、監査等委員会の設置、指名報酬委員会の設置、独立役員の招聘、取締役会評価など、コーポレートガバナンス体制の強化にも積極的に対応しております。環境問題についても、環境省が策定している環境マネジメントシステムを導入するなど対応しております。ＥＳＧについて今後は、より具体的な取り組みが重要と考えており、効果的、効率的、継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

近年、地球温暖化、海洋プラスチック問題により、商品の包装は、簡易包装、地球環境にやさしい包装（バイオマスやリサイクル）などが求められています。当社は環境負荷低減商材の普及を推進することで、お客様と共にＣＯ2削減、海洋汚染問題の解決に貢献できると考えています。

（３）リスク管理

サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(13)環境規制及び環境問題に関するリスク及び(17)人材の採用・育成に関するリスク」などに記載しております。

（４）指標及び目標

当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ2削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。社会貢献活動としては、茅ヶ崎市美化推進事業の支援として、海岸のごみ清掃をする「美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎」で使用するごみ袋を寄贈するなど、自治体などの環境保全活動にも積極的に支援を行っていきたいと考えております。

また当社グループは、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図り、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進してまいります。また、各種資格取得に対する金銭的支援、障がい者雇用促進、女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。また、社会貢献活動としては、2022年８月より地域の子供、母子家庭支援のための子ども食堂（大阪市西成区）を運営しております。また職場でのダイバーシティ＆インクルージョン推進活動として、障がい者雇用に積極的に取り組み、2022年５月に大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業に登録され、2023年１月に大阪府のハートフル企業教育貢献賞、そして2024年3月には大阪府ハートフル企業大賞を受賞いたしました。

現在、女性、障がい者、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

また今後ともＳＤＧsが目指す持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

経済環境に関連するリスク

1.原材料調達に関するリスク

当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替変動に関するリスク

当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.金利変動に関するリスク

当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2024年３月期末において35.7％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2024年３月期末における固定金利調達割合は90.8％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.少子高齢化、人口減少に関するリスク

当社グループの関わっている事業は、ＢtoＢ事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に関連するリスク

5.海外の経済情勢等に関するリスク

当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

6.在庫に関するリスク

当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなる等により、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7.特定販売先への依存に関するリスク

当社グループの2024年３月期における売上高の15.9％が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが想定していなかった理由によって、当該販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8.外注生産に関するリスク

当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、当社グループの品質管理基準を満たした外注先への発注、品質向上活動、外注検査の推進等を図るとともに、それらの水準に見合う新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9.製造物責任に関するリスクについて

当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10.直送取引に関するリスクについて

当社グループは、前述のとおり製造工程の一部を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11.企業買収及び業務提携に関するリスク

当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12.物流に関するリスク

当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

13.環境規制及び環境問題に関するリスク

当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14.法的規制に関するリスク

当社グループは、「容器包装リサイクル法」、「医薬品医療機器等法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受けております。担当部署内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。

15.知的財産権に関するリスク

当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

16.個人情報の取扱いに関するリスク

当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17.人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18.自然災害やパンデミックに関するリスク

当社グループは、生産拠点を大阪、神奈川、及び千葉に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害やパンデミックのリスク分散に対応しており、有事の際には従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するためオンラインコミュニケーションやテレワークを促進する体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックによるロックダウンが発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19.退職給付債務に関するリスク

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、年金資産について想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

20.コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、不正取引等のコンプライアンス違反を発生させないように、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。しかしながら、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

21.化粧品ОＥＭ事業の環境に関するリスク

当社グループでは、理美容院向け頭髪用化粧品を中心に、化粧品のОＥＭ事業を行っております。将来的に我が国の人口減少に伴って、理美容施術の人口も減少するものであり、理美容業界の市場規模の縮小化が予想されます。その消費動向の停滞等により、業界内の競合他社との競争も厳しさを増すもので、その戦略が問われますが、当社グループはОＥＭメーカーであるため、クライアントである化粧品メーカーの商品開発戦略、販売戦略ならびに外注戦略に左右される立場にあります。当社グループとしては、選ばれるОＥＭメーカーであるために、研究開発部門や製造部門の強化を図り、より付加価値の高い製品及びサービスの提供に努め、お客様への提案力も強化しております。しかしながら、今後予期せぬ業界動向または競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

22.製造による健康被害発生に関するリスク

当社グループにおける化粧品関連製品の多くは一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループでは、当該リスクに対して、製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めており、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程または出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害または当該製品の回収という事態が発生した場合には、その対処費用のみならず、クライアントの信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 業績等の概要 

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調となっているものの、個人消費につきましては、実質賃金の減少に加え、物価高の影響があり全体として弱い動きとなっております。

当社グループを取り巻く環境は、物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、収益性を高める体質に変革していくことが必要であることから、仕入調達ルートの見直しや、在庫の削減等収益改善に努め、当社の国内外の生産・開発拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り様々なサービスを提供する総合支援メーカーとして、複合営業を強化し企業価値を高め、成長を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は19,446百万円（前年同期比6.3％減）となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が大きく改善されたことにより、営業利益は776百万円（前年同期比403.7％増）と大きく回復しました。またデリバティブ評価益として688百万円を計上した結果、経常利益は1,443百万円（前年同期は332百万円の経常損失）となりました。固定資産の売却益を202百万円計上したものの、株式会社ファインケメティックスにかかる顧客関連資産等の減損損失として258百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（前年同期は1,617百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 （営業促進支援事業）

当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、お客様の製品の包材、アセンブリ、企画から配送にいたるまで、商品・サービスの提供、支援をする事業であります。

販促品キャンペーンを軸とする販売は、タイの自社工場で製造している機能性ポリエチレン製品の受注は大きく増加したものの、巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前年同期を下回りました。ＯＥＭについては、衛生商材等の案件は感染症が落ち着きつつある中で減少し、化粧品等の案件は件数増となっているものの小口化しており、さらに雑貨等のピロー包装やアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で減少したことにより、ＯＥＭ事業全体では大きく落ち込みました。発送代行については、印刷物コストや配送運賃の上昇によるものやＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少があったことから前年同期を下回りました。

利益面につきましては、仕入れルートの変更や販売価格の見直しを進めたこと、また化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから売上総利益率は上昇し、セグメント利益額も増加しました。

その結果、売上高は9,521百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は383百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（商品販売事業）

当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。

100円ショップ向けは高額商品の投入を進めていることや、消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品の需要の深耕を行い既存品の横展開を行ったことで好調に推移しました。また社会活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加により行楽・トラベル用品も好調であることから前年同期を上回っております。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、紙製品を中心としたコンテナ直送での販売がなくなったことが大きく影響し減少となりました。

利益面につきましては、全般的に円安による仕入原価への影響は大きいものの、収益性の高い製品の導入、サプライチェーンの見直し、そして市場の状況に応じた仕様変更や廃番を積極的に進めるといった収益性の改善に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。

その結果、売上高は10,053百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は393百万円（前年同期は207百万円のセグメント損失）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、当連結会計年度末には854百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は1,421百万円となりました。これは主に固定資産売却益202百万円、デリバティブ評価益638百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,387百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果得られた資金は507百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入706百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は2,354百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額2,060百万円、配当金の支払額154百万円があったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(１) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価及び仕入価格によっております。

(２) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。

(３) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当連結会計年度において、その他の事業において販売実績はありません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,299百万円減少（前期比6.3％減）し、19,446百万円となりました。

事業セグメント別では、営業促進支援事業は、販促品キャンペーンを軸とする販売において、巣ごもり需要の大口販促企画が減少したことで、前年を下回りました。ＯＥＭにつきましても、衛生商材等の案件は感染症が落ち着きつつある中で減少し、化粧品等の案件は取引件数が徐々に増えていっているものの小口化しており、さらに雑貨等のピロー包装やアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で減少したことにより、ＯＥＭ事業全体では大きく落ち込みました。その結果、同事業の売上高は9,521百万円（前期比9.3％減）となりました。

商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入を進めていることや、消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心とした消耗品が好調であり、社会活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加により行楽・トラベル用品も好調であることから前年を上回りました。量販店向けにつきましては、ポリエチレン商品は好調だったものの、紙製品を中心としたコンテナ直送での販売がなくなったことが大きく影響し減少となりました。その結果、同事業の売上高は10,053百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

(売上原価)

営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が徐々に進んだこと、また化粧品案件の増加に伴い自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は0.2ポイント改善し80.0％（前期原価率80.2％）となりました。その結果、売上原価は7,613百万円（前期比808百万円減、9.6％減）となりました。

商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益製品の導入、サプライチェーンの見直しや、市況に応じた仕様変更や廃番を積極的に進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は6.1ポイント改善し78.4％（前期原価率84.5％）となりました。その結果、売上原価は7,882百万円（前期比860百万円減少、9.8％減）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて230百万円減少し、3,300百万円（前期比6.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、株式会社ファインケメティックスの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産を含む償却費が137百万円減少、運賃は値上げの影響があったものの売上減により65百万円減少したこと、その他在庫の適正化による保管料の減少等によるものであります。

その結果、営業利益は776百万円（前年同期比403.7％増）となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外収益は、デリバティブ評価益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ628百万円増加し、721百万円（前期比677.5％増）となりました。営業外費用は、前期に計上したデリバティブ評価損がなかった等により、前連結会計年度に比べ524百万円減少し、54百万円（前期比90.6％減）となりました。結果、経常利益は1,443百万円（前年同期は332百万円の経常損失）、また賃貸用不動産等を売却したことにより固定資産売却益202百万円を特別利益に計上、株式会社ファインケメティックスにかかる顧客関連資産等の減損損失として258百万円を特別損失に計上しました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（前年同期は1,617百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財務状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品等が減少したことによるものであります。

固定資産の残高は2,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円減少しました。これは主に土地や顧客関連資産等が減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したことによるものであります。

固定負債の残高は942百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。これは主にデリバティブ債務等が減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は3,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ996百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は347,181千円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

営業促進支援事業においては、老朽化設備の改修工事等及び生産性向上を目的とした機械装置等を中心とする188,971千円の設備投資を行いました。商品販売事業においては、太陽光発電システムを中心とする158,210千円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において減損損失258,934千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※６ 減損損失」に記載の通りであります。また、当連結会計年度における重要な設備の売却として、賃貸等不動産を売却したことなどにより、固定資産売却益202,689千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(3) 在外子会社

(2023年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）及び自己株式の処分（一般募集）
（発行価格1,020円、引受価格972.43円、資本組入額486.215円）

　　　２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
（発行価格972.43円、資本組入額486.215円、割当先みずほ証券（株））

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １  自己株式122,736株は、「個人その他」に1,227単元含まれており、単元未満株式の状況に36株が含まれております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。

２  所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

３  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2024年３月31日現在)