丸尾カルシウム株式会社（4102） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。

当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。

その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。

また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。

また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造　融和　誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。

1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。

「基本方針」

１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。

１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。

１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。

１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。

今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。

(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、ウクライナや中東など不安定な世界情勢、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰、特に電気・ガス代については政府補助金終了により単価が上昇し、また人件費・物流コストの上昇等引き続き厳しい状況が見込まれます。

このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進め、私たちは、社会貢献、強靱化、継続性に優れた企業グループの確立を目指してまいります。

①2050年のカーボンニュートラル達成に向け、焼成技術の進化を積極的に取り入れ、炭酸ガス排出量のより少ないエネルギー源への転換を着実に進めてまいります。

②「資本コストや株価を意識した経営」の実現に取り組んでまいります。

ＤＸを駆使して、生産システムを抜本的に見直し、収益構造を変えます。政策保有株の売却等、資金使途を見直し、成長分野向け新製品開発に重点的に振り向けてまいります。

③「働いて楽しい会社」の実現を目指し、次の項目に取り組んでまいります。

(1) チャレンジすることを賞賛する文化を確立します。

(2) 個々人が納得できる評価制度を定着させます。

(3) 人への惜しみない投資を継続します。

(4) 女性社員、外国人社員を積極的に採用します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントの全社的な取組と必要な情報の共有化を図るため、横断的な組織として、取締役を中心としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかる課題・対応策を審議し、定期的に取締役会で報告することとしております。

詳細は、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②リスク管理

当社は人類にとって地球環境を保全することが最重要課題のひとつであることを認識し、すべての企業活動において環境保全に配慮することを基本理念とし、社会の持続的発展に貢献していくことを「環境方針」に定め、以下の４つの「行動指針」をグループ各社、役職員へ周知徹底を行っております。

１．地球環境の保全活動を推進するため、環境管理体制の充実と従業員への環境意識の教育啓蒙に努めます。

２．技術的に可能な範囲で、廃棄物の削減、省エネルギー、省資源及びリサイクルに努め、環境保全の改善に継続的に取り組みます。

３．環境関連法規、協定を遵守し、さらに環境目標を設定し、実施状況の確認と評価を行い、環境負荷低減に努めます。

４．新製品、新技術の開発にあたっては、研究・設備設計の段階から環境に配慮し、使用する原材料についても評価し、地球環境の保全に努めます。

また、2021年10月より製造工程で排出される二酸化炭素の削減に関する検討プロジェクトである「脱炭素プロジェクト」を社長直轄の組織として立ち上げ、検討内容・結果については適宜、取締役会にて報告を行っております。

リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(2）人的資本

①戦略

当社グループでは持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとする様々な知見、経験を有する人材を採用しております。中途採用につきましては、当社グループの成長を促進させるために必要な多様性の確保を目的とし採用活動を行っており、その能力に応じて取締役、執行役員に登用しております。

②指標及び目標

採用後の社員研修による人材育成や女性が働きやすい環境の整備を進め、更なる多様性の確保に努めております。

詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料の調達について

当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権の保護について

当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）貸倒れリスクについて

当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質と責任について

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事故及び災害について

当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産の取崩しについて

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損について

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済については、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰、緊張が続くウクライナ・中東情勢、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況が続きました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが移行したことで、経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる一方、円安に伴う物価上昇などにより依然予断を許さない状況が続きました。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、主要対象分野である自動車関連が半導体供給不足の緩和を背景とした生産の回復、また為替相場が円安傾向になったことから輸出売上が増加し、売上高は128億89百万円（前年同期比2.3％増）と前年同期比２億94百万円の増加となりました。損益面につきましては、電力をはじめエネルギーコストが安定したことに加えコストダウンに注力した結果、営業利益は１億37百万円（前年同期比308.8％増）、経常利益３億57百万円（前年同期比45.3％増）、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は２億49百万円（前年同期比112.8％増）となりました。

財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し170億10百万円となりました。これは主に売掛金が１億91百万円、建設仮勘定が１億68百万円、投資有価証券が１億67百万円、受取手形が99百万円増加し、現金及び預金が５億１百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し70億22百万円となりました。これは主に短期借入金が２億40百万円、未払金が２億18百万円、前受金が増えたことにより流動負債その他が１億50百万円増加し、長期借入金が８億64百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加し99億87百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少し24億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は５億８百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益３億25百万円、減価償却費４億96百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加２億84百万円などによる資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は３億45百万円で、これは主に定期預金の払戻59百万円、投資有価証券の売却による収入12百万円の収入に対して、有形固定資産の取得３億１百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億62百万円で、これは主に短期借入金の純減額１億50百万円、長期借入金の返済による支出５億23百万円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

第77期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を６億73百万円（第76期比３億９百万円増）実行する予定です。

運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。

中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は2.6％（前期1.3％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。

６【研究開発活動】

当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められております様々な用途における商品の高機能化、高品質化に応える研究開発活動を行っております。当社は2026年に創立100周年を迎えます。それに向けての対処すべき課題の解決を強力に推し進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究から応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。

現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフ総数は30名と、これは当社グループ総従業員数の11.0％に相当いたします。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は319百万円となっております。

当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。

(1）カーボンニュートラル、環境負荷低減に向けて、地球環境に配慮した新しい製造技術の検討を継続して検討しております。

(2）炭酸カルシウムの単分散化につながる粒子の表面改質、また炭酸カルシウム製造技術を活用して他の無機素材の合成、粒子形状コントロール等、基礎研究をさらに積み重ねております。

(3）応用研究開発としましては、安全性や環境にやさしい炭酸カルシウムの無機素材としての特徴を活かし、他の無機素材や有機素材を炭酸カルシウム素材でサステナブル向上による貢献、機能性を高めることによる新規分野への用途開発の研究を進めております。

(4）主な成果としましては、食品分野では新規グレードの開発、医療分野への用途開発、住宅資材分野においては高機能樹脂に適合した製品開発の数量増、自動車用資材分野製品の海外用途拡大、また合成樹脂分野において新規用途への参入を挙げる事ができます。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、投資効果、資金運用状況等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における設備の新設、拡充及び改修に係る投資予定額は６億73百万円で、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。

なお、当連結会計年度末において、記載すべき重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式142,266株は、「個人その他」に1,422単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使に基づく取得自己株式の処分（株式数800株、処分価額の総額1,065,262円）及び譲渡制限付株式報酬としての取得自己株式の処分（株式数16,400株、処分価額の総額21,837,862円）であります。

２．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の考えに基づき１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針に掲げております「社会の信頼」を得る企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。そのコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保並びに効率経営の実践を強力に推進してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。

(a）当社の取締役会は、代表取締役社長　丸尾治男が議長を務めており、その他のメンバーは専務取締役　深津秀郎、常務取締役　森下俊哉、取締役相談役　今井一史、社外取締役　久保眞治の取締役５名で構成され、法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。また、業務執行状況を監督する機関と位置付け、当事業年度については19回開催いたしました。

(b）当社は、監査役会制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査役　谷井通宏、社外監査役　増田博明、社外監査役　石井隆明の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、このうち２名を社外監査役とするなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

(c）上記３名の監査役は、内部牽制機能として取締役会には毎回出席し、その他重要会議へも積極的に出席しております。また、原則として２ヶ月に１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックするとともに、会計監査人との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

(d）弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。

(e）当社は「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、内部統制委員会により任命された内部監査室が業務全般の監査を実施しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、業務に精通した取締役で構成され、状況に即した迅速な意思決定を行っており、情報の共有化、組織の緊密化を図り対応しております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されております。また、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。

会社の機関・内部統制の関係を図に示すと下記のとおりになります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。

(a）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス経営推進のため、役職員の行動規範としてコンプライアンスガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）を制定し、コンプライアンス委員会並びに内部通報制度を設置しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガイドラインに違反する行為の中止命令等を任務としております。

内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓口や通報者保護等、通報や相談について適正な処理の仕組みについて定めております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行っております。

(c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定めております。

リスクマネジメント委員会が当社グループのリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、当社グループ全体の企業活動の健全性を確保しております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行っております。

「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保しております。

(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。

子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の適正性、有効性を確保しております。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人としております。

(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととしております。

(h）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役及び使用人の報告を聴取することとしております。

監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著しい損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うこととしております。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないこととしております。

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける体制を確保しております。

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図っております。

監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理においてコンプライアンス（法令遵守）の徹底を重要課題と位置づけ、企業グループ全体の取締役及び従業員の行動規範として「基本方針」を定め、担当取締役、社外監査役、総務人事部長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における法令遵守の徹底に努めております。

また、事業活動において生ずる様々なリスクへの対応はそのリスクによる被害や悪影響を最小限に止めるべく、全社横断的にリスク管理を重視した業務運営を行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。

子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、子会社の内部統制の適正性、有効性を確保しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

(a）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たないことを基本方針としております。

(b）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なトラブルであっても安易に妥協することなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応しております。また、定期的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係る意識の高揚に努めております。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(a）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(b）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　久保眞治は、社外取締役であります。

２．監査役　増田博明及び石井隆明は、社外監査役であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、経営の機動性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、第１研究室長　柴田洋志、技術本部長　坂口茂、営業１部長　高垣充、技術最高責任者（ＣＴＯ）・技術副本部長・中央研究所長・第５研究室長　笠原英充、生産副本部長・土浦工場長　植田永一郎、管理本部長・総務人事部長　松田浩之で構成されております。

②　社外役員の状況

当社取締役５名のうち久保眞治氏は社外取締役、監査役３名のうち増田博明氏及び石井隆明氏の２名は社外監査役であります。なお、当社株式を久保眞治氏は１千株、増田博明氏は１千株、石井隆明氏は０千株所有しておりますが、それ以外に当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役久保眞治氏は、2022年６月まで当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は８年間でした。また、当社社外監査役就任前はエーエスペイント株式会社の顧問でありましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役増田博明氏は、当社社外監査役就任前に東洋機械金属株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。

社外監査役石井隆明氏は、当社社外監査役就任前に株式会社徳島大正銀行に勤務しておりましたが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係はありません。

また、上記社外取締役１名、社外監査役２名を選任している理由は、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されるため、また、公正中立的立場から取締役を監視するとともに、適切な意見を頂けるためであります。なお、当該社外役員全員は高い独立性を保持しており、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に、公正なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことができると判断したため、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や内部統制委員会等への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行いそれぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査につきましては、監査役（人員３名［常勤：１名、非常勤：２名］）が取締役会及び重要な会議に出席する他、重要な書類等の閲覧、取締役等からの報告、説明などの聴取を実施するとともに、内部監査室並びに会計監査人と随時情報交換を行い、相互連携の元、その監視体制を整えております。なお、監査役　増田博明は、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、また税理士となる資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役会の機能充実を図るため、監査役補助者を任命しております。

当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性及び監査報酬の妥当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席、代表取締役との定期的会合、事業所・子会社等の往査、稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人実施棚卸への立会、会計監査人との意見交換及び説明聴取、情報を収集し、監査役会等において、情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織である内部監査室（人員２名）を設置しております。内部監査室は、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務運営状況を定期的に監査し、業務運営効率化に向けた検証を行っている他、全社的な内部管理体制の適正性、有効性についても検証しております。監査の結果については、定期的に社長、取締役会等に報告しており、業務における問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。また、監査役及び会計監査人への結果報告や定期的な情報交換等を適宜行うことで、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　児玉　秀康

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　有久　　衛

当事業年度に会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査期間は、いずれも７年未満であります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　４名

その他の補助者　　９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などについて、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現監査法人は会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断し依頼しております。

なお、太陽有限責任監査法人は金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下の通りであります。

(1)　処分対象

太陽有限責任監査法人

(2)　処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

(3)　処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。評価に際しましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬としましては、監査日数等を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、実施状況を確認し、報酬見積りを検討した結果、合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議し、その概要は、以下のとおりであります。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決定されており、取締役会としてもその協議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

(a) 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成し、社外取締役については、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。

(b) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に定められた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位に応じて総合的に勘案して決定し、規程で定めた一定の期日に支給する。

(c) 業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期純利益金額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。

　取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位別の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。

(d) 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　代表取締役社長が独立社外取締役と協議し決定した役位別基準額により決定した月額報酬額を基準に、役員報酬規程に定めた割合で業績連動報酬である賞与を支給する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会で定めた株式報酬規程で定められた割合で役位別に配分する。

(e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ役位別基準額を決定し、各取締役の月額報酬を決定する事とし、業績連動報酬である取締役の賞与は業績を踏まえ、役員報酬規程で定められたとおりに配分することを委任する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた役位ごとに配分する。

・監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　監査役の報酬は、固定報酬としての月額報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた常勤、非常勤の別に配分する。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内（うち社外取締役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年24,000株以内（うち社外取締役分600株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。

　監査役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額3,000万円以内（うち社外監査役分1,500万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額500万円以内（うち社外監査役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年2,000株以内（うち社外監査役分600株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長丸尾治男が独立社外取締役と協議のうえ取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2023年６月28日に退任した監査役１名を含んでおります。

２．譲渡制限付株式報酬には、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬19,221千円であります。

４．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1,039千円であります。

５．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1,039千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係がある会社との関係強化・維持により当社のビジネスが発展し企業価値向上に寄与すると判断した場合に限って保有する方針であります。保有の合理性の検証については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係強化・維持等の保有目的に沿っているか等を精査しております。

なお、取締役会において定期的に上記の合理性の検証方法に基づき、投資先ごとに保有目的などを検討し、合理性が認められなくなった場合においては保有継続の可否判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。

３．取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。

４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６．高圧ガス工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるスズカファイン㈱は当社株式を保有しております。

７．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。

８．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名　　九州カルシウム㈱

丸尾（上海）貿易有限公司

東莞立丸奈米科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　５～50年

・機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。

国内販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

輸出販売における履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。