理想科学工業株式会社（6413） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を行っております。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．理想（中国）科学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　　　　8,909 百万円

　　　　　　　　　　　　 (2) 経常利益　　　　 △24 百万円

　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　　 26 百万円

　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　　　　2,131 百万円

　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　　　5,289 百万円

６．RISO FRANCE S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　　　　8,080 百万円

　　　　　　　　　　　　 (2) 経常利益　　　　　344 百万円

　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　　252 百万円

　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　　　　2,060 百万円

　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　　　5,354 百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社は、「損失の危険の管理に関する規程」を制定し、サステナビリティ関連を含む全社的なリスク管理の最高責任者を当社の社長と定めております。最高責任者である社長はリスク管理システムの構築及び維持に関する全ての責任と権限を有し、リスク管理に関わる全ての業務を統括しております。また、取締役会にてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任し、リスク管理に関わる業務を執行させ、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下に、リスク管理に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置する旨を定めております。各部門長はリスク・コンプライアンス責任者として、自部門のリスク管理に関する事項を統括するとともに、リスク・コンプライアンス担当執行役員、リスク・コンプライアンス委員会および各種リスク管理委員会より指示されたリスク管理に関する事項を当該部門内で推進しております。リスク・コンプライアンス委員会はリスク・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者の中からリスク・コンプライアンス担当執行役員が推薦し、社長が選任した者で運営し、子会社も含めグループ全体のリスク管理に適した人材で構成しております。また、内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からも助言を受ける体制としております。

リスク・コンプライアンス委員会では、影響度と発生確率を勘案した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価しています。サステナビリティに関するリスク項目は「環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権に関するリスク、人的リソース不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊、改ざん」などがあり、リスク項目毎に「ワーストシナリオ」を策定し、各リスクが発現した場合の最悪の状況を想定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定・実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。任命されたリスク・コンプライアンス責任者は四半期毎にリスクの発現状況や対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告することとし、リスク・コンプライアンス担当執行役員及びリスク・コンプライアンス委員会で進捗状況を管理しております。各子会社の管理は主管部門を規程で定め、主管部門が子会社におけるリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告しております。当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。

なお、サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理を統括して行う組織はなく、各部門が主体となって取り組んでおります。事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを推進するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制として、2024年２月にサステナビリティ委員会を設置しました。

（２）戦略並びに指標及び目標

　当社は、当社の事業活動を「事業における重要性」と「社会・環境への影響の大きさ」の２軸で整理し、重要性・影響の大きい取り組みの領域を特定し、３つのマテリアリティを決定しました。

　各マテリアリティへの取り組みは、次のとおりであります。

（３）気候変動への対応

気候変動問題が事業にもたらす影響は重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

　①ガバナンス

　　ガバナンス体制につきましては「（1）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

　②リスク管理

　　物理的リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（７）自然災害や事故に係るリスクについて、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、子会社も含めた製造拠点への影響を中心に、製造部門が主体となって取り組んでおります。

　　移行リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（１１）法令違反に関するリスクについて、（１２）法的規制リスクについて、（１３）各種認定基準の変更について、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、環境部門が主体となって取り組んでおり、環境関連の法規制や認定基準の変更について対応を行っております。

　③戦略並びに指標及び目標

　当社グループは温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでおります。2022年度における温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです。なお、現時点において気候変動への対応に関する戦略は検討中であり、指標及び目標は見直しを進めております。

　　　GHG排出量（スコープ１，２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [単位：t-CO2e]

　※１．直接排出：都市ガス、LPG、天然ガス、灯油、ガソリン、軽油、非エネルギー系GHGなど

　※２．間接排出：電力

　※３．年度　　：４月１日から翌年３月31日までの１年間

　※４．合計　　：端数処理の関係で合計の数値が合わない場合があります。

　[集計範囲]

　　RISOグループ：理想科学工業株式会社（本社及び国内の営業・生産・開発拠点）、国内販売子会社、海外製造

　　　　　　　　　子会社、海外販売子会社

　[算出条件]

　　算出方法　　：環境省発行の「温室効果ガス排出量算定、報告マニュアル」の算定方法による。

　　CO_２換算係数 ：（スコープ１）環境省発行「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の数値

　　　　　　　　　　　　　　　　を使用。

　　　　　　　　　　（スコープ２）電力：日本国内については通年にわたって0.555kg-CO₂／kWh、海外については国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごとにIEAの統計データの換算値を適用。

（４）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　①ガバナンス

　ガバナンス体制につきましては「（1）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

　②リスク管理

　３「事業等のリスク」に記載している、（６）海外事業展開に伴うカントリーリスク、（１４）人材の確保について、が当該事項のリスクになります。

　③戦略

　　（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

　　当社の人事制度は「多様な人材や働き方が認められ、活躍できる会社」を目指しており、多様な貢献タイプを示し、自らが主体的に選択できる環境を支援しています。さらに、必要なスキルや実力向上の場と機会を提供しています。経営人材育成の一環として、次世代リーダーの発掘・育成プログラムを継続的に実施しています。

　　（人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針）

　　女性社員向けのキャリア研修を実施し、育児・介護休業などの取扱細則を定め、女性社員が安心して仕事ができる環境づくりと共に男性の育児休業取得促進にも努めています。さらに、人種や国籍などを問わず、能力を重視して採用するよう努め、多様性の確保を推進しています。

　④指標及び目標

　当社では、上記「③戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を設定し取り組んでおります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標及び目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また、以下の指標及び目標は2021年４月１日に掲げた目標であり、当事業年度末時点における女性管理職比率は目標を上回っておりますが、引き続き、多様性の確保を含む人材育成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。

リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）競争の激化について

当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。

性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新への対応について

当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績不振の子会社について

当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）会計制度・税制等の変更について

会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化

②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生

③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害や事故に係るリスクについて

当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報漏洩について

当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権の侵害、被侵害について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１０）製品の欠陥について

当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１１）法令違反に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１２）法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１３）各種認定基準の変更について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１４）人材の確保について

当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（１５）感染症に関するリスクについて

当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

a.従業員が感染するリスク

従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応しますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。

b.取引先における感染リスク

部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。

c.需要動向に関するリスク

感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１６）その他リスクについて

a.市場性のある株式保有

当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,538百万円です。研究開発活動は主に印刷機器事業によるものです。

アプリケーションソフトウェア事業では、2023年10月12日に一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会と共同開発した「ヨミヤス」の提供を開始しました。「ヨミヤス」は情報の「見やすさ・読みやすさ」を検証する有償のクラウドサービスです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額には、無形固定資産を含めておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

（２）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末後１年間における設備投資計画は36億円であり、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

理想テクノロジーズ株式会社（当社100％出資、2024年４月１日設立）は、2024年７月１日付で東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョンのインクジェットヘッド事業を承継する予定であり、設備投資の詳細について現在精査を行っております。

（１）重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）　１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

２．当社は自己株式3,150,398株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月７日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）配当の方針

株主に対する利益の配分については、以下の２点を「基本方針」としております。

①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと

②安定配当の継続に努めること

「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。

第八次中期経営計画（RISO Vision 25）の期間中（2022年４月１日～2025年３月31日）は、株主資本の圧縮による 資本効率の改善を図るため、この期間中の総額で総還元性向を100％以上とすることを目指し、株主還元に取り組んでまいります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）自己株式の取得について

当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却します。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が企業価値の長期安定と向上に不可欠なものと認識し、その体制の強化・充実に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部統制システムにおける経営監視機能の整備を進めるとともに、コンプライアンス教育の充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しております。

　当社の経営上の意思決定は、取締役会において行っております。また、業務執行については稟議手続規程の決裁基準に基づき稟申され、毎月２回開催する業務執行会議において審議を行い意思決定しているほか、決裁基準に応じて代表取締役社長 社長執行役員、業務担当執行役員又は部門長がそれぞれ判断し決裁しております。

　当社の取締役会は議長の代表取締役社長 羽山明、取締役 池嶋昭一、取締役 川津俊彦、社外取締役 権藤嘉江子、社外取締役 渡部秀敏の５名の取締役で構成されております。監査役会は、議長の常勤監査役 鈴木一豊、常勤監査役 胡田英哉、社外監査役 飯塚良成、社外監査役 奈良正哉の４名で構成されており、公正・客観的な立場から監査を行っております。原則として監査役全員が取締役会に出席するとともに、常勤監査役は業務執行会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することを目的に執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の監督のもと、業務執行の責任者の役割を担っております。

　また当社は、内部監査や財務報告に係る内部統制システムの整備・評価を実施する部門として内部統制部を設置しております。内部監査にあたっては「内部監査規程」に基づき、工場、営業拠点及び子会社等の会計監査及び業務監査を行っております。

　法律問題につきましては、顧問契約を締結している弁護士に必要に応じて専門的な助言及び指導を適時依頼しております。

 ＜当社における会社の機関・内部統制等の関係＞

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役２名を含む監査役４名による監視・監督のもと、５名の取締役で構成する取締役会が経営の重要な意思決定を行うガバナンス体制を採用しております。当社は、ガバナンス体制の充実のためには、中立・公正な立場で経営を監視する機能とともに経営の意思決定において適正性と透明性を確保する機能が必要であると考えており、これらの機能は以下の取組みにより果たされていると認識しております。従って、当面、現状のガバナンス体制を維持する予定です。

(1)中立・公正な立場で経営を監視する機能

　当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は中立・公正な立場を保持した独立役員です。また、社外監査役に対しては取締役会だけでなく業務執行会議の審議事項についても資料を提供しており、当社の重要な経営情報を共有できる体制が整っております。更に、経営者との情報交換会や常勤監査役との工場、国内営業拠点及び海外子会社に対する往査の実施など監査を実効的に行うことにより、経営全般に対する監視機能が十分に働いていると認識しております。

(2)経営の意思決定の適正性と透明性の確保

　当社は、リスク・コンプライアンス担当執行役員の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンス体制の強化に努めております。また、顧問弁護士から適宜助言を仰ぐなど、経営の意思決定において適正性を確保することに努めております。
　経営陣から一定の距離のある独立役員４名が取締役会に参加しているため、各取締役は独立役員に理解可能な形で論点を提示し議論するよう努めております。また、独立役員も取締役会に対して客観的な意見表明や助言を行うなど、経営の意思決定の透明性向上に寄与しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの基本方針を取締役会において決議しております。基本方針は以下のとおりです。

〔基本方針〕

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　「遵法経営規程」に基づき、代表取締役社長 社長執行役員を最高責任者とし、リスク・コンプライアンス担当執行役員がコンプライアンスプログラムの実行と継続的改善を監督します。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　「文書管理規程」「取締役会規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存及び管理を行います。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じます。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会において中期経営計画及び各年度の経営方針を定め、経営目標を明確化した上で、各取締役の業務分掌に従い職務の執行を行います。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」に基づき、子会社を適正に管理統制し、企業集団の適切な運営を図ります。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」及び当社と子会社との間で締結される統制契約に基づき、当社への報告を義務づけます。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役を補助する使用人は、必要に応じて設置します。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制
　原則として監査役全員が取締役会に出席し、常勤監査役が業務執行会議をはじめとした社内の重要会議に出席することにより、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する機会を確保します。また、代表取締役社長 社長執行役員またはリスク・コンプライアンス担当執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、当社の監査役への報告を行った当社企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について、速やかに当該費用または債務を処理します。

　12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は会計監査人、内部統制部、代表取締役社長 社長執行役員等との連携を図り、監査を行います。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、運用状況などの検証を行います。

〔整備状況〕
　当社は前述の基本方針に基づき、内部統制システムの整備に努めています。整備状況は以下のとおりです。

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1)取締役及び使用人が遵守すべき指針として、RISOコンプライアンス行動指針を制定しています。RISOコンプライアンス行動指針は、トップステートメント等と合わせてコンプライアンスハンドブックに掲載し、社内イントラネットで常時閲覧できる状態にしています。

　　2)リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下に、コンプライアンスプログラムの実行と継続的改善及びコンプライアンスの維持に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

　　3)コンプライアンス上の違反行為等につき使用人が直接報告、相談する窓口として、コンプライアンスホットライン・ハラスメントホットラインを設けています。

　　4)コンプライアンスの徹底を図るため、人事教育部門が使用人に対するコンプライアンス教育を実施しています。

　　5)内部統制部は「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス監査を実施しています。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録は、取締役会終了後遅滞なく作成し、総務部で適正に保存しています。また、取締役会資料及び決裁済み稟議書についても総務部で適正に保存しています。取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁済み稟議書を常時閲覧できます。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　1)リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

　　2)緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長 社長執行役員に報告され、迅速に対応します。

　　3)大規模な地震や火災等が発生した場合には、「大規模災害等対応標準」の定めに則り緊急時対応組織を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は中期経営計画に基づき各年度の経営方針を決定しています。この経営方針に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に報告し、討議しています。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるようにしています。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　1)子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、このうち重要な事項については協議を行っています。

　　2)当社の内部統制部（子会社の監査部門を含む）は、当社及び当社子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長 社長執行役員に報告され、必要に応じて改善指示等を行っています。また、内部統制部は、年２回取締役会に監査結果報告を行っています。

　　3)子会社の取締役及び使用人が共通の理解のもとコンプライアンス行動が取れるようにRISOコンプライアンス行動指針を定め、企業集団全体の指針として周知に努めています。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づけています。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人を設置し、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　使用人が監査役の業務の補助作業をする場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、使用人の異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役会の同意を必要としております。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、監査役に対し、内部監査（グループ会社の監査を含む）の結果及びその改善策、リスク・コンプライアンス委員会の議事録、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査役は監査役会に報告しています。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、役職員に不利な取扱いの禁止を周知徹底しています。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務執行について、毎年一定額の予算を設けており、監査役が当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、手続を行っております。

　12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1)監査役は会計監査人及び内部統制部と適宜情報交換を行うほか、必要に応じてそれぞれの監査に同行する等、連携を図っています。

　　2)監査役は代表取締役社長 社長執行役員と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　1)内部統制部が主体となり、財務報告に係る内部統制システムを整備しています。また、金融商品取引法の定めに則り、財務報告の信頼性に係る内部統制の評価を実施しています。

　　2)情報開示委員会が財務に係る開示資料の誤記や誤謬の有無について確認を行っています。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じるという基本方針を掲げています。この方針のもと、リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。なお、緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長 社長執行役員に報告され、迅速に対応します。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び国内外の子会社の取締役、監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｃ．取締役及び監査役の一部責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除することができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の開催頻度及び出席状況（2023年４月～2024年３月）

（注）１．社外取締役谷田部俊明氏は、2024年３月31日をもって取締役を辞任しました。

　　　２．社外取締役鳥飼重和氏は、2023年６月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了により

　　　　　取締役を退任しました。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に基づき重要案件を議案として選定し、適時・適切に審議しております。また、取締役会において討議すべき事項を話し合う時間を設け、企業戦略の大きな方向性や資本政策を議論しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１．取締役権藤嘉江子氏及び渡部秀敏氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役飯塚良成氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけることを期待して、権藤嘉江子氏及び渡部秀敏氏を社外取締役に選任しました。

　当社の社外監査役は２名であります。当社の会計監査並びに経営全般をチェックできる能力を有する者が望ましいと考え、公認会計士である飯塚良成氏及び弁護士である奈良正哉氏を社外監査役に選任しました。

　社外取締役権藤嘉江子氏の兼職先であるグラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社及び株式会社ホテルロッテと当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役渡部秀敏氏の兼職先である興和株式会社及び三協フロンテア株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士税理士事務所及び株式会社オハラと当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役奈良正哉氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所、株式会社タムロン、株式会社熊谷組及びキャストグローバル信託株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係は次のとおりです。

　なお、社外監査役は、監査役会などを通じて常勤監査役と必要な情報交換をしております。これによって、内部監査や会計監査との連携も常勤監査役と同等に確保できております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、重要性などを総合的に勘案して行います。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどにより利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式として、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、純投資以外の投資は基本的には行わない原則のもと、製品販路の維持拡大、安定した資金運用・調達などの金融機関取引等において、円滑な事業活動に必要な協力関係を維持することにより、中長期的な企業価値の向上に資すると考える会社の株式のみを保有する方針としております。個別の保有銘柄について、投資先業績、配当実績、当社の販売額などの定量評価に加え、保有意義などの定性評価を勘案したうえで総合的に判断し、毎年取締役会で保有の合理性や適否を検証します。また、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を進める方針としております。当該事業年度についても取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性があることを検証しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

      特定投資株式

（注１）銘柄ごとの定量評価については営業秘密等の情報を含むため記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

（注２）三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】