株式会社帝国ホテル（9708） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第183期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５　第183期の１株当たり配当額は、2023年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、中間配当額を株式分割前の４円、期末配当額を株式分割後の４円（株式分割前では８円）とし、年間配当額は単純合計額である８円と記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、12円（中間配当額４円、期末配当額８円）となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

　　ホテル事業　　……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。

　　不動産賃貸事業……当社が営んでおります。

子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容

子会社

関連会社

その他の関係会社

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年３月31日現在

人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)企業理念

帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。

(2)経営方針・経営戦略

当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定しております。

私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。

ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。

しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。

また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。

当社はこのコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、さらに地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。

また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。

目指すべき姿

創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。

基本戦略

①グランドホテルの進化

日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。

②企業としての安定的成長

今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。

③社会的課題の解決

当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後も、地政学リスクの高まりや原材料、労務費の高騰が継続するものと思われますが、雇用、所得環境の改善を背景として個人消費や企業収益の回復傾向が続くと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは2024年度から「中長期経営計画2036」のフェーズⅡを迎えます。

フェーズⅡでは、帝国ホテル東京の事業規模の縮小に伴う売上げの減少を補うべく、現本館におけるリソースを最適化し、適切な価格設定や効果的な販売促進により売上げと利益の最大化に努めてまいります。帝国ホテル大阪では2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に伴う賓客や訪日外国人客を迎えるべく万全な態勢を整えるとともに、90周年を迎えた上高地帝国ホテルでは次の100周年に向けてさらなる商品力、サービス力の強化に努めてまいります。そして、京都新規ホテルについても2026年の開業に向けて着実に準備を進めるなど「中長期経営計画2036」の実行に全社一丸となって取り組んでまいります。

また、「中長期経営計画2036」では人材を当社の原点と位置づけ、従業員の育成と満足度を高めることでサービスレベルを向上させ、売上げと利益の伸長を図り、その収益を人材や施設への投資に充てるという理想的なサイクルの循環を目指しています。京都新規ホテル、帝国ホテル東京の建替え後に向けて質の高いサービスを未来に伝えていくためにも、人的資本への投資を引き続き推進してまいります。

ＳＤＧｓへの取り組みにつきましては、引き続きＣＯ₂排出量や食品ロスの削減、健康経営や女性活躍の推進などの課題に取り組み、企業収益の確保、持続的成長とともに社会的責任を果たしてまいります。

今後も当社の企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティに関する企業の取組み）

当社グループは2020年４月、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応を積極的に推進するため、従来の「環境委員会」を改め「サステナビリティ推進委員会」を発足させ、ＳＤＧｓを基盤とした取り組み（環境配慮、リスク管理、社会貢献、ダイバーシティ等）を進めています。

『中長期経営計画2036』においても社会的課題の解決は重点課題の一つと位置付け、当社グループ企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。

(1)ガバナンス

サステナビリティ推進委員会は社長を委員長とし、全役員・全部長・子会社社長で構成され、定例会議を年２回、その他必要に応じ随時開催しております。審議内容は、サステナビリティ推進活動の４つの基本方針(下記)に基づき、サステナビリティ全般に関わる法定報告・提出書類の適法な管理、各取り組みの適正性等を常に念頭に置き、目標の設定、計画の立案ならびに進捗の管理を行い、その審議・決議内容は取締役会において随時報告しております。なお取締役会は、これらの取り組みの進捗確認や協議等を行っております。

なお本委員会の下に５つの分科会を置き、部門を横断したメンバーがＳＤＧｓを始めとした様々な社会的課題に対し、全社的な推進体制で組織的かつ計画的に取り組んでいます。

(2)リスク管理

サステナビリティに係るリスクの識別・評価ならびに管理については、サステナビリティ推進委員会事務局である総務部が各部門と連携し、適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応を検討してリスク管理委員会において審議し、必要に応じて取締役会に報告するプロセスとしております。

特に、気候変動対策に基づく法改正・規制に関し速やかに対応するとともに、異常気象に起因する各種調達資材の価格上昇、集中豪雨をはじめとした大規模自然災害による被害等については、当社グループ事業の持続可能性に大きく影響するリスクとして評価しております。なお人的資本・多様性に関するリスクを含め、その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(3)気候変動に対する戦略

『中長期経営計画2036』において、企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。特にリスクとして評価している気候変動に対し、新ハードウェアへの最新技術導入による環境負荷低減、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入検証等の取り組みを進めてまいります。

(4)気候変動に対する指標と目標

［指標］直営事業所のScope１、２の温室効果ガス排出量を指標と定めております。

［目標］2030年度までに2013年度比で60％削減することを目標としております。

※排出量数値は概算となります。

(5)人的資本、多様性に関する戦略

　中長期経営計画2036の各課題を達成するため、より多様な強みを持った人材が生き生きと力を発揮できる環境を整えることで、社会情勢やお客様ニーズ等の変化への対応力を有する組織を目指します。

①人材育成方針

事業の持続的な成長や発展の原点は従業員です。当社グループは、企業価値向上の要諦が優秀な従業員を育成し成長を促すことにあり、顧客満足度の向上は多様な人材が年齢・性別・国籍等を問わずそれぞれの強みを発揮することでもたらされると考えております。

今後も企業価値と顧客満足度の継続的な向上を目指すにあたり、下記の方針に基づく人材育成を進めてまいります。

イ　帝国ホテルの創業の精神や伝統を理解し、最高のサービスや商品を提供できる人材であること

ロ　持続的な発展に向けて、時代の潮流や新たな技術等を当社事業に的確且つ効果的に反映しながら、

　　　　イノベーションや変革を実現する人材であること

　　ハ　様々な文化的背景や多様な価値観を有し、多様性を受容、活用して当社グループの発展に繋げる人材である

　　　　こと

②環境整備方針

一人ひとりの成長が企業の発展にも直結するため、従業員が自律的に自身の能力向上に取り組める制度を整えています。また、多様な従業員が優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。

イ　能力向上に向けた環境整備

(a)　語学研修や海外留学支援の実施

(b)　自己啓発（資格取得や通信教育受講）費用援助制度整備

ロ　安心して働き続けるための環境整備

(a)　健康経営　フィジカル・メンタルの両面から従業員の健康増進を進める。

(b)　両立支援　法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。

(c)　職場環境　研修や社内周知により各種制度の意義や目的を従業員が理解することで、

　　 　　　　　　　　制度を利用しやすい環境を整える。

(6)人的資本、多様性に関する指標と目標

当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

また、当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)自然災害及び火災等の事故の発生

大規模な地震や台風等の自然災害や火災等の事故の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。

また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。

(2)感染症の発生、まん延

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停滞が引続き予想されます。

当社グループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、当社グループの収益確保に大きく影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラの常備、在宅勤務体制の整備などを推進し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。

(3)テロ、戦争の勃発

テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化により、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退、加えて原材料・建築資材等の調達コスト上昇の長期化が予想されます。
　当社グループにおいては、平常時の宿泊客外国人比率が約５割の東京本社、大阪事業所の売上げ回復の遅れに加え、自粛要請等による宿泊、各種会議・宴会の取り消しなどにより当社グループの収益確保に影響するとともに、調達コスト上昇により利益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実効性を高め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。

また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

(4)食の安全に関わる問題

当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに受注減、レストランの来客数減等により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。

　(5)個人情報や営業上の機密情報の漏洩

顧客の個人情報や営業上の機密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、各種規程に基づき、定期的な個人情報保護状況の確認、サイバー攻撃対策、ＳＮＳモニタリング等を実施し、漏洩の防止に努めております。

(6)労務関連（労働契約・労働力不足等）

当社グループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。

今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止、時間外就労の管理の徹底および多様な働き方に対応する制度の整備等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。

(7)固定資産の減損

当社グループは、ホテル建物等の固定資産を保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支が悪化した場合、固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

これらのリスクに対し、設備投資計画時に当該事業用固定資産から生成される将来キャッシュ・フローが十分に見込まれるか、投資回収可能性を慎重に精査した上で意思決定を行うと共に、定期的に進捗及び達成度評価を実施しております。

(8)賃借した不動産の継続利用又は中途解約

ホテル事業においては、ホテル設備や土地を長期に賃借しているものがあり、当該不動産の継続利用が困難となった場合や契約期限が到来した際に更新されない場合は業績に影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき契約が中途解約されることがあった場合、残存期間分の未経過賃料のうちの一部について、賃料の支払又は補填の義務が生じる可能性があります。

これらのリスクに対し、不動産の所有者の信用度等を勘案した上で、継続利用の蓋然性が高いと判断されるホテル不動産に対してのみ契約を締結するよう努めるとともに、新規の契約にあたっては賃借期間を可能な限り長期とできるよう交渉を行うように努めております。

(9)帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク

当社は帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画の実施方針を決定しております。本建て替え計画の実施時期はタワー館が2024年度～2030年度、本館が2031年度～2036年度を予定しており、帝国ホテル東京としてのホテルの営業は継続することを計画しておりますが、建て替えに伴う一部事業規模の縮小による一時的な収益力低下などにより当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

また、建て替えに伴う総事業規模は約2,000億円から約2,500億円程度を見込んでおりますが、物価上昇による資材の高騰や労務費の上昇などが生じた場合、想定していた費用を上回る負担が発生する可能性があります。加えて、本建て替え計画の実施資金に係る財務計画は、今後の関係諸機関との協議等を経た上で策定する予定ですが、その内容によっては、今後、本建て替え計画の実施資金の調達コストが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、タワー館の建て替えについては、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との共同事業として行うことを目指しており、現タワー館を解体後、当社が敷地を分筆したうえで、その土地の共有持分の一部を三井不動産に有償譲渡することとしております。当社と三井不動産は、協議の上、本譲渡にかかる売買契約の締結を行う予定ですが、その締結時期及び譲渡の実行時期については未定であり、当該売買契約の締結が予定通り実施されない場合には、本譲渡が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関連諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合等には、当社は最終的に本計画を実施しない又は建築工事の遅れ等で本計画が計画通りに進捗しない可能性があります。

(10)関係会社等に関する重要事項

その他の関係会社である三井不動産は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の33.2％を保有しております。2007年に同社の資本参加を受けた際に基本協定書を締結し、以降、当社経営の自主性等を最大限尊重する友好的なパートナーとして将来的な再開発計画、ホテル・リゾート分野等での協力・提携等をともに検討しており、三井不動産の意向は当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は三井不動産より役員を兼務する人材を受け入れておりますが、三井不動産との取引条件については、第三者と比較検討を実施した上で公正な取引条件で実施しており、当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。ただし、何らかの要因により三井不動産との関係に変化があった場合や、三井不動産の出資方針や取引方針等の変更が生じた場合には、出資関係、人的関係及び取引関係が見直される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)スタンダード市場上場維持基準

当社は、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率について、2024年3月31日時点において25.0％となっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上に近接していることから、何らかの事情により流動性が低下した場合には、上場維持基準に抵触する可能性があります。

今後もＩＲの充実や株主との対話など、引き続き各種取組を継続、基準への適合維持に努めてまいります。

(12)その他の包括的なリスク

当社グループの売上高の約８割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、その他予期し得ない問題等が発生した場合、当社グループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや物価上昇に伴う先行き不透明感がありましたが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となり、企業収益や個人消費等に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。

ホテル・観光業界におきましては、国内観光需要や円安を背景としたインバウンド消費が伸長したことに加え、法人需要が回復するなど、改善傾向が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては「中長期経営計画2036」のフェーズⅠの最終年度として国内観光需要やインバウンド需要を取り込むべく、高品質、高付加価値の商品やサービスの提供に努めるなど売上げと利益の増進に努めてまいりました。また、2023年８月には『インペリアルバイキング サール』の開店65 周年を機にリニューアルを行い、フランス料理に加え日本料理と中国料理を新たにメニューに加えたほか、2024 年３月にはシャンパンを中心に発泡性飲料を取り揃えた『ＴＨＥ ＲＡＮＤＥＺ－ＶＯＵＳ　ＡＷＡ(ランデブー アワ）』をオープンするなど、商品力の向上や新店舗の展開にも取り組んでまいりました。

ＳＤＧｓへの対応としては、直営事業所における客室アメニティの一部を竹や木製に切り替えプラスチック使用量を削減したほか、サステナビリティ調達方針を策定し各パートナー企業と協同して持続可能で責任ある調達を進めました。また、人的資本に関する指標や目標に基づき、従業員の能力向上、健康経営や育児・介護の両立支援等の環境整備を進め、女性管理職比率や男性の育児休業取得率の向上を図るなど、人的資本と多様性の推進に注力しました。

経費面におきましては、生産性の向上や適切なコスト管理を徹底することで、引き続き利益の最大化に努めてまいりました。

以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比21.8％増の53,335百万円、ＥＢＩＴＤＡは前期比33.2％増の5,813百万円、営業利益は前期比715.9％増の2,839百万円、経常利益は前期比99.4％増の3,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比73.1％増の3,377百万円となり、前期を大幅に上回る結果となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は『中長期経営計画2036』において同指標を定量目標として掲げております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ホテル事業

イ　帝国ホテル本社

宿泊につきましては、会員顧客の継続的な利用に加え、ビジネス・レジャー需要が回復し円安に伴いインバウンド需要が増加した結果、稼働率は前期比8.6ポイント増の64.8％となり、一室単価も引き続き高単価販売に努めた結果、前期比31.4%増の63,058円となりました。サービスアパートメントは、短期滞在需要を取り込み繁閑に合わせた販売施策を実施したことから、稼働率は65.1％となりました。その結果、売上高は前期比47.9％増の10,059百万円となりました。

食堂につきましては、記録的な酷暑による外食需要低下の影響を受けたものの、『インペリアルバイキング サール』のリニューアルや、慶事、歓送迎会需要の獲得に注力した結果、売上高は前期比11.2％増の6,395百万円となりました。

宴会につきましては、一般宴会は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う法人需要の回復により、飲食を伴う宴会を中心に大型宴会の件数や人数が増加し、売上増となりました。婚礼は件数、単価が減少したものの、列席者の招待促進等に注力し人数が増加したことから売上増となりました。その結果、売上高は前期比24.9％増の11,555百万円となりました。

外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』は来客数の増加や高単価商品の充実により回復傾向にありましたが、巣ごもり需要が沈静化した影響でオンラインショップや卸部門が低調だったことから、売上高は前期比4.1％減の3,185百万円となりました。

ロ　帝国ホテル大阪

宿泊につきましては、インバウンド需要や国内外の大型団体を安定的に受注した結果、稼働率は前期比18.1 ポイント増の49.5％となりました。一室単価も継続的な高単価販売を実施した結果、10.2％増の28,442円となったことから、売上高は前期比74.3％増の1,947百万円となりました。

食堂につきましては、個人及び法人利用の回復と「苺スイーツバイキング」を始めとする企画商品の販売が好調であった結果、売上高は前期比22.9％増の1,257百万円となりました。

宴会につきましては、立食形式の宴会や大型宴会の受注が増え、婚礼もコロナ禍の反動により件数、人数、単価ともに増加したことから、売上高は前期比38.3％増の3,966百万円となりました。

以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比26.0％増の51,125百万円となり、セグメント利益は前期比437.0％増の4,855百万円となりました。

②不動産賃貸事業

タワー館閉館に向けたテナントの退去により、売上高は前期比30.7％減の2,219百万円となり、セグメント利益は前期比70.0％減の408百万円となりました。

　　財政状態の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,963百万円増加し65,706百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて927百万円増加し22,670百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて3,036百万円増加し43,036百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27,738百万円となり、前期と比べ409百万円（1.5％)増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、4,201百万円の収入（前期は税金等調整前当期純利益の計上などにより3,938百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,073百万円の支出（前期は1,584百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は1,489百万円増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の支出（前期は240百万円の支出）となりました。配当金の支払額が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ477百万円増加いたしました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) セグメント売上高

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

①　帝国ホテル本社

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

②　帝国ホテル大阪

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の合計は65,706百万円（前連結会計年度末61,743百万円）となり、3,963百万円増加いたしました。うち流動資産は35,606百万円（同34,807百万円）と、798百万円増加いたしました。これは売掛金が増加したことなどによるものであります。固定資産は30,100百万円(同26,935百万円)と、3,164百万円増加いたしました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は22,670百万円（同21,743百万円）となり、927百万円増加いたしました。うち流動負債は12,394百万円（同10,628百万円）と、1,765百万円増加いたしました。これは未払金の増加などによるものであります。固定負債は10,276百万円（同11,114百万円）と、838百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金の減少などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は43,036百万円（同40,000百万円）と、3,036百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は53,335百万円（前年同期比21.8%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は50,495百万円（同16.3%増）、営業利益は2,839百万円（同715.9%増）、経常利益は3,296百万円（同99.4%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,377百万円（同73.1%増）となりました。

売上高の主な増加要因は、国内観光需要や円安を背景としたインバウンド消費が伸長したことに加え、法人需要が回復するなど、改善傾向が続いたことなどであります。

また、生産性の向上や適切なコスト管理を徹底することで、引き続き利益の最大化に努めたことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。

(3) キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前期と比べ263百万円増加し、4,201百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,470百万円、減価償却費2,517百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、3,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,565百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、718百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,738百万円となり、前連結会計年度末より409百万円増加いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　(1)金融商品に対する取組方針」に記載のとおり、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

提出会社

①　帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。

②　財団法人東京国際交流財団（現　㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間の後、契約を延長し、2026年３月31日までであります。

③　帝国ホテル大阪の建物を所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から賃借しております。当初の賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年１月31日までとなっております。

　　なお、2023年４月１日より契約内容を変更して、所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から三菱地所㈱が賃借し、当社は三菱地所㈱から転貸借しております。

④　ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年９月30日までとなっております。

⑤　京都新規事業計画の実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月１日からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。

⑥　京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。

なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。

⑦　帝国ホテル東京の建て替え等を三井不動産㈱との共同事業として行うため、現タワー館を解体後、敷地を分筆した上で、その土地の共有持分の一部を同社に譲渡し、共同で新タワー館を建設すること等を合意した基本合意書を締結しております。

⑧　内幸町一丁目街区再開発における中地区セントラルタワーのスモールラグジュアリーホテルを運営するにあたり、セントラルタワーの事業者であるエヌ・ティ・ティ都市開発㈱とホテル運営方針等について協議すること等を合意した合意書を締結しております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。

当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は5,267百万円であります。ホテル事業につきましては、京都新規ホテル計画の実施、帝国ホテル東京の建て替えに伴う工事など5,040百万円の設備投資を行いました。不動産賃貸事業につきましては、227百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) ホテル事業

2024年３月31日現在

(2) 不動産賃貸事業

2024年３月31日現在

(注) １　※１の事業所においては上記の土地のほか12千㎡を賃借しております。

２　※２の事業所は建物88千㎡を賃借しております。

３　※２の事業所は減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

４　※３の事業所は土地15千㎡を賃借しております。

５　従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

６　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 帝国ホテル東京建て替え計画

当社は帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画の実施方針を決定しております。本建て替え計画の実施時期はタワー館が2024年度～2030年度、本館が2031年度～2036年度を予定しており、帝国ホテル東京としてのホテルの営業は継続することを計画しております。

また、建て替えに伴う総事業規模は約2,000億円から約2,500億円程度を見込んでおります。

タワー館の建て替えについては、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との共同事業として行うことを目指しており、現タワー館を解体後、当社が敷地を分筆したうえで、その土地の共有持分の一部を三井不動産に有償譲渡することとしております。当社と三井不動産は、協議の上、本譲渡にかかる売買契約の締結を行う予定でおります。
　なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関連諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。

帝国ホテル東京タワー館のホテル事業は、当初2024年６月末を目途に営業を終了することを予定しておりましたが、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することとしております。詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等

（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(2) 京都における新規ホテル計画

当社は京都市東山区に新ホテルの建設を予定しております。実施時期は2022年４月～2025年10月を予定しており、投資予定額は12,400百万円、既支払額は3,517百万円であります。資金調達方法は自己資金でありますが、必要に応じて借入金を充当いたします。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式　

　　 総数は192,000,000株増加し、384,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　　 いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　　　いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数について

　　　　は当該分割後の数で記載しております。

　　２．自己株式125,912株は、「個人その他」に1,259単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．前事業年度末現在主要株主であったサッポロビール株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、

　　　　　三機工業株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該

　　　　 株式分割後の株式数を記載しております。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式28株及び当社所有の自己

　　　　 株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　　　普通株式　　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金は、中間配当金としてすでに１株当たり４円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、４円とすることに決定いたしました。

なお、当社は2023年10月1日を効力日として１株に２株の割合で株式分割を実施しており、期末配当金は、株式分割の影響を考慮しております。株式分割の影響を考慮しない場合の期末配当金は８円となり、既に実施済の中間配当金を合わせると、当期の１株当たり配当金は12円となります。

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり配当額については、2023年10月１日付の株式分割（１：２）を考慮した額を

　　　記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供することにより、ブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とともに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。

以上を踏まえ当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。

また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。

取締役会においては、取締役14名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。

以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役会

当社は現在、取締役14名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役及び執行役員による職務の執行を監督しております。

　2023年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　　代表取締役社長 定保英弥：10回　代表取締役専務 風間　淳：10回　代表取締役常務 徳丸　淳：10回

　　社外取締役 筒井義信：９回　社外取締役 日比野隆司：10回　社外取締役 小路明善：10回　

　　社外取締役 米山好映：８回　取締役 古谷厚史：10回　取締役 今井　徹：10回

　（※2023年６月就任の取締役については取締役会８回のうち 社外取締役 寺本秀雄：８回

　　　社外取締役 野瀬裕之：８回　社外取締役 徳田　誠：８回　取締役 大和田寛：８回　

　　　取締役 八島和彦：８回)

(b)監査役会

当社は現在、監査役５名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務執行を監査しております。
　なお、社内監査役は、当社経理部門や内部監査部門に携わり、財務・会計・監査等に関する知見を有する者として選任されております。

2023年度においては監査役会を11回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　常勤監査役 宮新朋明：11回　監査役 金澤睦生：11回　社外監査役 中山こずゑ：10回

　社外監査役 仲　浩史：11回　社外監査役 石神裕之：11回

(c)指名報酬諮問委員会

当社は取締役及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、以下の内容等について審議し取締役会へ答申を行っております。

　・代表取締役社長、取締役及び監査役の選解任方針　

　・代表取締役社長の選解任

　・株主総会に付議する取締役及び監査役の選解任議案の原案

　・代表取締役社長の後継者計画

　・取締役の報酬に関する事項

2023年度においては指名報酬諮問委員会を４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

　委員長 定保英弥：４回　委員 徳丸　淳：４回

　委員 筒井義信：４回　委員 日比野隆司：４回　委員 小路明善：４回

(d)経営会議

「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。

　　(e)内部監査の状況

「内部監査部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されております。

　　(f)会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と2009年６月より監査契約を締結しております。なお監査は、監査役および内部監査部門との連携のもと、適宜行われております。

　　(g)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。

　　　　・「リスク管理委員会」

当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保等の対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。

・「食の安全と信頼委員会」

日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。

・「サステナビリティ推進委員会」

ＳＤＧｓ推進とともに法令に定められた環境基準を遵守し、ＣＯ_２排出量やプラスチック使用量の削減にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。

　　※コーポレートガバナンス体制についての模式図

ロ　内部統制システムの整備の状況

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。

社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。

法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。

監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。

当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。

個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。

定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及びグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。

「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。

経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。

(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。

当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しております。

当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用しております。

当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。

当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行っておりません。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保しております。

当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っております。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。
　事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

③　自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④　中間配当

当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性17名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.5％）

(注) １　取締役 筒井義信、日比野隆司、小路明善、米山好映、寺本秀雄、野瀬裕之、徳田誠の各氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役 中山こずゑ、仲浩史、広川義浩の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。

これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の特別顧問及び大和証券株式会社の特別顧問を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会長兼取締役会議長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役米山好映氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長 社長執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役寺本秀雄氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社第一生命経済研究所の代表取締役社長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役野瀬裕之氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、サッポロビール株式会社の代表取締役社長及びサッポロホールディングス株式会社の常務グループ執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役徳田誠氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、三井不動産株式会社の取締役専務執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役広川義浩氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の取締役を務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ 監査役監査の組織、人員及び手続

監査役は５名で、常勤監査役１名、社内監査役１名、社外監査役３名で構成されております。
　常勤監査役及び社内監査役は、財務・会計及び法務・リスク管理に関する知見を有する者として選任されております。

また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。

なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。

監査役会は原則月１回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。

さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。

また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ（１名）を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等（６名）との会合を５回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を４回実施しました。

なお、今期の監査役会における主な検討事項は、内部統制システムの運用状況、重要な意思決定プロセス及び会計監査人の監査の方法・結果等としました。具体的な内容は以下の通りです。

＜具体的な内容＞

○内部統制システムの運用状況

監査役会において取締役及び幹部職等との会合を通じて運用状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。

また、常勤監査役及び社内監査役が重要会議へ出席するとともに日常の監査を実施し監査役会においてそれらを報告し協議しました。

〇重要な意思決定プロセス

・中長期経営計画の遂行

監査役会において主要課題の担当取締役との会合を通じて進捗状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。

・ＳＤＧｓへの取組み

常勤監査役及び社内監査役がサステナビリティ推進委員会に出席し、監査役会においてその状況を報告し協議しました。

〇会計監査人の監査の方法・結果等

・監査の相当性

会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果、監査結果の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し確認しました。

また、内部監査部及び経理部の見解を通じて確認しました。

・品質管理システム

監査法人の品質管理システムの整備・運用状況及び外部検査結果等を聴取し確認しました。

・再任・不再任

前述の「監査の相当性」及び「品質管理システム」の確認に加え、監査チームの独立性、メンバー構成及び監査役、経営者等とのコミュニケーション等について評価し判断しました。

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

監査計画及び実施結果の聴取の際、適宜ドラフトを受領しＫＡＭ候補の選定理由、検討状況の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し協議しました。

個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

常勤監査役は取締役会の他、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し他の監査役と意見交換をしております。

②  内部監査の状況

イ 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門である内部監査部は６名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を　中心に配置しております。

組織上の位置付けは、管理部門や現業部門の指揮命令系統から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。

主な職務は当社及びグループ各社の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価・報告等であり、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、取締役会の承認を得て実施すると共に、実施状況及び結果等の報告を行っております。

ロ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の相互連携

内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。

監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。

また、財務報告の適正性に関して内部監査部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。

さらに、内部監査部長が監査役会に陪席し監査役との連携の強化を図ると共に、この内年４回は会計監査人を含めた三者が同席し三様監査の相互連携の強化を図っております。
 

ハ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）と管理部門との関係

内部監査部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

また、会計監査人は内部監査部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

ニ 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査部は２つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を社長及び監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。

内部監査の実施にあたっては、対象部署や業務に内在するリスクを評価したうえで年間計画を策定し、子会社等を含めた当社グループの運営施設を対象に、資産保全状況、各種会計業務、業務プロセスの整備・運用状況、リスク管理体制等の検証を行い、改善を要する点があれば指摘し、改善状況を確認しております。

また、今期はＳＤＧｓ推進に関する情報開示体制や中長期経営計画の決定・開示プロセス及び進捗管理体制の検証を行い、上記と併せ内部監査部門より取締役会・経営会議へ報告いたしました。

③  会計監査の状況

イ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

継続監査期間　15年間

ロ 業務を執行した公認会計士の氏名

ハ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

　　  (注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ 監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）

監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。

＜確認・評価項目＞

○品質管理体制
○独立性、専門性、監査体制と陣容
○監査活動の相当性（監査の計画・方法・内容・結果）
○リスク認識と重点監査項目
○報酬の妥当性
○監査役、経営者、経理部、内部監査部とのコミュニケーション

以上を総合的に検討した結果、第183期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
 

ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項

該当事項はありません。

ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 ＜確認・評価項目＞」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
 

ト 監査報酬の内容等　　

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　該当事項はありません。

(c)その他の重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。

ロ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

(a)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。
 

(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。

(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。

(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るものとしております。

ハ　社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。

ニ　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内（内　社外取締役40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（内　社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。

ヘ　業績連動報酬に係る指標

当事業年度における業績連動報酬に係る指標である前事業年度の連結経常利益の目標は、1,050百万円で実績は1,652百万円であり、2023年６月27日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。
 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

２　「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。  

３　「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。

４　「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。

５　「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。

６　「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌などの定期購読をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

(1) 連結子会社数　3社

(2) 連結子会社名

㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー

(3) 非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  2社

(2) 持分法を適用した会社名

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン

㈱ニューサービスシステム

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

貯蔵品

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定額法（一部定率法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～47年

②無形固定資産

　ソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③建替関連損失引当金

2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定しました。

帝国ホテル東京の建て替え計画において、明渡し費用等の支払いが合理的に見込まれるものについて、建替関連損失引当金を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　・ホテル事業に係る収益認識

　主に宿泊、宴会、食堂、ホテル製品等の販売及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスや製品等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　・不動産賃貸事業に係る収益認識

　不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．税効果会計

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
　繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。

将来の課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、帝国ホテル東京の再開発に伴う事業規模の縮小による影響が一定期間継続すると仮定して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。

２．退職給付に係る負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
　退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
　人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

当社グループでは、ホテル事業（ホテル製品等の販売）において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当第３四半期連結会計期間にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,253百万円は、「未払金」1,117百万円、「その他」2,136百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」426百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」284百万円、「その他」172百万円は、「その他」883百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」「雇用調整助成金の受取額」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△426百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」△284百万円、「その他」1,361百万円、「雇用調整助成金の受取額」485百万円、及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」284百万円は、「その他」1,420百万円として組替えております。

(追加情報)

（帝国ホテル東京　タワー館営業終了時期の変更）

  当社は、2023年７月28日付「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」に関して、2024年５月10日開催の取締役会において、帝国ホテル東京タワー館の営業終了時期の一部について変更することを決定いたしました。

１．変更の内容及び理由

(1)変更の内容

帝国ホテル東京タワー館のホテル事業は、当初2024年６月末を目途に営業を終了することを予定しておりましたが、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することといたしました。

(2)変更の理由

当社は、2021年３月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画（以下「本計画」）を予定しております。本計画は内幸町一丁目街区（以下「当街区」）の再開発計画の一部であり、当社を含む関係権利者10社にてまちづくりに関する議論を進めております。

   上記の変更は当街区における再開発計画の進捗状況をふまえて決定したものです。

２．今後の見通し

客室の一部及び宴会場の営業終了時期の変更が当社の業績に与える影響は現在精査中ですが、現時点では軽微と見込んでいます。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。