株式会社ＪＭＤＣ（4483） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2002年１月31日に設立された株式会社日本医療データセンター（以下「旧日本医療データセンター」という。）を前身としております。

　旧日本医療データセンターは、当時ほとんど存在しなかった医療に関する現実に即したデータ（リアルワールドデータ）の収集・提供を行うことで、医療の進化を支援しながら着実に業績を伸ばしてまいりました。

　このような中、旧日本医療データセンターの取得を目的として合同会社Launchpad sixが設立され、株式会社に組織変更した後、同年６月に旧日本医療データセンターを完全子会社化しました。その後、2013年９月１日付で旧日本医療データセンターを吸収合併するとともに、商号を株式会社日本医療データセンターに変更しております。

　その後、株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日付で商号を株式会社ＪＭＤＣ（Japan Medical Data Center）に変更しております。

　創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第８期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

５．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

２【沿革】

　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。

＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞

＜当社の沿革＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社38社により構成されております。

　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

（２）遠隔医療

（３）調剤薬局支援

　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

① インダストリー向け事業

　当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。

　個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。

② 保険者・生活者向け事業

　当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。

　保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

　ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。

　自治体には、当社が健康保険組合との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、2024年１月に子会社となった株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。

③ 医療提供者向け事業

　当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。

〈遠隔医療〉

　遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。

日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2022年10月１日現在概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

　その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。

〈調剤薬局支援〉

　調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※７）、電子薬歴（※８）など）を提供しております。

《用語説明》

※１　保険者

公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。

※２　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※３　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※４　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※５　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。

※６　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

※７　レセコン

レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

※８　電子薬歴

医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．オムロン株式会社は、2023年10月16日付で当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式15,000千株を取得いたしました。これによりオムロン株式会社は、当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、新たに当社の親会社となりました。

４．㈱ドクターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

３．従業員数は、前連結会計年度末に比べて427名増加しております。このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて556名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。また、調剤薬局支援の従業員数が前連結会計年度末に比べて135名減少しておりますが、その主な理由は調剤薬局支援の構成要素であった株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結除外となったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ83名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。

《用語説明》

※１　2025年問題

日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

※２　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

(2）経営環境

　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。

　法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化

　製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。

　また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わされることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。

② データ利活用による医療における価値創出

　当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。

③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供

　当社が保険者支援サービスを提供する取引先の保険者の加入者数は1,800万人を超えており、ＰＨＲサービスの１つである「Ｐｅｐ Ｕｐ」のユーザーＩＤ数も600万人を超えております。今後は、当社グループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在45兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2021年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。

① データベースを量・質ともに拡大

データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。

② データの利活用のさらなる促進

従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。

③ ＰＨＲサービスの拡充

当社の有するデータ解析技術と「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、医療データベース・情報分析・情報提供サービス事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の重要な責務として考えており、取引先様及び当社従業員からお預かりしました個人情報の取扱いについては、明確な体制、規則を持って管理することは社会的使命であることを認識しており、情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。情報セキュリティに係るサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性への対応方針の整備等に取り組んでいます。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2)戦略

　当社グループは経営方針の達成と情報セキュリティリスクの低減のため、情報セキュリティ戦略を定めています。この情報セキュリティ戦略をもとに、具体的な情報セキュリティ施策（アクションプラン）を立案し、実行します。情報セキュリティ戦略として定められているものは次のとおりであります。

①　特定・防御・検知・対応・復旧それぞれのセキュリティ機能の強化

②　全ての社員等に対して情報セキュリティの教育・訓練を実施

③　委託先等のサプライヤーに対して、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護

上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。

(3)リスク管理

　当社グループは、全ての情報資産に対して、サイバー攻撃も考慮した不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等と被害最小化に向け、情報セキュリティマネジメントシステムを確立の上、セキュリティ対策の導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を図っております。

(4)指標及び目標

当社グループは、以下の情報セキュリティ目標を設定しております。

①情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする

②情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする

③情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする

④万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、速やかに検知・対応を行い、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止する

　また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

①　当社グループの事業について

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

②　他社との競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の与信リスクについて

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムへの依存について

　当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて

　当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて

　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上収益の季節的変動の影響について

　当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。

ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。

(2）法的規制について

⑧　個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

　当社グループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特許及びその他の知的財産権について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　許認可等に関するリスクについて

　当社グループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　個人情報保護規制等の変化によるリスクについて

　個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　その他の法的規制の変更に関するリスクについて

　当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

⑬　人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

⑭　企業買収にかかるリスクについて

　当社グループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　投資に伴う減損リスクについて

　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　新株予約権による株式の希薄化について

　当社グループは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

　これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行っております。

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

［ヘルスビッグデータ］

当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。

また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。

上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む148社・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、３月31日時点で373社・団体に拡大、初年度の目標としていた300社に到達しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の３つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。

また、当連結会計年度において、株式会社キャンサースキャンを子会社化いたしました。株式会社キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、当社が健康保険組合との取引にて培ったサービス・ソリューションを展開すること、また、株式会社キャンサースキャンの強みである行動変容ノウハウを応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、当社顧客の健康保険組合・企業等に提供することで、当社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させてまいります。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、25,058百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は7,886百万円となりました。

［遠隔医療］

当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。

なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、5,579百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,075百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。調剤薬局を取り巻く環境はデジタル化を進めながら競争が激しさを増しております。

上記の状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、1,859百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は229百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は32,381百万円、営業利益は7,006百万円、EBITDAは9,471百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②　財産状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ23,885百万円増加し122,452百万円となりました。これは主に、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権が10,932百万円増加したことに加え、株式会社キャンサースキャンの株式の取得（子会社化）等に伴い、のれんが16,150百万円増加したことによります。現金及び現金同等物は8,308百万円減少しておりますが、現金及び現金同等物の増減については、「③　キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ17,723百万円増加し51,765百万円となりました。これは主に、流動負債の借入金が21,358百万円増加したことによります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ6,162百万円増加し70,686百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益4,607百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,105百万円増加したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,308百万円減少し、14,473百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度は4,062百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益を6,907百万円、減価償却費及び償却費を2,237百万円計上した一方で、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権の増加額6,675百万円、法人所得税の支払額2,317百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24,864百万円（前連結会計年度は22,769百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,176百万円、投資の取得による支出2,572百万円、有形固定資産の取得による支出893百万円、無形資産の取得による支出1,365百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、16,581百万円（前連結会計年度は28,296百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入16,402百万円を計上したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の状況

　当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

［ヘルスビッグデータ］

　当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上（管理会計ベース）は以下となります。

（単位：百万円）

a. インダストリー向け事業

　当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との１社あたり取引額及び顧客数はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度9,578百万円から20.7％増の11,557百万円となりました。

b. 保険者・生活者向け事業

　当事業では、取引先保険者の拡大及び「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。

　2024年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,379組合、加入者数が約2,825万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）、2020年３月31日時点で全国の共済組合は85組合、加入者数が約854万人（出所：『共済のしおり（2020（令和２）年度版）』）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先保険者数が326組合から395組合へと増加し、その加入者数は1,257万人から1,893万人へと増加いたしました。

　また、上記の取引健保の組合員に対して「Ｐｅｐ Ｕｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2024年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の607万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。加えて、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度よりも増加しました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度3,032百万円から51.9％増の4,606百万円となりました。

（取引保険者数と加入者数の推移）

（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引保険者の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引保険者の組合員数を推計して算出しております。

（「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤ発行数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万人）

c. 医療提供者向け事業

　当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度6,689百万円から36.0％増の9,095百万円となりました。

　上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の19,221百万円から30.4％増の25,058百万円となりました。

［遠隔医療］

　当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

a. 遠隔医療事業

　当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、契約読影医数及び契約医療機関数が順調に増加した結果、2024年３月末時点で、契約読影医が1,119名、契約医療機関が1,419施設の規模にまで成長しております。

　今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。

　上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の5,038百万円から10.7％増の5,579百万円となりました。

［調剤薬局支援］

　当セグメントは調剤薬局支援事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

a. 調剤薬局支援事業

　当事業では、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。

一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、2021年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっております。

そのような状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。

　上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度3,826百万円から51.4％減の1,859百万円となりました。

　その他の経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

(b) 財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は22,352百万円、非流動負債の借入金は6,574百万円であります。

　なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。

(d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

(f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は184百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）ヘルスビッグデータ

　当セグメントでは、ヘルスケアデータの収集のためのサービス開発とヘルスケアデータの利活用方法の開発を目的にアカデミアとの連携を含めた研究開発活動を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は114百万円であります。

(2）遠隔医療

　当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は69百万円であります。

(3）調剤薬局支援

　当セグメントでは、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設等、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,987,521株増加しております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 2,950円

引受価額　　2,743.50円

資本組入額　1,371.75円

払込金総額　　 5,487百万円

４．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が25,975,042株増加しております。

５．2020年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が881,724株及び資本準備金が4,584百万円増加しております。

６．2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,357百万円増加しております。

発行価格　　　5,598円

資本組入額　2,678.6円

７．2022年９月20日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が3,685,100株、資本金が9,732百万円、資本準備金が9,731百万円増加しております。

発行価格　　　5,509円

資本組入額　　2,641円

また、同日を払込期日とするオムロン株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当）により発行済株式数が1,814,900株、資本金が5,000百万円、資本準備金が4,998百万円増加しております。

発行価格　　　5,509円

資本組入額　　2,755円

８．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったノーリツ鋼機株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の期末配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

　当社は、中間配当（基準日は毎年９月30日）及び期末配当（基準日は毎年３月31日）の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として指名報酬委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。

　当該体制は、経営活動の効率化を図りつつ、経営の意思決定とリスク管理・業務執行の監督機能を十分に果たすことが可能であると判断できるため、採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制とするとともに取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款に定められた事項のほか、グループ事業計画、オムロン株式会社によるＴＯＢに関する意見表明、資金調達、Ｍ＆Ａ、関連当事者取引に関する事項等の重要事項となります。

　当事業年度において当社は取締役会を27回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）野口亮氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（監査等委員会）

　当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役４名で構成しており、原則月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

　また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（執行役員会議）

　執行役員会議は、執行役員11名（うち取締役１名）で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席し、原則月１回の定時執行役員会議を開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会議を開催しております。執行役員会議は、業務執行に関する事項について意思決定の権限を有しており、経営上の重要事項等を執行役員会議規程において付議事項として定め、審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

（指名報酬委員会）

　当社は取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とすることを定めており、議長は独立社外取締役が務めております。指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担うほか、取締役会の委任に基づき取締役の個人別の報酬等の決定を行っております。

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を4回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりです。

（注）山元雄太氏は、2023年６月29日開催の取締役会において、新たに指名報酬委員に就任したため、就任後に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

（リスクマネジメント委員会）

　当社グループにおけるリスクマネジメントを実施するための任意の機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役を委員長とし、委員長が指名した者で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席しております。リスクマネジメント委員会は、原則年１回の定例委員会を開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

（情報セキュリティ委員会）

　当社グループにおける情報セキュリティマネジメントを実施するための任意の機関として情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を委員長とし、執行役員及び管理部門の各部長・室長で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席しております。情報セキュリティ委員会は、原則半年に１回の定例委員会を開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

　有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。

(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、△はオブザーバー)

（注）ＣＥＯ：Chief Executive Officer、ＣＦＯ：Chief Financial Officer、ＣＤＰＯ：Chief Data Protection Officer、

ＣＰＯ：Chief Product Officer、ＣＩＳＯ：Chief Information Security Officer

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、リスクマネジメント規程を定めております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「子会社管理規程」に基づき各子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最適化と業務の適正化に努めております。

　また、子会社と適時にグループ会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法に基づく全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役、執行役員、管理職等の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等）

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役霜田恒夫、林南平及び藤岡大祐の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役渡邊多永子の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役李智賢、霜田恒夫、林南平、藤岡大祐及び渡邊多永子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧

（提出日現在　2024年６月26日）

（注）ＣＥＯ：Chief Executive Officer、ＣＦＯ：Chief Financial Officer、

ＣＤＰＯ：Chief Data Protection Officer、ＣＰＯ：Chief Product Officer

②　社外役員の状況

　当社は、実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることを基本としております。

　本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は55.6%となっております。

また、独立社外取締役は５名であります。

　社外取締役の李智賢氏は、上場企業の役員を務め国内外で経営者としての経験を有しており、また、人材コン サルティング会社及び教員、そして当社の社外取締役としての経験からリーダー育成における幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は李氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（常勤監査等委員）の霜田恒夫氏は、事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は霜田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の林南平氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は林氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の藤岡大祐氏は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は藤岡氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の渡邊多永子氏は、企業経営に関与された経験はありませんが、医師としての高い専門性を活かしコンサルティング会社での業務や厚生労働行政に携わり、また、筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野の准教授として豊富な専門知識と見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏の勤務する筑波大学とは共同研究の取引がありますが、同氏は共同研究に関与していないため、当社としては独立役員の要件を充足しているものと考えており、当社は渡邊氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。また、常勤監査等委員である社外取締役が執行役員会議、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会等にオブザーバーとして参加することで取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。

　当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については後述の「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互に連携を図り、協力する関係にあります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名から構成され、４名全員が独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監督を行っております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査等委員である取締役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。そのため、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

　監査等委員である社外取締役の霜田恒夫氏は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役の林南平氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役の藤岡大祐氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い見解を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

　常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、内部監査室長から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、その適切性を確認の上、監査等委員会へ報告しております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は、内部監査室長及びそのスタッフの合計２名が、内部監査規程に基づき、各部門・グループ会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長及び取締役会に随時報告しております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

　定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

・監査等委員会と内部監査室の連携状況

　内部監査室は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。

・内部監査室と会計監査人の連携状況

　内部監査室と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　内部監査室、監査等委員会、会計監査人はそれぞれ独立した立場で内部統制部門であるコーポレート部門（財務企画部、経営管理部）に対して監査を行い、内部統制部門はそれらの監査が適切かつ効率的に実施されるように協力する関係にあります。

③　会計監査の状況

　当社は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更しております。

ｂ．継続監査期間

７年間

c．業務を執行した公認会計士

善塲　秀明

木村　圭佑

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他31名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、国際会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘定し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画を確認のうえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。

　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。

　・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。

　・個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。

　・当社の取締役の個人別の報酬は、上記の方針に基づき、指名報酬委員会の一任にて決定します。

　当該決定方針の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬の決定を指名報酬委員会に委任する理由は、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年４月１日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

　・取締役については年額200百万円以内（使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。

　・監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。

　当事業年度の取締役の基本報酬については、上述の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い、2023年６月29日開催の取締役会の委任決議に基づき、指名報酬委員会を構成する社外取締役（監査等委員）霜田恒夫氏、林南平氏及び藤岡大祐氏、代表取締役会長松島陽介氏が役員報酬の具体的な決定をしております。指名報酬委員会において、当社グループの業績等を勘案しつつ各取締役の担うべき職務内容や責任、会社に提供される成果期待を考慮して報酬額を決定しており、報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役（非業務執行取締役１名）を除いているためであります。

２．有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）