ジェイ・エスコムホールディングス株式会社（3779） 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は出資割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

４．株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

５．2023年４月26日付でMafin inc.の子会社としてMatched inc.を設立しております。

６．2023年７月25日付で株式会社ＪＥインベストメントが匿名組合契約を締結し、営業者としてＪＥインベストメント２号匿名組合を組成しております。

７．2023年12月１日付で株式会社スープの子会社として株式会社ＪＥマーケティングを設立しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。

(2）中期的な経営戦略等

　当社グループは、デジタル分野をはじめとするマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。

　通信販売事業においては、顧客企業のニーズを幅広く満たせるように番組制作の多様化を進め、また関連するアウトバウンドやＤＭ発送代行などを通じて顧客との関連性を高めることで、継続的に収益を計上できる体制を目指してまいります。デジタルマーケティング事業は、日本市場において、積極的な営業活動による取引先の拡大と既存取引先の取扱額の増加、取引先企業にとって利便性の高い機能の拡充、大手プラットフォーマーとの連携による販売チャネルの拡充等により売上高を拡大させ、黒字化を目指してまいります。また、マーケティング事業の新会社を設立し、外部のプロフェッショナル人材と連携した展開も進めておりますが、それ以外の新規投資案件の発掘も進めており、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａ等を通して当社グループの事業領域の拡大を図ってまいります。

　当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制を目指し、高い成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△15.6％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△25.53円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度　　△55.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。

(4）経営環境

　通信販売事業における経営環境につきましては、ＥＣへのシフト、ＳＮＳマーケティングやライブコマース等の媒体の多様化の影響、大手企業の寡占化等によりテレビ通販事業を取り巻く環境は悪化しております。そのような中、当社グループの取り組みとしては、顧客企業のニーズを幅広く満たせるように番組制作の多様化を進め、加えて、2024年2月には東京メトロポリタンテレビジョン株式会社との業務提携を行い、同社の良質な放送枠の活用と両社の企画・制作ノウハウを活かすことで、より効率的に顧客企業の商品販売等の支援が可能となり、それにより売上規模の拡大を目指してまいります。

デジタルマーケティング事業におきましては、日本市場におけるデジタルギフト市場は、個人間だけでなく、ノベルティやキャンペーン、福利厚生の一環としての企業の利用も拡大しており、市場は高い成長率が見込まれております。当社グループとしても、取引先の拡大と既存取引先の取扱額の増加により、取扱高は拡大しており、韓国市場で培ったノウハウを活用し、更なる売上規模の拡大を目指してまいります。韓国市場におきましては、インフレ率の上昇等によるクライアント企業のマーケティング費用の削減の影響等により、取扱額は減少しておりますが、引き続き積極的な営業活動とより収益性の高い案件へのシフトにより事業収益の回復を図ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべき、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。

①営業部門における収益体制の拡大

　当社グループは、デジタルマーケティング事業、ファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。

②人材の増員及び職場環境の充実

　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。

③経営環境の充実

　当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す。」こと及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社の経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」を実現すべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」こと及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針としており、ＥＳＧ関連の法令及び諸規則を遵守し、当社グループと社会の双方が持続的に成長することを目指しております。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において年４回開催されるリスク評価内でサステナビリティに関する取り組みについて確認を行っております。取締役会は当該確認に基づき、定期的に監督を行い、必要に応じて対応の指示を行っております。詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。

(2）戦略

　当社は直接又は取引先等を通じた「地球環境への配慮」、「人権の尊重」、「従業員の健康・労働環境への配慮」及び「公正・適正な取引」を中心にサステナビリティに関する方針を決定し戦略を検討しております。日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指しており、現在は事務所の省エネ、資源循環可能な素材への置き換え及び書類のデータ化による利用資源の減少に努めておりております。また従業員も含め当社に係るステークホルダーの環境を整えるための対応も行っております。当社は以上の方針に基づく政策として常に当社で出来ることが無いかを取締役会が中心となって検討を行ってまいります。

　当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境を整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。

　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。

(3）リスク管理

　上記（1）ガバナンスに記載の取締役会において、各セグメントごとにおけるサステナビリティのリスク及び機会（例えばエネルギーコストの上昇や環境に関する税制の導入及び自然災害による業務の停止等）について確認しております。また当該リスク及び機会が当社の事業運営にどのように影響するかについても協議しております。

詳細は、「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。

(4）指標及び目標

　当社は、上記（2）戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の３分の２まで削減することを目標としております。また当社におきましてはＭ＆Ａや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在36％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。

　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業展開に関するリスク

①通信販売事業の運営に関するリスク

　感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク

　デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業に関するリスク

　新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収・提携に関するリスク

　当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク

①知的財産権のリスク

　当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報管理のリスク

　当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他法令等に関するリスク

　当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重要な訴訟事件等の発生

　当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業で訴訟を提起しております。今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害・事故災害に関するリスク

①大規模な自然災害によるリスク

　当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害のリスク

　当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③海外展開に伴うリスク

　当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症等の感染拡大に関するリスク

　当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要事象等について

　重要事象等は存在しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国の経済はコロナ禍からの脱却に伴う個人消費やインバウンド需要の回復により経済活動は正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が悪化する等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタルマーケティング事業に経営資源を集中し、事業の黒字化に向けて収益体質の強化を行いつつ、その一方で投資事業組合等のファンドによるゲーム事業への共同出資をはじめ、様々な投資を実行又は検討しております。

　通信販売事業におきましては、テレビ通販支援事業において、顧客企業の個別のニーズに合わせた収録やインフォマーシャル制作の受託により新規取引先開拓を進めており、顧客満足度を高め利益を確保する体制の構築を継続しております。加えて、当社が保有する個人顧客データの活用によるアウトバウンドやＤＭ発送代行等の展開により、収益機会の拡大も進めております。

　デジタルマーケティング事業におきましては、提携先との連携も含め積極的な営業活動を進めており、大手企業や自治体との取引を複数獲得いたしました。また、取扱商材の拡大や「選べる電子マネー」などのクライアント企業にとって利便性の高い機能の拡充などにより収益拡大を図っております。現状、事業の黒字化には至っておりませんが、流通額及び売上高は順調に拡大しております。

　投資事業におきましては、共同事業者として出資しているゲームの配信が延期となったため、当期での売上は計上できておりませんが、業務提携先等と協力して、主にアパレル・ファッション雑貨分野で当該ゲームのＩＰを活用したコラボレーション企業の開拓や商品企画・開発を引き続き進めております。また、それ以外にも、ファンドや子会社を通じた投資活動を広げるべく新規案件の開拓活動を行っております。

　なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,587,789千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は248,327千円（前年同期は63,471千円の営業損失）、経常損失は237,636千円（前年同期は28,172千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は295,347千円（前年同期は41,288千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．通信販売事業

　通信販売事業におきましては、販売チャネルの多様化等の影響により、業界内の競争は引き続き厳しい状態が継続しております。顧客企業の個別のニーズに沿った企画提案により新規開拓を行っており、制作部門においては外部委託の活用により費用対効果の向上を図っているものの、収益の拡大には至っておらず、当該事業における売上高は411,446千円（前年同期比38.6％減）となりました。

ロ．デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、システム開発・運用や営業体制の維持等の投資分をカバーできる水準までは至っておりませんが、新規取引先の獲得や既存取引先の取扱額の増加等により、売上高は順調に拡大しております。その結果、当該事業における売上高は1,082,150千円（前年同期比44.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ390,668千円減少し747,639千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは360,638千円の支出（前連結会計年度は127,344千円の支出）となりました。資金減少の主な要因は税引前当期純損失304,012千円、売掛債権の減少312,514千円及び未払金の減少279,404千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは187,013千円の支出（前連結会計年度は668,631千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は定期預金の預入による支出192,958千円及び定期預金の払戻による収入168,636千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは131,795千円の収入（前連結会計年度は198,577千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入れによる収入108,100千円が発生したことによるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は2,618,813千円となり、前連結会計年度末に比べて202,980千円の減少となりました。流動資産は1,876,785千円となり、前連結会計年度末に比べて601,002千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金357,156千円並びに売掛金271,201千円の減少によるものであります。固定資産は742,027千円となり、前連結会計年度末に比べて398,021千円の増加となりました。この増加は、主に使用権資産253,174千円の増加によるものであります。流動負債は1,958,258千円となり、前連結会計年度末に比べて80,013千円の増加となりました。この増加は、主に１年内返済予定の長期借入金312,631千円の増加及び未払金250,600千円の減少によるものであります。固定負債は307,580千円となり、前連結会計年度末に比べて8,961千円の減少となりました。この減少は、主に長期借入金312,631千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。純資産は352,973千円となり、前連結会計年度末に比べて274,032千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失295,347千円の計上によるものです。

ロ．経営成績

　、当連結会計年度の売上高は1,587,789千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は248,327千円（前年同期は63,471千円の営業損失）、経常損失は237,636千円（前年同期は28,172千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は295,347千円（前年同期は41,288千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、デジタルマーケティング事業において大手顧客、自治体案件などの獲得により売上高は順調に推移しているものの、更なる営業拡大のためのシステム開発・維持管理や営業体制の構築等の費用をカバーできる水準までは至っておらず、営業損失となっております。また、特別損失として、韓国における連結子会社であるSmartcon inc.の債権の取り立てに伴う貸倒引当金繰入額を計上しております。

　当社グループにおきましては、日本におけるデジタルギフトの展開により売上規模は拡大しておりますが、更なる営業拡大のためのシステム運用、維持管理や営業体制の構築など費用の増加が必要であり、営業黒字には至っておりませんが、今後は黒字化を目指してまいります。また今後も継続して利益を確保できる体制を整えるために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は１年内返済予定の長期借入金312,631千円となります。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで95.8％（前連結会計年度末は131.9％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)取引先との重要な契約

(2)業務提携契約

(3)業務提携契約

(4)ＪＥインベストメント２号匿名組合に関する匿名組合契約

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備投資

　デジタルマーケティング事業におきまして韓国における本社移転のために310,086千円と韓国におけるソフトウェアの拡充のために11,365千円の投資を実施いたしました。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式317株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、44単元（4,400株）含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化並びに積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を重要政策として認識しております。業績に応じた配当を行うことを前提としたうえで、安定配当の維持を目指し、高配当性向を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、無配としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　   （注） １．取締役雙田裕三及び関口博は、社外取締役であります。

２．監査役御子柴健治及び萩原貴彦は、社外監査役であります。

３．取締役の雙田裕三及び関口博並びに監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外役員の候補者選定におきましては、独立性を満たすことに加え、関連分野等における実績と識見を有することを重視しております。

　社外取締役雙田裕三氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主に財務及び会計の観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は雙田裕三税理士事務所所長を兼任しております。雙田裕三税理士事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役関口博氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主にコンプライアンスの観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は関口博法律事務所代表を兼任しております。関口博法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外監査役御子柴健治氏は財務、会計及び内部統制に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外監査役萩原貴彦氏は弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点で当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また同氏は、萩原法律事務所代表を兼任しております。萩原法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役の雙田裕三及び関口博の２名並びに社外監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の２名について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」の独立性基準を参考に、以下の通り『社外役員の独立性基準』を制定しています。

社外役員の独立性基準

イ．当社又は現在の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、会計参与又は支配人その他使用人（以下、「業務執行取締役等」という）ではなく、過去においても業務執行取締役等ではなかったもの。

ロ．当社の経営を支配している個人（以下、「支配株主」という）又は親会社若しくは兄弟会社の業務執行取締役等（親会社においては監査役を含む）ではなく、過去においても支配株主又は業務執行取締役等ではなかったもの。

ハ．当社の主要株主（10％以上）ではないこと（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと）。

ニ．当社グループの主要取引先（直近に終了した年間連結総売上高の2％以上の取引があったもの）の業務執行取締役等でないもの。

ホ．当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。

ヘ．当社との間に重大な利害関係を有しないもの。なお、年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

ト．当社の業務執行取締役等が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行取締役等でないもの。

チ．過去３事業年度においてハからトでなかったもの。

リ．配偶者及び二親等以内の親族が上記のいずれかに該当しないものかつ過去３事業年度において該当しなかったもの。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に関しましては、内部監査室（内部統制監査兼任）、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど緊密に連携しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内部監査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）が中心となり、定例監査役会（社外監査役２名）を四半期毎に開催するほか、内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、必要に応じた緊急監査役会の開催、また取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を充分に監視、監査する体制となっております。また、監査役は会計監査人が適切な監査が実施できるよう、適宜、会計監査人と監査の状況について情報を共有し、かつ実効性があがるように努めております。

　なお、監査役の伊部裕之及び御子柴健治は、長年財務会計に関する業務に従事しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお伊部裕之は2024年６月26日の定時株主総会で新任の監査役として選任されているため出席回数はございません。また美濃部健司は2024年６月26日の定時株主総会をもって社外監査役を辞任しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める財務諸表等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、サステナビリティの進捗状況の確認、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。当該事項等について監査役会において役割分担に基づき監査状況に基づく意見交換や情報の共有を行い、特に子会社の状況等を含む取締役の職務の執行、内部監査室からの報告事項の確認及び内部統制システムの妥当性を重点的に確認しております。

　常勤監査役の活動として、内部監査室と連携の上、取締役等へのヒアリング、現場往査を行っており、取締役会等の関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。また定期的に会計監査人と面談を行い、監査の状況や期末における会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、適時、会計監査人と意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室の担当者（１名）により、年間監査計画に基づいて内部監査を実施しており、内部監査規程による監査項目に添って、監査対象となる各部門毎において、組織及び制度監査、業務監査、会計監査（期末にあたっては期末決算監査を実施）を実施し、業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、経営に対する適切な助言を行い、業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また内部監査の実効性を確保するために、内部監査室は四半期ごと及び期末の取締役会において内部監査の状況を直接報告するとともに、必要に応じて代表取締役に直接内部監査の状況を報告し、対応策等に関する指示を受けております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アスカ監査法人

ロ．継続監査期間

18年間

ハ．業務を執行した公認会計士

伊藤昌久氏

今井修二氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社グループ会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等１名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

ａ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｂ．当該監査公認会計士等を選定した理由

　会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無とあわせて、当社グループが展開する事業分野への理解度、現在までの監査の実施状況及び監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人と定期的に協議を行っており、監査実施状況や監査報告書を通じ、品質管理体制について独立性と専門性を有していることを確認しており、監査法人の職務執行に問題がないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　(前連結会計年度）

該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　(前連結会計年度）

該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証及び審議を行った結果、これらが適切であると判断したためであります。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。