東京貿易ホールディングス株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。なお、第103期までは、パートタイマー、アルバイトの人員数を従業員数に

　　含めておりましたが、第104期より重要性が増したため、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

　　す。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

４．第100期の普通株式１株当たり配当額100円には、第100期記念配当30円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しています。「事業開発型商社グループ」として社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社グループならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していきます。
　各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(エネルギー機械産業グループ)

当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。

[主な取扱い品目]

流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、産業機械、環境関連機器等

[主な関係会社]

TBグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱、TOKYO BOEKI EURASIA LLC、富士交易

(技術・自動車・情報産業グループ)

当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供しています。また、オートバイ、建設機械の電装部品であるワイヤーハーネスの生産拠点を国内外に有し、開発・設計・生産計画・製造・検査検品・出荷納品までの一貫生産体制を構築し、お客様の多様な要望にスピーディーに応えています。

[主な取扱い品目]

三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、ワイヤーハーネス等

[主な関係会社]

東京貿易テクノシステム㈱、TB播州電装㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.、PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA

(医療・生活・科学産業グループ)

当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っています。とくに、セキュリティ事業では、海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。また、医療機器分野においては、小型の臨床検査用自動分析装置が世界約80カ国で販売されるなど、優れた実績を誇ります。

[主な取扱い品目]

セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等

[主な関係会社]

㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱

(資材・資源・鉄鋼産業グループ)

当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を中心に鉄鋼業界へ安定供給し、アフターサービスまでのトータルサービスを提供しています。鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を需要家のニーズに基づき東南アジア市場を中心に供給すると共に、事業の構築を推進しています。また、鉄鋼業界の脱炭素化、省エネ化、デジタル化などの課題を解決するデジタルソリューション事業を展開しています。そして資源関連では、鉄鋼原料、資機材を主体に海外より調達・供給しています。また、鋼材・鋼板などの製造に必要な圧延用ロールの素材から完成品までの一貫生産体制を有し、ESR製鋼技術や高度な熱処理技術により生産される製品は鉄鋼メーカーから高く評価されています。

[主な取扱い品目]

製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、資源・原料、鉄鋼製品、鉄鋼用原料、合金鉄、肥料・飼料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品、各種圧延用鍛造ロール等

[主な関係会社]

東京貿易マテリアル㈱、日本アドバンスロール㈱、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、事業部門等を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５．資本金又は出資金の（ ）内は出資金のコミットメント総額であります。

６．㈱ティービーアイ、TBグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易テクノシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当連結会計年度末時点の従業員数（臨時従業員数を含む）は1,388名であります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．技術・自動車・情報産業グループにおいて、当連結会計年度末時点の従業員数（臨時従業員数を含む）は、前連結会計年度末に比べ232名増加しておりますが、その主な理由は、当社の連結子会社であったテ―ビーテック株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外した一方で、TB播州電装株式会社及び同社の連結子会社であるPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを連結の範囲に含めたことによるものであります。

６．資材・資源・鉄鋼産業グループにおいて、当連結会計年度末時点の従業員数（臨時従業員数を含む）は、前連結会計年度末に比べ175名増加しておりますが、その主な理由は、日本アドバンスロール株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．連結財務諸表提出会社は、持株会社であり、セグメントは「全社（共通）」であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「核心的価値観（コアバリュー）」、「理念（フィロソフィ―）」、「存在意義（パーパス）」および「将来像（ビジョン）」から成る「東京貿易グループの経営軸」を据えて事業活動に取り組んでおります。具体的には、核心的価値観である全員経営の精神を拠り所にして、自由闊達な文化の下、全グループ社員がそれぞれの立場で経営に参画し、常に持続的な社会の発展に貢献し、お客様の成功に寄与し、社会から必要な存在と認められ、お客様から感謝されるグループになる、そんなグループで働く社員が幸せと誇りを感じられるグループになることを理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度から2027年度の第７次中期経営計画を策定し、2024年４月より開始いたしました。この４年間の中期経営計画の実行を通じて、より効率的な経営体制の構築と持続的な成長を目指してまいります。創業80周年を迎える2027年度（最終年度）には、グループ連結売上高1,000億円、営業利益100億円を目標として設定しています。この目標を達成するために、「連邦経営からグループ経営への移行」、「セグメント経営の導入」、

「経営プラットフォームの導入」の３つの柱に基づく戦略を展開してまいります。第７次中期経営計画の概要につきましては、2024年４月１日公表の当社ニュースリリース「東京貿易グループ第７次中期経営計画（2024年度～2027年度）を開始」をご参照ください。

(4) 会社の対処すべき課題

第６次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度においては、既存事業が好調だったことに加え、成長戦略の一環で実行したM&Aによる事業拡大により売上高・経常利益ともに前期比で増収増益となりました。今後とも持続的な成長を目指すために、グループ全体のさらなる効率的な経営体制の構築が重要な課題となります。その課題への対応として、当社グループは、2024年度から2027年度の第７次中期経営計画を策定し、「連邦経営からグループ経営への移行」、「セグメント経営の導入」、「経営プラットフォームの導入」の３つの柱に基づく戦略を展開してまいります。

「連邦経営からグループ経営への移行」については、個社の独立採算制を重視した連邦経営を終了し、グループ各社の特性や強みを活かした「既存事業の徹底的な強化・磨き上げ」と「当社の強みを活かした事業開発」を両輪で推進する「事業開発型商社グループ」を目指します。また、グループ全体の戦略策定・推進機能の強化、並びにグループ経営資源の最適化を推進し、グループ各社は事業に専念し、グループとしての総合力を発揮する経営体制へ移行します。

「セグメント経営の導入」については、グループ各社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索することが可能となるよう、「エネルギーインフラ」、「イメージソリューション」、「マテリアルサプライ」、「スマートマニュファクチャリング」の４セグメントを新たに設定し、市場ニーズにより柔軟に対応するセグメント経営を導入します。今後はセグメント経営を通じて、当社グループのお客様に新たな価値を提供することを目指します。
　「経営プラットフォームの導入」については、管理部門をホールディングスに集中化させ、グループ内の効率化を図るための経営プラットフォームを導入します。これにより、個社別の組織体制から、グループ全体の総合力を生かす仕組みへ移行し、成長発展していくための基盤整備・機能強化並びに、組織全体の競争力向上を推進してまいります。

また、新たなセグメントに基づく事業上の課題は次のとおりです。

「エネルギーインフラ」では、関連する世界のエネルギー産業において、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、トランジションエネルギーであるLNG、次世代エネルギーであるアンモニア・水素、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等のサプライチェーンの変革が始まっております。この市場環境の変化に対応すべく、主力のローディングアーム事業における海外販売の強化及び新たな製品開発、並びに新商材の獲得を推進し、次世代のエネルギーサプライチェーンを支え、世界中の人々への安全・安定なエネルギー供給に寄与するための機器・システム・ソリューションを提供することを目指してまいります。

「イメージソリューション」では、主力のセキュリティ事業において、ソリューション提案から施工・メンテナンスまでのトータルサービスを強みとし、画像認識やAI技術を活用した画像・AIソリューションの開発に注力し、顧客視点での競争優位性を高めてまいります。また、画像・AIソリューションをセキュリティ業界に留まらず、介護業界やマンション事業等へ拡大させるなど、新たな領域にも積極的に展開すると同時に、従来の安全・安心に加えて、省人・省力化を新たな提供価値として、さらなる社会の発展に貢献することを目指してまいります。

「マテリアルサプライ」では、既存事業における、耐火物事業の商材開発力・顧客基盤、鉄鋼事業の海外営業基盤等を活用し、事業領域の拡大を図る新たな商材・サービスの開発を推進しております。その一環として、デジタル測定事業の推進に取り組むとともに、新たに加わった鍛造ロール事業においては、鉄鋼事業の海外営業基盤を活用した事業領域拡大を目指し、シナジーの最大化に取り組んでまいります。今後も継続して、製造業のものづくりを支える差別化された商材・サービスをターゲット市場のサプライチェーンにおいて幅広く供給し、世界を舞台に製造業の発展に貢献することを目指してまいります。

「スマートマニュファクチャリング」では、主要顧客の製造業の現場において、デジタル技術を活用したものづくりやオペレーションの高度化が進んでおります。このような変化が生じる中、今まで培ってきた測定デジタル技術を基礎に、ものづくり高度化・オペレーション高度化を実現する多様なソリューションの開発を推進してまいります。また、顧客のエンジニアリングチェーン（製造業における企画から量産までのプロセス）やサプライチェーンにおいて、ソリューションの提供領域を広げていくことで、テクノロジーにより人口減少やカーボンニュートラルなどの社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。

当社グループは第７次中期経営計画に基づき、さらなる発展を目指し、変化する市場環境に適応しながら、お客様・社会に大きく貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

昨今、経済活動のグローバル化やIT化が大きく進展したことに伴い、企業の事業活動は情報社会において危機にさらされる場面が増えてきており、企業のサステナビリティを確保するうえでサイバーセキュリティ対策は欠かせない要素となっております。

当社グループにおいては、自らを取り巻く様々なリスクの中から情報セキュリティリスクを早急に対処が必要なものとして認識し、代表取締役を長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において管理を行っています。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①グループ経営資源の最適化

グループ各社のコーポレート部門の統合することで、グループ各社が事業に専念できるようにし、グループ経営資源の最適化を目指します。

②多様な人材が働きやすい職場づくり

国籍や性別、新卒・キャリア採用の区別なく、社員一人ひとりが働きがいを持って仕事ができる職場づくりを行っております。

③社員の成長支援の取り組み

画一的な教育ではなく、多様な社員が個人の成長に合わせて支援を受けられるよう、資格取得奨励制度やeラーニングなどを整備しています。

(3) リスク管理

当社グループは、情報セキュリティリスクによって受ける影響を日常から検討を行うとともに、そのリスクが特定部門に限られたものではなくグループ全社員に関係するものであることを、研修等を通じ啓発を進めております。

このような活動を通じて得られたリスク評価の結果は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ報告されると同時にグループ各社にも共有され、必要な対処について協議・検討・実行が図られるよう体制を構築しております。

企業戦略に影響するサイバーセキュリティを含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき取り組んでおり、現在の取組状況は次のとおりであります。

a．経営プラットフォームの導入

コーポレート部門をホールディングスに集中化させ、グループ内の効率化を図るための経営プラットフォームを導入します。これにより、個社別の組織体制から、グループ全体の総合力を生かす仕組みへ移行し、今後成長発展していくための基盤整備・機能強化並びに、組織全体の競争力向上を推進してまいります。

b．DEIの推進・浸透

2023年度にグループ横断型のDEI推進支援チームで議論された内容をもとに、女性活躍を推進するための具体的な施策を策定します。

c．グループ共通人材育成体系の整備

階層別、次世代経営人材育成、専門教育など新たな研修体系を整備・実行することで、顧客と社会に価値を提供する社員が育つよりよい組織文化を醸成します。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、国内及び海外において各種製品・商品の販売を行う他、情報、技術、ファイナンス等に関するサービスの提供その他幅広い多角的事業に取り組んでおります。

このため、各国の法規制・経済状況、各通貨の為替相場・金利水準等の変動により経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、為替相場等に関しましては、為替予約等により相場の急激な変動リスクをヘッジしております。

また、当社グループでは、投資事業組合を通じたベンチャー企業等への投資を行っております。新規投資においては、事業計画の実現可能性を精査した上で投資意思決定を行い、既存投資においては、定期的なモニタリングを実施する等リスク軽減に努めておりますが、投資リスクは完全に回避できず、投資の一部又は全部が損失となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ紛争による物流の停滞、コロナ禍からの世界的な物価上昇が生じたことに伴い、金融引き締め政策が続けられました。米国経済は生成AIの利用拡大に伴い半導体需要が堅調だったことや、労働者の賃金上昇により景気が下支えされ、株価は年度後半から右肩上がりで上昇を続けました。一方、中国経済は不動産市況の悪化や生産過剰及び需要減退の影響で、先行きへの不安が拭えない環境といえます。

わが国経済においては、原材料のコスト上昇を価格転嫁する動きが活発化し企業業績は好調に推移しました。消費者物価指数の上昇を受け、2023年春闘での賃上げ率は前年比3.6％のアップと、1994年以来の3％台の上昇となりました。この流れを受けて、2024年春闘においても大幅なベースアップの回答が相次いだ結果、日銀はマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げとなりました。

このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ（TB-GR）では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は490億74百万円（前期比＋36.8％）、経常利益は52億34百万円（前期比＋41.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億79百万円（前期比＋5.4％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益につきましては、全社費用等調整前の金額であります。

（エネルギー機械産業グループ）

エネルギー業界では、世界的な脱炭素の流れに伴い二酸化炭素の排出量が石油・石炭より比較的少ない液化天然ガスの消費量が増加しています。当グループの主力であるLNGローディングアーム事業では、この流れに乗って国内外で大型案件の納品があったこと、また定期メンテナンス案件数も高水準であったことから、売上高は増加しましたが、中東地域を中心に海外向けの営業を強化しているため、人件費や海外出張費などの販管費も増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は152億4百万円（前期比＋10.1％）、セグメント利益は25億54百万円（前期比＋19.0％）となりました。

（技術・自動車・情報産業グループ）

主力の測定事業については、ソリューション提案力の体制整備を強化してまいりました。業績は、半導体の需給ひっ迫による原材料価格や円安加速などによる原価高騰を受けたものの「IoT DXソリューション」「製造業向けソリューション」及び「スタイリングソリューション」向け売上が堅調に推移しました。また、第３四半期より、新たにグループ会社となったTB播州電装株式会社及びPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA（主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売）の業績を連結しております。この結果、当連結会計年度の売上高は143億9百万円（前期比＋111.6％）、セグメント利益は９億26百万円（前期比＋47.5％）となりました。

（医療・生活・科学産業グループ）

主力のセキュリティ関連事業は、受注１件当たりのカメラ設置台数が増加傾向にあることや高付加価値なIPカメラ案件の獲得などにより、売上高は堅調に推移しました。また、国内仕入原価の上昇や円安に伴う輸入仕入原価の増加、人材投資等により経費が増加したものの、大型のAIソリューションソフトウェアの開発費は減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は149億73百万円（前期比＋4.3％）、セグメント利益は21億93百万円（前期比＋14.6％）となりました。

（資材・資源・鉄鋼産業グループ）

主力の資材事業において、主要顧客の一部工程の終了に伴い取引量は減少しましたが、耐火物事業における取扱商材の拡大、原料価格の上昇による販売単価の値上げ、及び、デジタル関連事業の伸長によって業績は堅調に推移しました。鉄鋼事業においては、インド・ベトナム向けの輸出取引が増加しました。また、第３四半期より新たにグループ会社となった日本アドバンスロール株式会社（主に鉄鋼メーカー向け鍛造ロールの製造販売）の業績を連結しております。この結果、当連結会計年度の売上高は47億７百万円（前期比＋348.5％）、セグメント利益は10億29百万円（前期比＋127.0％）となりました。

上記のほか、「全社（共通）」グループにおいて、2020年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては７つの案件に対し投資を行い、累計投資件数は19件となりました。引き続き当社事業発展のため、有望な案件への投資を実行してまいります。

受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（受注実績）

受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) １. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　  ２. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比121億94百万円増加の593億18百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金、契約資産及び棚卸資産の増加等により、前期比60億99百万円増加の434億93百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期比60億95百万円増加の158億25百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期比70億52百万円増加の175億95百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加等により、前期比９億65百万円増加の17億77百万円となりました。

また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比41億76百万円増加し、399億46百万円となりました。

この結果、自己資本比率は66.5％（前期比△9.0ポイント）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ41億７百万円減少し、146億10百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は40億90百万円（前連結会計年度は26億35百万円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を51億21百万円計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は75億63百万円（前連結会計年度は７億76百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出32億６百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は６億19百万円（前連結会計年度は20億78百万円の使用）となりました。これは主に、配当の支払いが4億28百万円あったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は１億96百万円であります。

エネルギー機械産業グループにおいては、液化水素用大型ローディングアーム要素部品の開発等により１億63百万円を計上しました。

なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め14億81百万円であります。その主なものは、エネルギー機械産業グループにおいて、特許権の取得等に10億21百万円、及び技術・自動車・産業グループにおいて、工具器具備品の取得等に1億89百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １．本社建物については賃借しており、その一部を連結子会社へ転貸しております。

２．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の合計であります。

３．その他については、主にリース資産であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

      ２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

 2024年３月31日現在

(注)  自己株式1,938,780株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

    2024年３月31日現在

(注)　上記のほか自己株式1,938千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　普通株式　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会決議にて中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金配当につきましては、株主様への継続的な安定配当の基本方針のもと、近年の利益水準を勘案し、１株につき普通配当120円といたしました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。

①企業統治に関する事項

イ．会社の機関の内容

  取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。

  また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。

  監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。

ロ．内部統制システムの整備状況

  2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。

  具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

  リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
　また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ全体において、東京貿易グループ経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。
　このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。

ホ．役員報酬の内容

　取締役５名105百万円（うち社外取締役１名８百万円）、監査役３名23百万円（うち社外監査役２名９百万円）であります。

②企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役および監査役（社外含む）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害等を当該契約により填補することとしております。

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会においては、経営の基本方針及び経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに、月次での予実管理分析等を実施し、経営の監督を行っております。

④取締役の定数

　当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

  当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥中間配当金

  当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑦株主総会の特別決議要件を変更した場合

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

     ① 役員一覧

男性 7 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 12.5％）