三協フロンテア株式会社（9639） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第51期から第53期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年６月26日及び2023年６月27日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED及び親会社である㈲和幸興産の６社で構成されております。

当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。

子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発を行っており,今後はマレーシア国内でのユニットハウスの販売及びレンタルを行う計画です。

子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務を行っており、今後はユニットハウスの生産再開及びミャンマー国内でのユニットハウスの販売並びにレンタルを行う計画です。

また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。

［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書きしております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書きしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。

（基本理念）

目的（存在理由）

社会への貢献

わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。

基本的価値観（不変の主義）

開拓の精神

わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。

不断の努力

わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。

誠実な意志

わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。

※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。

(2）経営戦略等

長期のビジョンとしては、「VISION2050」を設定し、「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」という方針を設定し、活動しております。今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。

また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。

(4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題

職人不足や2024年問題等に起因する労働力の不足などにより、ユニットハウスの供給力が制限され、需要増加等への対応が困難になることが懸念されます。当社はこれに対応すべく、生産工場及び物流センターにおける設備の増強や改善を進め、稼働率向上を図るとともに、組織体制の見直し、採用活動の強化、業務標準化等による業務改善により、生産・供給体制の一層の強化を図っております。

また、資材価格やエネルギー価格の高騰により、原価の高騰や利益の圧迫が懸念されます。製品改良や生産工程の見直しによる製造原価の改善、整備作業の標準化や運搬体制・施工体制の見直しによる物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、世界の持続可能な開発への寄与と企業の中長期的な成長を実現するため、サステナビリティに関する課題に取り組んでいくことは、最も重要な事項の一つであると認識しており、取締役会がその推進・評価・改善の責任を負っていると考えております。しかし、当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、改善の必要があると認識しております。今後は、取締役会が主体となり、適切な計画の立案及び定期的な見直し、並びにリスク管理の評価・監視・統制を実施してまいります。

(2）戦略

「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に関しては今後、取締役会が主導し、分析を実施することで事業に対する具体的な影響等を把握してまいりますが、現在認識している重要な事項に関して、以下に記載いたします。

①マテリアリティ１：事業による社会課題の解決(資源循環型ビジネスモデルの実現)

リスク

・気候変動に起因する猛暑・豪雨・豪雪等による生産・物流・施工部門における生産性の低下

・鋼材・木材などの資源の使用規制が強化されることによる生産量の減少

・パンデミック・戦争・自然災害等によるサプライチェーンの寸断

・鋼材価格の高騰やリユース性の高い素材への変更によるコストアップ

・脱炭素化への流れが進むことで、炭素税増税等の環境規制強化によるコストアップ

機会

・高齢化に伴う職人不足の状況下において、モバイルスペースを工場生産することで、建築工事における効率化と省人化の実現

・スクラップ＆ビルドが一般的な建築業界において、レンタルによる期間限定利用や、販売したモバイルスペースの買取及び再販による、リユース市場の拡大に伴う建築廃材の削減

・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減

・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応

②マテリアリティ２：人的資本の拡充

リスク

・ジェンダーに関する多様性の不足による発想の均質化

・労働力人口減少に伴う事業拡大の速度の低下

機会

・多様な職種の人材が世の中に存在する中、自社一貫のバリューチェーンを持つことによる多様な職種の人材が活躍できる場の提供

・多様な職種・国籍の人材の価値が衝突し、新たな価値が生まれる環境を醸成することによる競争力強化

・社員が健康で安全かつ安心して働くことができる環境を整備することによるモチベーションと生産性の向上

※「人的資本の拡充」における対策である人材育成と社内環境整備に関しましては、次に具体的に記載します。

●人材育成方針

組織と個人、双方の能力を高め、人的資本の拡充を図ります。

当社グループの能力開発制度では、各部門の役割（職務内容定義）及び、役割を遂行するための能力（能力定義）を明確に設定し、その能力を高めていくための教育計画を作成・実施していくことによって、組織の能力向上（技術力・営業力などの向上）を図っております。さらに、その教育計画を個人別の能力構築計画へと展開し、個人が能力を発揮したことについて適切に評価する制度を構築することで、社員一人一人がモチベーションを維持し、継続的に能力の向上を可能にする仕組みづくりを進めております。

個人の成長が組織における有機的なつながりによって、相乗効果を生み出し、さらなる組織成長へと発展し、その組織成長がより一層の個人の成長へとつながる好循環を形成し、組織と個人、双方の関係を重視した制度設計によって人的資本の拡充を着実に進めております。

社員が学ぶことができる環境を整えます。

モバイルスペースで施工した当社オフィスMSLABでは、個人が持つ知識や経験が組織に共有される方法を体系化した「SECIモデル(注)1」を設計に取り入れ、組織学習の活性化を図っております。「SECIモデル」における「12の知識創造行動(注)2」を社員が実践することにより、お互いに刺激し合い、創造性を養うことが可能となっております。

制度面では、各部門における重要資格を定め、資格取得支援の拡充を図っております。具体的には資格取得による業務範囲の拡大や専門性の向上につながる教育の導入・資格手当の拡充・インセンティブ制度を設定し、社員の自発的な能力向上への取り組みを一層促進しております。また、e-ラーニング制度を導入しており、過去に実施した研修について、いつでも振り返り可能な環境を整備しております。

(注)1． 一橋大学大学院教授の野中郁次郎氏らが提唱した知識創造のプロセスモデル

　　2. SECIモデルにおける知識創造の各プロセスを行動に置き換えてまとめ具体化したもの

●社内環境整備方針

多様性溢れる社員を集め、身体的・精神的に働きやすい環境を実現します。

当社グループは、社員が安全かつ安心して働くことができる環境整備と多様性の確保に関して、重要な経営課題であると認識しております。労働災害を防止する安全パトロールの実施、適切な労働時間の管理、育児休業等の長期休暇を取得しやすく復職しやすい環境整備などにより、現状の社員の負担を減らし、健康的かつイキイキと働くことができる環境を整えることで各社員のモチベーションを向上させてまいります。

多様性の確保に向けた取り組みとしては、採用の計画を見直すとともに男性育児休暇取得の推進、女性管理職登用率向上に向けたダイバーシティ研修等を実施し、当社グループの今後の未来を担う多様性溢れる人材を集め、育成してまいります。

「規律を大切にする文化」を醸成します。

当社グループは、コンプライアンス、内部統制、制度、ルール、業務フローなど、守るべき基準を内包する考えとして「規律」を定義づけ、「規律を大切にする文化」の醸成に取り組んでまいりました。今後も社内外との信頼関係の再構築を図るべく、継続的に組織文化の醸成に努めてまいります。

(3）リスク管理

取締役会において、サステナビリティに関連した当社グループのリスク・機会について議論を実施し、KPIを設定して評価を進めてまいります。また、リスク管理のプロセスに関しては、執行役員経営管理部長が中心となり、KPIを管理し、取締役会に報告をしてまいります。

(4）指標及び目標

女性の管理職登用に関して、引き続き課題が残っております。今後、採用プロセスや教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。さらにダイバーシティ研修を実施し、多様性を尊重した組織文化を醸成するための施策も積極的に進めてまいります。

男性育児休業取得率については、着実に上昇しておりますが、社内での取り組みや推進がまだ不十分であると認識しております。子どもを育てやすい環境を作るため、また働きやすい環境整備のため、今後は育児休業の取得を促進するための啓発キャンペーンや、育児支援制度の充実、男性社員への育児休業を奨励するための社内文化の醸成など、様々な施策を展開してまいります。

男女の賃金格差について、その差が依然として大きいことを認識しています。賃金制度においては性別による処遇の差はありませんが、この格差の要因の一つとして、男女の雇用人数における職種や雇用形態の偏りが挙げられます。今後は、職種や雇用形態ごとの給与制度を徹底的に検討し、改善に取り組んでいく予定です。さらに公平かつ透明性の高い給与体系を確立し、男女間の賃金格差を縮小するための具体的な施策を積極的に実施してまいります。

なお、男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

ＣＯ2排出量について、スコープ１・２を合わせて、2022年度7,287 t-ＣＯ2から2023年度は6,597 t-ＣＯ2と690t-ＣＯ2の削減(9.5％減)いたしました。減少要因は以下の内容になります。

①工場における一部電気をLEDへ変更

②社用車の入れ替え

今後2030年度において、2022年度比35％減を目標に以下の取組みを実施する検討をしております。

・工場における太陽光パネル設置

・非化石証書の取得

・社用車におけるガソリン車からHV車への入れ替え

合わせて、スコープ3の算定及び、削減目標の設定並びに、削減活動の実施にも努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）レンタル資産の保有について

当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。

こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）資材購入価格の上昇

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

(3）需給の変動

当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4）競争の激化

当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）法的規制

当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

(6）為替レートの変動

当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は363百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(2）当連結会計年度末において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（２：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当160円（うち中間配当80円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.8％となりました。

なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35％を目安として利益還元を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりたいと存じます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

a．取締役会

当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長 長妻貴嗣、常務取締役 藤田剛、取締役 安齋光晴、取締役 松崎和秀、取締役 鈴木洋帆、社外取締役 野倉学、社外取締役 渡部秀敏、社外取締役　チョン　シアク　チンの取締役８名で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

b．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 村井康之社、社外監査役 山﨑直人、社外監査役 石黒博、社外監査役 寺嶋哲生の監査役４名で構成されており、監査役会を原則毎月１回開催し、監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

c．経営会議

経営会議は、取締役、執行役員及び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

報告および審議事項に応じて機動的に構成員や体制を変化させることで、迅速な意思決定につなげております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由

経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、会社法及び関係法令に則り(会社法第362条第４項第６号及び第５項、会社法施行規則第100条及び会社法施行経過措置政令第14条)、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めます。

（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制

当社グループは、コンプライアンスの強化を経営の基本方針としており、事業上でのリスクの明確化・対応方法の検討・チェック体制の強化・問題が発生した場合の早期是正を図ることでこれに取組んでおります。コンプライアンス、制度やルール、守るべき基準を内包した考えとして「規律」を定義し、「規律を大切にする文化」を醸成する活動を推進しております。

また、取締役・使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則毎月１回取締役会を開催し、又臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度の導入を行い、経営と業務職務を明確に区分しております。

（ハ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係わる文書・情報については、法令・定款及び社内規程に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。

（ニ）損失の危険の管理に関する規則その他の体制

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり、リスク管理規程に従い、社内横断的なリスクの予防・管理を実施しています。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社経営陣と適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

現在は職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することとします。

（ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものとし、人事評価等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものとします。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

常勤監査役は定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役及び使用人から重要事項に付き常時報告を受け、必要とする質問と調査を依頼することができます。また常勤監査役１名は社外監査役３名と監査役会を構成し、原則毎月１回監査役会を開催し重要事項を審議することとしております。

当社のリスク管理体制は、企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり社内横断的なリスクの予防・管理を実施しております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が補填されることとなります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

これは、取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

⑬取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容については、法定の取締役会決議事項の他、中長期経営方針・経営計画・予算の承認、主要な組織の新設・変更等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％、外国人の比率　8.3％）

（注）１．取締役野倉学、渡部秀敏、チョン　シアク　チンは社外取締役であります。

２．監査役山﨑直人、石黒博、寺嶋哲生の３氏は社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役野倉学氏と当社との関係は、映像製作等の取引関係があります。同氏は、当社が現在強化している組織づくりや人材採用に対して深い見識を持たれており、当社の理念・ビジョン・文化に対し強く共感を抱いているため、適切な助言を頂き、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役渡部秀敏氏は、経営者として企業経営に長く携われており、その豊富な経験により幅広い見地から的確な助言や提言を頂けると判断し、選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役チョン　シアク　チン氏は経営者として企業経営に長く携わられており、その豊富な経験と国際的な見地から的確な助言・提言を頂くことで、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定です。

社外監査役山﨑直人氏は、公認会計士・税理士として専門的知見を有しており、また公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は公認会計士・税理士山﨑直人事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同事務所との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役石黒博氏は、行政に携われた豊富な知見を有していることから監査する上で適任であると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役寺嶋哲生氏は多方面の企業または団体に経営陣として参画されており、多様な知見と豊富な経験を活かし、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断したため、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

コンプライアンスの強化や会計監査の正確性の担保等、企業活動に伴うリスクへの迅速かつ適切な対応を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人間の緊密な相互連携に基づく監査の実効性向上に努めております。

内部監査室による監査・調査結果の定期的報告や、監査役及び会計監査人による四半期レビュー共有、会計監査実施結果に対する意見交換、監査計画の相互確認のほか、随時の情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は、３名の社外監査役、１名の常勤監査役により構成しております。

監査役会を定期的に開催し、監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。

なお、常勤監査役村井康之は、当社の総務部に2004年12月から2013年５月まで在籍し、通算９年にわたり法令関連業務及びコンプライアンスの維持管理業務に従事しておりました。また、社外監査役山﨑直人は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、再発防止策の実施状況についての確認や監査の基本方針・年度計画の策定、KAM（監査上の主要な検討事項）、業務進行に係る内部統制システムの整備及び運用状況について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しています。

また、常勤監査役の活動として、取締役会等の会議に出席し、適時、取締役に対して、助言、勧告、意見表明を行うとともに、代表取締役、取締役からのヒアリングを通じて、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じた往査を行い、適格な監査役監査の体制維持に努めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室専従者５名により構成しております。内部監査室による監査・調査は、企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし、監査計画にもとづき実施しております。監査の結果は、取締役会、監査役及び監査役会に報告されており、内部監査状況を監視しております。また、監査役および会計監査人との年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

川口　宗夫

中田　里織

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員２名が58名の補助者（公認会計士19名、その他39名）とともに担当しております。

e．監査法人の選定方法と理由

当社といたしましては、当監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社の評価基準に従って、当社の会計監査に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性を有していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において、基幹システム導入のコンサルティング業務、給与税及び収入税申告書類作成業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人からの本監査及び四半期レビューに対する報酬見積書の提出を求め、その見積金額を検討し、決定いたします。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、2021年２月24日開催の取締役会において当該内容について決議しております。

(a）基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職並びに取締役の業務執行範囲役割に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

(b）業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の業績達成度を基準に評価を行い、予算実績対比等を総合的に勘案のうえ決定します。そのうえで算出された額を毎年一定の時期に支給することとします。

(c）報酬等の割合に関する方針

固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とします

(d）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(e）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬等の額については、人事担当取締役の起案により報酬額案を作成し、取締役会で検討したのち、代表取締役社長に報酬額の具体的内容の決定を委任するものとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等のリターンを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し株式の保有を行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係を維持し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながると合理的に考えるものについては株式を保有することとし、必要がある場合は、投資先企業と対話を行い、状況等を勘案し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の保有株式について保有意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED

　SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.

　SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

ａ．製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く。）

当社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）を行っております。

イ　販売に係る収益

販売事業においては、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行っております。

工事を伴わないユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

工事を伴うユニットハウスの販売については、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、期間が長い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

ロ　レンタルに係る収益

レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。

ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、期間が長い工事につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

ハ　賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）に係る収益

賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。

当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

ニ　その他の事業に係る収益

その他の事業においては、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点及び財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。