第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱に承継させたため、第152期に係る経営指標等については、第151期と比較し変動している。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社27社及び関連会社33社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、コールセンター及び料金事務業務を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。
(3) 電気
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。
(4) その他
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
企業集団の事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ 東邦ガスリビング㈱は、2023年10月１日付で東邦ガスライフソリューションズ㈱に商号変更した。
５ 東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 86,591百万円
② 経常利益 2,898 〃
③ 当期純利益 2,105 〃
④ 純資産額 28,664 〃
⑤ 総資産額 59,283 〃
６ 東邦液化ガス㈱は、2024年４月１日付で犬山ガスサービス㈱を吸収合併した。
７ 東邦不動産㈱は、2024年４月１日付で東邦ガス不動産開発㈱に商号変更した。
８ 東邦ガスエンジニアリング㈱は、2024年４月１日付で東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に商号変更した。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
(2024年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。
３ 従業員数は前事業年度末から499人減少した。これは、2023年10月１日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から連結子会社への出向者を含めて算出している。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めて算出している。
②連結子会社
(注) １ 「－」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。
「＊」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社からの出向者を含めて算出している。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。
そうした中、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。
目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。
○目標とする経営指標
＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞
方針 ・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。
・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。
※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば
＜株主還元方針＞
安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として実施。加えて、自己資本の最適化に向け、当面の期間、追加の株主還元を実施する。
(2) 対処すべき課題
「東邦ガスグループビジョン」実現の第一ステップとした現行中期経営計画（2022～2025年度）の達成を確実なものとすべく、2024年度は、カーボンニュートラルへの要請の高まりやお客さまニーズの多様化・高度化、国際情勢の不安定化、防災意識の高まりなど足元の環境変化を踏まえた以下の重点施策を設定し、グループ一丸となって取組みを推進する。また、公正取引委員会からの警告等を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化に取り組んでいく。
①カーボンニュートラル対応の加速
将来の都市ガス原料として期待されるｅ－ｍｅｔｈａｎｅ※の製造実証を開始し、国内初の都市ガス利用を実現する。国内外のパートナー企業と連携し、2030年までのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ輸入開始を目指した海外での活動も推進する。
水素サプライチェーンの構築に向け、知多緑浜工場で水素製造を開始するとともに、水素バーナの拡充など需要拡大に向けた取組みを進める。また、ＣＯ２をコンクリートとして固定化するプロジェクトやＣＯ２分離回収の技術開発を着実に推進する。
お客さま先のカーボンニュートラル実現を支援する「ＣＮ×Ｐ事業」の商材拡充や体制強化を進める。
八代（熊本県）、唐津（佐賀県）のバイオマス発電所の運転を開始するとともに、太陽光発電所の開発等を進め、再生可能エネルギー電源を拡大する。
※グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造する合成メタン
②「東邦ガスくらし」の拡充
「東邦ガスくらしショップ」では、くらしのパートナーとして、エネルギーだけでなく、リフォームや蓄電池など、くらし周りのサービス・商品を充実し、ワンストップで提供する。
お客さま会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」内のＥＣサイト「東邦ガスくらし創庫」では、安全安心、住まい、食・健康分野のくらしが豊かになるモノ・サービスを幅広く届けていく。
③新規事業の成長
当社グループのアセットを活用した「知多クールサーモン」の陸上養殖の規模拡大や、スタートアップ企業ＴＯＷＩＮＧと連携した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の製造プラント建設など新規事業を強化する。
国内エネルギー事業で培った知見・ノウハウを生かし、海外でもガス販売やＬＮＧ関連事業、再生可能エネルギー事業等の拡大を目指す。
④安定供給の確保と供給基盤の拡大
ＬＮＧ・電力の調達では、エネルギーセキュリティ確保の観点から、調達先を増やすなど様々な方法でリスク分散を行い、安定的な調達に努める。
岐阜・三重を中心に供給エリアを拡大し、導管網を拡充するとともに、スマートメーターなどの新たな技術を導入しつつ、防災対策や保安対策を推進する。
⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
ＡＩやデータ分析などの先端技術を活用し、ガス管図面の自動作成の実用化や開閉栓・機器修理などの基盤業務の一層の高度化を目指す。
加えて、ＤＸの取組みをさらに加速させ、労働集約型業務の抜本的な改善等を進める。
⑥ダイバーシティ・地域共生の推進
「東邦ガスグループサステナビリティ方針」の下、女性やシニア層の活躍推進や障がい者の活躍機会の創出など、ダイバーシティ推進に取り組む。
2023年度に包括連携協定を締結した名古屋市・幸田町に続き、今後も自治体との連携を強め、地域の課題解決や魅力向上に貢献する。
公正取引委員会からの警告等を踏まえたコンプライアンスの強化
当社は、2024年３月４日、中部地区における家庭用都市ガス等の供給、ならびに再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間満了後の電力に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものとして、公正取引委員会から警告を受けた。また、当社は、同日、中部地区における大口需要家向け都市ガスの供給に関して、独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったと認定された。
当社は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止に向けた取組みを徹底し、皆さまからの信頼回復に努めていく。
《主な再発防止策》
①企業風土の刷新 ②競合会社との接触に係る報告・承認制度の新設・施行
③独占禁止法に関する社内教育等の拡充 ④再発防止策の遵守状況の監査および実効性検証
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、「東邦ガスグループ サステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定的な供給と新たな価値の共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めている。
①ガバナンス
当社グループでは、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・目標等に関する事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしている。
特に、当社グループが重要な経営課題と認識している気候変動に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方向性を定めるための議論をしている。気候変動のリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項は、経営会議を経て、取締役会へ付議し、その執行状況を監督している。
②リスク管理
当社グループでは、リスク管理規程に基づき、気候変動を含むリスク要因を毎年洗い出した上で、リスクごとに主管部署が対応策を検討し、計画的にサステナビリティ全般を含めたリスク低減に取り組んでいる。
総合的な進捗状況・評価等は、経営会議を経て、取締役会に年１回以上付議し、取締役会は当社グループのリスク管理と執行状況を監督している。
(2) 気候変動への取組み
当社グループは、2020年４月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）へ賛同し、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動への取組みを推進してきており、2021年７月には「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を策定・公表している。
引き続き、お客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組む。また、水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進する。
①戦略
ＴＣＦＤの提言に沿って、将来の気候変動によるリスクや機会、対応する戦略を把握・評価するため、2050年断面のシナリオ分析を実施している。
外部シナリオとして、気温上昇を抑制するシナリオと低炭素化が進まないシナリオを選定し、シナリオから導かれる2050年の社会像に基づき、 時間軸を考慮してリスクと機会を洗い出し、その影響を把握するとともに、当社グループのレジリエンス性を評価している。
再生可能エネルギーへの移行によって、省エネの進展及び熱分野の過度の電化シフトが起こる場合には、財務影響への「リスク」は比較的大きくなる。
一方で、当社グループでも取り組んでいる「ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ」、カーボンリサイクル、水素利用などの脱炭素技術及びサプライチェーンの確立、国内のカーボンニュートラルなエネルギーの活用促進等により、財務影響への「機会」は比較的大きくなる。
これらのリスクや機会への対応策は、2021年７月公表の「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」で整理している。
戦略に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2023」(2023年８月25日発行)の「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」 を参照。
②指標と目標
指標、目標として、環境行動目標等を使用している。
これらの指標、目標の進捗は、経営会議を経て、取締役会に付議のうえ、取締役会は執行状況を監督している。
環境行動目標等の2023年度実績値は「統合レポート2024」(2024年８月発行予定) を参照。
(3) 人材育成方針、社内環境整備方針
①戦略
当社グループは、企業理念の中で示す経営方針の１つとして「意欲と能力の発揮を重視し、ひとを育てます」と掲げており、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう「人材マネジメント」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「柔軟な働き方」、「安全・健康管理」の観点から、働きがい・働きやすさの向上に努めることで、持続的な企業価値の向上を実現する。
＜人材の育成に関する方針＞
当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2030年代半ばに目指す姿として「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。
このグループビジョンの達成に向けては、これまでの延長ではない新たな取組みに挑戦し、事業構造を変革していかなければならない。そのためには、当社グループ一丸となった挑戦をしていく必要があり、その挑戦の主体は、従業員一人ひとりであると考える。
そこで、当社グループは、従業員の挑戦を後押しするため、人材への投資を拡充するとともに、各従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備していく。また、コア事業を支える人材とともに、戦略事業や業務変革・効率化など、変革期の事業運営を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の採用、育成、活躍促進に注力することで、「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けた人材育成を実施していく。
＜社内環境整備に関する方針＞
ア．人材マネジメント
多様な人材の採用や育成・配置、公正かつ適切な評価・処遇を通じて、従業員の一層の活躍を促進するとともに、挑戦できる「場」の拡大と挑戦を支える「仕組み」の充実を図る。
2023年度は、「挑戦意欲・行動を促進する挑戦機会の充実」を図るため、公募型ローテーションや海外研修、若手社員向けの外部講師による講演会等を実施した。
2024年度は、公募型ローテーションを定着させるとともに、海外研修を拡大し、挑戦する従業員への支援を強化する。また、上司面談においてキャリアについて話す仕組みを作るなど従業員の自律的なキャリア形成を支援する。さらに、ＤＸ人材の育成を強化するため、業務変革等を担うＤＸ推進人材を各部署に配置し、重点的に研修を実施していく。
イ．ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループが企業価値を向上させ持続的に成長するためには、様々な分野の知識や経験、価値観を持つ人材が意見を出し合うことで、新たな発想を生み出すことが必要との認識のもと、多様な人材を確保し活躍を支援することで、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。
2023年度は、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識啓発や風土醸成を目的としてダイバーシティ月間を設定し、「管理者向け講演会」等を実施した。また、多様な人材の確保に向け、一度退職して社外で経験を積んだ社員が再び当社グループに戻り、活躍することを目的とした「カムバック制度」を導入した。
2024年度は、女性活躍推進に向け、育児との両立支援、若手女性向けのキャリア研修等を通じて、女性のキャリア形成支援を強化するとともに、心理的安全性の高い職場作りを推進するため、管理者向けのワークショップ型研修等を実施する。また、2019年に設立した特例子会社の東邦フラワー㈱を中心に、障がい者の雇用拡大及び活躍を目指して業務領域を拡大するとともに、地域の障がいのある子どもとその家族を支援するため、障がい児支援事業に取り組む。
ウ．柔軟な働き方
働き方に関する制度の見直しや業務のオンライン化を進めることで働き方の柔軟性を高め、従業員の仕事と生活のより一層の充実を図る。
2023年度は、男性従業員が安心して育児休業を取得できるようセミナーおよび男性の育児期社員同士の交流会を開催した。また、副業の解禁を行い、従業員が社外でも成長することができる機会を創出した。
2024年度は、育児や介護との両立支援を切り口に、既存制度の定着や必要に応じた見直しを進める。
エ．安全・健康管理
「働く人の安全と健康」は企業としての基盤であると考え、当社グループ全体で安全衛生活動の推進に取り組み、従業員の安全と健康の確保とともに、安心・快適な職場づくりに努める。
各職場において、安全衛生推進計画に基づいた活動を通じ、交通災害と作業災害の防止に取り組んでいる。特に交通災害については、社有車を運転する従業員を対象とした社内運転免許制度を設け、新規取得時の入門訓練や定期的な添乗試験・適性検査等の実施を通じて災害防止に努めている。また、従業員の健康増進を目的に、喫煙に関する取組みを段階的に進めており、2024年４月からは就業時間内禁煙を実施し、2026年からは、構内における全面禁煙を目指す。
②指標と目標
以下の指標及び目標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていく。
なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社及び一部の連結子会社の実績を記載している。
（注）１ 面談力の強化を図る等、組織のアウトプット向上を目的に、2022年度から開始した外部講師によるマネジメント研修の受講進捗率。
２ 各部署においてＤＸ推進を主導する担当者に、以下の３段階による教育プログラムを実施することで育成した「ＤＸ推進人材」の人数。
＜教育プログラム＞ ①ベース教育（基礎知識） ②コア教育（実務上の課題解決による実践教育）
③オプション教育（システム開発・ＲＰＡスキル等）
３ 総合職採用人数に占める女性の割合。
４ 子が生まれた男性従業員のうち、育児休業や育児目的の特別休暇を取得した従業員の割合。なお、育児休業を取得した割合は51.5%。
５ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するもの。従業員等への健康投資を行うことで、活力向上や生産性の向上をもたらし、業績向上につながると期待される。
６ ㈱リンクアンドモチベーションによるエンゲージメント調査結果より。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
(1) 需要変動による影響
当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。
(2) 原料価格の変動による影響
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。当社は、2023年３月１日に一部の選択約款を変更し、2023年４月検針分のガス料金から、原料費調整額の算定に用いる平均原料価格の上限を撤廃した。
(3) 電力調達価格の変動による影響
電力調達は発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせているが、調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。
(4) 金利変動等による影響
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。
変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。
(5) エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」及び新たな中期経営計画（2022～2025年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。中期経営計画期間では、重油等から都市ガスへの燃料転換、コージェネや蓄熱材等を活用したエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルＬＮＧの調達・販売及び太陽光、バイオマス、風力等の再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。また、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組みをワンストップで支援する。さらに、ＣО2分離回収やメタネーションの技術開発を進めるとともに、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。
(6) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。
(7) 原料調達支障による影響
都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。
(8) 製造、供給支障による影響
事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。
(9) 情報システム支障による影響
システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。
(10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。
(11) 取扱商品・サービス等の品質による影響
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。
(12) 商品・資機材等の納入遅延による影響
調達先の工場操業停止等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。
(13) 投資環境の変化による影響
原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。
(14) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年３月４日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。
(15) 情報漏洩による影響
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。
(16) 感染症の流行による影響
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴い、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、感染防止策を徹底することで、ガス事業者としての使命である安定供給、保安の確保等に取り組んでいる。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当地域の経済は、人手不足や物価上昇への対応などの課題もあったが、新型コロナウイルスの行動制限解除や半導体供給不足の緩和により、総じて改善が見られた。
エネルギー需給は、ウクライナや中東情勢など予断を許さない状況が続いた。また、能登半島地震を機に自然災害への対策の重要性が再認識された。
このような状況のもと、当社グループは、エネルギーの安定供給と安全・安心の確保を果たすとともに、需要開拓を進め、エネルギーお客さま数を300万件まで拡大することができた。加えて、お客さまサービスの推進体制の整備や、カーボンニュートラルを見据えたｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・水素の社会実装の推進などの将来の成長につながる準備を着実に進めた。
当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて7万9千件増加し300万件となった。ガスのお客さま数は、同6千件増加し174万7千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1万1千件増加し61万5千件となった。電気のお客さま数は、同6万2千件増加し63万8千件となった。
ガス販売量は、前期と比べて2.4％減少し33億7千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の気温が高めに推移した影響等により同3.5％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより同2.2％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同2.1％減少し46万5千トン、電気の販売量は同8.8％増加し25億7千9百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて730億8千8百万円減少し6,329億8千5百万円となった。売上原価は、同644億3千2百万円減少し4,614億4千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,379億3千8百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて73億7千3百万円減少し407億9千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同64億1千7百万円減少し273億4百万円となった。
当期は、ガス販売量の減少に加え、原料市況を反映し販売価格が低下したことなどにより、前期に比べて減益となった。
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
＜ガス＞
当期末の都市ガスのお客さま数は174万7千件（前期末比6千件増）となった。
販売量は33億7千万㎥（前期比2.4％減）となり、用途別では、家庭用は冬場の気温が高めに推移した影響等により3.5％減、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより2.2％減となった。
ガス事業の売上高は、販売量の減少に加え、スライド単価が低下したことにより4,190億3千4百万円（前期比9.0％減）となった。
＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞
当期末のＬＰＧのお客さま数は61万5千件（前期末比1万1千件増）となり、販売量は気温影響などにより46万5千トン（前期比2.1％減）となった。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ販売量の減少などにより1,015億5千万円（前期比8.1％減）となった。
＜電気＞
当期末の電気のお客さま数は、需要開拓により63万8千件（前期末比6万2千件増）となり、販売量はお客さま数の増加に伴い25億7千9百万kWh（前期比8.8％増）となった。
電気事業の売上高は、お客さま数や販売量の増加などのプラス要因があった一方、単価の低下などのマイナス要因が大きく、885億9千7百万円（前期比18.2％減）となった。
＜その他＞
その他事業の売上高は543億6千4百万円（前期比0.4％減）となった。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
①生産実績
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
②受注実績
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
③販売実績
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
(2)財政状態
総資産は、前期末比410億5百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比133億4千4百万円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。
純資産は、前期末比543億4千9百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を273億4百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.0％から62.2％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 5.0％から3.8％となった。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、473億7千6百万円の収入となった。前期比では、90億3千8百万円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして420億7千8百万円の支出となった。前期比では、103億5千6百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減や配当金の支払いなどにより、142億4千3百万円の支出となった。前期比では、113億4百万円の支出の増加となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ83億9千3百万円減少し、254億3千1百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、当期中の発行はない。なお、当期中の社債償還額は100億円である。当期末の借入金は前期末に比べて27億4千万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4)目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年３月に策定した中期経営計画（2022～2025年度）にて、「期間累計営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上」「2025年度ＲＯＡ ３％程度」「2025年度Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度」を経営目標として掲げている。
中期経営計画２年目となる当期は、中東で紛争が起こるなど、先行きが見通しづらい中にあったが、エネルギー安定供給の責務を果たしつつ、中期経営計画に掲げた取組みを着実に進め、収支の面においても、2022年度に続き高水準の利益を創出することができた。
具体的な活動としては、カーボンニュートラル関連では、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅやＣＣＳの社会実装に向けた国内外の様々な企業との連携強化やＣО２分離回収等の技術開発の推進に取り組んだ。また、エネルギーの安定供給を継続しつつ、お客さま数は、中期経営計画の目標である300万件を達成することができた。加えて、お客さまの理想のくらし実現のサポートを目指す「東邦ガスくらし」を立ち上げ、地域共生活動としても、自治体との包括連携協定は名古屋市を含め累計８自治体まで拡大し、自治体と共同で立ち上げた地域新電力も５社となった。
○目標とする経営指標
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
(注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はない。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた研究開発に継続的に取り組んでいる。
現在、当社グループの研究開発は、当社のイノベーション推進本部等において行っている。
具体的には以下のとおりである。
＜カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用＞
ＣＯ２分離回収技術、メタネーション技術、ガス差圧発電システム等の未利用エネルギー活用技術、コージェネレーションシステム用ガスエンジンでの都市ガス・水素混焼技術の開発や、水素燃焼バーナの開発、緑浜水素プラントの整備、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活用したバーチャルパワープラントの開発・実証、ＣＣＵＳの調査を実施している。また、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発、データ分析技術を活用したマーケティング、量子コンピュータを活用した予測・最適化技術の開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している。
＜天然ガスの高効率・高度利用＞
家庭用分野では、エネファームの機能向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発・改善、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
＜安定供給・保安の確保＞
安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,628百万円である。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で36,803百万円の設備投資を実施した。
ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・自然災害対策を中心に32,790百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度末(2024年３月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,304kmとなった。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業においては1,714百万円、電気事業においては1,292百万円、その他の事業においては1,005百万円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2024年３月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
(注) 土地欄の［ ］内は知多熱調センター用地で㈱ＪＥＲＡより賃借している。
(2) 国内子会社
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末(2024年３月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとおりである。その資金については、自己資金等でまかなう予定である。また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、株式の消却による。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式115,320株は、「個人その他」欄に1,153単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれている。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めていない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、前期末に比べ10円増額し１株につき40円（中間配当金30円を加え通期で70円）とした。この結果、配当性向31.0％、純資産配当率2.1％となった。
当社は、営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速し、投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理していく。また、株主還元については、安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として実施する方針であり、加えて、自己資本の最適化に向け、当面の期間、追加の株主還元を実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。
社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。
（構成員）冨成義郎（取締役会長：取締役会議長）、増田信之、紀村英俊、山碕聡志、鏡味伸輔、小澤勝彦、
濵田道代、大島卓、中西勇太
※濵田道代、大島卓、中西勇太は社外取締役である。
イ．経営会議
経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。本報告書提出日現在の構成員は以下の通りである。
（構成員）増田信之（社長執行役員：経営会議議長）、冨成義郎、紀村英俊、山碕聡志、古山義洋、鏡味伸輔、
竹井洋一、小野田久彦、小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、大津光浩、肆矢直司、中野晃一郎、
黒部高之、田島滋一郎、玉田勝也、森井定正、岩間英治、森川渉、小林剛、竹内英高、加藤博昭
ウ．監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む５名（本報告書提出日現在）の監査役で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役の職務執行を監査している。
社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外監査役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。
（構成員）竹内英高（常勤監査役：監査役会議長）、加藤博昭、神山憲一、池田桂子、中村昭彦
※神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役である。
エ．指名・報酬等に関する委員会
指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。本報告書提出日現在の構成員は以下の通りである。
（構成員）冨成義郎（取締役会長：委員長）、増田信之、濵田道代、大島卓、中西勇太、神山憲一、池田桂子、
中村昭彦
※濵田道代、大島卓、中西勇太は社外取締役であり、神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役である。
オ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長とし、企業の社会的責任を十分認識しつつ、より誠実かつ公正な事業運営を実践していくため、当社グループにおけるコンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行い、結果を経営会議及び取締役会に報告している。
（構成員）増田信之（社長執行役員：委員長）、紀村英俊、鏡味伸輔、前田勉、拝郷丈夫、小澤勝彦、
田島滋一郎、森井定正、中野晃一郎、岩間英治、竹内英高、加藤博昭
※その他の構成員は、以下のとおりである。
考査部長、内部統制推進部長、企画部長、財務部長、総務部長、ＣＳＲ環境部長、ＤＸ推進部長、
生産計画部長、東邦ガスネットワーク㈱コンプライアンス担当役員、
東邦ガスネットワーク㈱総務部長、東邦ガスライフソリューションズ㈱コンプライアンス担当役員、
東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱コンプライアンス担当役員、労働組合代表者
上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。
③その他の企業統治に関わる事項
ア．内部統制システムの整備の状況等
当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備」について取締役会で決議し、以下の
とおり、体制の整備を進めている。
＜業務の適正を確保するための体制（概要）＞
(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会
規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役
は、企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力と
の関係遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して
対応する。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。
(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書（決裁書）、契約書等
を適切に保存及び管理する。
(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把
握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについて
は、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ
適切な対応を行う。
(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置
し、運営する。
(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進
し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努め
る。
(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の
管理を行う。
(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正性等を計画的に監査する。
(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の
職務を補助する。
(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書（決裁書）、議事録等の閲覧により、必要
な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、
定期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いを
しない。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。
イ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が当社役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けることにより被る損害を当該保険契約により補
填することとしている。なお、保険料については、当社が全額を負担している。
エ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。
オ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
カ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への
機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をする
ことができる旨を定款で定めている。
キ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めている。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
※１ 取締役 千田眞一、鳥居明は、2023年６月28日退任前の取締役会（２回）への出席状況
※２ 取締役 竹内英高、鏡味伸輔は、2023年６月28日就任後の取締役会（１０回）への出席状況
取締役会における具体的な検討内容としては、「経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連」「決算・財務関連」「リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連」等、経営の重要事項107件（対前年＋９件）である。
⑤指名・報酬等に関する委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬等に関する委員会を計３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。
※１ 社外監査役 古角保は、2023年６月28日退任前の指名・報酬等に関する委員会（１回）への出席状況
※２ 社外監査役 中村昭彦は、2023年６月28日就任後の指名・報酬等に関する委員会（２回）への出席状況
指名・報酬等に関する委員会における具体的な検討内容としては、「役員報酬」「今後の役員体制」等である。
(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
(注)１ 取締役 濵田道代、大島卓、中西勇太は、社外取締役である。
２ 監査役 神山憲一、池田桂子、中村昭彦は、社外監査役である。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
８ 執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。
②社外取締役及び社外監査役に関する事項
ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能
当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、
常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外
監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取す
るとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び
社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の中村昭彦氏は株式会社三菱ＵＦＪ銀行の常任顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。
ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ア．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外（非常勤）監査役３名（本報告書提出日現在）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定している。監査役候補の選定については、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力などその職に求められる能力を総合的に判断し、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定している。
監査役をサポートする専任スタッフ３名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
イ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
※１ 社外監査役 古角保は、2023年６月28日退任前の監査役会（２回）への出席状況
※２ 社外監査役 中村昭彦は、2023年６月28日就任後の監査役会（10回）への出席状況
常勤監査役はグループ内の業務執行に関わる情報及び監査役往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は独立した立場から意見・助言を述べ、幅広く意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証している。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況及び重要課題への取組状況などの重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所及び子会社への往査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、会計監査の計画・結果についての会計監査人との意見交換、事業施設の視察・課題聴取等を通じた社外取締役との連携等を行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門として考査部（８名）を設置している。同部は、監査計画に基づき、書類の閲覧やインタビュー等を通じて、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて監査している。監査結果については、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。
また、内部統制推進部（８名）を設置しており、同部では、関係会社を含めた内部統制システムやリスク管理の体制整備・運用、コンプライアンスの啓発・相談窓口の運営等を担っている。
考査部と監査役は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。
併せて、考査部は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、監査役に報告している。
内部統制推進部は内部統制システムの構築・運用の状況について、財務部は財務に係る事項について、監査役に定期的かつ随時に報告し、意見交換を行っている。
③会計監査の状況
ア.監査法人、業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
（有限責任 あずさ監査法人）
継続監査期間：18年間
指定有限責任社員 業務執行社員 ：新家德子、金原正英、中野孝哉（継続監査年数は、いずれも７年以内）
会計監査業務に係る補助者：公認会計士７名、その他12名
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。
イ.会計監査人の選任方針及び選任理由、監査役会による会計監査人の評価
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としている。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、又は会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、監査業務に重大な支障を来す場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針としている。
監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて評価を行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。
イ.監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（ア.を除く）
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務である。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務である。
ウ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。
エ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりである。
・当社の取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成する。支給割合は、固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝６：３：１を目安とする。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
当該決定方針は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得たうえで、取締役会の決議により決定している。
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年６月26日、決議内容は、月額33百万円以内（使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない）であり、当時の員数は22名である。また、当社の取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月28日、決議内容は、上記の報酬枠とは別枠の年額50百万円以内であり、当時の員数（社外取締役を除く）は６名である。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年６月29日、決議内容は、月額10百万円以内であり、当時の員数は５名である。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて取締役会長の冨成義郎が決定している。その権限の内容は、指名・報酬等に関する委員会の招集、委員会・取締役会への上程、個別の報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、取締役会長が取締役会議長を務めていることから、取締役の評価者として適切であると考えられるためである。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、取締役会長は社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得ており、取締役会は取締役会長が決定した内容が決定方針に沿うものであると判断している。
また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長（取締役会長）が招集し、報酬等に関して社外役員等の理解・助言を得て報酬案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の決定過程における活動は、委員会のうち２回において役員の報酬等について協議し、その後、取締役会において役員報酬に関わる決議を行っている。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動報酬を支給している。業績連動報酬は、中期経営計画にて目標としている項目（ＲＯＡ等）を算定の基礎とし、前事業年度の達成状況等を報酬額へ反映させている。前事業年度のＲＯＡは5.0％である。また、株主との一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を割り当てており、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間としている。なお、上記には、2023年６月28日開催の第152期定時株主総会にて退任した取締役２名及び監査役１名に対する報酬等の額を含んでいる。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。
また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
２ 三菱商事株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
３ リンナイ株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
５ 大同特殊鋼株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
６ 株式会社デンソーは、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
７ 東陽倉庫株式会社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、株式数が減少している。
８ 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 25社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めている。
また、従来、連結子会社であった東液カスタマーサービス㈱は、東邦液化ガス㈱との合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。㈱ヤマサユーランドは清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社数 2社 （東邦フラワー㈱ほか）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 5社 （MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか）
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱ほか）及び関連会社（知多炭酸㈱ほか）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
④器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②ＬＰＧ・その他エネルギー関連
主にＬＰＧ等の販売を行っている。ＬＰＧの販売については、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識している。
③電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 海外関係会社等に関する投資等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 12,566百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
２ 退職給付に係る会計処理
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 26,346百万円
退職給付に係る負債 5,942百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。
３ 保安対策引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 21,628百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 海外関係会社等に関する投資等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 13,256百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
２ 退職給付に係る会計処理
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 41,263百万円
退職給付に係る負債 6,183百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。
３ 保安対策引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 21,665百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,396百万円は、「定期預金の増減額」△0百万円、「その他」1,396百万円として組み替えている。
(会計上の見積りの変更)
（保安対策引当金）
白ガス供給管等については、当社は経年管対策を計画的に進めているが、新たに開発した工法の適用による対策の推進など、最新の情報に基づいて計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を3,031百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
担保付債務は、次のとおりである。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
※７ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
※８ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
９ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
※５ 減損損失
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は767百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は4,573百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引くことで算定した。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,914株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 40株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 22,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 3,717株
減少数の内訳は、次のとおりである。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 24,310株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
（貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(2)未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。
(3)受取リース料及び減価償却費
（単位：百万円）
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で35年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
前連結会計年度(2023年３月31日)
※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,074百万円である。
※４ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2024年３月31日)
※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,224百万円である。
※４ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度(2024年３月31日)
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定している。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
２ 退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度13％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,955百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,171百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
この他に、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、顧客との契約から生じる収益に含めて表示している。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
この他に、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、顧客との契約から生じる収益に含めて表示している。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、連結子会社において、主に工事契約等について履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものである。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、ガス機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されることにより取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,289百万円である。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はない。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「電気」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事を行っている。
「ＬＰＧ・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＮＧ販売、熱供給事業及びコークス等の販売を行っている。
「電気」は、電気の販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,568百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（107,809百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,619百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（140,091百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の金額は、不動産の管理・賃貸に係る減損損失である。
２ 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 上表に掲げる社債のうち、第36回無担保普通社債（10,000百万円）については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したため、償還したものとして処理している。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」は、期末利率及び期末残高により算定している。なお、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【営業費明細表】
(注) ※１ 退職給付引当金引当額は、第152期△358百万円、第153期△1,069百万円である。
※２ ガスホルダー修繕引当金引当額は、第152期4百万円、第153期7百万円である。
※３ 保安対策引当金引当額は、第153期24百万円である。
※４ 器具保証引当金引当額は、第153期175百万円である。
③【株主資本等変動計算書】
第152期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
第153期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上している。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 9,840百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 12,464百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
※４ １年以内に期限到来の固定負債は、長期借入金、その他固定負債である。
５ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
(損益計算書関係)
※１ 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
※４ 減損損失
第152期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は702百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
第153期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は4,573百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引くことで算定した。
※５ 子会社の清算にかかる債務免除損である。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金104,428百万円、関連会社株式及び出資金24,291百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金104,422百万円、関連会社株式及び出資金22,609百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
(注) １ ［ ］内は設備間の振替額で内数である。
２ 取得価額から控除した圧縮累計額は以下のとおりであり、( )内は当期圧縮額である。
３ 業務設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価718百万円（前期減損額
237百万円）である。
附帯事業設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価1,589百万円（前期減損額464百万円）である。
附帯事業設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価5,589百万円であり、減損額3,189百万円は当期減少額に含まれている。
建設仮勘定当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価1,261百万円であり、減損額1,261百万円は当期減少額に含まれている。
その他無形固定資産当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価235百万円であり、減損額122百万円は当期減少額に含まれている。
４ 定額法償却
５ 該当事項なし
６ 有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。
別表
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
該当事項なし。
【その他】
【引当金明細表】
(注) １ 当期減少額その他欄は、債権の回収による取崩額である。
２ 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示している。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。