株式会社ミクニ（7247） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第100期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第98期、第99期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．第98期、第99期及び第101期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　令和６年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ　アメリカン　コーポレーション、ミクニ　メヒカーナ　エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、ピーティー　ミクニ　インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、ミクニ　インディア　プライベート　リミテッド、ミクニ　タイワン　コーポレーションの11社は、特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．ミクニ　インディア　プライベート　リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りです。

(1)売上高　　　　　22,871百万円

(2)経常利益　　　　 2,355百万円

(3)当期純利益　　　 1,883百万円

(4)純資産額　　　　 6,172百万円

(5)総資産額　　　　15,670百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を

（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

　なお、令和６年３月末現在における組合員数は、1,231名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げています。ブランドメッセージは、先行きが不透明で且つ急速な変化が起きうる昨今の経営環境下において、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に新たに制定いたしました。

　これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。

VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。（EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております）

（２）経営環境

　当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加え、脱炭素化に向けた規制や技術の動向によっても影響を受ける一方、自然災害や地政学リスクなどによる不確実性が高まっています。当連結会計年度において、世界景気は感染症拡大による停滞を脱して緩やかな拡大基調に転じましたが、経済活動の正常化による人手不足や、依然として続く地政学的緊張を背景とした資源価格の高止まりは、原材料費、輸送費、人件費などの増加につながりました。こうした短期的な経営環境の変化への対応とともに、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しています。

　　◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献

　　◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応

　　◇感染症、自然災害、地政学リスクなどに対する事業継続マネジメントの継続運用

　　◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応

　　◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進

　　◇健全な財務基盤の維持

（４）経営戦略

　上記の課題に対処すべく、2024年４月から新たにスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を要として体幹を強化する方針のもと、以下の取り組みを進めてまいります。

　　①　2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み

　　　　・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比50％削減することを目指した省エネ活動・

　　　　　再エネ利用・エネルギー転換の推進

　　　　・Scope３の温室効果ガス削減に向けたサプライチェーンの上流・下流における低減活動

　　②　グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み

　　　　・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応した戦略製品の開発

　　　　・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化

　　③　変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み

　　　　・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築

　　　　・デジタル開発をはじめとするDXを活用したあらゆるプロセス時間の短縮

　　④　コスト上昇に対する取り組み

　　　　・原材料費、輸送費、動力費、人件費などコスト上昇分の販売価格への適切な転嫁

　　⑤　労働力人口の減少に対する対応

　　　　・IT活用（AI,BI,RPA等）やロボット活用、データ分析による工程改善の出来る人材の育成などの、ひと

　　　　　が行う業務を絞り込み人的資源の量的不足を解消する諸施策

　　　　・従業員エンゲージメントの向上を目指したプログラムの導入、健康経営の推進、全従業員のベース

　　　　　スキル水準の底上げに資するリカレント教育の実施などの、現有人材の質的能力を引上げ、生産性を

　　　　　増強する諸施策

　　　　・人材配置の効率性や納得性を確保する人事制度への変更（職能資格制度から役割等級制度への切り

　　　　　替え）及び円滑な制度運用

　　⑥　健全な財務基盤の維持に向けた取り組み

　　　　・資産の最適化、利益率の改善による投下資本利益率の向上

　　　　・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められています。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。サステナビリティ委員会は４つの部会で構成し、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営しております。

　1) カーボンニュートラル部会　CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動

　2) 災害対策部会　　　　　　　地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動

　3) 海外危機管理部会　　　　　海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動

　4) 情報セキュリティ部会　　　情報セキュリティのリスク・機会に対する活動

(2）戦略

　当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めています。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。

　また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めています。なかでも電動化については大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。

　また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、添付図にある「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づき推進しております。

　「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって創出される付加価値が決定されるとし、アウトプットとしての付加価値の極大化を目指しております。生産年齢人口が減少している状況下では、従来のやり方を踏襲するだけでは、創出される付加価値は縮小する一方です。そのため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を目的として、添付図に記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。

(3）リスク管理

　当グループでは取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。

　激甚化する気象災害などの物理リスクについては、サステナビリティ委員会の災害対策部会にて管理し、災害発生時には各社各部署が直ちに適切なサプライチェーン全体での対応を行うと同時に、海外における有事の際の社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を海外危機管理部会で管理し、迅速な処置対応を行う体制を整備しております。

　また、情報セキュリティ部会を中心に、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対するIT部門を中心としたCSIRT体制の整備に加え、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的とした、不定期なインシデント訓練なども実施し、リスク抑制の取り組みを実践しております。

(4）指標及び目標

　当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。

　　　　（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①　経済状況に関するリスク

　　当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替・金利などの金融市場変動に関するリスク

　　当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されていますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。

③　法令と規制に関するリスク

　　当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としています。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。

④　原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク

　　当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しています。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っていますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。

⑤　製品の品質に関するリスク

　　当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。

⑥　競合に関するリスク

　　当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えています。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大規模災害や感染症に関するリスク

　　地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく低下し、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当社の製造販売活動が影響を受ける可能性があります。

⑧　グローバルな事業展開に関するリスク

　　当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・紛争の勃発

　・労働環境の違いによる争議等の発生

　・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク

　・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害

　・予期せぬ訴訟リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が続き年度末にはマイナス金利政策の解除が見られました。海外では欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続されるなか、中国では経済の失速が鮮明となり今一段の金融緩和が進みました。為替市場では円安進行の加速が見られ、また、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など地政学的リスクも高まっており、総じて先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業がけん引し、売上高は999億４千１百万円（前期比6.5％増）となりました。また、商社事業での利益率の改善や、為替相場での円安効果もあり、営業利益は36億７千２百万円（前期比18.9％増）、経常利益は31億６千１百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１千５百万円（前期は16億８千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを次のとおり変更しております。従来の「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」に名称変更しております。また、マネジメントアプローチからの事業ポートフォリオの見直しに伴い、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「その他事業」に含めていた車輛用暖房機器類の製造販売事業を「モビリティ事業」に含めております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［モビリティ事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業では、サプライチェーンにおける部品不足の影響が緩和したことに加え、昨年に引き続きインド市場での好調が維持されたことから、売上高は834億４千５百万円（前期比7.8％増）となりました。一方、特に欧米での急激な金利上昇を受け、大型二輪車用製品及び船外機用製品の需要が低調となったことなどによる売上製品構成の変化に伴い、営業利益は32億２千８百万円（前期比2.4％減）となりました。

［ガステクノ事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、中国での不動産不況が深刻さを増すなか住宅向け製品需要が低迷し、売上高は59億６千万円（前期比12.2％減）となりました。一方、当事業における費用削減をより一層進めたことにより、営業損失は５億４千６百万円（前期は６億３千６百万円の営業損失）と縮小しました。

［商社事業］

　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、社会活動の正常化に伴う民間航空機の生産回復に加え、芝管理機械の需要が好調に推移したこともあり、売上高は80億８千９百万円（前期比10.0％増）となりました。また、取扱商品・サービスの拡大などにより、営業利益は９億３千９百万円（前期比128.4％増）となりました。

［その他事業］

　当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業が堅調に推移したことから売上高は24億４千６百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は５千１百万円（前期比690.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて５億９千８百万円減少し、31億１千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、29億７千２百万円（前年同期は48億８千万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費54億９千３百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加16億２千２百万円による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、50億５千２百万円（前年同期は54億４千１百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出61億１千２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、12億５千２百万円（前年同期は９億４千万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増21億２千２百万円による収入であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。

②　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております

③　受注実績

　顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

２．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は999億４千１百万円、連結営業利益は36億７千２百万円でした。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,115億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億２千８百万円増加しました。

　流動資産は、570億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億３千３百万円増加しました。これは主に、売掛金が９億４千万円並びに棚卸資産が25億３千３百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、545億円となり、前連結会計年度末に比べて77億９千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が63億３千３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、709億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億２千８百万円増加しました。

　流動負債は、432億６千万円となり、前連結会計年度末に比べて56億８千１百万円増加しました。これは主に、短期借入金が59億２千４百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、276億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億５千３百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が17億７千万円増加した一方で、長期借入金が37億６千９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、405億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億９千９百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44億１千１百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度の938億４千７百万円に比べて増加し、999億４千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概況　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度の785億７千７百万円に比べて増加し、842億８千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上に対する売上原価の比率は0.6ポイント上昇しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の121億８千万円に比べて減少し、119億８千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

③　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の30億８千９百万円に比べて増加し、当連結会計年度は36億７千２百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度の５億１千５百万円に比べて増加し、７億２千４百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の９億６千万円に比べて増加し、12億３千４百万円となりました。これは主に、支払補償費が発生したためであります。

⑤　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の26億４千４百万円に比べて増加し、当連結会計年度は31億６千１百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

　特別利益は、前連結会計年度の１億５千１百万円に比べて減少し、９千７百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億８千９百万円に比べて減少し、３億９千万円となりました。これは主に、当期にて生産拠点再編費用の発生が減少したためであります。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

　前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億８千２百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億１千５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

　当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載の通りであります。

②　財務政策

　当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
　資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載の通りであります。
　令和６年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は388億４千５百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

③　今後のキャッシュ・フロー

　令和７年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額80億９千８百万円を実施する予定であります。

　当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

　当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

①　繰延税金資産

　当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

②　棚卸資産

　当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③　貸倒引当金

　当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

④　退職給付に係る負債

　当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

６【研究開発活動】

　当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,689百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,614百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。

(1）モビリティ事業

　モビリティ事業では、CO2削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組んでおります。主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費用は5,371百万円であります。

(2）ガステクノ事業

　ガステクノ事業では、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費用は298百万円であります。

(3）商社事業

　該当事項はありません。

(4）その他事業

　その他事業では、大・中型車両などの自動走行実証実験における操作駆動装置の開発、キャンピング車両向けのシートおよびスライド装置の開発を行い、介護リフトにおいてロボット化の開発を実施、当該期間に開発完了しております。

　当事業に係る研究開発費用は20百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

２．上記の他に、提出会社よりミクニ　パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等775百万円を貸与しております。

３．土地の＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設の計画

（注）上記の他に当社においてファイナンス・リースによる金型等設備投資が864百万円あります。

(2）重要な設備の除却等の計画

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式36,512株は、「個人その他」に365単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式259,580株（議決権の数2,595個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式103,000株（議決権の数1,030個）が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしました。

　信託の期間が令和２年８月31日までであることから、令和２年８月７日開催の取締役会において令和７年８月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

１．本制度の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

２．信託契約の内容（平成27年６月26日開催 第93回定時株主総会決議）

３．信託契約の内容（令和２年８月７日開催 取締役会決議）

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、受益者要件を充足する者

５．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末121百万円、当連結会計年度末115百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末274,580株、当連結会計年度末259,580株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年３月31日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、令和５年９月25日開催の取締役会において、制度期間の延長を決議いたしました。

１．取引の概要

　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度48百万円で、当連結会計年度28百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度176,000株で、当連結会計年度103,000株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．保有株式数には「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式259,580株及び「株式交付ESOP信託」が保有する当社株式103,000株を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等の基本方針としております。

　当期につきましては、令和５年10月１日に創立100周年を迎えることができましたことから、株主の皆様に感謝の意を表して記念配当を実施することとし、期末配当金は当社普通株式１株につき15円（うち創立100周年記念配当金10円）とすることといたしました。なお、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせて１株につき20円（うち創立100周年記念配当金10円）となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。

　次期（令和７年３月期）配当につきましては、当社普通株式１株につき、中間期には６円、期末には８円としており、年間配当金は合計14円と予想しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念で謳う姿を実現する体制を整え運用することが重要と考えております。

　コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制が当社に適しているとの判断から、監査役会設置会社としております。経営陣幹部・取締役及び執行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしております。社外の深い見識を経営に活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けております。効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めております。業務の適正を確保するために、取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が「コンプライアンス行動規範」を作成し、教育活動などを通じてコンプライアンス遵守を確認しております。同様にサステナビリティ委員会がリスク発生要因を把握し、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える訓練を実施し、リスク管理体制を整備しております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（１）取締役会
　当社の取締役会は、当社の業務に精通した取締役５名と独立性を有する社外取締役５名によって構成され、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。取締役会は業務執行の決定及び監督を行い、中長期的な視点から経営環境の変化に適切に対応しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりです。議長は代表取締役会長が務めております。

（２）執行役員制度
　当社は効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めております。執行役員会は代表取締役社長と取締役３名のほか下記の11名で構成され、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。議長は代表取締役社長が務めております。

生田 滋、半田和久、唐澤利夫、野田純孝、東海林 敦、大石敦彦、山田新治、渡部 修、池上 宏、

平塚 淳、工藤秀俊

（３）監査役
　当社の監査役４名（うち社外監査役３名）は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等に出席し、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行うとともに会計監査人との連携を図っております。また、代表取締役との意見交換、情報交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりです。議長は常勤監査役が務めております。

　企業統治の体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制が当社に適しているとの理由から、監査役会設置会社としております。なお、社外の深い見識を経営に活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による意見交換会を設けております。

③　企業統治に関するその他の事項

・企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況

　当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につきましては、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」として、以下のとおり決議しております。

・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営にあたる。

２）当社の取締役は、この実践のため、「企業理念」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプライアンス行動規範」に従い、当社のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して遵守する。

３）当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等については法令の定めに則る他、文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うものとする。

（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うものとする。

２）当社の取締役・執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」は、各種規程類やマニュアル等の整備を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部の個別のリスクに対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部が管理を行うものとする。

３）上記の他、海外危機、災害対策、情報セキュリティに係るリスクに対しては個別の部会で詳細な管理を行い、安全衛生については各業務においてリスクを把握し情報を共有、対応するものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。

（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。

２）当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。

３）当社の執行役員会は、定期的に、事業計画に従って各本部・事業部毎の業務の執行について、進捗状況の確認及び意思決定を行うものとする。

（５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、継続的に行うものとする。

２）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されているかを各種モニタリング及び内部監査を通して監視を行うものとする。

３）法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士に通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

（６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１）当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、子会社の月次業績報告、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

２）当社は、当社及び子会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。

３）当社は、子会社を管轄する地域統括及び子会社の担当役員を定め子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜当社への報告を義務づける。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

２）当社は、子会社のリスク管理を担当する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

３）当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、子会社の事業の継続を図るため、応急対応策を策定し、子会社との連携を図る。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を一部委譲し、職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うものとする。

２）子会社においては、各子会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。

３）当社は、各子会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定期あるいは臨時に子会社に対する内部監査を実施する。

ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社及び子会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に基づき、定期的に、子会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正の確保をする。

２）当社の取締役・執行役員は、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

３）その他、当社及び子会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」（注）１

「グローバル経営会議」（注）２等を実施し、今後も充実をさせていくものとする。

（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質をはじめとした現場の体制や取り組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制

（注）２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

１）監査役がその職務を補助する補助使用人の配置を求めた場合には、適正な人選を行い、監査役の同意のうえ、指名する。なお、補助使用人が他部署の使用人を兼務することは妨げない。また、補助使用人が所属する部署（補助使用人が複数の場合はその内の一部署）内に事務局を置く。

２）補助使用人として指名された者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。

３）監査役は、その職務を補助使用人に補助させる場合のほか、内部監査部門並びに関係部署に対しても、その職務の補助及び連携を求めることができるものとする。

（８）前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役の職務を補助する補助使用人の人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。

２）当社の監査役の職務を補助する補助使用人は、監査役よりの指示があった場合、毎月開催される監査役会に出席することとし、補助使用人としての職務の遂行は監査役の指揮命令に従うこととする。

３）当社の監査役の職務を補助する補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先するものとする。

（９）当社の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

１）取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。

２）内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。

ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

１）子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２）子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。

３）当社内部監査部門及び子会社の監査役等は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の取締役等及び使用人に周知する。

（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能の向上を図るものとする。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款第28条において同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社と社外取締役との間で、責任限定契約を締結しております。

　取締役山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名茂氏、白石真澄氏、藤原清志氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　当社は、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款第34条において同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社と監査役との間で、責任限定契約を締結しております。

　監査役鈴木和重氏、下山秀弥氏、宮島司氏、山内純子氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しておりません。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役・執行役員及び、一部グループ会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額に限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

・自己株式取得の決定機関

　当社は経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当の決定機関

　当社は株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

・取締役会の活動状況

　取締役会は、取締役会に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を適宜に審議、決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　生田允紀　13回

　　生田久貴　14回

　　杉山一郎　14回

　　橋本　徹　14回

　　藤森　聰　14回

　　山田秀雄　13回

　　鈴木孝男　14回

　　椎名　茂　13回

　　白石真澄　14回

　　藤原清志　11回（注）１．

（注）１．取締役藤原清志氏は、令和５年６月28日開催の第101回定時株主総会において選任されたため、取締役会の

　　　　　開催回数が他の取締役と異なります。なお、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。

・指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。任意の指名・報酬諮問委員会は同委員会に関する内規及び活動指針に従い、取締役等の指名、報酬等について取締役会からの諮問を受けて審議し、取締役会に答申しております。任意の指名・報酬諮問委員会の構成は、３名以上の取締役の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしております。また、社外取締役が委員長を務めることとしております。

　当事業年度においては、委員会の効率的運営に鑑み、取締役会の承認のもと、委員会の構成員を代表取締役１名、社外取締役２名としております。また、任意の指名・報酬諮問委員会には監査役会で選任された監査役が陪席することとしており、社外監査役１名が陪席し、求めに応じて意見を述べることができるものとしております。

　本報告書提出時点において、指名・報酬諮問委員会は以下の３名で構成されております。

　当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は２回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

　　山田秀雄　社外取締役（委員長）２回

　　鈴木孝夫　社外取締役　　　　　２回

　　生田久貴　代表取締役社長　　　２回

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）1．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、　千株未満を四捨五入して表示しております。

2．取締役　山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏及び藤原清志氏は、社外取締役であります。

3．監査役　下山秀弥氏、宮島 司氏及び山内純子氏は、社外監査役であります。

4．代表取締役社長　生田久貴は、代表取締役会長　生田允紀の長男であります。

5．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

6．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

7．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。

各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

（１）社外取締役

　当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　山田秀雄氏は、山田・尾﨑法律事務所の代表弁護士、公益財団法人橘秋子記念財団の理事長に加えて、ヒューリック株式会社、サトーホールディングス株式会社、及び吉本興業ホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各事務所及び法人との間には特別な利害関係はありません。同氏は法律の専門家であり、他社における社外取締役及び社外監査役の実績を有することから、当社においては、主に企業経営・組織運営、法務・内部統制に関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。

　鈴木孝男氏は株式会社キムラタンの社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は令和６年３月までメルセデス・ベンツ日本株式会社の社外取締役、平成28年３月まで当社の取引先である三菱ふそうトラック・バス株式会社の業務執行者でありましたが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。同氏は経営者としての経験と幅広い見識を有することから、当社においては、主に企業経営・組織運営、グローバル・ビジネスに関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。

　椎名 茂氏は、マーヴェリック株式会社の代表取締役、公益財団法人日本障害者スキー連盟の会長のほか、慶應義塾大学理工学部訪問教授、C Channel株式会社の社外監査役、株式会社TAKARA＆COMPANY及び株式会社ホットリンクの社外取締役であります。当社と各法人との間には特別な利害関係はありません。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識のほか、情報技術の専門家としての知見を有することから、当社においては、主に企業経営・組織運営、グローバル・ビジネス、情報技術に関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。

　白石真澄氏は、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社の社外取締役、イーサポートリンク株式会社の社外監査役、ビューティ＆ウェルネス専門職大学の理事長補佐であります。当社と各法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は令和６年３月まで関西大学政策創造学部の教授でありましたが、当社と同法人の間には特別な利害関係はありません。同氏は大学教授、学識経験者としての幅広い実績と見識のほか、他社における社外取締役及び社外監査役の実績を有することから、当社においては、主に法務・内部統制、人事・労務・人材開発に関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。

　藤原清志氏は、合同会社Office F Visionの代表社員でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は令和４年６月まで当社の取引先であるマツダ株式会社の業務執行者でありましたが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。同氏は自動車メーカーにおいて代表取締役、開発責任者を歴任し、会社の経営、モビリティ業界、カーボンニュートラルに関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社においては、主に企業経営・組織運営、グローバル・ビジネス、技術（生産・開発・イノベーション）に関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。

（２）社外監査役

　当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　下山秀弥氏は、金融機関の執行役員としての実績のほか、他社において社外取締役及び社外監査役の実績を有することから、当社においては、主に企業経営・組織運営、法務・内部統制、財務会計・資本政策の専門的な観点から業務執行を監査するため、社外監査役として選任されております。なお、同氏は平成23年４月まで当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行の業務執行者でありましたが、当社は複数の金融機関と取引していることから、独立性は高いものと認識しております。

　宮島 司氏は、ヒューリック株式会社及び大日本印刷株式会社の社外取締役、株式会社ダイフクの社外監査役、朝日大学法学部教授でありますが、当社と各法人との間には特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授、学識経験者としての幅広い実績と見識、弁護士としての法的な専門知識のほか、他社において社外取締役及び社外監査役の実績を有することから、当社においては、主に法務・内部統制に関する専門的な観点から業務執行を監査するため、社外監査役として選任されております。

　山内純子氏は、他社において取締役及び金融機関の社外取締役（監査等委員）の実績を有することから、当社においては、主に企業経営・組織運営、法務・内部統制、人事・労務・人材開発の専門的な観点から業務執行を監査するため、社外監査役として選任されております。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、企業経営、行政、法律等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会等において独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。社外取締役は必要に応じて取締役と意見交換するほか、監査役、代表取締役による「意見交換会」にも出席し、経営課題を共有しております。

　社外監査役は、企業経営、法律、会計等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会等において独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を含む監査活動を行うなどし、取締役の職務の執行を公正に監査しております。また、社外取締役、代表取締役による「意見交換会」に出席し社内外の意見、情報を収集し監査機能の向上に努めております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役として山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏、藤原清志氏、社外監査役として下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関して当社独自の基準又は方針等を定めてはおりませんが、会社法の定める独立性の要件、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準等を参考に選任しております。

　なお、当社は、社外取締役の山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏、藤原清志氏及び社外監査役の下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の取締役10名のうち５名が社外取締役であります。独立性が確保されていると判断される５名を社外取締役に選任することにより、経営の監督機能が確保されていると考えております。

　当社の監査役４名のうち、３名が社外監査役であります。独立性が確保されていると判断される３名を社外監査役に選任することにより、監査機能が確保されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会等において独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。社外監査役は監査役会等において独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を含む監査活動を行うなどし、取締役の職務の執行を公正に監査しております。

　監査役と会計監査人とは、国内及び海外の連結子会社に対する監査について定期的に協議するなど、連携する体制をとっております。

　当社の内部監査部門である内部統制室（５名）は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システムの実効性を確保するため、内部統制室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.組織・人員等

当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役２名（内社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の４名で構成されています。

なお、常勤監査役鈴木和重氏は、当社の管理部門の要職及び国内グループ会社の代表取締役等を経験し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b.監査の状況

ア）監査の基本的状況

監査役は社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、全子会社執行責任者が参加するグローバル経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行の適法性や企業集団としての内部統制システムの整備及び運用状況等の監査を行うとともに、必要に応じ適宜意見の表明を行っております。また、代表取締役及び社外取締役と監査役との意見交換、情報交換の場として「意見交換会」を定期的に開催し、三者間の情報の共有、社外取締役との連携、監査機能の向上を図るとともに、社外監査役が任意の指名・報酬諮問委員会に陪席し、委員会の求めに応じて意見を述べることができるなど、同委員会の実効性向上に資しております。

更に、会計監査人及び内部監査部門と定期的に、また必要に応じてそれぞれの監査計画と結果について意見交換し連携を図り、財務報告の信頼性を確保するとともに実効性のある三様監査を実施しております。加えて、グループ会社監査役等との情報連絡会を適宜開催し、子会社の管理状況の確認をしております。

これらの監査役の活動に付いては、原則月１回開催される監査役会において報告され、情報の共有及び監査に係る認識の共有を図り、監査役監査活動を実効性のあるものとしております。

イ）第102期における監査役及び監査役会の活動状況

※監査役会開催回数：12回

　出席状況　鈴木常勤監査役12回、下山常勤監査役12回、宮島監査役12回、山内監査役12回

※監査役監査計画・役割分担・具体的な検討内容 ：

＊期初に会計監査人及び内部監査部門との調整/検討を踏まえ監査役監査計画を策定、同監査計画にて監査項目、各監査役の役割分担を決定します。

監査役は主として取締役会等重要会議への出席による経営者の監視・監督を行いますが、常勤監査役はそれに加え、単独或いは会計監査人の監査に同行する等の監査を実施しております。

＊第102期おける主な監査項目：

　　　・経営方針の浸透・事業計画進捗、財務体質改善状況の監視・検証

　　　・取締役の意思決定に関する「経営判断原則」の遵守状況の監視・検証、助言・勧告

　　　・内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の運用状況の確認

　　　・コンプライアンス関連、各種リスクへの取り組み状況の監視・検証

　　　・会計監査人の監査の相当性及び同監査人の品質状況の把握等

※常勤監査役の主な活動状況

＊各本部/グループ会社への往査、実地棚卸監査、重要資産廃却監査

＊会計監査人の監査への同行等を通して会計監査の相当性及び品質状況の把握

＊監査体制充実の為の会計監査人及び内部統制部門との連携

＊取締役及び使用人への職務執行状況ヒアリング

＊コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会への出席及び活動状況ヒアリング

＊重要な決裁書類等閲覧

＊期末決算監査

②　内部監査の状況

　　当社の内部監査部門である内部統制室（５名）は、代表取締役直下の組織で独立性を有しており、内部統制及び業務監査を中心に当社及びグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、改善に向けての指摘、助言を実施しています。その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを有しており、各監査役と意見交換を実施しています。内部統制システムの実効性を確保するため、内部統制室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人日本橋事務所

b.継続監査期間

　昭和44年以降

c.業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　千葉　茂寛　業務執行社員　青木　孝裕

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他５名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を除き監査法人に相当性があると判断し再任手続を行っております。新規に監査法人を選定する場合、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、相当性を基準とし選定する方針です。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断及び監査法人の評価を行っております。

g.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）　当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考とし、取締役が当該監査人に対する報酬について相当であると判断した事由を基に、監査役会として、会計監査人の監査計画の範囲及び内容、職務の遂行状況等、必要事項の確認及び検証を行い、当事業年度の報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、同報酬について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、独立社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会の答申を経て、令和５年６月28日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の内容にかかる決定方針」の改定について決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬（当社株式）により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50％から150％の範囲で求めるほか、非財務指標として、主に環境への配慮として「CO2排出量低減に対する進捗」を業績連動報酬に反映させております。

　また、以下に記載の報酬等の決定に際しては令和５年３月期の連結経常利益の目標達成率104％を参考に、役員報酬の世間水準や次期の業績予想を勘案するなど総合的な観点から決定しております。

　なお、取締役の報酬は、取締役山田秀雄氏を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、代表取締役が策定した原案を審議のうえ、取締役会に上程しております。取締役会の審議においては、最終的な決定を全取締役の同意のもと、代表取締役社長生田久貴氏に委任しております。生田久貴氏に委任した理由は、当グループの業績等を勘案し各取締役の担当部門の実績を評価するにあたり、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は５名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。なお、上記の社外取締役・社外監査役の員数との相違は、令和５年６月28日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれているためであります。

３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議時点の取締役の員数は９名でありました。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいております。当該決議時点の監査役の員数は４名でありました。

５．上記のほか、非金銭報酬（当社株式）として取締役５名に対する役員株式報酬６百万円を計上しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社の事業の推進には様々な産業分野における協力関係が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、純投資目的以外の目的である株式を保有しております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　保有株式については、当社事業の発展に資すると判断する限り継続保有しますが、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有を判断しております。

　　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。

２．ヤマハ発動機株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当社の保有株式数も増加しています。

３．リンナイ株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当社の保有株式数も増加しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式は市場価格がないため、「評価損益の合計額」を記載しておりません。

　④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

　⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】