【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月26日 |
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【事業年度】 |
第100期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
北陸電力株式会社 |
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【英訳名】 |
Hokuriku Electric Power Company |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 |
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【本店の所在の場所】 |
富山市牛島町15番１号 |
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【電話番号】 |
076（441）2511（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部連結・制度会計チーム統括（副部長） 橋本 修 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内 |
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【電話番号】 |
03（3502）0471（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭 |
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【縦覧に供する場所】 |
北陸電力株式会社 石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社 福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高（営業収益） |
百万円 |
628,039 |
639,445 |
613,756 |
817,601 |
808,238 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
〃 |
23,236 |
12,354 |
△17,641 |
△93,737 |
107,931 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
〃 |
13,433 |
6,834 |
△6,762 |
△88,446 |
56,811 |
|
包括利益 |
〃 |
9,782 |
19,145 |
△8,624 |
△90,861 |
75,803 |
|
純資産額 |
〃 |
336,456 |
355,740 |
343,280 |
252,285 |
327,453 |
|
総資産額 |
〃 |
1,592,933 |
1,595,626 |
1,660,038 |
1,805,318 |
1,855,435 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,542.20 |
1,622.02 |
1,556.34 |
1,118.51 |
1,474.99 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
〃 |
64.34 |
32.73 |
△32.39 |
△423.69 |
272.16 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
20.2 |
21.2 |
19.6 |
12.9 |
16.6 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
4.2 |
2.1 |
△2.0 |
△31.7 |
21.0 |
|
株価収益率 |
倍 |
11.77 |
23.13 |
－ |
－ |
2.95 |
|
営業活動によるキャッシュ・ フロー |
百万円 |
101,475 |
56,639 |
30,950 |
△97,045 |
223,328 |
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
〃 |
△75,141 |
△84,913 |
△111,044 |
△88,845 |
△69,472 |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
〃 |
△6,285 |
△3,300 |
52,785 |
245,752 |
△93,732 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
163,019 |
132,310 |
105,002 |
164,863 |
225,014 |
|
従業員数 |
人 |
8,562 |
8,326 |
8,593 |
8,565 |
8,541 |
|
[外、平均臨時雇用人員] |
[647] |
[1,122] |
[1,093] |
[1,058] |
[1,061] |
|
（注）１．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期以前において売上高（営業収益）に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．第96期、第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。
５．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。
６．第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高（営業収益） |
百万円 |
573,868 |
577,106 |
554,565 |
756,346 |
738,836 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
〃 |
15,707 |
△8,371 |
△31,739 |
△92,916 |
79,893 |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
〃 |
10,294 |
△5,094 |
△12,828 |
△81,942 |
47,993 |
|
資本金 |
〃 |
117,641 |
117,641 |
117,641 |
117,641 |
117,641 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
210,334 |
210,334 |
210,334 |
210,334 |
210,334 |
|
純資産額 |
百万円 |
286,945 |
284,130 |
266,684 |
182,109 |
242,102 |
|
総資産額 |
〃 |
1,529,530 |
1,506,958 |
1,564,187 |
1,716,651 |
1,721,709 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,374.42 |
1,360.99 |
1,277.46 |
872.36 |
1,159.78 |
|
１株当たり配当額 |
〃 |
10.00 |
15.00 |
10.00 |
－ |
7.50 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(5.00) |
(7.50) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
〃 |
49.31 |
△24.40 |
△61.45 |
△392.52 |
229.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
18.8 |
18.9 |
17.0 |
10.6 |
14.1 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
3.6 |
△1.8 |
△4.7 |
△36.5 |
22.6 |
|
株価収益率 |
倍 |
15.35 |
－ |
－ |
－ |
3.50 |
|
配当性向 |
％ |
20.3 |
－ |
－ |
－ |
3.3 |
|
従業員数 |
人 |
5,325 |
2,801 |
2,761 |
2,700 |
2,601 |
|
[外、平均臨時雇用人員] |
[61] |
[317] |
[314] |
[305] |
[306] |
|
|
株主総利回り |
％ |
88.4 |
90.1 |
65.2 |
72.4 |
97.5 |
|
(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込み)) |
％ |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
円 |
923 |
823 |
756 |
626 |
931.6 |
|
最低株価 |
円 |
615 |
648 |
526 |
433 |
596 |
（注）１．2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させている。
２．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期以前において売上高（営業収益）に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４．第96期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
５．第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。
６．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。
７．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２【沿革】
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1951年５月 |
1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立 |
|
1952年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1953年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合） |
|
1953年２月 |
日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1968年11月 |
富山共同火力発電株式会社を設立 |
|
1970年４月 |
北陸発電工事株式会社を設立 （2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社） |
|
1973年10月 |
福井共同火力発電株式会社を設立 |
|
1974年６月 |
北電産業株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1980年12月 |
古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ） |
|
1982年４月 |
北陸設備サービス株式会社を設立 （1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社） |
|
1982年４月 |
日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1986年11月 |
住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ） |
|
1987年４月 |
北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1987年７月 |
北電営業サービス株式会社を設立 （2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社） |
|
1990年７月 |
北電アルフ株式会社を設立 （2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社） |
|
1991年12月 |
北陸アーバン株式会社を設立 |
|
1992年１月 |
日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1993年５月 |
北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1995年４月 |
株式会社アステル北陸を設立 |
|
2001年４月 |
北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社） |
|
2001年７月 |
北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
2001年12月 |
株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了） |
|
2004年４月 |
富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併 |
|
2006年12月 |
株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化 |
|
2008年２月 2009年８月 2014年６月 2015年３月 2017年３月 |
北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社） 株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社） 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社） 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社） 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
2019年４月 |
北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
2019年７月 |
北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社） |
|
2020年３月 2020年４月 2020年６月 2020年６月 2021年３月 2021年４月 2021年12月
2022年４月 2023年12月 |
北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社） 一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継 支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社） 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社） 株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社） 北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社） 株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 北陸電気工事株式会社が、株式会社日建を株式譲受により子会社化（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社59社（子会社38社、関連会社21社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
（発電・販売事業）
当社
子会社 ：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき
関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、
氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、
越前吉野瀬川水力（同）（注１）
（送配電事業）
子会社 ：北陸電力送配電(株)
（その他）
○ 設備保守及び建設工事
（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）
子会社 ：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、
(株)日建（注２）、(株)スカルト、(株)蒲原設備工業、中山建設(株)（注３）、
セブンプライド(株)（注４）
関連会社：(株)大山ファースト、前田電工(株)
○ 資機材等の製造・販売
（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）
子会社 ：日本海コンクリート工業(株)
関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)
○ 情報・通信事業
（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、
有線テレビ放送サービス）
子会社 ：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)
(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、
日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、
(株)ブレイン
関連会社：(株)ケーブルテレビ富山
○ エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等
（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、
家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）
子会社 ：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、
北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、
日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、
北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、
Blue・Sky(株)、(株)ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA（注５）
関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、
Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、
Sun-eee Pte. Ltd.
(注)１．2023年７月７日に越前吉野瀬川水力（同）に出資し、関連会社とした。
２．当社子会社の北陸電気工事(株)が2023年12月５日に(株)日建の株式を取得し、連結子会社とした。
３．当社子会社の日本海建興(株)が2023年10月23日に中山建設(株)の株式を取得し、子会社とした。
４．当社子会社の日本海建興(株)が2023年４月28日にセブンプライド(株)を設立し、子会社とした。
５．当社子会社の北陸電気工事(株)が2023年４月７日にPT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAを設立し、子会社とした。
当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。
○ 事業系統図
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
北陸電力送配電(株) (注１) |
富山県 富山市 |
10,000 |
送配電事業 |
100.0 |
電気の託送供給 資金貸借取引 役員の兼任あり |
|
日本海発電(株) |
富山県 富山市 |
7,350 |
発電事業 |
100.0 |
電気の購入 役員の兼任あり |
|
北陸プラントサービス(株) |
富山県 富山市 |
95 |
火力・原子力発電設備に関する工事 |
100.0 |
火力・原子力発電設備の 保守、工事の委託 役員の兼任あり |
|
日本海建興(株) (注２) |
富山県 富山市 |
200 |
建築・土木・舗装工事の設計・施工 |
48.0 |
土木・建築工事の請負 役員の兼任あり |
|
北電テクノサービス(株) (注３) |
富山県 富山市 |
50 |
水力発電・変電・配電設備の保守 |
100.0 (100.0) |
水力発電設備の保守の委託 役員の兼任あり |
|
北陸電気工事(株) (注４) |
富山県 富山市 |
3,328 |
電気・空調・給排水・通信設備工事 |
50.2 |
内線・空調管工事の委託 役員の兼任なし |
|
(株)日建(注５) |
神奈川県 横浜市 |
70 |
管工事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
日本海コンクリート工業(株) |
富山県 富山市 |
150 |
コンクリートポール・パイルの製造、販売 |
80.0 |
役員の兼任あり |
|
北陸通信ネットワーク(株) |
石川県 金沢市 |
6,000 |
専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス |
100.0 |
通信回線サービスの利用 役員の兼任あり |
|
(株)パワー・アンド・IT |
富山県 富山市 |
495 |
データセンター事業 |
65.0 (11.5) |
情報システムの集中管理の委託 役員の兼任あり |
|
北電情報システムサービス(株) |
富山県 富山市 |
50 |
ソフトウェアの開発・保守 |
100.0 |
ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託 役員の兼任あり |
|
(株)江守情報マネジメント |
福井県 福井市 |
50 |
資産管理会社 |
99.9 (10.3) |
役員の兼任なし |
|
(株)江守情報コーポレーション (注６) |
福井県 福井市 |
50 |
資産管理会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
(株)江守情報 (注７) |
福井県 福井市 |
100 |
ソフトウェア販売、システム受託開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
日本ケミカルデータベース(株) (注８) |
東京都 文京区 |
100 |
化学物質情報・法規制情報データベースの開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
(株)イー・アイ・エル (注８) |
福井県 福井市 |
50 |
物流管理システムの開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
(株)アイティーエス (注８) |
大阪府 豊中市 |
20 |
データ分析技法を用いたシステム開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
(株)ブレイン (注８) |
大阪府 大阪市 |
10 |
システム受託開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
北陸エルネス(株) |
富山県 富山市 |
200 |
ＬＮＧの販売 |
65.0 |
ＬＮＧの販売に関する業務の受託 役員の兼任あり |
|
北陸電力ビジネス・インベストメント(同) |
富山県 富山市 |
10 |
有価証券の取得・保有 |
100.0 |
投融資業務の委託 役員の兼任なし |
|
北電産業(株) |
富山県 富山市 |
100 |
不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース |
100.0 |
建物の賃借 役員の兼任あり |
|
北電産業小松ビル(同) (注９) |
石川県 小松市 |
10 |
不動産の賃貸・管理 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
ホッコー商事(株) (注５) |
富山県 富山市 |
240 |
不動産の賃貸 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株) |
富山県 富山市 |
110 |
エネルギーソリューション事業 |
100.0 |
エネルギーソリューション事業の共同実施 役員の兼任なし |
|
日本海環境サービス(株) |
富山県 富山市 |
50 |
環境調査、環境緑化 |
100.0 |
環境影響調査等の委託 役員の兼任なし |
|
北電技術コンサルタント(株) |
富山県 富山市 |
50 |
土木・建築工事の調査・設計・監理 |
100.0 |
土木・建築工事の調査・ 設計・監理の委託 役員の兼任なし |
|
(株)北陸電力リビングサービス |
富山県 富山市 |
50 |
家庭向け営業業務 |
100.0 |
家庭向け営業業務の委託 役員の兼任なし |
|
北電パートナーサービス(株) |
富山県 富山市 |
20 |
管理間接業務に関する事務代行 |
100.0 |
管理間接業務の委託 役員の兼任なし |
|
北陸電力ウィズスマイル(株) |
富山県 富山市 |
17 |
オフィスサポート業務 |
100.0 |
オフィスサポート業務の 委託 役員の兼任なし |
|
(株)フレデリッシュ |
福井県 敦賀市 |
20 |
植物工場を通じた農産物の生産 |
61.0 |
役員の兼任なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
黒部川電力(株) |
東京都 千代田区 |
3,000 |
発電事業 |
50.0 |
電気の購入 役員の兼任あり |
|
富山共同自家発電(株) |
富山県 富山市 |
1,350 |
自家用電力の発電 |
50.0 |
電気の購入 役員の兼任あり |
|
北陸計器工業(株) |
石川県 野々市市 |
30 |
電力量計等の製造・修理・試験 |
40.0 |
電気計測器の点検の委託 役員の兼任なし |
|
北陸電機製造(株) |
富山県 滑川市 |
200 |
変圧器・配電盤の製造・販売 |
20.2 |
役員の兼任あり |
|
金沢エナジー(株) |
石川県 金沢市 |
3,200 |
ガス小売事業、発電事業、小売電気事業 |
48.0 |
電気の購入 役員の兼任なし |
|
福井都市ガス(株) |
福井県 福井市 |
495 |
ガス小売事業 |
34.0 |
電力販売の代行の委託 役員の兼任なし |
|
(株)ケーブルテレビ富山 |
富山県 富山市 |
2,010 |
有線テレビ放送サービス、インターネットサービス |
23.4 (10.0) |
役員の兼任なし |
|
F3 Holding Company B.V. |
オランダ |
54,460 米ドル |
火力発電事業の権益保有 |
49.0 |
役員の兼任なし |
|
F3 O&M Company Ltd |
アラブ首長国連邦 |
80,000 米ドル |
火力発電所の運転・メンテナンス |
34.0 |
役員の兼任なし |
|
Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. |
台湾 |
38億8,300万台湾ドル |
洋上風力発電事業への投資 |
25.0 |
役員の兼任なし |
(注) １．特定子会社に該当している。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
３．北陸電力送配電(株)が議決権の100％を所有している。
４．有価証券報告書を提出している。
５．北陸電気工事(株)が議決権の100％を所有している。
６．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。
７．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。
８．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。
９．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。
10. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
発電・販売事業 |
2,602 |
[306] |
|
送配電事業 |
1,753 |
[132] |
|
その他 |
4,186 |
[623] |
|
合計 |
8,541 |
[1,061] |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
2,601 |
[306] |
43.0 |
21.9 |
7,275,580 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
発電・販売事業 |
2,601 |
[306] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性の割合
|
会社名 |
管理職に占める女性の割合（％） |
|
北陸電力株式会社 |
2.1 |
|
北陸電気工事株式会社 |
3.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
３．一部の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載している。
(5) 男性の育児休業取得率
|
会社名 |
男性の育児休業取得率（％） |
|
北陸電力株式会社 |
95.5 |
|
北陸電気工事株式会社 |
86.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得から除いて算出している。
２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
３．一部の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載している。
(6) 男女の賃金差異
|
会社名 |
男女の賃金差異（％） |
||
|
全従業員 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
|
|
北陸電力株式会社 |
61.3 |
63.3 |
74.1 |
|
北陸電気工事株式会社 |
66.0 |
72.6 |
57.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
３．北陸電力株式会社の賃金差異は、性別による賃金差異は設けていないものの、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことや、女性には勤務地等を限定した従業員が多いことなどによるものである。
４．北陸電気工事株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
５．北陸電気工事株式会社の賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。
６．一部の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019年の「北陸電力グループ2030長期ビジョン（以下、長期ビジョン）」の公表以降、燃料価格・卸電力市場価格の高騰やそれに伴う財務基盤の毀損に加え、2050年カーボンニュートラルの実現等、社会環境が変化した。
これらを踏まえ、2023年度には、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」、Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を経営の３本柱とする、新中期経営計画を策定した。
2024年度以降も新中期経営計画の経営の３本柱や財務目標は堅持しつつ、令和６年能登半島地震を踏まえ、電気を安定的にお届けするという使命や、北陸地域と共に歩んできた当社グループのＤＮＡを再認識しながら、災害対応力の更なる向上や、地域やお客さまのＢＣＰ対応等を強化した2024年度のアクションプランを策定した。
当社グループは、今回の震災により多大な損害を受けたが、一方で多くの知見を得ることもできた。この大きな震災を乗り越え、そしてこの体験を糧に、2027年度までの新中期経営計画の実現に邁進するとともに、その先にある、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」という、長期ビジョンで掲げたありたい姿の実現を目指し、グループの総力を挙げて、更なる企業価値の向上に取り組んでいく。
①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞
（経営の３本柱）
柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化
柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進
柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大
■経営基盤を支える取組みの強化
（財務目標）
|
連結経常利益 |
450億円以上 |
|
連結自己資本比率 |
20％以上（2027年度末） |
|
連結自己資本利益率（ＲＯＥ） |
８％以上 |
（成長投資に関する方針）
成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)
投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。
（株主還元に関する方針）
株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。
（2024年度アクションプラン）
柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化
・被災した設備の早期本格復旧
・震災の知見を踏まえた災害対応力の更なる強化
・志賀原子力発電所２号機に係る取組み 等
柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進
・電源の脱炭素化
・送配電網の次世代化
・地域の脱炭素化・ＢＣＰ対策への貢献 等
柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大
・既存電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供
・新事業領域の規模拡大及び開拓 等
■経営基盤を支える取組みの強化
・業務改革・ＤＸの推進
・人的資本経営の推進
・コンプライアンスの徹底・強化 等
②2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。
（2050年に向けた当社グループの将来像）
既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。
（2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ）
地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。
［主要目標］
・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）※1
・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上
・2030年度時点でのCO2排出量を△50％以上※2
※1：2018年度対比
※2：2013年度対比、小売販売電力量ベース
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。
サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築している。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。
(2)気候変動
当社は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ESGを重視した経営を展開しており、「気候変動が事業活動にもたらすリスク及び機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同している。TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、電源の脱炭素化や電化の推進等、気候変動が当社事業にもたらすリスク及び機会に適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していく。
①ガバナンス
社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」等を定期的に開催し、気候関連リスク及び機会、指標等の評価・管理を行っている。
また、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等での審議内容については、適宜、取締役会に付議または報告している。
②戦略
気候変動に関するリスク及び機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2℃以下シナリオを含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定している。
当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦していく。
＜参照シナリオ＞
(注)１． WEO（World Energy Outlook）はIEA（国際エネルギー機関）によって公表。
２． 第６次評価報告書はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によって公表。
＜日本のCO2排出量想定＞
＜気候関連リスク及び機会＞ 太字：特に影響度の大きいリスク及び機会
|
IEA シナリオ を参照 |
移行リスク |
政策・法規制 |
・2050年カーボンニュートラルに向けた規制強化 （石炭フェードアウト、カーボンプライシング[炭素賦課金、排出量 取引]） |
|
技術 |
・大量の再エネ系統連系及び火力電源の縮小による系統混雑管理の増大及び調整力不足 ・再エネ電源の普及拡大による電力品質低下、系統形成・系統利用ルール見直し |
||
|
市場 |
・再エネ電源の普及拡大による販売電力量減少、市場価格の低下、 大型電源優位性低下 ・化石燃料上流開発投資の減少に伴う燃料価格高騰 |
||
|
評判 |
・気候変動対策に消極的な企業に対するイメージの低下（資金調達環境 悪化、株価下落） |
||
|
機会 |
資源の効率性 |
・技術革新による設備の性能向上 |
|
|
エネルギー源 |
・カーボンニュートラルを後押しする政策展開（総額１５０兆円規模の 官民ＧＸ投資方針） ・原子力発電や再生可能エネルギーの優位性向上 ・原子力の最大限活用に係る議論の加速（再稼働推進、運転期間制度の 見直し、新増設・リプレース） |
||
|
製品・サービス |
・電化の進展、EVの普及拡大による電力需要増。蓄電池等も含めた エネルギーマネジメントサービス等、新たなビジネスモデルの創出 |
||
|
市場 |
・再エネ電気に関する顧客ニーズの高まり（RE100、再エネ電源共同開発、PPA等） ・各種市場活用による費用回収（非化石価値取引市場、容量市場等） ・新規電源投資について長期固定収入を確保する枠組み（長期脱炭素電源オークション）の整備 |
||
|
IPCC シナリオ を参照 |
物理リスク |
急性 |
・台風等の大規模自然災害激甚化に伴う電力設備トラブル（事前対応・復旧コスト増加） |
|
慢性 |
・降水量変動による出水率変動リスク |
||
|
機会 |
強靭性 (レジリエンス) |
・社会における防災・減災ニーズの高まり |
（注）上記は「北陸電力グループ統合報告書2023」公表（2023年11月）時点の情報を記載している。
③リスク管理
気候変動に係る経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、毎年度策定する経営計画（取締役会にて決定）等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。
気候関連リスクについては、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告している。
④指標及び目標
当社は「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し、目標を掲げ、各施策を推進している。
＜北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップにおける目標＞
|
指標 |
目標値 |
目標達成時期 |
|
再エネ開発量 |
2018年度対比で ＋100万kW以上（＋30億kWh/年以上） |
2030年代早期 |
|
CO2排出削減率 （小売販売電力量ベース） |
2013年度対比で△50％以上 |
2030年度 |
|
非化石電源比率 （発電電力量ベース） |
50％以上 |
2030年度 |
（注）北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップは当社ホームページに掲載している。
https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html
＜サプライチェーン温室効果ガス排出量＞
（注）１．当社及び北陸電力送配電株式会社の実績を記載している。
２．「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.4）」（環境省・経済産業省）等に基づき算定している。
(3)人的資本
①戦略
ⅰ．人材育成方針
○基本的な考え方
当社グループは、「人材」こそが企業価値を高める原動力であり、かけがえのない資本であると考え、北陸電力グループ理念である“Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を”の実現に向けて、変化の激しい経営環境においても北陸地域とともに持続的に成長していくため、人的資本に対する投資を積極的に進めている。
○従業員の教育
人材の育成を図るため、各階層において必要な知識・ビジネススキル等の習得を目標とする基本教育や、部門ごとに必要な専門知識・技能等の習得を目的とする職能教育を実施している。
また、現場技術技能継承のための技術マスター認定制度や若手社員の定着、自立・成長を図るメンター制度などを整備している。
＜教育体系＞
基本教育の各研修及び特別教育において、女性活躍をはじめとするDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の推進に向けて、全社的な理解促進・行動変容や、女性のキャリア意識醸成・能力伸長を図る教育を実施している。
加えて、国家資格等取得時の祝金贈呈や通信教育費用の助成などにより、従業員の職務遂行能力の向上や自己啓発意欲の促進を図っている。
○人事評価面談等を通じた人材育成
上司との人事評価面談（年４回以上）や、上司・同僚・部下からの360度多面評価の定期的な実施を通じて、能力伸長や自律的なキャリア形成に向けた動機づけを図っている。
ⅱ．社内環境整備方針
○基本的な考え方
多様な人材が、互いを尊重しながら、各々の能力・強みを存分に発揮し、健康でいきいきと働けることが、持続的な企業価値の向上に繋がるとの考えのもと、DE&I推進及び働く環境の整備に取り組んでいる。
また、当社グループは、人権の尊重を事業活動の根幹と位置づけており、その意思を表明するため、2023年12月１日に「北陸電力グループ人権方針」を策定・公表し、この方針のもと、人権の尊重に取り組んでいる。
○多様な人材の活躍促進
多様な属性（性別、年齢、障がいの有無 など）の従業員の活躍促進に取り組んでいる。
＜女性＞
DE&I推進に関する社長メッセージの発信、地元企業との異業種交流会や女性役職者メンタープログラムの実施等で女性従業員の活躍を促進してきたことにより、「えるぼし」の３段階目の認定を2017年から継続して受けている。
また、育児支援関連制度の充実に取り組んでおり、「プラチナくるみん」の認定を2019年から継続して受けている。
＜キャリア（経験者）採用者＞
多様な能力・専門性を有する他企業等経験者をこれまで180人以上採用しており、異業種での勤務経験やスキル・資格等を活かし、様々な部門で活躍している。
＜障がい者＞
自社における雇用に加え、オフィスサポート業務を担う特例子会社「北陸電力ウィズスマイル株式会社」の設立による雇用拡大により、障がい者雇用を推進している。
○働きやすい職場づくり
コアタイムを設定しないフレックスタイム勤務・時間短縮勤務・在宅勤務・勤務間インターバル（11時間以上）・時間単位休暇などの柔軟な勤務制度に加え、育児・介護・慶弔・社会貢献など各従業員のライフイベントに応じた特別休暇や休職制度を設けており、従業員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを推進している。
特に、育児休業については、産後パパ育休期間の一部を有給化するなど、男性も育児休業を取得しやすい制度を設けており、また、社長メッセージの発信や男性育児休業セミナーの開催等により、男性の育児休業の取得促進にも取り組んでいる。
○労働災害の防止と健康経営の推進
「安全と健康はすべてに優先する」との考えのもと、安全衛生管理方針を策定し、労働災害の防止、心身の健康増進に向けた取組みを、全社を挙げて推進している。
労働災害の防止については、当社の事業にかかわる全ての者の安全を確保するため、従業員と請負会社が一体となり、基本ルールの遵守徹底等に取り組んでいる。
心身の健康増進については、2023年４月に「北陸電力健康憲章」を制定し健康増進に積極的に取り組む企業風土の醸成を図るとともに、メンタルヘルスや生活習慣病対策、禁煙促進・受動喫煙防止対策などを展開しており、昨年に続き、「健康経営優良法人 ホワイト500」に選定されている。
○人権の尊重
当社グループはこれまでも、人権の尊重を事業活動の根幹と位置づけ、従業員への人権啓発、ハラスメントの
防止、働きやすい職場づくり等に取り組んでいる。今後とも皆さまから「信頼され選択される北陸電力グルー
プ」であり続けるため、「北陸電力グループ人権方針」のもと事業活動を推進していく。
②指標及び目標
|
項目 |
目標 |
2023年度実績 |
|
男女の役職比率差 |
2028年度末までに2022年度末比半減（10ポイント程度縮小） |
2ポイント程度縮小 |
|
有給休暇取得日数 |
20日以上 |
21.2日 |
|
男性の育児休業取得率 |
100％ |
95.5％ |
(注)１．連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため、当
社連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。このため、当社連結グループに
おいて主要な事業を営む当社及び北陸電力送配電株式会社を合わせた数値を記載している。
２．男女の役職比率差は、女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率の差である。
３．有給休暇取得日数は、ゆとり休暇（使途を限定せず、年間５日付与）を含む。
４．男性の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、
当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配
偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事
業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取
得から除いて算出している。
３【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 原子力を取り巻く状況について
①志賀原子力発電所の状況
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。
安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。
また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。今後も、敷地周辺の断層や地震動、津波などの審査が継続するが、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②原子力バックエンド事業
原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。
具体的には、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。
また、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上する制度から、廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う使用済燃料再処理・廃炉推進機構から通知される拠出金額を当機構に拠出する制度に見直されている。
これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期脱炭素電源オークションの取引が開始されている。
また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。加えて、2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」において、将来的なカーボンプライシングの導入が示されている。
このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。
(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について
火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。
また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、卸電力取引所の市場価格の変動については、高圧・特別高圧の契約を対象に価格変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入し、業績の変動幅を抑制している。
また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆1,928億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。
なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害発生時の設備被害の把握等に資するドローンやデジタル・ＩｏＴ技術の活用拡大、自治体・企業との連携強化等、震災の知見を活かした災害対応力の更なる強化を図っていく。
また、操業トラブルについては、適正な設備点検補修の実施、ＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。
(7) 電気事業以外の事業について
当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。
これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。
(8) 企業倫理の遵守等について
企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ501億円増の１兆8,554億円（前期末比 102.8％）となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ250億円減の１兆5,279億円（同 98.4％）となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ751億円増の3,274億円（同 129.8％）となった。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）8,082億円（前期比 98.9％）、経常利益1,079億円（前連結会計年度は経常損失937億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失884億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
発電・販売事業は、売上高7,325億円（前期比 97.8％）、経常利益794億円（前連結会計年度は経常損失942億円）となった。
送配電事業は、売上高2,041億円（前期比 88.1％）、経常利益224億円となった。
その他の事業は、売上高1,438億円（同 110.1％）、経常利益109億円（同 116.1％ ）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動により694億円、財務活動により937億円減少したが、営業活動により2,233億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ601億円増加し、当連結会計年度末には2,250億円（前期末比 136.5％）となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
a. 発電実績
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
発 電 電 力 量 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
5,701 |
94.5 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
18,212 |
78.8 |
|
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
- |
- |
|
|
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4 |
94.0 |
|
|
合計（百万ｋＷｈ） |
23,917 |
82.1 |
|
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b. 販売実績
（a）販売電力量
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比（％） |
|
電灯（百万ｋＷｈ） |
7,461 |
96.0 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
16,755 |
90.6 |
|
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） |
24,217 |
92.2 |
|
他社販売（百万ｋＷｈ） |
3,788 |
59.0 |
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
28,004 |
85.7 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(b)料金収入
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比（％） |
|
電灯（百万円） |
174,598 |
97.6 |
|
電力（百万円） |
387,425 |
109.6 |
|
電灯電力合計（百万円） |
562,023 |
105.5 |
|
他社販売（百万円） |
59,906 |
50.0 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
c. 資材の実績
石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
石炭 （t） |
期首残高 |
618,838 |
159.4 |
|
受入 |
4,755,320 |
71.5 |
|
|
払出 |
4,946,073 |
77.0 |
|
|
期末残高 |
428,085 |
69.2 |
|
|
重油 （kl） |
期首残高 |
167,695 |
185.0 |
|
受入 |
180,146 |
49.4 |
|
|
払出 |
118,323 |
41.1 |
|
|
期末残高 |
229,517 |
136.9 |
|
|
原油 （kl） |
期首残高 |
6,039 |
101.9 |
|
受入 |
0 |
0.0 |
|
|
払出 |
△55 |
107.8 |
|
|
期末残高 |
6,094 |
100.9 |
|
|
ＬＮＧ （t） |
期首残高 |
60,805 |
90.3 |
|
受入 |
501,391 |
114.2 |
|
|
払出 |
496,262 |
111.4 |
|
|
期末残高 |
65,934 |
108.4 |
|
（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、小売・託送料金の改定はあったものの、総販売電力量の減少などにより、前連結会計年度に比べ93億円減の8,082億円（前期比 98.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は67億円減の8,162億円（同 99.2％）となった。
b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加はあったものの、料金収入の増加、電力市場価格の低下による調達費用の減や需給関連の調達コスト低減を始めとする効率化の深掘りなどにより、1,079億円（前連結会計年度は経常損失937億円）となった。
また、これに特別損失として令和６年能登半島地震による損失451億円及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、568億円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失884億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
a. 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ46億92百万キロワット時減の280億４百万キロワット時（前期比85.7％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で冷房需要の増加はあったものの、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、242億17百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると7.8％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が減少したことから、37億88百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると41.0％の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、水力・火力発電所の補修時期の調整や、卸電力取引所の活用等により、連結会計年度を通じて安定供給を維持することができた。
なお、令和６年能登半島地震に伴い七尾大田火力発電所等の計画外停止が発生したが、七尾大田火力以外の火力発電所の早期復旧のほか、水力発電所の増発や卸電力取引所からの調達により、必要な供給力を確保することができた。
収支については、売上高は、小売料金の改定はあったものの、総販売電力量の減少などにより、前連結会計年度に比べ161億円減の7,325億円（同 97.8％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加はあったものの、料金収入の増加、電力市場価格の低下による調達費用の減や需給関連の調達コストの低減を始めとする効率化の深掘りなどにより、794億円（前連結会計年度は経常損失942億円）となった。
b. 送配電事業
送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、託送料金の改定はあったものの、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の価格低下に伴いインバランス収益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ275億円減の2,041億円（前期比 88.1％）となった。
また、経常利益は、調整力の調達費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ224億円増の224億円となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ131億円増の1,438億円（前期比 110.1％）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ15億円増の109億円（同 116.1％）となった。
（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ3,203億円増の2,233億円（前連結会計年度は970億円の支出）となった。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ193億円減の694億円（前期比 78.2％）となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ3,394億円増の937億円（前連結会計年度は2,457億円の収入）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ601億円増の2,250億円（前期末比 136.5％）となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ501億円増の１兆8,554億円（前期末比 102.8％）となった。これは、現金及び預金の増加などによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ250億円減の１兆5,279億円（前期末比 98.4％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ751億円増の3,274億円（前期末比 129.8％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。
（有利子負債）
有利子負債に係る情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。
c. 流動性
当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。
また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。
（目標とする経営指標の達成状況等）
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」では、「連結経常利益450億円以上」「（2027年度末）連結自己資本比率20％以上」「連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上」を財務目標として掲げている。
当連結会計年度における連結経常利益は1,079億円、連結自己資本比率は16.6％、連結自己資本利益率は21.0％となった。
今後も、「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、「地域と一体となった脱炭素化の推進」及び「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」に取り組み、財務目標の達成を図っていく。
また、当事業年度は、期末配当として１株当たり7.5円の配当を実施することとした。今後も、株主の皆さまの期待にお応えし続けていくとともに、経営基盤の安定・強化に資する内部留保の充実を図っていく。
（事業等のリスクに係る情報）
事業等のリスクに係る情報については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。
なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,299百万円、「送配電事業」で465百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,553百万円となった。
研究開発活動の内容は、次のとおりである。
|
研究開発活動の内容 |
セグメント情報の区分 |
||
|
発電・販売事業 |
送配電事業 |
||
|
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 |
信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 |
|
○ |
|
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 |
○ |
○ |
|
|
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 |
○ |
○ |
|
|
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 |
○ |
○ |
|
|
フライアッシュの有効利用 |
○ |
|
|
|
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究 |
新たな価値創造に向けた研究 |
○ |
○ |
|
業務効率化に向けた新技術の活用研究 |
○ |
○ |
|
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額788億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。
発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。
|
項目 |
設備投資額（百万円） |
||
|
発電・販売事業 |
電源 |
31,252 |
|
|
その他 |
14,209 |
||
|
発電・販売事業計 |
45,462 |
||
|
送配電事業 |
流通 |
送電 |
10,169 |
|
変電 |
6,003 |
||
|
配電 |
8,356 |
||
|
計 |
24,529 |
||
|
その他 |
2,873 |
||
|
送配電事業計 |
27,403 |
||
|
その他 |
7,488 |
||
|
小計 |
80,354 |
||
|
消去 |
△1,541 |
||
|
合計 |
78,812 |
||
（注） 上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 設備の概況
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
設備概要 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
土地 |
建物 |
機械装置その他 |
消去 |
計 |
||||||
|
電 気 事 業 固 定 資 産 |
水力発電設備 |
発電所数 |
|
137ヵ所 |
(113,014) |
|
|
|
|
457 |
|
出 力 |
|
1,969,530kW |
2,395 |
2,871 |
92,612 |
△714 |
97,164 |
[30] |
||
|
汽力発電設備 |
発電所数 |
|
５ヵ所 |
(2,407) |
|
|
|
|
602 |
|
|
出 力 |
|
4,564,700kW |
36,740 |
9,033 |
152,367 |
△935 |
197,205 |
[25] |
||
|
原子力発電設備 |
発電所数 |
|
１ヵ所 |
(1,569) |
|
|
|
|
469 |
|
|
出 力 |
|
1,746,000kW |
4,049 |
9,906 |
105,548 |
△575 |
118,928 |
[37] |
||
|
送電設備 |
架空電線路 |
亘長 |
3,196km |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
回線延長 |
5,672km |
|
|
|
|
|
|
||
|
地中電線路 |
亘長 |
165km |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
回線延長 |
234km |
(3,122) |
|
|
|
|
311 |
||
|
支持物数 |
|
12,587基 |
16,446 |
364 |
148,218 |
△3,140 |
161,888 |
[24] |
||
|
変電設備 |
変電所数 |
|
260ヵ所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
出 力 |
32,747,138kVA |
(2,138) |
|
|
|
|
143 |
|||
|
調相設備容量 |
3,480,500kVA |
25,095 |
3,679 |
68,298 |
△1,493 |
95,579 |
[4] |
|||
|
配電設備 |
架空電線路 |
亘長 |
42,054km |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
電線延長 |
120,697km |
|
|
|
|
|
|
||
|
地中電線路 |
亘長 |
1,590km |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
電線延長 |
1,930km |
|
|
|
|
|
|
||
|
支持物数 |
603,469基 |
|
|
|
|
|
|
|||
|
変圧器個数 |
395,187個 |
(62) |
|
|
|
|
863 |
|||
|
変圧器容量 |
9,870,816kVA |
483 |
30 |
169,039 |
△9,770 |
159,783 |
[76] |
|||
|
業務設備 |
－ |
(684) 7,812 |
12,317 |
16,881 |
△1,402 |
35,608 |
1,501 [242] |
|||
|
その他の電気事業固定資産 |
－ |
(939) 3,300 |
81 |
2,284 |
△23 |
5,642 |
9 [－] |
|||
|
電気事業固定資産計 |
－ |
(123,937) 96,323 |
38,282 |
755,251 |
△18,055 |
871,801 |
4,355 [438] |
|||
|
その他の固定資産 |
－ |
(1,561) 16,916 |
17,699 |
26,108 |
6,668 |
67,392 |
4,186 [623] |
|||
|
合計 |
－ |
(125,499) 113,239 |
55,981 |
781,359 |
△11,387 |
939,193 |
8,541 [1,061] |
|||
（注）１．（ ）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,371千㎡（水力発電設備関係2,382千㎡、送電設備関係6,041千㎡ほか）は含まれていない。
２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。
３．汽力発電設備の設備概要には、2020年10月１日から休止中の富山新港火力発電所１号機（出力240,000kW）を含む。
４．臨時従業員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
(2) 提出会社の状況
ａ．主要発電所
水力発電所
|
2024年３月31日現在 |
|
発電所名 |
所在地 |
水系 |
出力（kW） |
土地面積（千㎡） |
|
|
最大 |
常時 |
||||
|
朝日小川第一 |
富山県下新川郡朝日町 |
黒部川 |
42,800 |
－ |
114 |
|
馬場島 |
富山県中新川郡上市町 |
早月川 |
21,700 |
4,400 |
23 |
|
小俣 |
富山県富山市 |
常願寺川 |
33,600 |
11,700 |
163 |
|
新中地山 |
〃 |
〃 |
74,000 |
25,000 |
343 |
|
真川 |
〃 |
〃 |
33,600 |
2,300 |
115 |
|
和田川第一 |
〃 |
〃 |
27,000 |
10,000 |
5 |
|
和田川第二 |
〃 |
〃 |
122,000 |
48,200 |
12 |
|
有峰第一 |
〃 |
〃 |
265,000 |
－ |
－ |
|
有峰第二 |
〃 |
〃 |
123,000 |
－ |
172 |
|
有峰第三 |
〃 |
〃 |
20,000 |
0 |
323 |
|
神通川第一 |
〃 |
神通川 |
86,800 |
28,900 |
524 |
|
神通川第二 |
〃 |
〃 |
44,000 |
14,700 |
263 |
|
庵谷 |
〃 |
〃 |
50,000 |
－ |
67 |
|
猪谷 |
〃 |
〃 |
23,600 |
11,500 |
33 |
|
新猪谷 |
岐阜県飛騨市 |
〃 |
35,400 |
－ |
212 |
|
牧 |
〃 |
〃 |
42,700 |
10,100 |
65 |
|
東町 |
〃 |
〃 |
32,800 |
6,700 |
103 |
|
手取川第二 |
石川県白山市 |
手取川 |
89,500 |
18,600 |
148 |
|
手取川第三 |
〃 |
〃 |
30,300 |
13,300 |
219 |
|
尾添 |
〃 |
〃 |
30,900 |
2,200 |
37 |
|
西勝原第三 |
福井県大野市 |
九頭竜川 |
49,500 |
19,100 |
216 |
|
壁倉 |
福井県勝山市 |
〃 |
25,600 |
1,600 |
69 |
（注） 出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。
汽力発電所
|
2024年３月31日現在 |
|
発電所名 |
所在地 |
出力（kW） |
土地面積（千㎡） |
|
富山火力 |
富山県富山市 |
250,000 |
235 |
|
富山新港火力 |
富山県射水市 |
1,664,700 |
720 |
|
福井火力 |
福井県坂井市 |
250,000 |
614 |
|
敦賀火力 |
福井県敦賀市 |
1,200,000 |
378 |
|
七尾大田火力 |
石川県七尾市 |
1,200,000 |
457 |
原子力発電所
|
2024年３月31日現在 |
|
発電所名 |
所在地 |
出力（kW） |
土地面積（千㎡） |
|
志賀原子力 |
石川県羽咋郡志賀町 |
1,746,000 |
1,564 |
b．業務設備
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
土地面積（千㎡） |
|
本店 |
富山県富山市他 |
39 |
|
支店等 |
富山県富山市他 |
627 |
(3) 国内子会社の状況
［北陸電力送配電（株）］
a．主要送電設備
|
2024年３月31日現在 |
|
線路名 |
種別 |
電圧（kV） |
亘長（㎞） |
|
加賀幹線 |
架空 |
500 |
70.00 |
|
能越幹線 |
〃 |
500 |
68.78 |
|
能登幹線 |
〃 |
500 |
61.04 |
|
志賀中能登線 |
〃 |
500 |
15.84 |
|
加賀福光線 |
〃 |
500 |
12.72 |
|
越前嶺南線 |
〃 |
500 |
5.46 |
|
加賀東金津線 |
〃 |
275 |
56.56 |
|
敦賀火力線 |
〃 |
275 |
19.33 |
|
南条越前線 |
〃 |
275 |
31.32 |
|
新富山幹線 |
〃 |
275 |
28.58 |
|
中央幹線 |
〃 |
275 |
24.47 |
|
七尾大田火力線 |
〃 |
275 |
22.50 |
|
越前線 |
〃 |
275 |
21.24 |
|
志賀原子力線 |
〃 |
275 |
13.96 |
|
新港幹線 |
〃 |
275 |
13.56 |
|
東金津新福井線 |
〃 |
275 |
9.71 |
b．主要変電設備
|
2024年３月31日現在 |
|
変電所名 |
所在地 |
電圧（kV） |
出力（kVA） |
土地面積（千㎡） |
|
中能登 |
石川県羽咋郡志賀町 |
500 |
3,350,000 |
172 |
|
加賀 |
石川県金沢市 |
500 |
3,600,000 |
245 |
|
越前 |
福井県福井市 |
500 |
2,400,000 |
51 |
|
南福光 |
富山県南砺市 |
500 |
350,000 |
37 |
|
新富山 |
富山県射水市 |
275 |
1,400,000 |
69 |
|
新福井 |
福井県坂井市 |
275 |
1,300,000 |
49 |
|
南条 |
福井県南条郡南越前町 |
275 |
800,000 |
62 |
|
東金津 |
福井県あわら市 |
275 |
400,000 |
68 |
|
敦賀火力（注） |
福井県敦賀市 |
275 |
400,000 |
－ |
（注） 土地面積については、「(2) 提出会社の状況 ａ．主要発電所 汽力発電所」にて、合計面積を記載している。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
設備投資計画
2024年度設備投資計画は、概算では当社グループ全体で1,000億円程度を見込んでいる。
主な設備工事
(1) 提出会社
（発電・販売事業）
電源
|
件名 |
所在地 |
出力 |
着工 |
運転開始 |
|
敦賀火力発電所２号機 木質バイオマス混焼拡大工事 |
福井県敦賀市 |
70万kW |
2020年度 |
2024年度 以降 |
|
七尾大田火力発電所２号機 木質バイオマス混焼拡大工事 |
石川県七尾市 |
70万kW |
2021年度 |
2025年度 以降 |
（注） 石炭と木質バイオマスの混焼による合計出力を記載している。
(2) 連結子会社
（その他）
|
会社名 |
件名 |
所在地 |
敷地面積 |
延床面積 |
着工 |
竣工 |
|
北電産業 小松ビル(同) |
小松駅東地区 複合ビル建設 |
石川県小松市 |
約5,280m2 |
約17,200m2 |
2023年度 |
2025年度 |
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、現時点で以下の発電所の新設を計画している。
|
会社名 |
発電所 |
所在地 |
出力 |
運転開始 |
|
北電技術コンサルタント(株) |
別又谷発電所 |
富山県魚津市 |
400kW |
2024年6月 |
|
北陸電力(株) |
鶴来古町発電所 |
石川県白山市 |
584kW |
2025年4月 |
主な除却計画
(1) 提出会社
（発電・販売事業）
電源
|
地点名 |
所在地 |
出力 |
廃止 |
|
富山新港火力発電所石炭１号機 |
富山県射水市 |
25万kW |
2024年度以降 |
(2) 連結子会社
重要な設備の除却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
210,333,694 |
210,333,694 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
210,333,694 |
210,333,694 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2011年３月４日 （注） |
△10,000 |
210,334 |
－ |
117,641 |
－ |
33,993 |
（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
8 |
52 |
36 |
591 |
150 |
45 |
59,832 |
60,714 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
134,789 |
604,153 |
49,032 |
108,238 |
191,732 |
385 |
1,004,223 |
2,092,552 |
1,078,494 |
|
所有株式数の割合（％） |
6.44 |
28.87 |
2.35 |
5.17 |
9.16 |
0.02 |
47.99 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,585,715株は、「個人その他」に15,856単元、「単元未満株式の状況」に115株含まれている。
なお、自己株式1,585,715株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,585,489株である。
２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
23,424 |
11.22 |
|
富山県 |
富山市新総曲輪１番７号 |
11,270 |
5.40 |
|
北陸電力従業員持株会 |
富山市牛島町15番１号 |
8,466 |
4.06 |
|
株式会社北陸銀行 |
富山市堤町通り一丁目２番26号 |
7,700 |
3.69 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
6,812 |
3.26 |
|
ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント |
金沢市武蔵町１番16号 |
6,100 |
2.92 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
4,752 |
2.28 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
3,341 |
1.60 |
|
株式会社富山第一銀行 |
富山市西町５番１号 |
2,740 |
1.31 |
|
みずほ信託銀行株式会社 （退職給付信託 北陸銀行口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
2,665 |
1.28 |
|
計 |
－ |
77,274 |
37.02 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。 |
|
|
普通株式 |
1,585,400 |
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
同上 |
||
|
普通株式 |
12,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
207,657,700 |
2,076,577 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,078,494 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
210,333,694 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
2,076,577 |
－ |
|
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
北陸電力株式会社 |
富山市牛島町15番１号 |
1,585,400 |
- |
1,585,400 |
0.75 |
|
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
|
黒部川電力株式会社 |
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
10,000 |
- |
10,000 |
0.00 |
|
北陸エナジス株式会社 |
石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１ |
2,100 |
- |
2,100 |
0.00 |
|
計 |
－ |
1,597,500 |
- |
1,597,500 |
0.76 |
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
２【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
7,217 |
5,395,877 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,158 |
1,087,922 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （単元未満株式の買増し請求による売渡し） |
48 |
36,993 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,585,489 |
- |
1,586,647 |
- |
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社の配当方針については、経営基盤の安定・強化に資する内部留保の充実を図っていくとともに、株主の皆さまの期待にお応えし続けていくことを基本としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の配当については、当事業年度の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断し、期末配当として１株当たり7.5円の配当を実施することとした。
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の安定・強化に努めていく。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
2024年６月26日 |
1,565 |
7.5 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。
これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。
取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款、取締役会規程に基づき、株主総会付議事項、予算及び決算、重要な事業計画等、経営に関する重要な事項について意思決定を行っている。また、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。当事業年度においては、令和６年能登半島地震への対応状況や設備復旧に向けた取組みについて報告を受け、確認している。
取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、主に以下のとおりである。
・北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞ 財務目標の策定
・2022年度決算、2023年度業績予想
常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。
指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成員として、個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任及び報酬等について審議している。
監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。
設置機関の構成員は、次のとおりである。
|
設置機関の名称 |
構 成 員 |
|||
|
取締役会 |
（議長） |
代表取締役会長 |
金井 豊 |
|
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 光司 |
|
|
|
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
塩谷 誓勝 |
|
|
|
|
取締役副社長 副社長執行役員 |
平田 亙 |
|
|
|
|
取締役 |
川田 達男 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
安宅 建樹 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
宇野 晶子 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
庵 栄伸 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
山下 裕子 |
（社外） |
|
|
常務会 |
|
代表取締役会長 |
金井 豊 |
|
|
（議長） |
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 光司 |
|
|
|
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
塩谷 誓勝 |
|
|
|
|
取締役副社長 副社長執行役員 |
平田 亙 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
小田 満広 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
福村 章 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
村田 良昭 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
林 政義 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
常光 健一 |
|
|
|
指名・報酬委員会 |
（委員長） |
代表取締役会長 |
金井 豊 |
|
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 光司 |
|
|
|
|
取締役 |
川田 達男 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
安宅 建樹 |
（社外） |
|
|
|
取締役 |
宇野 晶子 |
（社外） |
|
|
監査役会 |
（議長） |
常勤監査役 |
広瀬 恵一 |
|
|
|
常勤監査役 |
村杉 真哉 |
|
|
|
|
監査役 |
秋庭 悦子 |
（社外） |
|
|
|
監査役 |
林 正博 |
（社外） |
|
|
|
監査役 |
中村 明子 |
（社外） |
|
＜企業統治の体制に関する図表＞
当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。
|
役 職 名 |
氏 名 |
取締役会 |
出席率［％］ |
|
|
開催回数 |
出席回数 |
|||
|
代表取締役会長 |
金井 豊 |
11 |
11 |
100 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 光司 |
11 |
11 |
100 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
水谷 和久 |
2 |
2 |
100 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
塩谷 誓勝 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役副社長 副社長執行役員 |
平田 亙 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役（社外） |
川田 達男 |
11 |
10 |
91 |
|
取締役（社外） |
髙木 繁雄 |
2 |
2 |
100 |
|
取締役（社外） |
安宅 建樹 |
11 |
10 |
91 |
|
取締役（社外） |
宇野 晶子 |
11 |
11 |
100 |
|
取締役（社外） |
庵 栄伸 |
9 |
9 |
100 |
|
取締役（社外） |
山下 裕子 |
9 |
9 |
100 |
|
常勤監査役 |
江田 明孝 |
11 |
11 |
100 |
|
常勤監査役 |
広瀬 恵一 |
11 |
11 |
100 |
|
監査役（社外） |
細川 俊彦 |
11 |
11 |
100 |
|
監査役（社外） |
秋庭 悦子 |
11 |
11 |
100 |
|
監査役（社外） |
林 正博 |
11 |
11 |
100 |
（注）代表取締役副社長 副社長執行役員の水谷和久は、2023年６月28日に取締役を退任、社外取締役の髙木
繁雄は、2023年６月28日に取締役を退任しており、出席対象となる取締役会の回数は２回である。また、
社外取締役の庵栄伸および山下裕子は、2023年６月28日に取締役に就任しており、出席対象となる取
締役会の回数は9回である。
当事業年度における指名・報酬委員会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。
|
役 職 名 |
氏 名 |
指名・報酬委員会 |
出席率［％］ |
|
|
開催回数 |
出席回数 |
|||
|
代表取締役会長 |
金井 豊 |
3 |
3 |
100 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 光司 |
3 |
3 |
100 |
|
取締役（社外） |
川田 達男 |
3 |
3 |
100 |
|
取締役（社外） |
髙木 繁雄 |
1 |
1 |
100 |
|
取締役（社外） |
安宅 建樹 |
3 |
2 |
67 |
|
取締役（社外） |
宇野 晶子 |
3 |
3 |
100 |
（注）社外取締役の髙木繁雄は、2023年６月28日に取締役を退任しており、出席対象となる指名・報酬委員会の回
数は１回である。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。
危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。
また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。
コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。
設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、「品質管理・原子力安全推進部」において、原子力部門の活動状況全般を監視するとともに、業務運営の改善・改革活動の支援を行い、社外有識者による「原子力安全信頼会議」にて、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。
なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしている。当社は、上記の保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料については、当社が全額負担している。
⑥ 定款における定めの概要
a. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。
c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。
(b) 中間配当
当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
金井 豊 |
1954年10月19日生 |
|
2024年６月から １年 |
63,255 |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 光司 |
1962年11月11日生 |
|
2024年６月から １年 |
40,400 |
||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 地域共生本部長 イノベーション推進本部長 |
塩谷 誓勝 |
1960年４月13日生 |
|
2024年６月から １年 |
15,634 |
||||||||||||||
|
取締役副社長 副社長執行役員 |
平田 亙 |
1962年６月22日生 |
|
2024年６月から １年 |
13,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川田 達男 |
1940年１月27日生 |
|
2024年６月から １年 |
54,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安宅 建樹 |
1950年７月13日生 |
|
2024年６月から １年 |
11,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇野 晶子 |
1960年10月14日生 |
|
2024年６月から １年 |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
庵 栄伸 |
1956年８月20日生 |
|
2024年６月から １年 |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 裕子 |
1962年４月16日生 |
|
2024年６月から １年 |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
広瀬 恵一 |
1963年10月11日生 |
|
2024年６月から ４年 |
11,600 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
村杉 真哉 |
1965年11月6日生 |
|
2024年６月から 4年 |
10,800 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
秋庭 悦子 |
1948年7月10日生 |
|
2024年６月から ４年 |
12,800 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
林 正博 |
1957年4月16日生 |
|
2024年６月から ４年 |
7,800 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
中村 明子 |
1959年12月30日生 |
|
2024年６月から 4年 |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
246,689 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 川田達男、安宅建樹、宇野晶子、庵 栄伸及び山下裕子は、社外取締役である。
２．監査役 秋庭悦子、林 正博及び中村明子は、社外監査役である。
３．山下裕子の戸籍上の氏名は、村松裕子である。
４．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。
（常務執行役員）
|
小田 満広 |
原子力本部副本部長 |
福村 章 |
原子力本部長 原子力本部 地域社会部長 |
|
村田 良昭 |
営業本部長 |
林 政義 |
イノベーション推進本部副本部長 |
|
常光 健一 |
人事労務部長 |
|
|
（執行役員）
|
藤田 久之 |
土木建築部長 |
放生 潤 |
原子力本部 志賀原子力発電所長 |
|
森野 弘樹 |
イノベーション推進本部 事業開発部長 |
藤井 文祥 |
地域共生本部副本部長 兼石川支店長 |
|
近谷 正信 |
火力部長 |
田林 聖志 |
再生可能エネルギー部長 |
|
奥村 充 |
営業本部 エネルギー営業部長 |
塚本 明 |
福井支店長 |
|
谷内 望 |
地域共創部長 |
梶崎 晴康 |
経営企画部長 |
|
川原 雅人 |
エネルギー取引部長 |
|
|
② 社外役員の状況
当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を５名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から指導・助言をいただいている。
また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること
現在の社外取締役５名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。
社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。
社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長である。当社とセーレン株式会社及びＫＢセーレン株式会社の間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社との間には物品購入の通常の取引がある。
社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。
社外取締役 庵栄伸は、富山商工会議所会頭及び株式会社北陸銀行代表取締役会長である。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2023年１月から当社相談役 久和進（2021年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。
当社と社外監査役 秋庭悦子及び中村明子の間には、電力供給の通常の取引がある。
社外監査役 林正博は、福井経済同友会代表幹事であり、株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行役である。当社は、福井経済同友会に加入しており、会費を支払っている。当社と社外監査役個人、株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。
また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織及び人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。
なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a) 開催頻度
監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。
(b) 監査役会への出席状況
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。
|
区 分 |
監 査 役 |
監査役会 |
出席率 ［％］ |
|
|
開催回数 |
出席回数 |
|||
|
常勤監査役 |
江 田 明 孝 |
11 |
11 |
100 |
|
広 瀬 恵 一 |
11 |
11 |
100 |
|
|
社外監査役 |
細 川 俊 彦 |
11 |
11 |
100 |
|
秋 庭 悦 子 |
11 |
11 |
100 |
|
|
林 正 博 |
11 |
11 |
100 |
|
(c) 具体的な検討内容及び監査役の活動状況
監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。
加えて、「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」達成に向けた諸課題、志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み、事業基盤強化に向けた取組み等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。また、令和６年能登半島地震の復旧に向けた取組みについて確認している。これらの監査にあたっては、取締役等から報告を受け意見交換を行うとともに、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いている。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、業務執行から独立している品質管理・原子力安全推進部に「考査室」及び「原子力監査・安全推進室」を設置し、そこに各業務執行部門での経験及び専門性を有する21名を配置しており、業務の適合性・有効性を確保するための内部監査を、当社を取り巻く諸状況の変化を踏まえた年度計画を策定の上実施している。
また、内部監査部門は、内部監査の結果を常務会及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して報告するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより互いに連携して内部監査の実効性を確保している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
56年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 森夫
安田 康宏
大槻 昌寛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他21名である。
ｅ．監査法人の選定方針
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。
なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。
ｆ．監査法人の評価
監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。
ｇ．監査法人の選定理由
監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
49 |
4 |
62 |
0 |
|
連結子会社 |
50 |
9 |
58 |
0 |
|
計 |
99 |
13 |
120 |
1 |
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、TCFD提言に基づく情報開示に係るコンサルティング業務等である。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、超過利潤計算書等についての合意された手続業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
30 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
30 |
－ |
－ |
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社における非監査業務の内容は、M&A案件に関するアドバイザリー業務等である。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はない。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はない。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりである。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、当社の中期経営計画の目標である連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、総報酬の１割程度を目安に設定し、付与株数は役位ごとに一定としている。
取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。
また、方針は、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、2024年４月30日開催の取締役会において決議し、運用している。
取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）。また、取締役の株式報酬については、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会において、年間80,000株以内、年額5,000万円（月額換算416万円）以内とすることを決議している。（当該総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）。
当社においては、取締役会の一任を受けた代表取締役会長金井豊及び代表取締役社長松田光司が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬、賞与の額及び株式報酬の決定であり、この権限を委任した理由は、役位に応じた額及び株数を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからである。
当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえて決定することを取締役会において決議している。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、方針と同様の内容により決定されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであると判断した。
監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定している。
監査役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）
当事業年度の監査役の基本報酬は、2023年６月28日開催の監査役の協議により決定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
170 |
179 |
△9 |
- |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
25 |
25 |
- |
- |
2 |
|
社外役員 |
51 |
51 |
- |
- |
9 |
（注）１．上記には、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めている。
２．2022年11月から2023年６月までの間、社内役員は報酬の10％を自主返納しており、上記基本報酬に反映している。
３．当事業年度に係る役員賞与については、支給していない。
４．業績連動報酬の算定にあたっては、連結経常利益の実績及び各取締役（社外取締役を除く）の個人業績を勘案し決定している。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額 （百万円） |
|
非上場株式 |
84 |
35,451 |
|
非上場株式以外の株式 |
17 |
22,967 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
50 |
中長期的視点で当社企業価値向上に資すると判断したため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
20 |
c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
|||
|
（株）ほくほく フィナンシャルグループ |
2,211,866 |
2,211,866 |
安定的な資金調達 |
無 |
|
4,286 |
2,045 |
|||
|
富士電機（株） |
347,623 |
347,623 |
安定的な資材調達 |
無 |
|
3,563 |
1,807 |
|||
|
（株）北國フィナンシャルホールディングス |
669,123 |
669,123 |
安定的な資金調達 |
無 |
|
3,392 |
2,766 |
|||
|
（株）みずほ フィナンシャルグループ |
1,036,287 |
1,036,287 |
安定的な資金調達 |
無 |
|
3,156 |
1,946 |
|||
|
（株）三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
1,845,440 |
1,845,440 |
安定的な資金調達 |
無 |
|
2,873 |
1,564 |
|||
|
セーレン（株） |
577,500 |
577,500 |
地域発展への貢献 |
有 |
|
1,592 |
1,346 |
|||
|
ＴＩＳ（株） |
258,276 |
258,276 |
地域発展への貢献 |
無 |
|
849 |
901 |
|||
|
（株）富山第一銀行 |
796,905 |
796,905 |
安定的な資金調達 |
有 |
|
760 |
469 |
|||
|
西日本旅客鉄道（株） |
240,000 |
120,000 |
地域発展への貢献 |
無 |
|
752 |
654 |
|||
|
（株）日本製鋼所 |
130,000 |
130,000 |
安定的な資材調達 |
無 |
|
440 |
322 |
|||
|
京王電鉄（株） |
100,000 |
100,000 |
取引関係の維持・強化 ポイントサービスの連携などを行っており、提携業務を円滑に進めるために保有している。 |
無 |
|
417 |
464 |
|||
|
（株）福井銀行 |
212,893 |
212,893 |
安定的な資金調達 |
有 |
|
414 |
316 |
|||
|
（株）富山銀行 |
58,788 |
58,788 |
安定的な資金調達 |
有 |
|
120 |
99 |
|||
|
アジア航測（株） |
98,037 |
98,037 |
安定的な資材調達 |
有 |
|
102 |
82 |
|||
|
ＡＮＡ ホールディングス（株） |
27,064 |
27,064 |
地域発展への貢献 |
無 |
|
86 |
77 |
|||
|
三井住友トラスト・ ホールディングス（株） |
24,000 |
12,000 |
安定的な資金調達 |
無 |
|
79 |
54 |
|||
|
第一生命 ホールディングス（株） |
20,100 |
20,100 |
安定的な資金調達 |
無 |
|
77 |
48 |
（注） 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。
なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。
また、当事業年度の株式数は、株式分割により西日本旅客鉄道（株）及び三井住友トラスト・ホール
ディングス（株）が増加した。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。
また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
1,434,662 |
1,440,926 |
|
電気事業固定資産 |
※１,※２ 868,228 |
※１,※２ 871,801 |
|
水力発電設備 |
96,497 |
97,164 |
|
汽力発電設備 |
207,599 |
197,205 |
|
原子力発電設備 |
104,898 |
118,928 |
|
送電設備 |
160,792 |
161,888 |
|
変電設備 |
95,376 |
95,579 |
|
配電設備 |
159,258 |
159,783 |
|
業務設備 |
37,915 |
35,608 |
|
その他の電気事業固定資産 |
5,889 |
5,642 |
|
その他の固定資産 |
※１,※２ 67,406 |
※１,※２ 67,392 |
|
固定資産仮勘定 |
201,919 |
194,128 |
|
建設仮勘定及び除却仮勘定 |
191,195 |
181,872 |
|
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
10,723 |
12,255 |
|
核燃料 |
78,205 |
74,887 |
|
装荷核燃料 |
26,219 |
26,219 |
|
加工中等核燃料 |
51,986 |
48,667 |
|
投資その他の資産 |
218,902 |
232,716 |
|
長期投資 |
※４ 115,637 |
※４ 118,479 |
|
退職給付に係る資産 |
23,193 |
28,645 |
|
繰延税金資産 |
48,324 |
50,075 |
|
その他 |
※３,※４ 32,566 |
※３,※４ 35,927 |
|
貸倒引当金（貸方） |
△819 |
△409 |
|
流動資産 |
370,655 |
414,509 |
|
現金及び預金 |
165,463 |
※４ 225,039 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※５ 79,759 |
※５ 85,936 |
|
棚卸資産 |
※６ 62,380 |
※６ 47,209 |
|
その他 |
63,351 |
56,549 |
|
貸倒引当金（貸方） |
△298 |
△226 |
|
合計 |
1,805,318 |
1,855,435 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債及び純資産の部 |
|
|
|
固定負債 |
1,300,759 |
1,235,115 |
|
社債 |
※４ 674,900 |
※４ 639,900 |
|
長期借入金 |
※４ 491,520 |
※４ 449,903 |
|
退職給付に係る負債 |
33,079 |
33,892 |
|
災害復旧費用引当金 |
－ |
3,518 |
|
資産除去債務 |
92,187 |
95,904 |
|
その他 |
9,072 |
11,997 |
|
流動負債 |
249,279 |
290,161 |
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
※４ 85,774 |
※４ 99,772 |
|
短期借入金 |
1,372 |
1,133 |
|
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
45,966 |
49,883 |
|
未払税金 |
8,943 |
26,920 |
|
災害復旧費用引当金 |
－ |
32,575 |
|
その他 |
※７ 77,223 |
※７ 79,875 |
|
特別法上の引当金 |
2,993 |
2,705 |
|
渇水準備引当金 |
2,993 |
2,705 |
|
負債合計 |
1,553,032 |
1,527,982 |
|
株主資本 |
230,598 |
287,403 |
|
資本金 |
117,641 |
117,641 |
|
資本剰余金 |
33,987 |
33,987 |
|
利益剰余金 |
82,342 |
139,153 |
|
自己株式 |
△3,373 |
△3,378 |
|
その他の包括利益累計額 |
2,888 |
20,486 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,367 |
11,996 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,147 |
3,623 |
|
為替換算調整勘定 |
119 |
547 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△450 |
4,318 |
|
非支配株主持分 |
18,798 |
19,563 |
|
純資産合計 |
252,285 |
327,453 |
|
合計 |
1,805,318 |
1,855,435 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
※１,※２ 817,601 |
※１,※２ 808,238 |
|
電気事業営業収益 |
740,223 |
723,271 |
|
その他事業営業収益 |
77,378 |
84,966 |
|
営業費用 |
※３,※５ 891,392 |
※３,※５ 693,327 |
|
電気事業営業費用 |
※４ 820,617 |
※４ 617,390 |
|
その他事業営業費用 |
70,775 |
75,936 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△73,791 |
114,911 |
|
営業外収益 |
5,335 |
7,969 |
|
受取配当金 |
594 |
568 |
|
受取利息 |
231 |
203 |
|
燃料譲渡益 |
1,864 |
4,465 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
200 |
|
その他 |
2,644 |
2,532 |
|
営業外費用 |
25,281 |
14,949 |
|
支払利息 |
7,224 |
7,498 |
|
デリバティブ損失 |
15,383 |
－ |
|
有価証券評価損 |
－ |
3,087 |
|
減損損失 |
434 |
2,802 |
|
持分法による投資損失 |
190 |
－ |
|
その他 |
2,048 |
1,560 |
|
当期経常収益合計 |
822,937 |
816,207 |
|
当期経常費用合計 |
916,674 |
708,276 |
|
当期経常利益又は当期経常損失（△） |
△93,737 |
107,931 |
|
渇水準備金引当又は取崩し |
－ |
△288 |
|
渇水準備引当金取崩し（貸方） |
－ |
△288 |
|
特別損失 |
－ |
45,158 |
|
災害による損失 |
－ |
※３,※６ 45,158 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△93,737 |
63,061 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,006 |
13,528 |
|
法人税等調整額 |
△8,095 |
△8,525 |
|
法人税等合計 |
△6,089 |
5,003 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△87,648 |
58,058 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
798 |
1,247 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△88,446 |
56,811 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△87,648 |
58,058 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,135 |
5,730 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,689 |
6,559 |
|
退職給付に係る調整額 |
△935 |
4,786 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
276 |
668 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △3,213 |
※１ 17,745 |
|
包括利益 |
△90,861 |
75,803 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△91,700 |
74,409 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
838 |
1,394 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
117,641 |
33,991 |
170,486 |
△3,357 |
318,761 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△521 |
|
△521 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△88,446 |
|
△88,446 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
0 |
0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
818 |
△12 |
805 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△4 |
|
|
△4 |
|
その他 |
|
|
6 |
|
6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4 |
△88,143 |
△15 |
△88,163 |
|
当期末残高 |
117,641 |
33,987 |
82,342 |
△3,373 |
230,598 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,246 |
304 |
87 |
502 |
6,142 |
18,377 |
343,280 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△521 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△88,446 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
805 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,120 |
△3,452 |
31 |
△953 |
△3,253 |
421 |
△2,832 |
|
当期変動額合計 |
1,120 |
△3,452 |
31 |
△953 |
△3,253 |
421 |
△90,995 |
|
当期末残高 |
6,367 |
△3,147 |
119 |
△450 |
2,888 |
18,798 |
252,285 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
117,641 |
33,987 |
82,342 |
△3,373 |
230,598 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
56,811 |
|
56,811 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
0 |
0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
その他 |
|
|
0 |
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
56,811 |
△5 |
56,805 |
|
当期末残高 |
117,641 |
33,987 |
139,153 |
△3,378 |
287,403 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,367 |
△3,147 |
119 |
△450 |
2,888 |
18,798 |
252,285 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
56,811 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,629 |
6,771 |
428 |
4,768 |
17,597 |
764 |
18,362 |
|
当期変動額合計 |
5,629 |
6,771 |
428 |
4,768 |
17,597 |
764 |
75,167 |
|
当期末残高 |
11,996 |
3,623 |
547 |
4,318 |
20,486 |
19,563 |
327,453 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△93,737 |
63,061 |
|
減価償却費 |
58,403 |
59,921 |
|
減損損失 |
434 |
2,802 |
|
のれん償却額 |
723 |
758 |
|
原子力発電施設解体費 |
4,395 |
4,550 |
|
固定資産除却損 |
2,851 |
1,765 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
827 |
981 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△1,070 |
1,023 |
|
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） |
－ |
36,094 |
|
渇水準備引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△288 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△826 |
△771 |
|
支払利息 |
7,224 |
7,498 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
452 |
△4,115 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△33,155 |
15,200 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△13,910 |
1,721 |
|
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,958 |
10,344 |
|
その他 |
△15,893 |
28,378 |
|
小計 |
△86,239 |
228,928 |
|
利息及び配当金の受取額 |
808 |
958 |
|
利息の支払額 |
△6,858 |
△7,622 |
|
法人税等の支払額 |
△5,963 |
△2,512 |
|
法人税等の還付額 |
1,208 |
3,576 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△97,045 |
223,328 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△82,422 |
△70,473 |
|
工事負担金等受入による収入 |
212 |
1,051 |
|
固定資産の売却による収入 |
176 |
73 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △1,560 |
|
投融資による支出 |
△14,376 |
△5,641 |
|
投融資の回収による収入 |
7,563 |
7,077 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△88,845 |
△69,472 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
199,900 |
15,000 |
|
社債の償還による支出 |
△50,000 |
△30,000 |
|
長期借入れによる収入 |
115,480 |
8,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△48,432 |
△56,091 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△218 |
78 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
30,000 |
△30,000 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△5 |
|
配当金の支払額 |
△530 |
△1 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△434 |
△623 |
|
その他 |
△8 |
△89 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
245,752 |
△93,732 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
27 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
59,861 |
60,150 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
105,002 |
164,863 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 164,863 |
※１ 225,014 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
|
連結子会社 |
30社 |
|
非連結子会社 |
８社 |
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 事業系統図」に記載している。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式会社日建の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社８社（株式会社加賀ふるさとでんき、株式会社スカルト、株式会社蒲原設備工業、中山建設株式会社、セブンプライド株式会社、Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ、
PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社８社及び関連会社21社のうち、関連会社の黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltd、Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. の10社に対する投資について、持分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社11社（株式会社なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー株式会社、入善マリンウィンド合同会社、仙台港バイオマスパワー合同会社、越前吉野瀬川水力合同会社、株式会社大山ファースト、前田電工株式会社、北陸エナジス株式会社、北配電業株式会社、福電興業株式会社、Sun－eee Pte. Ltd.）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社江守情報マネジメント、株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス及び株式会社ブレインの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法による
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)災害復旧費用引当金
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
(ハ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(イ)電灯・電力料
特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。
電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
(ロ)地帯間・他社販売電力料
他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。
他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。
(ハ)託送収益
主として接続供給及び発電量調整供給に係る収益である。
接続供給は、託送供給等約款に基づき、小売電気事業者が調達した電気を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することが履行義務であり、発電量調整供給は、託送供給等約款に基づき、発電事業者から電気を受電する際に、当該発電事業者の計画した電力量と実際の発電量の差を調整供給することが履行義務である。
これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の供給量により測定し、これに応じて収益を認識している。
接続供給量や発電量調整供給量は、検針により把握され、把握された供給量及び託送供給等約款に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、託送収益の計上については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、検針日基準による収益の計上処理を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収受しており、重要な金融要素は含んでいない。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに
ついては振当処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(追加情報)
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除する予定である。これによる損益への影響はない。このうち2,162百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。
北陸電力送配電株式会社では、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。
なお、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。
(ニ)グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
（重要な会計上の見積り）
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下のとおりである。
志賀原子力発電所の停止の影響
将来の販売電力量の予測
令和６年能登半島地震による影響
志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等、令和６年能登半島地震による影響については、地域経済の復旧・復興、七尾大田火力発電所の発電再開を考慮している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。
２. 令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
令和６年能登半島地震に係る 災害復旧費用引当金 |
－ |
36,094百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する費用の算定にあたっては、地震の被害状
況等を確認し、復旧工事に係る取引先との契約書や見積書、過去の復旧工事の実績、社内での積算額等
を用いて見積りを行っている。
上記の見積りは妥当なものと考えているが、新たな事実の発見や復旧の進展などにより、発生する
費用の見込額が見積りと異なった場合、災害復旧費用引当金の計上額に重要な影響を与える可能性が
ある。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減損損失」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,483
百万円は、「減損損失」434百万円、「その他」2,048百万円として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
83,162百万円 |
83,701百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
2,768,938百万円 |
2,809,230百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
19,036百万円 |
20,684百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
（提出会社）
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
社債（１年以内に償還すべき金額を含む） |
704,900百万円 |
689,900百万円 |
|
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） |
22,853 |
21,040 |
その他、以下の資産を当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
その他 |
1,759百万円 |
2,225百万円 |
（連結子会社）
以下の資産を連結子会社の借入金の担保に供している。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
25百万円 |
その他、以下の資産を連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供している。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
長期投資 |
3百万円 |
3百万円 |
|
その他 |
－ |
15 |
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
2,755百万円 |
4,117百万円 |
|
売掛金 |
72,607 |
73,436 |
|
契約資産 |
4,396 |
8,383 |
|
合計 |
79,759 |
85,936 |
※６ 棚卸資産
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
商品及び製品 |
322百万円 |
402百万円 |
|
仕掛品 |
1,460 |
1,823 |
|
原材料及び貯蔵品 |
60,597 |
44,983 |
|
合計 |
62,380 |
47,209 |
※７ 流動負債その他のうち、契約負債の金額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
1,360百万円 |
2,725百万円 |
８ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
日本原燃(株) |
26,335百万円 |
26,197百万円 |
|
日本原子力発電(株) |
17,492 |
17,492 |
|
黒部川電力(株) |
12,400 |
11,670 |
|
富山共同自家発電(株) |
3,785 |
7,063 |
|
Fujairah Power Company F3 LLC |
4,877 |
6,387 |
|
仙台港バイオマスパワー合同会社 |
3,174 |
3,174 |
|
送配電システムズ合同会社 |
－ |
236 |
|
従業員(住宅及び厚生資金借入) |
6,333 |
5,512 |
|
合計 |
74,398 |
77,735 |
（連結損益計算書関係）
※１ 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を営業収益に計上している。
当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を営業収益に計上している。
当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。
※２ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業収益については、電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に伴う補助金16,850百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業収益については、電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に伴う補助金61,272百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
※３ 退職給付費用及び引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付費用 |
4,266百万円 |
6,512百万円 |
|
災害復旧費用引当金 |
－ |
36,094 |
※４ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
電気事業営業費用 |
|
|
（百万円） |
うち販売費及び一般管理費 （百万円） |
|
|
人件費（うち退職給付費用） |
47,073 (2,945) |
19,478 (2,945) |
|
燃料費 |
395,400 |
－ |
|
修繕費 |
60,270 |
1,049 |
|
委託費 |
24,984 |
16,200 |
|
減価償却費 |
53,890 |
3,694 |
|
購入電力料 |
256,962 |
－ |
|
接続供給託送料 |
139,085 |
－ |
|
その他 |
86,439 |
14,949 |
|
小計 |
1,064,108 |
55,372 |
|
内部取引の消去 |
△243,490 |
－ |
|
合計 |
820,617 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
区分 |
電気事業営業費用 |
|
|
（百万円） |
うち販売費及び一般管理費 （百万円） |
|
|
人件費（うち退職給付費用） |
49,026 (6,197) |
23,006 (6,197) |
|
燃料費 |
232,766 |
－ |
|
修繕費 |
67,497 |
1,498 |
|
委託費 |
35,009 |
17,209 |
|
減価償却費 |
55,411 |
4,403 |
|
購入電力料 |
157,665 |
－ |
|
接続供給託送料 |
140,200 |
－ |
|
その他 |
96,324 |
15,783 |
|
小計 |
833,902 |
61,902 |
|
内部取引の消去 |
△216,511 |
－ |
|
合計 |
617,390 |
－ |
※５ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
1,557百万円 |
1,553百万円 |
※６ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
災害による損失 45,158百万円
災害による損失には令和６年能登半島地震による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）391百万円
及び災害特別損失44,767百万円を計上している。
なお、上記の特別損失のうち、停電からの早期復旧を優先するために生ずる費用については「災害等
扶助交付金」(電気事業法第28条の40第２項第１号の規定により交付される交付金)の対象となるが、
当該交付金は、交付額の決定通知がなされた連結会計年度に利益計上することとなる。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,569 |
5,399 |
|
組替調整額 |
△0 |
2,527 |
|
税効果調整前 |
1,569 |
7,926 |
|
税効果額 |
△434 |
△2,195 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,135 |
5,730 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△17,214 737 |
18,771 － |
|
資産の取得原価調整額 |
11,349 |
△9,666 |
|
税効果調整前 |
△5,127 |
9,105 |
|
税効果額 |
1,437 |
△2,545 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,689 |
6,559 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△799 |
6,415 |
|
組替調整額 |
△530 |
229 |
|
税効果調整前 |
△1,330 |
6,645 |
|
税効果額 |
394 |
△1,859 |
|
退職給付に係る調整額 |
△935 |
4,786 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
276 |
668 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,213 |
17,745 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
210,334 |
- |
- |
210,334 |
|
合計 |
210,334 |
- |
- |
210,334 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,572 |
13 |
0 |
1,585 |
|
合計 |
1,572 |
13 |
0 |
1,585 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増加及び単元未満株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
521 |
2.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
210,334 |
- |
- |
210,334 |
|
合計 |
210,334 |
- |
- |
210,334 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,585 |
7 |
0 |
1,592 |
|
合計 |
1,585 |
7 |
0 |
1,592 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、主に単元未満株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,565 |
利益剰余金 |
7.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
165,463百万円 |
225,039百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△600 |
－ |
|
担保に供している定期預金 |
－ |
△25 |
|
現金及び現金同等物 |
164,863 |
225,014 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式の取得により新たに株式会社日建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
|
流動資産 |
3,857 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,258 |
|
|
のれん |
978 |
|
|
流動負債 |
△2,608 |
|
|
固定負債 |
△485 |
|
|
株式の取得価額 |
2,999 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,439 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,560 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。
長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。
受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。
これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。
デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。また、デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づいて執行箇所及び管理箇所を定め、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に実施している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は「その他有価証券」には含まれていない。（(注)１参照）
現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
① 受取手形、売掛金及び契約資産 |
79,759 |
79,759 |
－ |
|
② 長期投資（その他有価証券） |
16,681 |
16,681 |
－ |
|
③ 長期貸付金 （※1） |
11,961 |
11,912 |
△48 |
|
負債 |
|
|
|
|
④ 支払手形及び買掛金 |
45,966 |
45,966 |
－ |
|
⑤ 社債 （※2） |
704,900 |
687,758 |
△17,141 |
|
⑥ 長期借入金 （※2） |
546,558 |
540,631 |
△5,926 |
|
⑦ デリバティブ取引 （※3） |
(407) |
(407) |
－ |
(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。
(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
① 受取手形、売掛金及び契約資産 |
85,936 |
85,936 |
－ |
|
② 長期投資（その他有価証券） |
24,574 |
24,574 |
－ |
|
③ 長期貸付金 （※1） |
10,406 |
10,522 |
116 |
|
負債 |
|
|
|
|
④ 支払手形及び買掛金 |
49,883 |
49,883 |
－ |
|
⑤ 社債 （※2） |
689,900 |
670,476 |
△19,423 |
|
⑥ 長期借入金 （※2） |
498,839 |
494,268 |
△4,570 |
|
⑦ デリバティブ取引 （※3） |
5,078 |
5,078 |
－ |
(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。
(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注)１. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。当該金融商品には非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
39,610 |
35,968 |
|
出資証券等 |
632 |
862 |
|
組合出資金 |
2,371 |
2,671 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合計 |
42,615 |
39,503 |
(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
165,463 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、 売掛金及び 契約資産 |
79,759 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 (2)その他 |
105 － |
300 1 |
5 － |
0 － |
0 － |
11 98 |
|
長期貸付金 |
1,555 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,406 |
|
合計 |
246,883 |
301 |
5 |
0 |
0 |
10,516 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
225,039 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、 売掛金及び 契約資産 |
85,936 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期投資 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 (2)その他 |
－ 1 |
5 － |
5 － |
－ － |
－ － |
11 98 |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,406 |
|
合計 |
310,977 |
5 |
5 |
－ |
－ |
10,516 |
(注)３. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
30,000 |
50,000 |
91,600 |
65,000 |
60,000 |
408,300 |
|
長期借入金 |
55,038 |
48,760 |
46,738 |
49,827 |
44,628 |
301,566 |
|
短期借入金 |
1,372 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ ペーパー |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
116,411 |
98,760 |
138,338 |
114,827 |
104,628 |
709,866 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
50,000 |
91,600 |
65,000 |
60,000 |
43,500 |
379,800 |
|
長期借入金 |
48,936 |
46,305 |
49,877 |
44,154 |
71,626 |
237,939 |
|
短期借入金 |
1,133 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,069 |
137,905 |
114,877 |
104,154 |
115,126 |
617,739 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 ① 長期投資（その他有価証券） |
16,167 |
514 |
－ |
16,681 |
|
② デリバティブ取引 （※1） |
－ |
(407) |
－ |
(407) |
（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 ① 長期投資（その他有価証券） |
24,460 |
114 |
－ |
24,574 |
|
② デリバティブ取引 （※1） |
－ |
5,078 |
－ |
5,078 |
（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
③ 受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
79,759 |
－ |
79,759 |
|
④ 長期貸付金 |
－ |
11,912 |
－ |
11,912 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
－ |
45,966 |
－ |
45,966 |
|
⑥ 社債 |
－ |
687,758 |
－ |
687,758 |
|
⑦ 長期借入金 |
－ |
540,631 |
－ |
540,631 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
③ 受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
85,936 |
－ |
85,936 |
|
④ 長期貸付金 |
－ |
10,522 |
－ |
10,522 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
－ |
49,883 |
－ |
49,883 |
|
⑥ 社債 |
－ |
670,476 |
－ |
670,476 |
|
⑦ 長期借入金 |
－ |
494,268 |
－ |
494,268 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 長期投資（その他有価証券）
上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。
上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類している。
金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル
２に分類している。
債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２に分類している。
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、レベル２に分
類している。
② デリバティブ取引
電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価
格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル２に分類している。
燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、
レベル２に分類している。
燃調デリバティブ取引については、新規に同様の取引を実施した場合に想定される燃料費調整単価
の価格を用いて算定しており、レベル２に分類している。
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類して
いる。なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。（「⑦ 長期借入
金」参照）
③ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している
ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。
④ 長期貸付金
時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２に分類している。
⑤ 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定
されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。
⑥ 社債
時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル２に分類している。
⑦ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２に分類している。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
13,457 |
3,913 |
9,544 |
|
債券 |
412 |
410 |
2 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,869 |
4,323 |
9,546 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
2,709 |
3,427 |
△718 |
|
債券 |
11 |
11 |
△0 |
|
|
その他 |
91 |
100 |
△8 |
|
|
小計 |
2,811 |
3,539 |
△727 |
|
|
合計 |
16,681 |
7,862 |
8,819 |
|
（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額42,615百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
24,028 |
6,797 |
17,230 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,028 |
6,797 |
17,230 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
431 |
549 |
△117 |
|
債券 |
20 |
21 |
△1 |
|
|
その他 |
93 |
100 |
△6 |
|
|
小計 |
546 |
671 |
△125 |
|
|
合計 |
24,574 |
7,469 |
17,105 |
|
（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額39,503百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
15 |
14 |
－ |
|
合計 |
15 |
14 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
12 |
1 |
△0 |
|
合計 |
12 |
1 |
△0 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券について、3,087百万円（株式242百万円、出資証券等2,845百万円）減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 支払固定・受取変動 |
5,240 |
－ |
△422 |
△422 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はない。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建・米ドル |
買掛金 |
42,703 |
41,087 |
15 |
|
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
4,725 |
－ |
(＊) |
(＊) 通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年以内に期限到来の固定負債に含まれている１年以内に返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建・米ドル |
買掛金 |
42,784 |
35,654 |
5,078 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（19社）、規約型企業年金制度（１社）及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度（16社）及び退職金前払い制度（６社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
109,941百万円 |
110,871百万円 |
|
勤務費用 |
4,546 |
4,520 |
|
利息費用 |
1,011 |
1,017 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△642 |
△673 |
|
退職給付の支払額 |
△3,933 |
△4,267 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
－ |
15 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△50 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
110,871 |
111,484 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
101,142百万円 |
100,985百万円 |
|
期待運用収益 |
2,022 |
504 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,463 |
5,686 |
|
事業主からの拠出額 |
1,767 |
1,775 |
|
退職給付の支払額 |
△2,483 |
△2,714 |
|
年金資産の期末残高 |
100,985 |
106,238 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
77,792百万円 |
77,592百万円 |
|
年金資産 |
△100,985 |
△106,238 |
|
|
△23,193 |
△28,645 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
33,079 |
33,892 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,886 |
5,246 |
|
退職給付に係る負債 |
33,079 |
33,892 |
|
退職給付に係る資産 |
△23,193 |
△28,645 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,886 |
5,246 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
4,546百万円 |
4,520百万円 |
|
利息費用 |
1,011 |
1,017 |
|
期待運用収益 |
△2,022 |
△504 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△598 |
196 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
88 |
88 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,025 |
5,318 |
(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度333百万円、当連結会計年度288百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
88百万円 |
88百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,418 |
6,556 |
|
合計 |
△1,330 |
6,645 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
427百万円 |
338百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
263 |
△6,293 |
|
合計 |
690 |
△5,954 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
株式 |
25％ |
11％ |
|
債券 |
24％ |
38％ |
|
生保一般勘定 |
41％ |
39％ |
|
その他 |
10％ |
12％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.0％ |
主として1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
0.5％ |
３．確定拠出制度及び退職金前払い制度
確定拠出掛金は、前連結会計年度864百万円、当連結会計年度863百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度42百万円である。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
（百万円） |
|
（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
|
38,099 |
|
26,222 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
|
15,760 |
|
15,816 |
|
資産除去債務 |
|
11,489 |
|
11,383 |
|
退職給付に係る負債 |
|
9,938 |
|
10,245 |
|
未実現利益消去額 |
|
6,033 |
|
6,124 |
|
災害復旧費用引当金 |
|
－ |
|
4,869 |
|
未払事業税 |
|
1,357 |
|
1,301 |
|
法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額 |
|
973 |
|
873 |
|
渇水準備引当金 |
|
837 |
|
756 |
|
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 |
|
516 |
|
332 |
|
その他 |
|
16,236 |
|
16,495 |
|
繰延税金資産小計 |
|
101,242 |
|
94,422 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
|
△11,490 |
|
△523 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△22,092 |
|
△19,695 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
|
△33,583 |
|
△20,219 |
|
繰延税金資産合計 |
|
67,658 |
|
74,203 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務相当資産 |
|
△8,901 |
|
△8,665 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△6,484 |
|
△8,009 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△2,564 |
|
△4,760 |
|
顧客関連資産 |
|
△2,647 |
|
△2,723 |
|
その他 |
|
△1,365 |
|
△2,612 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△21,962 |
|
△26,771 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
45,695 |
|
47,431 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|||||||||
|
|
|
|
||||||||||||
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度に比べ13,364百万円減少している。この減少の主な内容は、当連結会計年度の課税所得の計算において税務上の繰越欠損金を充当したことによるものである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
3 |
－ |
－ |
716 |
119 |
37,259 |
38,099百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△119 |
△11,371 |
△11,490百万円 |
|
繰延税金資産 |
3 |
－ |
－ |
716 |
－ |
25,888 |
(※２) 26,608百万円 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
119 |
－ |
26,103 |
26,222百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△119 |
－ |
△404 |
△523百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,699 |
(※２) 25,699百万円 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となった。なお、この変更に伴う影響は軽微である。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（企業結合等関係）
当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社は、2023年12月５日に株式会社日建の全株式を取得した。
これに伴い、株式会社日建は、当社の連結子会社となった。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建
事業の内容 管工事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社日建は、1981年３月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。北陸電気工事株式会社は、株式会社日建を子会社化することにより、北陸電工グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、同グループの中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3)企業結合日
2023年12月５日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社日建
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
北陸電気工事株式会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,999百万円 |
|
取得原価 |
|
2,999百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 218百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
978百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,857 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,258 |
|
|
資産合計 |
5,115 |
|
|
流動負債 |
2,608 |
|
|
固定負債 |
485 |
|
|
負債合計 |
3,094 |
|
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
|
内訳 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 |
869百万円 |
10年 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
6,178 |
百万円 |
|
営業損失(△) |
△432 |
|
|
経常損失(△) |
△406 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△495 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△186 |
|
|
１株当たり当期純損失(△) |
△0.89 |
円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高（百万円） |
88,818 |
92,187 |
|
期中変動額（百万円） |
3,369 |
3,716 |
|
期末残高（百万円） |
92,187 |
95,904 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
76,319 |
75,182 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
75,182 |
77,488 |
|
契約資産（期首残高） |
3,892 |
4,396 |
|
契約資産（期末残高） |
4,396 |
8,383 |
|
契約負債（期首残高） |
2,058 |
1,360 |
|
契約負債（期末残高） |
1,360 |
2,725 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
18,154 |
58,796 |
|
１年超～３年以内 |
67,539 |
44,390 |
|
３年超～５年以内 |
22,060 |
26,632 |
|
５年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
107,754 |
129,819 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告 セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|
|
|
発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
電灯・電力料 |
532,520 |
10,039 |
－ |
542,560 |
－ |
542,560 |
|
地帯間・他社販売電力料 |
118,582 |
36,613 |
－ |
155,196 |
－ |
155,196 |
|
託送収益 |
－ |
17,516 |
－ |
17,516 |
－ |
17,516 |
|
その他 （注）４ |
20,462 |
4,487 |
77,378 |
102,328 |
－ |
102,328 |
|
外部顧客への売上高 |
671,565 |
68,657 |
77,378 |
817,601 |
－ |
817,601 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
77,172 |
163,007 |
53,320 |
293,500 |
△293,500 |
－ |
|
計 |
748,738 |
231,665 |
130,698 |
1,111,102 |
△293,500 |
817,601 |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△94,244 |
36 |
9,425 |
△84,783 |
△8,953 |
△93,737 |
|
セグメント資産 |
1,615,812 |
513,360 |
182,523 |
2,311,695 |
△506,377 |
1,805,318 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
31,302 |
22,760 |
5,366 |
59,429 |
△1,026 |
58,403 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
723 |
723 |
－ |
723 |
|
受取利息 |
2,662 |
19 |
62 |
2,744 |
△2,512 |
231 |
|
支払利息 |
7,172 |
2,443 |
120 |
9,736 |
△2,512 |
7,224 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
45,275 |
34,314 |
5,552 |
85,142 |
△2,017 |
83,125 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が16,561百万円、「送配電事業」が130百万円、「その他」の区分が158百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告 セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|
|
|
発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
電灯・電力料 |
562,023 |
629 |
－ |
562,652 |
－ |
562,652 |
|
地帯間・他社販売電力料 |
58,948 |
19,275 |
－ |
78,223 |
－ |
78,223 |
|
託送収益 |
－ |
14,597 |
－ |
14,597 |
－ |
14,597 |
|
その他 （注）４ |
63,466 |
4,330 |
84,966 |
152,764 |
－ |
152,764 |
|
外部顧客への売上高 |
684,438 |
38,832 |
84,966 |
808,238 |
－ |
808,238 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
48,104 |
165,299 |
58,888 |
272,293 |
△272,293 |
－ |
|
計 |
732,543 |
204,132 |
143,855 |
1,080,531 |
△272,293 |
808,238 |
|
セグメント利益 |
79,484 |
22,438 |
10,946 |
112,869 |
△4,937 |
107,931 |
|
セグメント資産 |
1,624,038 |
504,491 |
205,042 |
2,333,572 |
△478,136 |
1,855,435 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
32,615 |
22,966 |
5,518 |
61,100 |
△1,178 |
59,921 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
758 |
758 |
－ |
758 |
|
受取利息 |
2,477 |
7 |
39 |
2,524 |
△2,321 |
203 |
|
支払利息 |
7,415 |
2,255 |
148 |
9,819 |
△2,321 |
7,498 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
45,462 |
27,403 |
7,488 |
80,354 |
△1,541 |
78,812 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が60,760百万円、「送配電事業」が51百万円、「その他」の区分が460百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
発電・販売 |
送配電 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
671,565 |
68,657 |
77,378 |
817,601 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
発電・販売 |
送配電 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
684,438 |
38,832 |
84,966 |
808,238 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
発電・販売 |
送配電 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
723 |
－ |
723 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
6,333 |
－ |
6,333 |
（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
発電・販売 |
送配電 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
758 |
－ |
758 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
6,552 |
－ |
6,552 |
（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
庵 栄伸 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有
直接 |
金銭の貸借 |
株式会社北陸銀行からの資金借入（注）３ |
－ |
長期借入金 |
34,000 |
|
1年以内に期限到来の固定負債 |
4,000 |
|||||||||
|
2,100 |
短期借入金 |
500 |
||||||||
|
株式会社北陸銀行への利息支払（注）３ |
93 |
未払費用 |
28 |
（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
２．上記取引は、第三者のために行った取引である。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
４．当社の取締役である庵栄伸氏については、2023年６月28日付で当社の取締役に就任したため、就
任後の株式会社北陸銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記の取引金額は、庵栄
伸氏が関連当事者となった期間の取引金額である。
（１株当たり情報）
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,118円51銭 |
1,474円99銭 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△423円69銭 |
272円16銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△88,446 |
56,811 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△88,446 |
56,811 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
208,751 |
208,745 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前連結会計年度末 (2023年３月31日) |
当連結会計年度末 (2024年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
252,285 |
327,453 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
18,798 |
19,563 |
|
(うち非支配株主持分（百万円）) |
(18,798) |
(19,563) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
233,486 |
307,890 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
208,748 |
208,741 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
北陸電力 |
第304回社債 |
2013．10．10 |
20,000 |
－ |
0.989 |
あり |
2023．10．25 |
|
〃 |
第306回社債 |
2014．５．26 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.875 |
〃 |
2024．５．24 |
|
〃 |
第307回社債 |
2014．６．19 |
15,000 |
15,000 |
1.055 |
〃 |
2026．６．25 |
|
〃 |
第308回社債 |
2014．９．10 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.769 |
〃 |
2024．９．25 |
|
〃 |
第310回社債 |
2015．６．11 |
20,000 |
20,000 |
0.748 |
〃 |
2025．６．25 |
|
〃 |
第311回社債 |
2015．９．17 |
10,000 |
10,000 |
0.847 |
〃 |
2027．９．24 |
|
〃 |
第312回社債 |
2015．９．17 |
10,000 |
10,000 |
1.086 |
〃 |
2030．９．25 |
|
〃 |
第314回社債 |
2016．２．25 |
20,000 |
20,000 |
0.36 |
〃 |
2026．２．25 |
|
〃 |
第315回社債 |
2016．４．21 |
10,000 |
10,000 |
0.27 |
〃 |
2026．４．24 |
|
〃 |
第316回社債 |
2016．４．21 |
10,000 |
10,000 |
0.439 |
〃 |
2031．４．25 |
|
〃 |
第317回社債 |
2016．６．16 |
20,000 |
20,000 |
0.26 |
〃 |
2026．６．25 |
|
〃 |
第318回社債 |
2016．12．１ |
10,000 |
10,000 |
0.26 |
〃 |
2026．12．25 |
|
〃 |
第320回社債 |
2017．２．28 |
10,000 |
10,000 |
0.924 |
〃 |
2037．２．25 |
|
〃 |
第321回社債 |
2017．４．20 |
20,000 |
20,000 |
0.365 |
〃 |
2027．４．23 |
|
〃 |
第322回社債 |
2017．６．６ |
20,000 |
20,000 |
0.38 |
〃 |
2027．６．25 |
|
〃 |
第323回社債 |
2017．７．19 |
10,000 |
10,000 |
0.858 |
〃 |
2037．６．25 |
|
〃 |
第324回社債 |
2017．11．14 |
10,000 |
10,000 |
0.543 |
〃 |
2032．11．25 |
|
〃 |
第326回社債 |
2018．４．23 |
10,000 |
10,000 |
0.719 |
〃 |
2038．４．23 |
|
〃 |
第327回社債 |
2018．７．17 |
20,000 |
20,000 |
0.355 |
〃 |
2028．７．25 |
|
〃 |
第328回社債 |
2018．12．４ |
10,000 |
10,000 |
0.703 |
〃 |
2035．12．25 |
|
〃 |
第330回社債 |
2019．５．29 |
20,000 |
20,000 |
0.34 |
〃 |
2029．５．25 |
|
〃 |
第331回社債 |
2019．５．29 |
10,000 |
10,000 |
0.671 |
〃 |
2039．５．25 |
|
〃 |
第332回社債 |
2019．６．20 |
10,000 |
10,000 |
0.52 |
〃 |
2036．６．25 |
|
〃 |
第333回社債 |
2019．９．４ |
10,000 |
10,000 |
0.24 |
〃 |
2029．８．24 |
|
〃 |
第334回社債 |
2019．12．４ |
10,000 |
10,000 |
0.55 |
〃 |
2039．11．25 |
|
〃 |
第335回社債 |
2019．12．25 |
10,000 |
－ |
0.16 |
〃 |
2023．12．20 |
|
〃 |
第336回社債 |
2020．５．27 |
10,000 |
10,000 |
0.65 |
〃 |
2040．５．25 |
|
〃 |
第337回社債 |
2020．７．15 |
10,000 |
10,000 |
0.32 |
〃 |
2030．６．25 |
|
〃 |
第338回社債 |
2020．９．10 |
10,000 |
10,000 |
0.30 |
〃 |
2030．８．23 |
|
〃 |
第339回社債 |
2020．９．10 |
10,000 |
10,000 |
0.50 |
〃 |
2035．８．24 |
|
〃 |
第340回社債 |
2020．12．３ |
10,000 |
10,000 |
0.34 |
〃 |
2032．11．25 |
|
〃 |
第341回社債 |
2020．12．15 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.15 |
〃 |
2024．12．13 |
|
〃 |
第342回社債 |
2021. ４. 14 |
20,000 |
20,000 |
0.30 |
〃 |
2031．４．25 |
|
〃 |
第343回社債 |
2021. ５. 26 |
10,000 |
10,000 |
0.29 |
〃 |
2031．５．23 |
|
〃 |
第344回社債 |
2021. ５. 26 |
10,000 |
10,000 |
0.40 |
〃 |
2034．５．25 |
|
〃 |
第345回社債 |
2021. ６. 16 |
10,000 |
10,000 |
0.36 |
〃 |
2033．６．24 |
|
〃 |
第346回社債 |
2021. ９. ９ |
10,000 |
10,000 |
0.32 |
〃 |
2033．９．22 |
|
〃 |
第347回社債 |
2021. 12. ９ |
10,000 |
10,000 |
0.30 |
〃 |
2031．12．25 |
|
〃 |
第348回社債 |
2021. 12. 21 |
10,000 |
10,000 |
0.14 |
〃 |
2025．12．19 |
|
〃 |
第349回社債 |
2022. ４. 14 |
20,000 |
20,000 |
0.544 |
〃 |
2032．４．23 |
|
〃 |
第350回社債 |
2022. ５. 24 |
10,000 |
10,000 |
0.34 |
〃 |
2027．５．25 |
|
〃 |
第351回社債 |
2022. ５. 24 |
10,000 |
10,000 |
0.604 |
〃 |
2032．５．25 |
|
〃 |
第352回社債 |
2022. ６. 21 |
12,000 |
12,000 |
0.60 |
〃 |
2030．６．25 |
|
〃 |
第353回社債 |
2022. ７. 12 |
16,600 |
16,600 |
0.35 |
〃 |
2025．７．25 |
|
〃 |
第354回社債 |
2022. ７. 12 |
7,300 |
7,300 |
0.759 |
〃 |
2032．７．23 |
|
〃 |
第355回社債 |
2022. ８. 25 |
9,500 |
9,500 |
1.04 |
〃 |
2039．８．25 |
|
〃 |
第356回社債 |
2022. ９. ８ |
18,000 |
18,000 |
0.65 |
〃 |
2029．９．25 |
|
〃 |
第357回社債 |
2022. 10. 12 |
25,000 |
25,000 |
0.27 |
〃 |
2025．10．24 |
|
〃 |
第358回社債 |
2022. 10. 12 |
12,000 |
12,000 |
0.909 |
〃 |
2032．10．25 |
|
〃 |
第359回社債 |
2022. 10. 12 |
5,100 |
5,100 |
1.30 |
〃 |
2042．10．24 |
|
〃 |
第360回社債 |
2022. 11. 25 |
18,500 |
18,500 |
0.58 |
〃 |
2028．４．25 |
|
〃 |
第361回社債 |
2022. 11. 25 |
15,300 |
15,300 |
1.00 |
〃 |
2032．11．25 |
|
〃 |
第362回社債 |
2022. 11. 25 |
10,600 |
10,600 |
1.40 |
〃 |
2042．11．25 |
|
〃 |
第363回社債 |
2022. 12. 20 |
10,000 |
10,000 |
0.47 |
〃 |
2026．12．18 |
|
〃 |
第364回社債 |
2023. ５. 24 |
－ |
5,000 |
0.90 |
〃 |
2033．５．25 |
|
〃 |
第365回社債 |
2023. 12. 20 |
－ |
5,000 |
0.69 |
〃 |
2028．12．20 |
|
〃 |
第366回社債 |
2024. ２. 29 |
－ |
5,000 |
1.617 |
〃 |
2041．２．25 |
|
合計 |
－ |
－ |
704,900 |
689,900 (50,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」の欄の（ ）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
50,000 |
91,600 |
65,000 |
60,000 |
43,500 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
491,520 |
449,903 |
0.68 |
2025年４月～ 2045年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
233 |
2,312 |
－ |
2025年４月～ 2043年５月 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
55,038 |
48,936 |
0.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
26 |
151 |
－ |
－ |
|
短期借入金（注）３ |
4,009 |
4,087 |
0.13 |
－ |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
580,827 |
505,391 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。
２．リース債務の平均利率については、当社グループでは概ねリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ2,636百万円及び2,953百万円含まれている。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
46,305 |
49,877 |
44,154 |
71,626 |
|
リース債務 |
149 |
147 |
145 |
135 |
【資産除去債務明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
特定原子力発電施設の廃止措置 |
60,315 |
4,550 |
－ |
64,866 |
|
特定原子力発電施設の廃止措置 |
31,744 |
3,716 |
4,550 |
30,910 |
|
その他 |
127 |
0 |
－ |
127 |
|
計 |
92,187 |
8,267 |
4,550 |
95,904 |
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高（営業収益） |
百万円 |
192,987 |
407,921 |
593,704 |
808,238 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益 |
〃 |
40,994 |
70,295 |
85,572 |
63,061 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
〃 |
30,413 |
51,188 |
60,349 |
56,811 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
円 |
145.70 |
245.22 |
289.10 |
272.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
円 |
145.70 |
99.52 |
43.88 |
△16.95 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
1,390,081 |
1,363,869 |
|
電気事業固定資産 |
※１,※７ 430,481 |
※１,※７ 434,411 |
|
水力発電設備 |
90,951 |
91,854 |
|
汽力発電設備 |
208,572 |
198,131 |
|
原子力発電設備 |
105,274 |
119,485 |
|
新エネルギー等発電等設備 |
1,952 |
1,887 |
|
業務設備 |
23,654 |
22,958 |
|
休止設備 |
0 |
0 |
|
貸付設備 |
76 |
95 |
|
附帯事業固定資産 |
※７ 1,594 |
※７ 1,404 |
|
事業外固定資産 |
※１ 9,862 |
※１ 10,320 |
|
固定資産仮勘定 |
188,602 |
178,867 |
|
建設仮勘定 |
177,867 |
166,601 |
|
除却仮勘定 |
11 |
9 |
|
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
10,723 |
12,255 |
|
核燃料 |
78,205 |
74,887 |
|
装荷核燃料 |
26,219 |
26,219 |
|
加工中等核燃料 |
51,986 |
48,667 |
|
投資その他の資産 |
681,334 |
663,978 |
|
長期投資 |
105,470 |
108,987 |
|
関係会社長期投資 |
※２ 506,404 |
※２ 485,181 |
|
長期前払費用 |
11,210 |
11,382 |
|
前払年金費用 |
22,666 |
21,642 |
|
繰延税金資産 |
35,888 |
37,102 |
|
貸倒引当金（貸方） |
△305 |
△317 |
|
流動資産 |
326,569 |
357,839 |
|
現金及び預金 |
139,535 |
196,971 |
|
売掛金 |
67,694 |
60,034 |
|
諸未収入金 |
13,416 |
8,068 |
|
貯蔵品 |
56,753 |
40,866 |
|
前払費用 |
3,172 |
3,176 |
|
関係会社短期債権 |
11,806 |
19,529 |
|
雑流動資産 |
34,527 |
29,430 |
|
貸倒引当金（貸方） |
△337 |
△237 |
|
合計 |
1,716,651 |
1,721,709 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債及び純資産の部 |
|
|
|
固定負債 |
1,274,880 |
1,205,045 |
|
社債 |
※２ 674,900 |
※２ 639,900 |
|
長期借入金 |
※２ 485,740 |
※２ 444,980 |
|
リース債務 |
－ |
0 |
|
関係会社長期債務 |
82 |
72 |
|
退職給付引当金 |
19,673 |
20,138 |
|
災害復旧費用引当金 |
－ |
1,795 |
|
資産除去債務 |
92,059 |
95,776 |
|
雑固定負債 |
2,424 |
2,382 |
|
流動負債 |
256,667 |
271,855 |
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
※２,※３ 85,406 |
※２,※３ 99,016 |
|
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
－ |
|
買掛金 |
45,140 |
47,747 |
|
未払金 |
7,175 |
7,709 |
|
未払費用 |
28,479 |
34,696 |
|
未払税金 |
※４ 3,931 |
※４ 16,458 |
|
預り金 |
784 |
803 |
|
関係会社短期債務 |
38,617 |
26,462 |
|
諸前受金 |
1,308 |
808 |
|
災害復旧費用引当金 |
－ |
29,315 |
|
雑流動負債 |
15,823 |
8,838 |
|
特別法上の引当金 |
2,993 |
2,705 |
|
渇水準備引当金 |
※５ 2,993 |
※５ 2,705 |
|
負債合計 |
1,534,541 |
1,479,606 |
|
株主資本 |
178,743 |
226,731 |
|
資本金 |
117,641 |
117,641 |
|
資本剰余金 |
33,993 |
33,993 |
|
資本準備金 |
33,993 |
33,993 |
|
利益剰余金 |
30,468 |
78,462 |
|
利益準備金 |
28,386 |
28,386 |
|
その他利益剰余金 |
2,082 |
50,075 |
|
別途積立金 |
70,000 |
－ |
|
繰越利益剰余金 |
△67,917 |
50,075 |
|
自己株式 |
△3,360 |
△3,365 |
|
評価・換算差額等 |
3,366 |
15,370 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,267 |
11,712 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,901 |
3,658 |
|
純資産合計 |
182,109 |
242,102 |
|
合計 |
1,716,651 |
1,721,709 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
756,346 |
738,836 |
|
電気事業営業収益 |
748,580 |
731,629 |
|
電灯料 |
178,946 |
174,598 |
|
電力料 |
353,573 |
387,425 |
|
他社販売電力料 |
187,180 |
97,852 |
|
賠償負担金相当収益 |
781 |
803 |
|
電気事業雑収益 |
※１ 28,087 |
※１ 70,940 |
|
貸付設備収益 |
10 |
9 |
|
附帯事業営業収益 |
7,765 |
7,206 |
|
ガス供給事業営業収益 |
7,765 |
7,206 |
|
営業費用 |
839,516 |
659,099 |
|
電気事業営業費用 |
832,363 |
652,116 |
|
水力発電費 |
17,548 |
25,864 |
|
汽力発電費 |
453,633 |
295,480 |
|
原子力発電費 |
37,759 |
46,766 |
|
新エネルギー等発電等費 |
393 |
203 |
|
他社購入電力料 |
144,355 |
99,571 |
|
販売費 |
12,241 |
12,617 |
|
休止設備費 |
21 |
25 |
|
貸付設備費 |
7 |
9 |
|
一般管理費 |
22,048 |
26,322 |
|
接続供給託送料 |
※２ 139,085 |
※２ 140,200 |
|
事業税 |
5,296 |
5,080 |
|
電力費振替勘定（貸方） |
△29 |
△26 |
|
附帯事業営業費用 |
7,152 |
6,983 |
|
ガス供給事業営業費用 |
7,152 |
6,983 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△83,169 |
79,736 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業外収益 |
14,553 |
11,831 |
|
財務収益 |
11,742 |
6,314 |
|
受取配当金 |
※２ 9,080 |
※２ 3,838 |
|
受取利息 |
※２ 2,662 |
※２ 2,476 |
|
事業外収益 |
2,811 |
5,516 |
|
固定資産売却益 |
6 |
0 |
|
雑収益 |
2,804 |
5,516 |
|
営業外費用 |
24,300 |
11,675 |
|
財務費用 |
7,785 |
7,473 |
|
支払利息 |
7,172 |
7,415 |
|
社債発行費 |
612 |
58 |
|
事業外費用 |
16,515 |
4,202 |
|
固定資産売却損 |
20 |
18 |
|
デリバティブ損失 |
15,383 |
－ |
|
雑損失 |
1,110 |
4,183 |
|
当期経常収益合計 |
770,899 |
750,668 |
|
当期経常費用合計 |
863,816 |
670,774 |
|
当期経常利益又は当期経常損失（△） |
△92,916 |
79,893 |
|
渇水準備金引当又は取崩し |
－ |
△288 |
|
渇水準備引当金取崩し（貸方） |
－ |
△288 |
|
特別損失 |
－ |
33,006 |
|
財産偶発損 |
－ |
※３ 22 |
|
災害特別損失 |
－ |
※３ 32,984 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△92,916 |
47,174 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△1,284 |
5,050 |
|
法人税等調整額 |
△9,689 |
△5,868 |
|
法人税等合計 |
△10,974 |
△818 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△81,942 |
47,993 |
【営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表
前事業年度
（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）
|
区分 |
水力発電費 (百万円) |
汽力発電費 (百万円) |
原子力発電費 (百万円) |
新エネルギー等発電費 (百万円) |
他社購入電力料 (百万円) |
販売費 (百万円) |
休止設備費 （百万円） |
貸付設備費 (百万円) |
一般管理費 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
役員給与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
266 |
－ |
266 |
|
給料手当 |
2,746 |
4,189 |
3,337 |
209 |
－ |
3,511 |
－ |
－ |
4,511 |
－ |
18,506 |
|
給料手当振替額 (貸方) |
△77 |
△76 |
－ |
－ |
－ |
△25 |
－ |
－ |
△0 |
－ |
△179 |
|
建設費への振替額(貸方) |
△30 |
△60 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
－ |
△90 |
|
その他への振替額(貸方) |
△47 |
△16 |
－ |
－ |
－ |
△25 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△88 |
|
退職給与金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,594 |
－ |
1,594 |
|
厚生費 |
524 |
793 |
621 |
35 |
－ |
622 |
－ |
－ |
1,101 |
－ |
3,698 |
|
法定厚生費 |
433 |
665 |
527 |
31 |
－ |
536 |
－ |
－ |
843 |
－ |
3,037 |
|
一般厚生費 |
91 |
128 |
93 |
3 |
－ |
85 |
－ |
－ |
258 |
－ |
661 |
|
雑給 |
378 |
378 |
251 |
4 |
－ |
797 |
－ |
－ |
853 |
－ |
2,664 |
|
燃料費 |
－ |
395,373 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
395,373 |
|
石炭費 |
－ |
325,724 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
325,724 |
|
燃料油費 |
－ |
26,583 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,583 |
|
ガス費 |
－ |
41,879 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,879 |
|
助燃費及び蒸気料 |
－ |
801 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
801 |
|
運炭費及び運搬費 |
－ |
384 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
384 |
|
廃棄物処理費 |
－ |
7,916 |
1,193 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,110 |
|
消耗品費 |
36 |
702 |
88 |
△0 |
－ |
212 |
－ |
－ |
497 |
－ |
1,536 |
|
修繕費 |
5,479 |
19,702 |
5,648 |
40 |
－ |
－ |
3 |
－ |
675 |
－ |
31,549 |
|
水利使用料 |
2,207 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,207 |
|
補償費 |
421 |
191 |
1 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
615 |
|
賃借料 |
213 |
518 |
101 |
2 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1,468 |
－ |
2,306 |
|
委託費 |
866 |
842 |
4,677 |
11 |
－ |
3,182 |
－ |
－ |
4,825 |
－ |
14,405 |
|
損害保険料 |
0 |
47 |
303 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
－ |
361 |
|
原子力損害賠償資金補助法負担金 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
原子力損害賠償資金補助法一般負担金 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
原賠・廃炉等支援機構負担金 |
－ |
－ |
5,675 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,675 |
|
原賠・廃炉等支援機構一般負担金 |
－ |
－ |
5,675 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,675 |
|
普及開発関係費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,212 |
－ |
－ |
530 |
－ |
2,743 |
|
養成費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
251 |
－ |
251 |
|
研究費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,166 |
－ |
1,166 |
|
諸費 |
515 |
866 |
1,108 |
10 |
－ |
1,163 |
－ |
－ |
2,234 |
－ |
5,898 |
|
区分 |
水力発電費 (百万円) |
汽力発電費 (百万円) |
原子力発電費 (百万円) |
新エネルギー等発電費 (百万円) |
他社購入電力料 (百万円) |
販売費 (百万円) |
休止設備費 (百万円) |
貸付設備費 (百万円) |
一般管理費 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
貸倒損 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
444 |
－ |
－ |
－ |
－ |
444 |
|
諸税 |
1,349 |
2,904 |
2,404 |
10 |
－ |
118 |
18 |
－ |
635 |
－ |
7,441 |
|
固定資産税 |
1,347 |
2,868 |
1,624 |
10 |
－ |
－ |
18 |
－ |
341 |
－ |
6,211 |
|
雑税 |
2 |
36 |
779 |
0 |
－ |
118 |
－ |
－ |
293 |
－ |
1,230 |
|
減価償却費 |
4,255 |
17,007 |
7,893 |
66 |
－ |
－ |
－ |
7 |
1,426 |
－ |
30,657 |
|
普通償却費 |
4,255 |
17,007 |
7,893 |
66 |
－ |
－ |
－ |
7 |
1,426 |
－ |
30,657 |
|
固定資産除却費 |
818 |
2,230 |
52 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
109 |
－ |
3,211 |
|
除却損 |
141 |
1,219 |
14 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
101 |
－ |
1,476 |
|
除却費用 |
676 |
1,010 |
38 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
－ |
1,734 |
|
原子力発電施設解体費 |
－ |
－ |
4,395 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,395 |
|
共有設備費等分担額 |
108 |
46 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
155 |
|
共有設備費等分担額(貸方) |
△3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
|
非化石証書関連振替額 |
△2,294 |
△3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,297 |
|
他社購入電源費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
143,972 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143,972 |
|
新エネルギー等電源費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,483 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,483 |
|
その他の電源費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
123,489 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
123,489 |
|
非化石証書購入費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
382 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
382 |
|
建設分担関連費振替額（貸方） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△83 |
－ |
△83 |
|
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△25 |
－ |
△25 |
|
接続供給託送料 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
139,085 |
139,085 |
|
事業税 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,296 |
5,296 |
|
電力費振替勘定 （貸方） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△29 |
△29 |
|
合計 |
17,548 |
453,633 |
37,759 |
393 |
144,355 |
12,241 |
21 |
7 |
22,048 |
144,352 |
832,363 |
（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額670百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも62百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
電気事業営業費用明細表
当事業年度
（2023年４月１日から
2024年３月31日まで）
|
区分 |
水力発電費 (百万円) |
汽力発電費 (百万円) |
原子力発電費 (百万円) |
新エネルギー等発電等費 (百万円) |
他社購入電力料 (百万円) |
販売費 (百万円) |
休止設備費 （百万円） |
貸付設備費 (百万円) |
一般管理費 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
役員給与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
－ |
246 |
|
給料手当 |
2,885 |
4,396 |
3,625 |
76 |
－ |
3,399 |
－ |
－ |
4,725 |
－ |
19,107 |
|
給料手当振替額 (貸方) |
△67 |
△61 |
－ |
－ |
－ |
△31 |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△162 |
|
建設費への振替額(貸方) |
△22 |
△47 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△72 |
|
その他への振替額(貸方) |
△45 |
△14 |
－ |
－ |
－ |
△31 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△90 |
|
退職給与金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,116 |
－ |
4,116 |
|
厚生費 |
558 |
838 |
664 |
11 |
－ |
620 |
－ |
－ |
1,127 |
－ |
3,822 |
|
法定厚生費 |
459 |
706 |
568 |
10 |
－ |
535 |
－ |
－ |
866 |
－ |
3,146 |
|
一般厚生費 |
98 |
132 |
96 |
1 |
－ |
85 |
－ |
－ |
261 |
－ |
675 |
|
雑給 |
336 |
378 |
262 |
0 |
－ |
814 |
－ |
－ |
883 |
－ |
2,676 |
|
燃料費 |
－ |
232,743 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
232,743 |
|
石炭費 |
－ |
180,146 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
180,146 |
|
燃料油費 |
－ |
10,889 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,889 |
|
ガス費 |
－ |
40,201 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,201 |
|
助燃費及び蒸気料 |
－ |
1,119 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,119 |
|
運炭費及び運搬費 |
－ |
385 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
385 |
|
廃棄物処理費 |
－ |
6,806 |
1,122 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,928 |
|
消耗品費 |
25 |
777 |
117 |
△0 |
－ |
244 |
－ |
－ |
781 |
－ |
1,945 |
|
修繕費 |
6,011 |
26,395 |
5,599 |
21 |
－ |
－ |
8 |
－ |
1,190 |
－ |
39,227 |
|
水利使用料 |
2,218 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,218 |
|
補償費 |
450 |
178 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
28 |
－ |
657 |
|
賃借料 |
213 |
516 |
81 |
2 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1,146 |
－ |
1,961 |
|
委託費 |
1,124 |
1,087 |
7,982 |
8 |
－ |
3,790 |
－ |
－ |
5,274 |
－ |
19,267 |
|
損害保険料 |
0 |
46 |
303 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
－ |
360 |
|
原子力損害賠償資金補助法負担金 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
原子力損害賠償資金補助法一般負担金 |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
原賠・廃炉等支援機構負担金 |
－ |
－ |
5,675 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,675 |
|
原賠・廃炉等支援機構一般負担金 |
－ |
－ |
5,675 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,675 |
|
普及開発関係費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,341 |
－ |
－ |
489 |
－ |
2,830 |
|
養成費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
321 |
－ |
321 |
|
研究費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,180 |
－ |
1,180 |
|
諸費 |
399 |
1,027 |
1,317 |
5 |
－ |
1,326 |
－ |
－ |
2,446 |
－ |
6,522 |
|
区分 |
水力発電費 (百万円) |
汽力発電費 (百万円) |
原子力発電費 (百万円) |
新エネルギー等発電等費 (百万円) |
他社購入電力料 (百万円) |
販売費 (百万円) |
休止設備費 (百万円) |
貸付設備費 (百万円) |
一般管理費 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
貸倒損 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
|
諸税 |
1,319 |
2,850 |
2,297 |
9 |
－ |
113 |
17 |
－ |
648 |
－ |
7,255 |
|
固定資産税 |
1,318 |
2,813 |
1,522 |
9 |
－ |
－ |
17 |
－ |
339 |
－ |
6,020 |
|
雑税 |
0 |
36 |
775 |
－ |
－ |
113 |
－ |
－ |
308 |
－ |
1,235 |
|
減価償却費 |
4,346 |
16,937 |
9,077 |
66 |
－ |
－ |
－ |
7 |
1,532 |
－ |
31,968 |
|
普通償却費 |
4,346 |
16,937 |
9,077 |
66 |
－ |
－ |
－ |
7 |
1,532 |
－ |
31,968 |
|
固定資産除却費 |
1,343 |
498 |
4,081 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
228 |
－ |
6,154 |
|
除却損 |
228 |
118 |
4,003 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
49 |
－ |
4,400 |
|
除却費用 |
1,115 |
380 |
77 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
179 |
－ |
1,754 |
|
原子力発電施設解体費 |
－ |
－ |
4,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,550 |
|
共有設備費等分担額 |
67 |
47 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
114 |
|
共有設備費等分担額(貸方) |
△8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△8 |
|
非化石証書関連振替額 |
4,639 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,655 |
|
他社購入電源費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,161 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,161 |
|
新エネルギー等電源費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,834 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,834 |
|
その他の電源費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,327 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,327 |
|
非化石証書購入費 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,409 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,409 |
|
建設分担関連費振替額（貸方） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22 |
－ |
△22 |
|
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△33 |
－ |
△33 |
|
接続供給託送料 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140,200 |
140,200 |
|
事業税 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,080 |
5,080 |
|
電力費振替勘定 （貸方） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△26 |
△26 |
|
合計 |
25,864 |
295,480 |
46,766 |
203 |
99,571 |
12,617 |
25 |
9 |
26,322 |
145,254 |
652,116 |
（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,040百万円が含まれている。なお、雑給のう
ちにも62百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
２．「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、当事業年度より、「新エネルギー等発電費」の表示を
「新エネルギー等発電等費」に改めている。
|
附帯事業営業費用明細表 前事業年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） |
|
|
区分 |
販売費及び （百万円） |
その他 （百万円） |
合 計 （百万円） |
|
|
人件費 |
4 |
50 |
54 |
|
|
修繕費 |
－ |
59 |
59 |
|
|
減価償却費 |
－ |
361 |
361 |
|
|
その他 |
30 |
6,646 |
6,677 |
|
|
合計 |
34 |
7,118 |
7,152 |
|
|
附帯事業営業費用明細表 当事業年度 （2023年４月１日から 2024年３月31日まで） |
|
|
区分 |
販売費及び （百万円） |
その他 （百万円） |
合 計 （百万円） |
|
|
人件費 |
12 |
54 |
67 |
|
|
修繕費 |
－ |
67 |
67 |
|
|
減価償却費 |
－ |
360 |
360 |
|
|
その他 |
26 |
6,461 |
6,487 |
|
|
合計 |
38 |
6,944 |
6,983 |
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
117,641 |
33,993 |
28,386 |
70,000 |
14,547 |
112,933 |
△3,357 |
261,210 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△521 |
△521 |
|
△521 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△81,942 |
△81,942 |
|
△81,942 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△0 |
△0 |
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△82,464 |
△82,464 |
△2 |
△82,467 |
|
当期末残高 |
117,641 |
33,993 |
28,386 |
70,000 |
△67,917 |
30,468 |
△3,360 |
178,743 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
5,169 |
304 |
5,473 |
266,684 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△521 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△81,942 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,098 |
△3,205 |
△2,107 |
△2,107 |
|
当期変動額合計 |
1,098 |
△3,205 |
△2,107 |
△84,574 |
|
当期末残高 |
6,267 |
△2,901 |
3,366 |
182,109 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
117,641 |
33,993 |
28,386 |
70,000 |
△67,917 |
30,468 |
△3,360 |
178,743 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
△70,000 |
70,000 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
47,993 |
47,993 |
|
47,993 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△0 |
△0 |
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△70,000 |
117,993 |
47,993 |
△5 |
47,988 |
|
当期末残高 |
117,641 |
33,993 |
28,386 |
－ |
50,075 |
78,462 |
△3,365 |
226,731 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
6,267 |
△2,901 |
3,366 |
182,109 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
47,993 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,444 |
6,559 |
12,004 |
12,004 |
|
当期変動額合計 |
5,444 |
6,559 |
12,004 |
59,992 |
|
当期末残高 |
11,712 |
3,658 |
15,370 |
242,102 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
特殊品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当社の確定給付企業年金制度については、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を上回っているため、前払年金費用として計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3)災害復旧費用引当金
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における
見積額を計上している。
(4)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業であり、収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料及び他社販売電力料等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(1)電灯・電力料
特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。
電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
(2)他社販売電力料
他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。
他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。
なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収受しており、重要な金融要素は含んでいない。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについて、振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(3)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(追加情報)
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎事業年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除する予定である。これによる損益への影響はない。このうち2,162百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(4)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
（重要な会計上の見積り）
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
２. 令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
令和６年能登半島地震に係る 災害復旧費用引当金 |
－ |
31,110百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当
金」の内容と同一である。
（表示方法の変更）
（貸借対照表および損益計算書）
2023年４月１日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する
法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和５年経済産業省令第11号）
が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、当事業年度より、貸借対照表の「新エネルギー
等発電設備」の表示を「新エネルギー等発電等設備」に改め、蓄電用電気工作物を含めて整理することとなっ
た。同様に、損益計算書の「新エネルギー等発電費」の表示を「新エネルギー等発電等費」に改めている。
なお、当社には蓄電用電気工作物に該当する設備はないため、この変更に伴う影響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
電気事業固定資産 |
39,539百万円 |
39,457百万円 |
|
水力発電設備 |
19,189 |
19,176 |
|
汽力発電設備 |
14,911 |
14,910 |
|
原子力発電設備 |
150 |
150 |
|
新エネルギー等発電等設備 |
201 |
200 |
|
業務設備 |
5,085 |
5,017 |
|
事業外固定資産 |
905 |
971 |
|
合計 |
40,444 |
40,428 |
※２ 担保資産及び担保付債務
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
社債（１年以内に償還すべき金額を含む） |
704,900百万円 |
689,900百万円 |
|
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） |
22,853 |
21,040 |
その他、以下の資産を当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
関係会社長期投資 |
1,742百万円 |
2,189百万円 |
※３ １年以内に期限到来の固定負債
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
社債 |
30,000百万円 |
50,000百万円 |
|
長期借入金 |
55,038 |
48,760 |
|
リース債務 |
－ |
0 |
|
雑固定負債 |
367 |
256 |
|
合計 |
85,406 |
99,016 |
※４ 未払税金には次の税額が含まれている。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法人税及び住民税 |
－百万円 |
7,012百万円 |
|
事業税 |
3,616 |
2,428 |
|
消費税等 |
－ |
6,696 |
|
その他 |
315 |
322 |
|
合計 |
3,931 |
16,458 |
※５ 渇水準備引当金
電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条に基づく引当金である。
６ 偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
日本原燃(株) |
26,335百万円 |
26,197百万円 |
|
日本原子力発電(株) |
17,492 |
17,492 |
|
黒部川電力(株) |
12,400 |
11,670 |
|
富山共同自家発電(株) |
5,750 |
9,750 |
|
Fujairah Power Company F3 LLC |
4,877 |
6,387 |
|
仙台港バイオマスパワー合同会社 |
3,174 |
3,174 |
|
合計 |
70,029 |
74,672 |
※７ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
専用固定資産 |
1,594百万円 |
1,404百万円 |
|
他事業との共用固定資産の配賦額 |
2,130 |
1,956 |
|
合計 |
3,724 |
3,360 |
（損益計算書関係）
※１ 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,561百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金60,760百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
※２ 関係会社に対する事項
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
接続供給託送料 受取配当金 受取利息 |
128,479百万円 8,516 2,573 |
138,532百万円 3,304 2,401 |
※３ 特別損失の内容
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
財産偶発損 22百万円
災害特別損失 32,984百万円
財産偶発損には令和６年能登半島地震による滅失資産の簿価相当額を計上しており、災害特別損失には同地震による被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用を計上している。
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
4,374 |
10,869 |
6,495 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度末 （2023年３月31日） |
|
子会社株式（百万円） |
83,446 |
|
関連会社株式（百万円） |
11,007 |
|
子会社出資金（百万円） |
3,300 |
|
関連会社出資金（百万円） |
1,809 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
4,374 |
18,260 |
13,886 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度末 （2024年３月31日） |
|
子会社株式（百万円） |
83,446 |
|
関連会社株式（百万円） |
11,007 |
|
子会社出資金（百万円） |
4,779 |
|
関連会社出資金（百万円） |
1,819 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
（百万円） |
|
（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
36,330 |
|
24,519 |
|
資産除去債務 |
|
11,450 |
|
11,344 |
|
退職給付引当金 |
|
5,500 |
|
5,630 |
|
分離先企業株式に係る一時差異 |
|
4,673 |
|
4,673 |
|
災害復旧費用引当金 |
|
－ |
|
3,772 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
|
3,362 |
|
3,560 |
|
渇水準備引当金 |
|
837 |
|
756 |
|
法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 |
|
773 |
|
660 |
|
その他 |
|
14,170 |
|
13,103 |
|
繰延税金資産小計 |
|
77,098 |
|
68,021 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
|
△10,611 |
|
△57 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 |
|
△12,708 |
|
△10,217 |
|
評価性引当額小計 |
|
△23,319 |
|
△10,274 |
|
繰延税金資産合計 |
|
53,778 |
|
57,746 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務相当資産 |
|
△8,875 |
|
△8,642 |
|
前払年金費用 |
|
△6,337 |
|
△6,051 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△2,421 |
|
△4,530 |
|
その他 |
|
△255 |
|
△1,419 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△17,890 |
|
△20,644 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
35,888 |
|
37,102 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
（％） |
|
（％） |
|
法定実効税率 |
|
－ |
|
28.0 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
|
－ |
|
△27.7 |
|
永久に損金に算入されない項目 |
|
－ |
|
0.1 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
|
－ |
|
△2.0 |
|
その他 |
|
－ |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
－ |
|
△1.7 |
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表(1)】
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
|
科目 |
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円) |
摘要 |
||||||||||||
|
帳簿原価 (百万円) |
工事費負担金等 (百万円) |
減価償却累計額 (百万円) |
差引帳簿価額 (百万円) |
帳簿原価増加額 (百万円) |
工事費負担金等増加額 (百万円) |
減価償却累計額増加額 (百万円) |
帳簿原価 減少額 (百万円) |
工事費 負担金等 減少額 (百万円) |
減価償却累計額 減少額 (百万円) |
帳簿原価 (百万円) |
工事費負担金等 (百万円) |
減価償却累計額 (百万円) |
差引帳簿価額 (百万円) |
||||
|
電気事業固定資産 |
2,305,988 |
39,539 |
1,835,967 |
430,481 |
41,857 |
－ |
32,137 |
15,918 |
82 |
10,045 |
2,331,928 |
39,457 |
1,858,059 |
434,411 |
57,347 |
|
|
|
|
水力発電設備 |
446,111 |
19,189 |
335,970 |
90,951 |
5,524 |
－ |
4,344 |
2,756 |
13 |
2,466 |
448,879 |
19,176 |
337,848 |
91,854 |
3,139 |
|
|
|
汽力発電設備 |
988,618 |
14,911 |
765,134 |
208,572 |
6,799 |
－ |
17,106 |
4,880 |
0 |
4,744 |
990,538 |
14,910 |
777,496 |
198,131 |
38,488 |
|
|
|
原子力発電設備 |
761,166 |
150 |
655,740 |
105,274 |
27,869 |
－ |
9,077 |
5,353 |
－ |
772 |
783,682 |
150 |
664,046 |
119,485 |
4,196 |
(注)１ |
|
|
新エネルギー等発電等設備 |
3,488 |
201 |
1,333 |
1,952 |
1 |
－ |
66 |
1 |
0 |
0 |
3,487 |
200 |
1,399 |
1,887 |
1,572 |
(注)２ |
|
|
業務設備 |
88,253 |
5,085 |
59,513 |
23,654 |
1,635 |
－ |
1,533 |
2,925 |
67 |
2,061 |
86,963 |
5,017 |
58,986 |
22,958 |
9,950 |
|
|
|
休止設備 |
18,140 |
－ |
18,140 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,140 |
－ |
18,140 |
0 |
－ |
|
|
|
貸付設備 |
210 |
－ |
133 |
76 |
26 |
－ |
7 |
0 |
－ |
0 |
236 |
－ |
141 |
95 |
－ |
|
|
附帯事業固定資産 |
2,687 |
－ |
1,093 |
1,594 |
－ |
－ |
190 |
－ |
－ |
－ |
2,687 |
－ |
1,283 |
1,404 |
－ |
|
|
|
事業外固定資産 |
11,561 |
905 |
793 |
9,862 |
2,039 |
66 |
1,291 |
228 (221) |
0 |
5 |
13,371 |
971 |
2,079 |
10,320 |
10,087 |
(注)３ |
|
|
固定資産仮勘定 |
188,602 |
－ |
－ |
188,602 |
33,492 |
－ |
－ |
43,228 |
－ |
－ |
178,867 |
－ |
－ |
178,867 |
－ |
|
|
|
|
建設仮勘定 |
177,867 |
－ |
－ |
177,867 |
31,448 |
－ |
－ |
42,714 |
－ |
－ |
166,601 |
－ |
－ |
166,601 |
－ |
|
|
|
除却仮勘定 |
11 |
－ |
－ |
11 |
511 |
－ |
－ |
513 |
－ |
－ |
9 |
－ |
－ |
9 |
－ |
|
|
|
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
10,723 |
－ |
－ |
10,723 |
1,531 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,255 |
－ |
－ |
12,255 |
－ |
|
|
科目 |
期首残高（百万円） |
期中増減額 |
期末残高（百万円） |
摘要 |
||
|
増加額（百万円） |
減少額（百万円） |
|||||
|
核燃料 |
78,205 |
13,132 |
16,451 |
74,887 |
|
|
|
|
装荷核燃料 |
26,219 |
－ |
－ |
26,219 |
|
|
|
加工中等核燃料 |
51,986 |
13,132 |
16,451 |
48,667 |
|
|
長期前払費用 |
11,210 |
2,814 |
2,642 |
11,382 |
|
|
（注）１．原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価（再掲）は30,910百万円である。
２.「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、当事業年度より、「新エネルギー等発電設備」の表示を「新エネルギー等発電等設備」に改めている。
３.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
【固定資産期中増減明細表(2)（無形固定資産再掲）】
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
|
無形固定資産の種類 |
取得価額 |
減価償却累計額 （百万円） |
期末残高 （百万円） |
摘要 |
||
|
期首残高 （百万円） |
期中増加額 （百万円） |
期中減少額 （百万円） |
||||
|
水利権 |
6,438 |
－ |
－ |
6,423 |
15 |
|
|
共用水路利用権 |
1,267 |
－ |
－ |
1,267 |
－ |
|
|
下流増負担金 |
623 |
－ |
－ |
623 |
－ |
|
|
電気通信施設利用権 |
753 |
17 |
－ |
714 |
56 |
|
|
電気ガス供給施設利用権 |
265 |
249 |
－ |
93 |
421 |
|
|
水道施設利用権 |
1,359 |
－ |
－ |
1,356 |
2 |
|
|
温泉利用権 |
32 |
－ |
－ |
32 |
－ |
|
|
港湾施設利用権 |
402 |
－ |
－ |
220 |
181 |
|
|
電話加入権 |
29 |
－ |
0 |
－ |
28 |
|
|
借地権 |
924 |
－ |
－ |
－ |
924 |
|
|
地役権 |
282 |
0 |
－ |
－ |
282 |
|
|
諸施設利用権 |
227 |
－ |
－ |
227 |
－ |
|
|
ダム使用権 |
91 |
－ |
－ |
44 |
47 |
|
|
ソフトウェア |
948 |
449 |
－ |
345 |
1,051 |
|
|
商標権 |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
13,646 |
716 |
0 |
11,349 |
3,012 |
|
【減価償却費等明細表】
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
|
区分 |
期末取得価額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
償却累計額 （百万円） |
期末帳簿価額 （百万円） |
償却累計率 （％） |
|
|
電気事業固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
210,113 |
2,903 |
177,947 |
32,166 |
84.7 |
|
|
|
水力発電設備 |
17,339 |
223 |
14,581 |
2,758 |
84.1 |
|
|
汽力発電設備 |
45,231 |
728 |
36,198 |
9,033 |
80.0 |
|
|
原子力発電設備 |
95,650 |
1,322 |
85,744 |
9,906 |
89.6 |
|
|
業務設備 |
51,865 |
629 |
41,412 |
10,453 |
79.8 |
|
|
その他の設備 |
25 |
0 |
10 |
15 |
40.4 |
|
構築物 |
452,888 |
4,177 |
337,046 |
115,841 |
74.4 |
|
|
|
水力発電設備 |
252,624 |
1,783 |
196,146 |
56,477 |
77.6 |
|
|
汽力発電設備 |
115,171 |
1,294 |
85,675 |
29,495 |
74.4 |
|
|
原子力発電設備 |
85,012 |
1,097 |
55,174 |
29,837 |
64.9 |
|
|
その他の設備 |
80 |
1 |
49 |
30 |
61.6 |
|
機械装置 |
1,512,838 |
23,374 |
1,316,565 |
196,273 |
87.0 |
|
|
|
水力発電設備 |
148,135 |
2,302 |
118,366 |
29,769 |
79.9 |
|
|
汽力発電設備 |
773,150 |
15,013 |
651,810 |
121,340 |
84.3 |
|
|
原子力発電設備 |
555,785 |
5,543 |
513,728 |
42,056 |
92.4 |
|
|
新エネルギー等発電等設備 |
1,712 |
66 |
1,399 |
313 |
81.7 |
|
|
業務設備 |
15,782 |
442 |
13,038 |
2,743 |
82.6 |
|
|
その他の設備 |
18,271 |
5 |
18,222 |
49 |
99.7 |
|
備品 |
18,720 |
1,362 |
15,056 |
3,663 |
80.4 |
|
|
|
水力発電設備 |
373 |
7 |
342 |
31 |
91.7 |
|
|
汽力発電設備 |
2,098 |
52 |
1,735 |
363 |
82.7 |
|
|
原子力発電設備 |
11,833 |
1,109 |
9,216 |
2,616 |
77.9 |
|
|
新エネルギー等発電等設備 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14.0 |
|
|
業務設備 |
4,413 |
193 |
3,761 |
651 |
85.2 |
|
リース資産 |
180 |
32 |
96 |
83 |
53.8 |
|
|
|
水力発電設備 |
30 |
5 |
15 |
14 |
51.3 |
|
|
汽力発電設備 |
7 |
1 |
6 |
0 |
91.5 |
|
|
原子力発電設備 |
9 |
1 |
4 |
4 |
49.4 |
|
|
業務設備 |
133 |
23 |
70 |
63 |
52.6 |
|
有形固定資産計 |
2,194,740 |
31,850 |
1,846,712 |
348,028 |
84.1 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
水利権 |
6,438 |
8 |
6,423 |
15 |
99.8 |
|
|
共用水路利用権 |
1,267 |
- |
1,267 |
- |
100.0 |
|
|
下流増負担金 |
623 |
- |
623 |
- |
100.0 |
|
|
電気通信施設利用権 |
770 |
12 |
714 |
56 |
92.7 |
|
|
電気ガス供給施設利用権 |
515 |
23 |
93 |
421 |
18.2 |
|
|
水道施設利用権 |
1,356 |
0 |
1,354 |
2 |
99.8 |
|
|
温泉利用権 |
32 |
- |
32 |
- |
100.0 |
|
|
港湾施設利用権 |
402 |
6 |
220 |
181 |
54.8 |
|
|
諸施設利用権 |
227 |
- |
227 |
- |
100.0 |
|
|
ダム使用権 |
91 |
3 |
44 |
47 |
48.1 |
|
|
ソフトウェア |
1,397 |
234 |
345 |
1,051 |
24.7 |
|
|
無形固定資産計 |
13,123 |
288 |
11,347 |
1,776 |
86.5 |
|
|
電気事業固定資産 合計 |
2,207,864 |
32,138 |
1,858,059 |
349,804 |
84.2 |
|
|
附帯事業固定資産 |
2,687 |
190 |
1,283 |
1,404 |
47.7 |
|
|
事業外固定資産 |
3,199 |
78 |
2,079 |
1,119 |
65.0 |
|
【長期投資及び短期投資明細表】
（2024年３月31日現在）
|
長 期 投 資 |
株 式 |
銘柄 |
株式数 (株) |
取得価額 (百万円) |
貸借対照表計上額(百万円) |
摘要 |
|
（その他有価証券） |
|
|
|
|
||
|
日本原燃(株) |
1,772,840 |
17,728 |
17,728 |
|
||
|
日本原子力発電(株) |
1,565,658 |
15,656 |
15,656 |
|
||
|
(株)ほくほくフィナンシャルグループ |
2,211,866 |
2,664 |
4,286 |
|
||
|
富士電機(株) |
347,623 |
82 |
3,563 |
|
||
|
(株)北國フィナンシャルホールディングス |
669,123 |
542 |
3,392 |
|
||
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
1,036,287 |
2,410 |
3,156 |
|
||
|
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,845,440 |
161 |
2,873 |
|
||
|
セーレン(株) |
577,500 |
308 |
1,592 |
|
||
|
ＴＩＳ(株) |
258,276 |
3 |
849 |
|
||
|
(株)富山第一銀行 |
796,905 |
303 |
760 |
|
||
|
その他91銘柄 |
5,071,596 |
5,161 |
4,559 |
|
||
|
計 |
16,153,114 |
45,023 |
58,419 |
|
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|
諸 有 価 証 券 |
種類 |
取得価額又は出資総額(百万円) |
貸借対照表計上額(百万円) |
摘要 |
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（その他有価証券） |
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出資証券等 |
3,701 |
862 |
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計 |
3,701 |
862 |
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そ の 他 の 長 期 投 資 |
種類 |
取得価額又は出資総額(百万円) |
貸借対照表計上額(百万円) |
摘要 |
||
|
出資金 |
460 |
460 |
|
|||
|
雑口 |
49,245 |
49,245 |
|
|||
|
計 |
49,706 |
49,706 |
|
|||
|
合計 |
98,431 |
108,987 |
－ |
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【引当金明細表】
（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
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区分 |
期首残高 (百万円) |
期中増加額 （百万円） |
期中減少額 |
期末残高 (百万円) |
摘要 |
|
|
目的使用 (百万円) |
その他 (百万円) |
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貸倒引当金 |
643 |
555 |
－ |
643 |
555 |
「期中減少額・その他」は、洗替計算の差額による取崩しである。 |
|
退職給付引当金 |
19,673 |
4,836 |
4,371 |
20,138 |
|
|
|
災害復旧費用引当金 |
－ |
31,110 |
－ |
－ |
31,110 |
|
|
渇水準備引当金 |
2,993 |
－ |
288 |
－ |
2,705 |
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・売渡し |
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取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
|
買取・売渡手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、富山市において発行する北日本新聞、東京都において発行する日本経済新聞及び大阪市において発行する産経新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.rikuden.co.jp |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増し請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 （第99期）
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自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
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2023年６月28日 関東財務局長に提出
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② 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |
事業年度 （第98期） |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
2023年６月13日 関東財務局長に提出
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③ 内部統制報告書及びその添付書類
④ 発行登録追補書類(普通 社債)及びその添付書類
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2023年６月28日 関東財務局長に提出
2023年５月18日 北陸財務局長に提出 2023年12月１日 北陸財務局長に提出 2024年２月22日 北陸財務局長に提出 2024年５月17日 北陸財務局長に提出 |
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|
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⑤ 四半期報告書 及び確認書 |
(第100期第１四半期
(第100期第２四半期
(第100期第３四半期
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自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
2023年８月４日 関東財務局長に提出 2023年11月７日 関東財務局長に提出 2024年２月７日 関東財務局長に提出 |
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⑥ 臨時報告書 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
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2023年７月５日 関東財務局長に提出
2024年４月30日 関東財務局長に提出 |
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⑦ 訂正発行登録書 |
2023年６月13日 関東財務局長に提出 |
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2023年７月６日 関東財務局長に提出 2024年４月30日 関東財務局長に提出 |
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(2) 連結子会社の情報開示の状況
① 管理職に占める女性の割合
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会社名 |
管理職に占める女性の割合（％） |
|
北電情報システムサービス株式会社 |
16.7 |
|
株式会社江守情報 |
12.0 |
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日本海環境サービス株式会社 |
11.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
② 男性の育児休業取得率
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会社名 |
男性の育児休業取得率（％） |
|
北陸プラントサービス株式会社 |
55.6 |
|
北電情報システムサービス株式会社 |
50.0 |
|
北電産業株式会社 |
20.0 |
|
北電技術コンサルタント株式会社 |
50.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、正規雇用の従業員について算出している。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
③ 男女の賃金差異
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会社名 |
男女の賃金差異（％） |
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全従業員 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
|
|
北陸プラントサービス株式会社 |
79.6 |
76.5 |
60.7 |
|
北電テクノサービス株式会社 |
72.0 |
69.9 |
94.6 |
|
北電情報システムサービス株式会社 |
81.8 |
81.0 |
72.4 |
|
北電産業株式会社 |
60.0 |
69.8 |
74.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。
３．北陸プラントサービス株式会社及び北電産業株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。