アオイ電子株式会社（6832） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店　香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。

なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。

［事業部門］

(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は1,463人であります。

また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。

なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づいた事業活動により、社会から信頼される企業であり続けたいと考えております。

　当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針により重要課題に取組むことで企業価値の向上を目指してまいります。

取引先との信頼関係について

・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。

・製品に関する正確な情報の提供に努める。

・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。

・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。

生産、研究開発について

・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。

・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。

・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。

株主、社会との信頼関係について

・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。

・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。

・反社会的勢力の排除に取り組む。

・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。

社員との信頼関係

・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。

・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。

・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。

・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。

・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。

・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。

環境問題への取り組み

・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動をはじめとした環境問題への配慮、人権の尊重、社員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と位置付けており、毎月開催される経営会議において、各部門における環境活動を含む事業の実施状況を報告する体制をとっております。

　また、リスクの種類および重要度に応じて特に影響が大きいと想定される重要事項などについては取締役会に付議・報告することとしております。

(2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、変化の激しい事業環境に対応するため、人材育成および多様な人材の確保を重要課題と位置づけております。「人を育て人が育てる企業となる」との方針に基づき、会社とともに社員一人ひとりが成長し、会社へ確固たる貢献をしつつ、個々人の会社生活をよりやりがいのあるものにすることを目指しております。その実現のために雇用における差別を行わず均等な機会を提供し、社員が個々の能力を最大限に発揮できるよう教育体制および人事処遇制度の構築に努めております。

　また、管理職への登用等については、性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験等を考慮し行っております。

(3）リスク管理

　当社は、多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、各部門から選定された委員で構成されるリスク管理委員会で事業活動において想定されるリスクや影響を網羅的に洗い出し、把握・分析評価しております。特定されたリスクに関しては、各部門において対策を立案し、施策の実施状況についてリスク管理委員会に報告するなど各種リスクの軽減に努めております。

　また、気候変動に重要な影響を及ぼすリスクについては国際規格ISO14001に基づき、環境側面、順守すべき法令、外部環境における課題・内部環境における課題、利害関係者のニーズおよび期待などから気候関連のリスクを洗い出し、環境保護活動への取組みを推進するための環境目標を定めております。各部門は目標達成に向けた活動を行い活動状況の進捗管理をしたうえで、その実績や課題につき１年に１回以上の頻度で経営層によるマネジメントレビューを受けることにより継続的に事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努めております。

(4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績

　当社では、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成のために、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などの充実を図っております。

　当事業年度に実施した社員研修は全116件、延べ開催日数197日、延べ受講者数は4,691名となりました。また、eラーニング等を導入することにより社員が自ら学習する機会を提供するなど社内環境整備を行いました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社製品について

当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。

アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

(2) 当業界を取り巻く状況

当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。

当社グループは、効率的な設備投資・研究開発投資の継続的に実施し、新製品および高付加価値製品の開発により、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。

(3) 価格競争および為替の変動

当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は9.4％（2024年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産設備の内製化等により自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいります。

(4) 原材料の価格変動および調達難

原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。また、市況における急激な需要増加等により、原材料の需給バランスが崩れ調達が困難になる懸念もあります。これら原材料の価格変動や調達難が生産に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の設計段階から機能とコストの最適化を追求するとともに複数の材料メーカーから購入することで、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めてまいります。

(5) 品質問題

当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権

当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保

労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりますが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に継続して努めてまいります。

(8) 情報セキュリティ

当社グループでは、ビジネスプロセスにおける機密情報や顧客・その他関係者に関する機密情報などを電子データとして保有しております。これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な強化を図り、安全対策に努めているものの想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや予期せぬ不正使用があった場合には、電子データが外部に流出したり検知できないまま改ざんされる恐れがあります。その結果、当社グループの社会的信用失墜や経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多様化する情報化社会のなかで情報の重要性を認識し、セキュリティ管理の枠組みを明確に定め、厳格に管理実践することで、当社および顧客の情報を保護し、ビジネスの健全な発展を図ってまいります。

(9) 自然災害および感染症

当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予知・予見し、継続的な予防・軽減策の構築に努めることにより、その顕在化によってもたらされる影響を極小化し、損失を最小限にとどめられるよう努めてまいります。

大規模な自然災害が発生した場合は、グループ内にて代替生産が可能な製造拠点を構築してまいります。また、感染症対策としての社内マニュアルを徹底し、感染の未然防止に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し回復基調で推移いたしました。一方で、物価の高止まりや地政学リスクを背景とした世界経済の悪化懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では良好な雇用環境を背景とした個人消費の拡大などに支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では長引く不動産不況や若者の失業率上昇、消費者・企業マインドの弱さなどにより力強さを欠いた状態で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から、一部の製品において底打ちが見られるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが鈍く特に中国経済の停滞により在庫調整局面が長期化するなど非常に厳しい状況が続いております。

このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は33,941百万円（前年同期比3,290百万円減、8.8%減）、営業損失は、売上高の減少に加え貴金属をはじめとする原材料の価格高騰などにより1,548百万円（前年同期は営業利益158百万円）、経常損失は、為替差益などがあったものの1,287百万円（前年同期は経常利益501百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどにより5,260百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末や民生機器向け部品の需要が減少したことにより30,011百万円（前年同期比2,409百万円減、7.4%減）となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および海外向けサーマルプリントヘッドの大幅な受注低迷により3,923百万円（前年同期比852百万円減、17.9%減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少、減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比7,234百万円の減少となりました。負債の部につきましては、長期借入金の増加および繰延税金資産を取り崩したことによる繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,161百万円で前連結会計年度末比7,376百万円の減少となり、自己資本比率は86.09％と2.00ポイントの減少となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には23,056百万円となり、前連結会計年度末より2,505百万円の減少（9.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,705百万円（前年同期の増加した資金は3,588百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費3,110百万円、減損損失3,060百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、税金等調整前当期純損失4,352百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は2,964百万円（前年同期の減少した資金は3,850百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,943百万円、有形固定資産の除却による支出137百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は2,266百万円（前年同期の減少した資金は1,418百万円）となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,364百万円、自己株式の取得による支出1,959百万円等によるものであります。

④　生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ロ．受注実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ハ．販売実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績の分析・検討

1) 売上高

「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2) 売上原価

当連結会計年度における売上原価率は91.9％となり、前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化いたしました。これは主に、原材料の価格高騰および売上高の減少により固定費負担率が増加したことによるものであります。

3) 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,308百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％の減少となりました。これは主に、取締役の退任に伴う役員報酬の減少によるものであります。

4) 営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は408百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4％の減少となりました。これは主に、為替差益および受取配当金の減少によるものであります。

5) 営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は146百万円となり、前連結会計年度に比べ43.1％の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。

6) 特別利益

当連結会計年度における特別利益は72百万円となりました。これは主に、固定資産売却益の計上によるものであります。

7) 特別損失

当連結会計年度における特別損失は3,137百万円となりました。これは主に、減損損失および固定資産除却損の計上によるものであります。

なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは△2.4％（前年同期比3.3ポイント減）、ＲＯＥは△11.2％（前年同期比11.2ポイント減）と業績悪化によりそれぞれ低下いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。

ロ．資本の財源および資金の流動性

1) 資本の財源

当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。

2) 資本の流動性

手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は24,309百万円であり、売上高〔月平均〕2,828百万円の約8.6ヶ月分を確保しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。

　多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。

　当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＬＰ（Fan Out Laminate Package）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、５Ｇ/６Ｇ通信、レーダー等の高周波に有効な性能を持っており、従来の高周波パッケージを置換して行く技術として注目されております。また、このＦＯＬＰ技術を適用して、高放熱／高集積を実現したパワーパッケージを国際学会等で積極的に発表して参りましたが、特にＧａＮ、ＳｉＣ等に最適なパッケージとして、大きな注目を集め、次世代パワーパッケージのトレンドを形成しております。ＡＩ等のハイエンドロジック、ハイバンドメモリー向けに関しては、半導体集積回路の微細化に代わる集積規模拡大、性能向上/消費電力低減を実現するため“Pillar-Suspended Bridge(PSB)”技術を用いて集積回路チップの集合体を構成するチップレット集積技術を開発いたしました。2022年10月１日に設立された東京工業大学などによる「チップレット集積プラットフォーム・コンソーシアム」に参加し、本技術の開発を進めるており、既に実用化を目指した信頼性評価に入っております（国際学会（ECTC）で５月発表）。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。

　また、生産性向上を目的として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。

　その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,742百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員８人を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、5,500百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。

（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　 1,850,000株

発行価格　　　　 4,042円

発行価額　　　　 3,230円

資本組入額　　　 1,615円

払込金総額　 7,477,700千円

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった大西通義氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　２．前事業年度末において主要株主でなかったアオイコーポレーション有限会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

３【配当政策】

企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の継続に取り組んでまいります。

内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視および経営の透明性の向上と健全性の維持を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極的な情報公開により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しております。

また、透明性・効率性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定により、常に経営環境の変化に即応できる体制の構築と適正な運営に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有し、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮することで、経営の透明性、健全性の確保および向上を図っております。

イ. 取締役会

当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。

また、取締役会の下に、執行役員会議および各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業務遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審議等を行っております。

なお、当事業年度において取締役会を22回開催しており、中山康治氏、木下和洋氏、福田一幸氏、青木良二氏、古田昭博氏、森糸繁樹氏は22回すべてに、北山 昇氏は21回、橋本潤子氏は2023年６月28日就任以降、当事業年度中に開催した16回のうち15回に出席いたしました。

ロ. 監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長とし、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会および重要会議等に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）および経営幹部等と十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握を行っております。

監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、古田昭博氏を常勤監査等委員として選定しております。

また、効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人および内部監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について厳正な監査・監督を実施しております。

なお、当事業年度において監査等委員会を18回開催しており、取締役（常勤監査等委員）古田昭博氏および取締役（監査等委員）森糸繁樹氏は、すべてに出席し、取締役（監査等委員）北山 昇氏は、16回出席しております。また、取締役（監査等委員）橋本潤子氏は、2023年６月28日就任以降、当事業年度中に開催した監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。

ハ. 内部監査室

当社は、取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。

また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。

ニ. 特別委員会

コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、特別委員会を設置しております。各委員会は、本部ごとに選任された委員により、それぞれの分野に関し、調査・研究および審議を行っております。

当社の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりであります。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図る。

１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当社グループ全員に周知し、常に法令および企業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。

ｂ．取締役会は、法令および定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムの基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

ｃ．監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの構築と運用状況を監査する。

ｄ．「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保する。

ｅ．社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。また、通報者は何ら不利益を被らないことを担保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ．法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。

ｂ．「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を図る。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備および運用を図る。

ｂ．「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図る。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

ｂ．執行役員会議、経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。

ｃ．組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。

５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。

ｂ．子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。

ｃ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。

ｄ．子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促し、当社グループでの情報の共有を図る。

ｅ．子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図る。

ｆ．子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。

６）当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。

ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。

７）当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社および子会社の業務および業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告するものとする。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。

ｂ．監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保する。

ｃ．監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。

ｄ．監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

８）財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。

９）反社会的勢力を排除するための体制

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ロ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社子会社のすべての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ニ. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ホ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

へ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

チ. 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準および考え方

当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められない場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．京セラ㈱は、2023年12月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株

式数は分割後の株式数を記載しております。

２．富士通㈱は、2024年３月31日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株

式数は分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ラットランドにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】