サークレイス株式会社（5029） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、当社株式は2022年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第８期、第９期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第８期から第10期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．2021年12月27日開催の取締役会決議及び2022年１月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年１月20日付で定款を変更し、Ａ種優先株式4,400,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が4,400,000株増加しております。

６．2020年６月26日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。また、2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。第８期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

８．第８期から第11期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標は、2023年３月期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

ただし、当社株式は、2022年４月12日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．第８期から第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとして、「Salesforce」（※１）と「ServiceNow」（※２）を柱としたクラウド先端技術を用いた導入支援や自社サービスの展開を行っております。当社グループの事業領域であるクラウドビジネス分野は、近年テレワークの導入を推進し、自社のデジタライゼーションゼーションを実現し、デジタルビジネスの販路拡大にかけて真のDX（※３）実現への投資意欲は今後益々拡大する傾向にあります。

デジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。

コンサルティングサービスとして、当社グループでは「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」（※４）の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」に加え、「その他のコンサルティング」として、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービス、連結子会社となるアオラナウ株式会社における、「ServiceNow」導入のコンサルティング、開発、構築、運用保守までのワンストップサービスが新たな収益の基盤として仲間入りをいたしました。

プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネス（※５）を中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「AGAVE」等の自社製品をSaaS（※６）として販売をする「DX」、Salesforce, Inc.認定のSales Cloud（※７）／Service Cloud（※８）管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニュー等を提供する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。

2024年３月期における各サービスの売上構成比は、コンサルティングサービス66％、プラットフォームサービス34％の比率となっています。さらにコンサルティングサービスのうち、Salesforce Consulting87%、Anaplan Consulting８％、その他コンサルティング５％、プラットフォームサービスのうち、カスタマーサクセス75％、DX14％、エデュケーション11％となっております。

（１）事業のセグメントと主なグループ会社

(２) セグメントの内容

　（コンサルティングサービス）

　コンサルティングサービスは、デジタルコンサルティングサービスとして、デジタル技術を活用したビジネス設計、クラウドによるシステム開発を行っております。クラウド活用による攻めのIT投資領域に特化したコンサルティング、システム開発サービスを提供しています。

　具体的には、主にSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、及びその他コンサルティングとして、ServiceNowやWebシステム開発という３つのサービスを展開しております。

 ①　Salesforce Consulting

　当社グループは、クラウドソリューションの中で、「Salesforce」を中心に、顧客企業に対して導入支援、コンサルティング及び開発・連携を行っております。

　まず、導入支援につきましては、「Salesforce」のクラウド特性を活かし、顧客企業ごとに最適な導入プロジェクトを実施しております。Sales Cloud、Service Cloud等の標準機能をノンカスタマイズで利用できるサービスから、独自のアプリケーション開発、システム連携を伴う大規模開発まで、顧客企業のニーズに合わせたサービスを提供しております。また、顧客企業が独力で導入する場合の支援メニューも用意しております。

　次にコンサルティングですが、顧客企業に「Salesforce」を有効に活用していただくために、現状課題解決やビジネス環境にマッチした様々な要望を考慮した上で、要件定義からプラットフォーム選定までの最適なソリューションを提供しております。

　最後に開発・連携です。顧客企業の中には、Sales CloudやService CloudのようなSalesforceアプリケーションをメインで使うものの、既成のアプリケーションだけではニーズを満たせない場合も想定されます。その場合に、当社グループは、顧客企業のビジネスにあった独自のアプリケーションを開発するメニューを提案することができます。Salesforceのアプリケーション開発プラットフォーム（※９）には、Lightning Platform（※10） とHeroku（※11）という２つのPaaS（※12）があり、それを利用することにより、一から独自の言語を覚え、アプリケーションを開発する場合と比べ、比較的容易に独自のアプリケーションを開発することができます。

 ②　Anaplan Consulting

　企業が財務上の優先度に基づいて業務を実行するための、ビジネス全体を見渡す可視性を提供するクラウドソリューション「Anaplan」を導入するサービスを提供しています。これは、当社グループがこれまで培ってきた構築ノウハウを提供することに加え、今までの導入経験を基に整備し、業務に必要な機能をあらかじめ整備したテンプレートをベースに顧客企業に合わせたカスタマイズを行い提供するパターンオーダーの導入サービスです。全ての企業に共通して存在する階層構造や管理項目、また、どのような業種にも必要な基幹業務、これらの共通項に対応したテンプレートを枠組みにシステムを構築することで、作業自体のスピードアップを実現すると同時に、仕様設計段階での抜けや漏れが原因の手戻りを減らし、導入プロジェクトを通じて効率化し、テンプレートを使用しない場合に比べて時間、コスト、手間を削減することができます。

 ③　その他コンサルティング

・Webサービス

　システム・Webサイト開発、コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。Webアプリケーション開発、インフラ構築を得意とし、AWSなどのクラウドインフラを活用した効率的な開発を提供します。E2Eテストやユニットテストを導入し、プロジェクト後半での予期しないバグを防止し、安定したサービス提供を実現しています。また大規模データ・大規模トラフィックを扱うシステムの設計・構築も提供しており、大手ECサイトやガソリンスタンド向けサービス構築などの実績もあります。

・ServiceNowコンサルティング

　アオラナウ株式会社においては、企業のITサービスマネジメントクラウドソリューション「ServiceNow」を導入するサービスを提供しています。企業活動における様々な業務・サービスを単一プラットフォーム上に統合し、業務の標準化・可視化・自動化をコンセプトにヒト、モノ、カネ、情報を一元管理に導きます。コンサルティングにおいては、お客様のビジネス目標に合わせたServiceNow導入計画とプロセス最適化を行い市場優位性の確立やその実現までご提案し、導入支援においては、DX推進に直結する柔軟かつ迅速なServiceNow環境の構築をサポートします。開発・連携においては、特定の業務要件に応じたカスタムアプリケーション開発を通じて、業務効率と生産性の向上を実現に導きます。また、導入や構築に留まらず、運用・定着化支援まで伴走でサポートし、導入後の新たな課題等をお客様とともに解決に導くことで、真のDXを実現することができます。

　コンサルティングサービスは、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。

また、安定した収益基盤確立のため、大企業とのリレーション及び継続率を重要視しており、コンサルティングサービス売上における大企業である顧客の売上割合は約59％（2024年３月実績）、大企業の契約継続率は約81％を保持しております。

※大企業は、年商1,000億円以上の企業を表しております。

※大企業の契約継続率は、2023年３月末時点のコンサルティングサービスの大企業顧客のうち、2024年３月末時点において取引が継続した件数の割合を示しております。

（プラットフォームサービス）

　プラットフォームサービスは、カスタマーサクセス、DX、エデュケーションの３つのサービスからなります。当社人材によるデジタル化ツールの運用実務支援を行い（カスタマーサクセス）、顧客のデジタル人材を育成し（エデュケーション）、デジタルツールの提供を行うこと（DX）で、高付加価値で顧客満足度の高いサービスを提供しております。

 ① カスタマーサクセス

　Salesforceプラットフォームや「Anaplan」等、当社グループ取扱いのクラウド製品に関する導入・運用・保守・定着化を支援するサービスとなります。10年以上の実績を持ち、多数の顧客企業にサービスを提供しております。保守だけでなく、業務課題解決に注力したサービスで高い顧客満足度を得ています。提供範囲としては、リモートサービスにより、日本全国をカバーしております。

　サービスメニューとして、ノーコード（※13）開発・運用代行・ヘルプデスク・定着化支援・内製化支援・カスタマイズがあります。「Salesforce」を有効活用するためには、Sales CloudやService Cloud等のクラウドアプリケーションの知識はもちろんのこと、業務にも精通しておく必要があります。サービスとして、Salesforce管理者の資格を持ち、最適な運用パターンや最新機能のノウハウを理解している当社グループの社員が、顧客企業においてサービスメニューにある業務を行っております。顧客企業のニーズは、会社に常駐して手厚いサービス提供を希望する場合や、疑問点等に答えるだけの必要最小限のサービス提供を希望する場合等様々です。当社グループはそのあらゆるニーズに対応できるよう以下の４種類の形態でサービスを提供しています。

・Remote Service

　顧客企業の内製化をオンラインで支援するサービスとなります。収益形態はチケット制となっており、1チケットにつき1時間以内で、タスクの問い合わせ、「Salesforce」の設定の作業代行等、顧客の要望に応じて様々なサービスの提供を行います。チケットが不足した場合には、追加でご購入頂くことが可能です。

・Onsite Service

　派遣契約により、専任のSalesforce管理者が顧客企業に常駐して運用を代行するサービスとなります。顧客社内で支援を行うため、顧客企業の業務に寄り添った、きめ細かく手厚いサポートを行うことができる点が特徴です。

・Hybrid Service

　専任のチーム制により顧客企業の支援を行います。顧客企業からの指揮命令を受ける派遣契約ではなく、準委任契約で提供しているため、顧客に対して戦略的なコンサルティングサービスが提供できる点が特徴です。また、提供は月50時間以内としており、「Onsite Service」までの手厚いサポートは不要だが、積極的なDX化を図りたいという企業にニーズがあると考えております。

　「Remote Service」「Hybrid Service」での対応は、生成AIを活用しながら、サービスの質の向上につなげております。

・ConsulTech

　当社グループが提供する「ConsulTech」サービスは、クライアント企業のマーケティングから営業、カスタマーサクセスに至るまでのビジネスプロセスを深く理解し、業務効率を向上させることにより、ビジネスオーナーが求める成果の最大化を伴走支援します。データに基づいた意思決定を可能にするプラットフォーム構築支援だけでなく、マーケティングの戦略立案と実行支援に至るまで包括しています。専門知識が豊富なチームにより、人材育成をはじめ、顧客の開拓からアポイント獲得の向上まで、一貫してサポートします。サービスの特徴として、TheModel型を熟知した担当者によるサポートにより、組織内の商流プロセスを横断して効率化させます。また、専属のPM（※14）を配置し、お客様と密にコミュニケーションを図りながら理想のビジネスモデルを提案いたします。ご支援においては、生成ＡＩの技術を活用し、お客様ごとに導入された多様なシステムの実態把握から最適なシステムのご提案もし、現状にとらわれない組織改革型のサービスであります。

 ②　DX

　当社グループが展開するSaaSは、自社開発した海外駐在員管理特化型クラウドサービス「AGAVE」等を展開しています。

・AGAVE

　当社グループは、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。煩雑な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。

　機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。

 2024年３月末現在、93企業グループ8,660ユーザーの方に利用いただいており、ID数としては9,360に達しました。

 ③　エデュケーション

　当社グループは、Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud（※15）等、株式会社セールスフォース・ジャパン認定の管理者／開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供しています。「Salesforce」を活用して導入効果を高めるために、「Salesforceに関する確かな知識とスキルを短時間で身につけたい」「スキルを持つ人材を育てたい」と考えている顧客企業のために、Salesforce認定トレーナーが現場に役立つ情報を凝縮してお伝えします。サービスの提供をする上で講師が必要になりますが、当社グループの講師陣は、株式会社セールスフォース・ジャパンから賞を受賞する等優秀な講師であり、顧客企業だけでなく、当社の社員教育もあわせて実施しており、当社社員のスキル向上にも貢献しております。

　2017年より始めたこのサービスは、2024年３月末現在で累計8,202名の方に受講いただいており、提供しているベンダー認定のトレーニングコースは、Salesforce21コース、MuleSoft（※16）２コースとなっており、このうち、MuleSoftのトレーニングメニューの提供は、2024年３月期より開始いたしました。

提供中のトレーニングコース

(３)当社グループのビジネスモデル

　当社グループは、「コンサルティングサービス」と「プラットフォームサービス」の2つのサービスラインを有しており、これら2つのサービスラインによる包括的な顧客支援により、クライアントの企業価値向上を目指しております。コンサルティングサービスにおいては、高い技術を有したチームにより、お客様ごとのニーズや課題に即したビジネスコンサルから、システム導入時の構想設計、開発設計、導入支援から保守運用まで、ワンストップのサービスを提供しています。また、プラットフォームサービスにおいては、開発規模の比較的小規模な案件を中心に、バラエティ豊かなサービス形態からお客様の状況に応じた最適なプランを選んでいただくことが可能になっています。また、生成AIによるデータ連携を駆使した活用支援、新たなサービスとして、マネージドサービスといったシステム導入と専門部隊による業務改革や経営改革までご支援が可能となっています。

　エデュケーションにおいては、Salesforce資格取得に向けた豊富な研修プログラムやMulesoftといったベンター認定のトレーニングに留まらず、当社グループオリジナルのトレーニング、お客様に応じたカスタマイズ研修をご用意しております。

　DXにおいては、海外駐在員を抱える大手グローバル企業における海外駐在員の人事管理や給与計算に特化したSaaSを販売しており、多種多様な諸外国に合わせた海外駐在員の人事管理や給与計算までをクラウドサービスにより一元管理を実現いたしました。

　当社グループは、顧客企業のDX化を取り巻く課題に対し、以下の３つの価値を提供することで顧客の成功を実現します。

①   プロジェクトを成功に導く実現力

　顧客企業のDX化においては、プロジェクトの内容、コスト、納期といった観点から、一般的に必ずしも想定どおりのプロジェクトが実現しない可能性があります。顧客のDX化の実現においては、開発領域だけではなく、構想段階における「顧客のビジネス課題に対する解決力」を提供することが重要だと考えており、これまで培った実績や当社グループ人材により、目の前の課題解決のみでなく、数年後のビジネスを見据えた戦略的なコンサルティングサービスを提供しております。また、アジャイル開発手法（※17）を用いることで、スピード感をもって顧客企業のDX化を実現しております。加えて、請負開発ゼロという指針の元に、プライム＆準委任契約を軸とした技術力を活かした高付加価値なサービス提供に特化しています。

②   End to Endのサービス展開

　企業のDX化に向けた、「構想」「要件定義」「構築」「保守・運用」「定着化」の一連の領域においては、サービスの提供元企業が複数にまたがることにより、情報等の分断が生まれやすい中、当社グループはコンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービスによるワンストップで高品質なサービスを提供することにより、他社との差別化を図っています。

③ 　ブラックボックス化・属人化を回避

　一般的にDX化プロジェクトにおいては、システムの開発を行う企業に知見が偏る傾向にあり、顧客からは情報が見えづらいため、顧客から見た際のプロジェクトの根幹がブラックボックス化してしまう可能性があります。また、担当者が変わる度に、過去の仕様や経緯が分からなくなるといった課題が存在します。

　当社グループは、顧客企業とのやり取りをデータとして可視化し、情報の蓄積を図っています。また、生成AIの活用も推進し、蓄積に留まらず、有用なデータ活用や効率性を高めています。

　当社グループの強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。

当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移

（注）１．DX控除後営業利益、DX調整後営業利益率は、当社グループの営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業損失を控除したもの。

２．当社グループは、2024年３月期の第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期、2024年３月期の第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間は個別経営成績の数値を記載しております。

当社グループにおける2024年５月６日現在のSalesforce認定資格者数及びServiceNow認定資格者数（累計）は以下のとおり述べ899名となっており、内訳として、サークレイス株式会社延べ880名、アオラナウ株式会社延べ19名となっております。なお、サークレイス社は前者、アオラナウ株式会社は後者の認定資格のみに限定して記載をしております。

（１）サークレイス株式会社

（２）アオラナウ株式会社

注記
　（※１）Salesforce

米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM（顧客管理）ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等全ての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM（顧客管理）プラットフォームです。

（※２）ServiceNow

米国に本社を構えるServiceNowのクラウドベースのプラットフォームで、ITサービス管理（ITSM）を効率化することを目的としています。このプラットフォームは自動化、オペレーション管理、ビジネスプロセスの統合を提供し、企業のデジタル変革を支援します。さらに、IT、カスタマーサービス、セキュリティオペレーション、HR管理など、多岐にわたる業務プロセスに対応しています。

（※３）DX

「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（出典：経済産業省／デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）と定義しています。

（※４）Anaplan

米国に本社を構えるAnaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウェアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用できます。

（※５）リカーリングビジネス

　継続収益（リカーリングレベニュー）を得ることを目的としたビジネスモデルのことを指します。

（※６）SaaS

Software as a Serviceの略で、クラウドで提供させるソフトウェアのことです。

（※７）Sales Cloud

Salesforce内にある、営業部門を支援するための機能を備えたクラウド型のSFA（営業支援）／CRM（顧客支援）です。顧客管理、商談情報、契約管理等の様々な機能が利用できます。

（※８）Service Cloud

Salesforce内にある、コールセンターや顧客サポートをするカスタマーサービスを支援するための機能を備えたクラウド型のCRM（顧客支援）です。問い合わせ管理、Web・電子メールからの問い合わせ受付等の様々な機能が利用できます。

（※９）「Salesforce」のアプリケーション開発プラットフォーム

「Salesforce」のアプリケーションを開発するために作業する環境のことを指します。

（※10）Lightning Platform

Salesforce, Inc.が提供するビジネスアプリケーションを開発するためのクラウドプラットフォームのことです。

（※11）Heroku

RubyやPython等広く普及しているプログラミング言語を使って自由度の高いアプリケーションを開発・実行できるクラウドプラットフォームのことです。

（※12）PaaS

Platform as a Serviceの略で、クラウド上で利用できるアプリケーション開発・実行環境のことです。

（※13）ノーコード

　　　コーティングをしない、つまりコードを書かずにアプリケーション開発をすることです。
　　（※14）PM

プロジェクトマネージャーとは、システム開発のプロジェクトが成功するよう、プロジェクト全体を管理する職種です。プロジェクトチームの責任者のポジションであり、企画から計画立案、人材や資材の確保、工程管理など、幅広い業務を担当します。また、プロジェクトの進行管理、問題発生時の対応、クライアントとの交渉、開発部署への対応も行います。プロジェクト完了後の事後処理も担当範疇です。例えば、プロジェクトを管理するうえで発生した課題・問題、その解決や評価をまとめた報告書を作成することも、プロジェクトマネージャーの重要な仕事のひとつとなります。

（※15）Marketing Cloud

Salesforce内にある、リアルタイムの顧客データを活用し、メール、SNS、Web、Line等、マルチチャネル・デバイスで最適なコミュニケーションを実現するマーケティングプラットフォームです。

（※16）MuleSoft

あらゆるデータ、システム、AIモデルを安全に接続。レガシーシステムも含めて、あらゆる環境で稼働するタスクやプロセスを自動化します。開発者やビジネスユーザーは、マウス操作やコード、AIによる自然言語プロンプトを通じて効率的に構築を進めることができます。

（※17）アジャイル開発手法

現在主流になっているシステムやソフトウェアの開発の手法のひとつであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法のことです。

　（※18）Marketing Cloud Account Engagement

　　　2023年８月24日より、旧Pardotから製品名称が変更されました。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社の状況

（注）１．当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントのため、主要な事業の内容を同一として記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

　　　２．当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

　　　２．平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３．当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

　当社の子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の際の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack, LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率については、経営の安定化を測る指標として重視しております。併せて、キャッシュ・フローにつきましても重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　　当社グループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。

①　コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上　

　主力の「Salesforce」、「Anaplan」に続き「ServiceNow」を新たなサービス基盤とすることで、クラウド・コンサルティング領域の拡大をいたしましたが、最先端の技術をもって付加価値を向上させるためにも、最新の技術の拡大とプロジェクトに貢献するコンサルタントやエンジニアの生産性向上を目指します。

　具体的な施策とし、全エンジニア・コンサルタントのAI関連資格取得の達成、人員稼働率や利益率の形式知化による経営資源の最大化を図ることであります。

②カスタマーサクセス内の人員のキャリアローテーションと成長に向けた新たな体制

　派遣型サービスからコンサルティングサービスへのシフトを推進しています。
従来お客様常駐型の派遣サービスを基本としていたカスタマーサクセス領域において、場所にとらわれない「Remote Service」「Hybrid Service」形態の流動化を図る上で、社員の経験値や流動的なキャリアローテーションを体系的に実行しながら、従来の実績に基づいた安定的な成長と収益を目指します。

③カスタマーサクセスにおける新サービスの「ConsulTech」の受注数増加

　マーケティングに特化したITテクノロジーを手段とした伴走型のTechサービスは当社グループにおいて、今後の成長期待の柱であります。本サービスの受注数の増加を目指します。

④採用強化とサービス単価の向上

以下３つの施策により、採用強化とサービス単価の向上を図ってまいります。

・ダイレクトリクルーティングの強化による中途採用の強化、新卒採用拡大と新卒教育プログラム拡充

・コンサルティングサービスの組織強化による質と量、付加価値の向上

・カスタマーサクセス・コンサルタントの教育強化とDX推進による一層の効率向上

⑤DX「AGAVE」の安定的成長

以下３つの施策により、SaaS製品販売の拡大を図り、事業基盤化を推進してまいります。

・「AGAVE」　BPO（※１）パートナーとの協業強化、新パートナー開拓によるライセンス販売増

・「AGAVE」　海外給与計算機能の拡充による新規ユーザーの増加、既存顧客のライセンス販売増

・「AGAVE」　既存のお客様間のビジネス交流機会

⑥オリジナル教育サービスの立ち上げ

10年以上の社内外向けIT教育の経験を活かし、リカレントIT人材教育事業や配信型教育を計画中です。

・中途採用・社内配置転換向けクラウド活用人材コース

・大学新卒向けクラウド技術者育成コース

・オリジナル教育コンテンツの動画配信によるサブスクリプション又はワンタイム型教育サービス提供

（４）経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。

　当社グループの属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション）（注１）は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型（データ駆動型）ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション（リプレイスメント／効率化）を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。

国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9％と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDC（注２）は予測しています。

クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.coｍは2024年３月1日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比11.2％増の349億ドル、営業利益が同387％増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同増の41億ドルとしています。

　上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年６月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年８月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings,Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。

※用語解説

（注１）クラウドマイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サ　ーバーで運用する IT システム環境から、パブリッククラウド（Amazon Web　ServiceやGoogle Cloud　Platformなど）にシステムを移行すること。

（注２）IDC：IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザイーサービス、イベントを提供するグローバル企業。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は下記のとおりです。

①優秀な人材の確保

　国内の労働人口の減少により、企業における人材確保は重要な施策となっています。殊に、今後も堅調に伸びていくとされる、クラウド業界において、優秀な人材を安定的に採用し、一流のエンジニアに育てていくことは、当社グループの重要な責務であります。

　そのため、当社グループでは多くの非IT人材を採用し、短期間で高度IT人材へと育成する独自の人材育成モデルを構築済であります。このモデルでは、最短２か月でカスタマーサクセス・コンサルタントとして業務に従事できます。従事した後も様々なキャリアパスで活躍しています。今後は、同モデルを活用し、新卒を含めたIT未経験者採用を加速するとともに、お客様のIT人材育成事業の立ち上げを検討してまいります。

　社員の立案による、能力向上のための様々な研修が開催され、「Salesforce」認定資格取得のための研修料・受験料の負担、人事評価制度の改善・運用など、社員の能力を最大限発揮できるような仕組みづくりに対し、全社一丸となって取り組んでいます。

②事業ポートフォリオの拡大

　当社グループの事業は、従来「Salesforce」に特化し、成長を続けているSalesforce市場とともに成長してまいりましたが、中長期的に見て、「Salesforce」以外のサービスの比率を高めることが必要であると考えております。そのため、「AGAVE」においては、海外出張復活の兆しを背景として、要望の声が多かった海外給与計算機能を新たにリリースし、新機能として実装いたしました。

　また、M&Aにより子会社化したFTL株式会社の吸収合併により、Webシステム開発に関連する領域において、更なるサービスを提供するための基盤を確保できました。

また、新たなサービスとして、マーケティング・セールスイネーブルメントマネージドサービス「ConsulTech（コンサルテック）」を立ち上げ、The Model型営業組織構築に課題を持つ企業に対し、セールス及びマーケティング領域におけるコンサルタントとの伴走支援型サービスを開始いたしました。

③地域事業の拡大

　福岡県で行ってきた「中小企業向けSalesforce初期導入並びに活用支援サービス」は、現在主力である関東及び九州の地域だけでなく、全国に市場を拡大していくことは欠かせない事業であると考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

（２）具体的な取り組み

①ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

②戦略

上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。Create Happinessをテーマに数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。

③リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。

④指標及び目標

当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 （注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標及び目標には含めておりません。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）「Salesforce」の契約の継続性について

当社グループのSalesforce Consultingの「Salesforce導入・運用コンサルティング」、カスタマーサクセスの「Salesforce運用支援・サポート」及びエデュケーションは、「Salesforce」に特化したサービスを提供しており、これらの売上が2024年３月期において全体の約9割を占めております。また、営業活動において、株式会社セールスフォース・ジャパンからの紹介によるところも大きく寄与しております。そのため、「Salesforce」の市場の拡大に大きく依存しております。こうした現状を踏まえ、Anaplan、連結子会社であるアオラナウ株式会社による「ServiceNow」導入にかかる事業の成長、継続してエデュケーションの新商品や提供範囲や提供方法の拡充等、「Salesforce」に依存しない事業拡大に努めております。GDP（国内総生産）の増減、為替相場の円高・円安、消費者物価指数の上下等の影響により、「Salesforce」の市場縮小、経営戦略変更等があった場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）クラウド市場の動向について

当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、クラウドファーストの潮流が鮮明化しつつあります。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると見ており、「Salesforce」、「Anaplan」、「ServiceNow」そして自社SaaS製品の拡販とクラウドに関する事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。

しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の積極的な投資が控えられるようになった場合には、市場が縮小することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合企業の動向について

当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ここ数年で規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も当社グループより規模が大きい競合企業の新規参入が予測されます。当社グループは、社内外研修やEラーニングを活用した継続した教育を行うことにより、エンジニアの高い技術力の維持・強化を図り、その技術力の高さによりサービス品質の更なる向上を目指し、競争力の維持に努めてまいります。

しかしながら、競合企業の動向によっては、市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大・競争の激化により、競合企業と差別化をうまく図れない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）内部管理体制の強化について

当社グループは、業務の適正性及び財務報告の信頼性を担保するため、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施していく方針であります。

しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、十分に適切な事業運営が行えず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保及び育成について

当社グループが今後も継続して成長するためには、エンジニアをはじめ各職種において優秀な人材を配置することが必要不可欠です。当社グループは継続的に従業員の採用及び育成を行っており、個々人が成長できる仕事環境の提供等の魅力による採用優位性の構築や社内各種制度及び教育制度の一環として資格補助制度等、多数の施策を実施しております。しかしながら、人材の育成・採用がうまく進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）株式会社パソナグループとの関係について

　株式会社パソナグループは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の33.69％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社に該当します。

①　パソナグループ内における当社の位置づけについて

　当社グループは、「Salesforce」や「Anaplan」、「ServiceNow」等に特化したコンサルティング事業、自社開発のDX事業及び主に「Salesforce」に関する研修を展開しているエデュケーション事業を展開しており、同様の事業を展開していない株式会社パソナグループ及びその子会社との競合関係はありません。

　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、株式会社パソナグループ及びその子会社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　株式会社パソナグループとの取引及び取引条件について

　2024年３月期における、当社と株式会社パソナグループとの取引について、当社の費用に係る総額は2,450千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。

株式会社パソナグループとの主な取引（2024年３月期）

（注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

③　株式会社パソナグループとの人的関係について

　本書提出日現在、当社取締役８名のうち、株式会社パソナグループより１名を選任しております。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、兼任している役員は以下のとおりであります。

　なお、本書提出日現在において株式会社パソナグループからの出向者の受け入れは無く、今後も原則同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。

（７）TQUILA LIMITEDとの関係について

TQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の32.52％を保有しております。

同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。

また、同社との取引関係はありませんが、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を１名招聘しております。兼任している役員は以下のとおりです。

なお、今後も同社との取引は原則行わない方針ですが、仮に取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討した上で、関連当事者取引管理規程に則った対応を行うこととしております。

（８）外注先の確保について

当社グループのコンサルティング事業では、システムの開発・連携・運用等において必要に応じて協力会社に外注をしております。協力会社とは、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社グループにとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者が確保できない場合又は外注コストが高騰した場合には、円滑なサービス提供等が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）技術革新への対応について

当社グループが事業を展開するクラウド領域は、技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、刻々と新たなサービスが開発・供給されております。

このような変化に対応すべく、当社グループは最新の技術情報の収集蓄積、分析及び習得、それに対応した新たなサービスの提供に努めておりますが、当社グループによる技術革新への対応が遅れた場合、あるいは革新的な技術に対応するための多額の研究開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法的規制について

当社は、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新規事業の展開について

当社グループは、自社開発SaaSに留まらず、マルチクラウドや優秀な人材を獲得する上で、事業拡大や収益源の多角化を実現しうるために、新規事業への取り組みを継続して進めていく方針であります。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間と投資費用を要することが予想されることから、その間、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規事業は不確定要素が多く、当初の計画どおりに推移しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）特定人物への依存について

当社代表取締役社長の佐藤司は、当社の経営戦略の策定や事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する商標・システム等の知的財産権の獲得に努めております。当社グループが使用する商標、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいります。

しかしながら、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用禁止請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得する等、情報管理体制の強化に努めております。

しかしながら、何らかの理由によりこれらの重要な情報資産が外部漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）システムトラブル等について

当社グループのクラウドサービスのコンサルティング、カスタマーサクセス事業は、SalesforceやServiceNow等、各種サービスを顧客企業に提供することを前提としており、クラウドサービス元の提供自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、SaaSは、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、セキュリティ対策の強化や、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、社内体制の整備等を行っておりますが、自然災害や事故等による予期し得ないトラブルにより大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。

今後においては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。

（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2024年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は3.97%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（18）税務上の繰越欠損金について

当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することで課税所得が発生した場合には、繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得に対して所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（１） 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,205,155千円となりました。主な内訳は、現金及び預金807,961千円、売掛金326,387千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は338,247千円となりました。主な内訳は、建物附属設備49,012千円、のれん133,510千円、敷金及び保証金65,356千円、繰延税金資産55,639千円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は586,286千円となりました。主な内訳は、買掛金32,325千円、１年内返済予定の長期借入金61,230千円、未払金58,429千円、未払費用71,375千円、未払法人税等49,632千円、未払消費税等60,284千円、契約負債88,000千円、賞与引当金127,901千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は165,690千円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債148,660千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は791,426千円となりました。主な内訳は、資本金395,593千円、資本剰余金444,228千円、利益剰余金△57,834千円であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。

当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション）は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型（データ駆動型）ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション（リプレイスメント／効率化）を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。

国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9％と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDCは予測しています。

クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.coｍは2024年３月１日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比9.4％増の349億ドル、営業利益が同387％増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同1888％増の41億ドルとしています。

上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年６月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年８月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings, Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。

当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,900百万円となり、前年比14.8％増と前年を上回る結果となりました。

一方で、中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の増加、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失は85百万円、経常損失は51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円となりました。

(イ)コンサルティングサービス

2024年3月期におけるコンサルティングサービスの売上高は、前年比25.5％増という結果になりました。Salesforceを主力としたSalesforce Consultingが21.8％増と大幅な伸びを示しました。この要因として、当期の事業戦略の柱となった、Account Managementによる重要顧客との顧客接点の強化、福岡営業所のサービスエリア拡大やビジネスパッケージの見直し、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービスの受注が伸びたことによります。

Anaplan Consultingは7.2%減ではありましたが、サービス範囲拡大による戦略的なデリバリー体制のシフトによるものであり、中長期の成長において、今後の売上拡大が見込まれます。

アオラナウ株式会社のServiceNowのコンサルティングサービスにおいては、設立後ではあるものの堅調に売上が推移いたしました。

(ロ)プラットフォームサービス

当会計年度におけるプラットフォームサービスの売上高は、前年比1.7％減の微減となりました。

DXが40.4％増となる一方、カスタマーサクセスが6.4％減、エデュケーションが5.9％減という結果になりました。

カスタマーサクセスにおいての要因として、売上高は減少したものの、ChatGPT技術を活用してノウハウのデジタル化による効率化を実現し、人とAIによる、より高品質なサービスを提供できる仕組みを整えるとともに、カスタマーサクセスからコンサルティングサービスへの戦略的なキャリアローテーションを実施し、幅広いサービス技術をコンサルタントが修得する機会を設けました。その結果、一人当たりの売上高が向上いたしました。

DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。その要因として、これまで「AGAVE」を導入されていた既存のお客様から、兼ねてよりご要望の多かった、「海外給与計算」の新機能を新たに装備したことによるものであり、既存顧客の満足度向上のみならず、新規顧客獲得にも貢献しております。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定的な売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。

なお、当社グループは、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、提供サービス別の概況は単一セグメントにおける内容を記載しております。

※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。対前年増減率は、2023年3月期の個別経営成績と2024年3月期の連結経営成績を比較しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、807,961千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、105,349千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失50,782千円があった一方で、賞与引当金の増加127,901千円、未払金及び未払費用の増加43,234千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、102,164千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入117,408千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,906千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、126,061千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入148,660千円があった一方で、長期借入金の返済による支出51,810千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績及び受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　(注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度において、コンサルティングサービスの売上高は1,924,647千円、プラットフォームサービスの売上高は976,148千円となりました。

 （売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度において、売上原価は1,450,005千円となりました。当連結会計年度の前半において、前事業年度に発生した一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延への対応の影響が残り、稼働率の低下が見られたが、後半に入り稼働率が改善されました。

　この結果、売上総利益は1,450,790千円となりました。

(営業損失)

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,536,111千円となりました。中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の発生、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等の発生がありました。

　この結果、営業損失は85,321千円となりました。

(経常損失)

当連結会計年度において、営業外収益が35,459千円、営業外費用が1,317千円発生しました。子会社の吸収合併に伴って、保険の解約を行い、返戻金の受け取りがありました。

この結果、経常損失は51,178千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度において、特別利益が396千円発生し、法人税等合計は16,597千円となり、当期純損失は67,380千円となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失28,214千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39,166千円となりました。

財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（パートナー契約）

　（株式譲渡契約）

　当社は、FTL株式会社との間で全株式を譲渡することを内容とする株式譲渡契約書を2023年10月26日付で締結し、当該全株式を引き受け、完全子会社化致しました。その後、2024年２月13日付合併契約書を締結し、2024年３月25日付完全吸収合併を実施いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、DXにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発等は行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、日本橋兜町オフィス開設及び本社設備の追加工事に伴う投資を実施しております。設備投資の総額は4,158千円であり、その内訳は、設備工事4,158千円であります。

なお、当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

　　　　 ２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．建物及び土地を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、58,944千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は、[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

・第１回、第２回新株予約権　2020年６月26日定時株主総会決議及び2020年７月16日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。

ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を下回る価額をもって当社普通株式の新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合を含む。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式」とあるのを「処分する自己株式」、「１株当たり払込金額」とあるのを「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　　 ３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 　４．付与対象者の権利の行使及び退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、第１回については、当社取締役１名、監査役３名、従業員94名、第２回については、当社取締役１名、従業員１名となっております。

    ５．2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

・第３回新株予約権　2020年６月26日定時株主総会決議及び2020年７月16日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。

ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を下回る価額をもって当社普通株式の新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合を含む。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式」とあるのを「処分する自己株式」、「１株当たり払込金額」とあるのを「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　 ３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　⑤新株予約権を行使することができる期間
　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　⑧その他の新株予約権の行使の条件

   ４． 2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

・第４回、第５回新株予約権　2021年２月１日臨時株主総会決議及び2021年３月９日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。

ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を下回る価額をもって当社普通株式の新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合を含む。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式」とあるのを「処分する自己株式」、「１株当たり払込金額」とあるのを「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　⑤新株予約権を行使することができる期間
　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　⑧その他の新株予約権の行使の条件

４．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、第４回については、当社取締役１名、監査役２名、従業員106名、第５回については、当社取締役１名、従業員１名となっております。

５．2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

・第６回新株予約権　2021年２月１日臨時株主総会決議及び2021年３月９日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。

ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を下回る価額をもって当社普通株式の新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合を含む。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式」とあるのを「処分する自己株式」、「１株当たり払込金額」とあるのを「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　⑤新株予約権を行使することができる期間
　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　⑧その他の新株予約権の行使の条件

４．2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

・第７回新株予約権　2021年３月５日臨時株主総会決議及び2021年３月９日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。

ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を下回る価額をもって当社普通株式の新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合を含む。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式」とあるのを「処分する自己株式」、「１株当たり払込金額」とあるのを「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　⑤新株予約権を行使することができる期間
　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　⑧その他の新株予約権の行使の条件

４．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、第７回については、当社取締役就任予定者０名、従業員０名となっております。

５．2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当　発行価格１株当たり800,000円　資本組入額１株当たり400,000円

　　　　割当先　佐藤潤、佐藤司

　　２．減資による減少であります。

　　３．株式分割（１:5,000）による増加であります。

　４．2021年12月27日開催の取締役会決議及び2022年１月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年１月20日付で、定款を変更し、Ａ種優先株式4,400,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が4,400,000株増加しております。

　　５．株式併合（２：１）によるものです。

　６．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格  　720円
引受価額  　662.40円
資本組入額  331.20円

　７．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格  　662.40円
資本組入額  331.20円
割当先  大和証券株式会社

　８．新株予約権の権利行使による増加であります。

　９．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、発行済株式総数が、新株予約権の行使により5,250株増加、譲渡制限付株式ユニット（RSU）付与に基づく第三者割当により3,202株増加し、資本金が1,652千円及び資本準備金が1,652千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）金融商品取引業者の単元未満株、外国法人等及び個人・その他の単元未満株は単元未満株式の状況(株)に487株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　１．持株比率における、小数点第３位以下は切り捨て

　　　２．2023年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Salesforce,Inc.が2023年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後におきましては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業価値を高め、カスタマーサクセスを成功させ続ける持続可能な事業を実現するため、経営及び事業のデジタルトランスフォーメーションを図りつつ、経営管理体制を整備することを重要課題と認識しております。そのために、経営及び事業活動の透明性を図るために、内部統制システムの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の企業統治の体制の概要

　（イ）当社の企業統治の体制の概要図

　　　当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

　　　（ロ）当社機関の内容

　　　　a　取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長佐藤司が議長を務め、取締役古川光瑛、取締役大崎正嗣、社外取締役シェイマス・マッキュー、社外取締役中尾慎太郎、社外取締役庄司哲也、社外取締役松永達也、社外取締役河村芳彦の取締役８名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の開催をしており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　　　　b　監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役林史彦、非常勤監査役名取勝也、非常勤監査役福田あずさの３名で構成されております。監査役会は、原則として月１回の開催をしております。

　　　　c　会計監査人

　当社は、会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人と契約を締結しており、会計監査を受けております。

　　　　d　経営（プログレス）会議

　当社の経営（プログレス）会議では、代表取締役社長佐藤司及び一定の人事等級以上の部室長で構成されており、月２回、取締役会から委託を受けた事項及びその他経営の諸問題に関して、審議及び決議を行っております。

　　　　e　内部監査室

　当社の内部監査室は、社長直下として、専任１名（内部監査担当者）が内部監査を実施しております。

　　　　f　リスクコンプライアンス委員会

　当社のリスクコンプライアンス委員会は、代表取締役社長佐藤司を委員長とし、一定の人事等級以上の部室長を委員とする構成となっております。リスクアセスメントをはじめとして、各種コンプライアンスに関連する発信、計画等を決議及び推進し、必要に応じてリスクコンプライアンス委員会を開催しております。

　　　　g　報酬委員会

　当社の報酬委員会は、取締役古川光瑛、社外取締役庄司哲也、社外取締役松永達也、社外取締役河村芳彦の４名が取締役会の委託を受け、取締役の報酬について、決定しております。

h　指名委員会

　当社は、2022年２月より、任意の指名委員会を設置しております。当社の指名委員会は、代表取締役社長佐藤司、社外取締役庄司哲也、社外取締役松永達也、社外取締役河村芳彦の４名が取締役の選解任案を議論し、取締役会に答申しております。

　　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置しています。また、統治体制の構築手段として、任意の指名委員会、報酬委員会、リスクコンプライアンス委員会を設置しています。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しています。取締役会及び監査役会は、原則月１回の開催をしており、必要に応じて臨時取締役会及び臨時監査役会を開催しております。取締役は８名中５名の社外取締役を、監査役は３名中２名の社外監査役を採用しており、経営の適正化を図っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携をとりながら、効率的かつ適正な監査体制を維持しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するために、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、かかる基本方針に則り、内部統制の体制の整備及び運用をしております。

　　　　（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制

a　法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。

b　内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

c　監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠くおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。

d　内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を社長に報告する。

e　反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。

　　　　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a　取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。

b　またデータ化された機密情報については、「情報セキュリティ基本規程」及び「個人情報保護規程」に従い適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。

　　　　（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、管理本部が主管部署となり、各事業部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見及び未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。

　　　　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

b　当社は、「取締役会規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。

（ホ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

　　　　（ヘ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。

b　取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。

c　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。

d　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

e　監査役は内部通報窓口である人事本部、法務総務本部及び内部監査室並びに顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。

（ト）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

（チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　　　　（リ）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。

b　監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。

（ヌ）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

　　　　（ル）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

a　当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対応管理規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。

b　反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクを評価し、その対応策につき必要な措置を講じることとしております。

また、「内部通報に関する規程」に基づき、内部通報窓口を社内及び社外に設置しており、従業員が法令又は社内規程違反等を発見した場合に、通報できる仕組みを設けております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項損害賠償額を法令の定める限度額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役の定数

当社は、取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってすることとしております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

ト．支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策

当社は、支配株主との取引を行う際には、少数株主保護の観点から、取締役会にて当該取引の合理性、妥当性及び必要性について十分検討します。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

（取締役会の具体的な検討内容）

取締役会は、月１回開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度においては、合計14回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。年間を通して次のような決議・報告・協議がなされました。

・決議事項 98件

決算短信・四半期報告書・有価証券報告書の開示、計算書類・事業報告等の承認、業績予想の修正等適時開示情報の開示、中期経営計画、財務報告に係る内部統制評価等の決算・財務関連事項

取締役の選任、執行役員の選退任、組織変更、報酬委員・指名委員の選定、定時株主総会の開催及び招集等の組織関連事項

関連当事者取引の承認、取締役の利益相反取引の包括的承認及び報告等の不正防止事項

業務提携に関する合意書締結、合弁会社設立に関する基本契約合意等の事業関連事項

従業員賞与支給に関連する事項、本社移転に関連する事項等のその他の個別事項

・報告事項 53件

監査役会及び監査役の監査体制、監査役監査計画等の監査関連事項

IT計画、リスクアセスメント、新株発行の状況、新卒・キャリア採用に関連する事項、内部統制評価の状況報告等のその他の個別事項

・協議事項　該当なし

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を合計２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（報酬委員会の具体的な検討内容）

報酬委員会は必要に応じて臨時開催しております。当事業年度においては、合計２回開催し、年間を通して次のような決議がなされました。

・決議事項 ５件

取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針策定、取締役に対する非金銭報酬（譲渡制限付株式ユニット）の付与決定、取締役の報酬の件

⑥　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を合計１回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

（指名委員会の具体的な検討内容）

指名委員会は必要に応じて臨時開催しております。当事業年度においては、合計１回開催し、次のような決議がなされました。

・決議事項 １件

取締役候補の指名

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名女性1名(役員のうち女性の比率9.0％)

(注) １．取締役 中尾慎太郎、シェイマス・マッキュー、庄司哲也、松永達也及び河村芳彦の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役名取勝也及び福田あずさの両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年１月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の9名で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。