株式会社三洋堂ホールディングス（3058） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期、第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、トレカ、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト、ホビー等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、ビュッフェ事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等を行っております。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をコンセプトのもと、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。

このコンセプトに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。

ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。

また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズにあわせて様々な販売部門やサ－ビス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」を展開しております。

当連結会計年度は、スマートフォンを使ったスマートなサービスを拡充する一方で、トレーディングカードや駿河屋、プラモデルなどの成長部門・フォーマットの拡大を進めるとともに、トレカを中心としたゲーム・ホビーの専門店として「ホビープラネット」という新たな屋号で出店するなど、業態変更を進めて参りました。

今後もネットと実店舗を活用したスマートなサービスを充実させ、お客様に支持される業態に進化させてまいります。

一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業や既存事業の隣接事業の導入、拡大を進めてまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をコンセプトに、持続的な成長を実現するために、以下の項目について取り組んでまいります。

①スマートサービスの開発と拡大

スマートフォンを使ってスマートにお買い物ができるスマ受取、スマ取置、宅配ネット決済等のサービスの認知度を上げるとともに、スマート無人営業の拡大を進めてまいります。

②成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発

トレーディングカードや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き拡大投資を続けるとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。

③利益構造及びコスト構造の見直し

ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組むとともに、本部及び店舗のコスト構造の見直しを行い、販管費率の改善を進めてまいります。

④インターネットの積極活用

インターネット広告や自社サイトを活用した販売促進、SNSを活用した個店発信によりインターネット上の存在感を高め、実店舗への来店動機を増やしてまいります。

⑤人材の確保と育成

成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

また、当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①　店舗の出店について

当社グループは、東海地方を中心に人口３万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができないまたは店舗の営業が継続できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金等について

当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が９億33百万円（建設協力金１億13百万円を含む）であります。

これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要になる場合があります。

③　特定仕入先への依存度について

当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は58.7％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④　電子書籍や映像・音楽配信の影響について

書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けて縮小傾向にあります。当社は、同市場の縮小を想定し、顧客のニーズに合わせて販売部門の拡大や新規事業の導入を進めておりますが、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規事業への投資について

当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。

既に８店舗にフィットネス事業を導入し、中古ホビー事業とビュッフェ事業にも参入しておりますが、新規事業導入の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　物流網について

当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　キャッシュレス決済の普及について

当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済を導入しておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　大規模なシステム障害の発生に伴うリスクについて

当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のために、システム環境の整備を推進しております。当社グループでは主要なシステムを安全性の高い外部データセンターに設置しておりますが、これらのシステムが、外的もしくは内的な何らかの要因、あるいは自然災害等により、予測を超える障害の発生に見舞われ著しく業務に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　災害等に関するリスクについて

店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害や、事故、テロ活動その他当社グループや供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　感染症のリスクについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応については、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　会計上の見積りについて

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。

立地法は、小売業を巡り経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。

当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

②　再販価格維持制度について

当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。

再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の保護について

当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）を数多く保有、管理しております。かかる個人情報を適正に管理すべく、個人情報の取り扱いに関する基本方針・社内規定・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関して十分な管理体制の構築と対策を講じて細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　青少年保護育成条例について

当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。

レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。当社グループで取り扱うリサイクル品は、本・雑誌、トレーディングカード、ゲーム、おもちゃ・ホビーがございます。

古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。

当社グループは、同法を遵守するとともに以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。

１）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。（トレーディングカード、おもちゃ・ホビーを除く）

２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外には行わない。

３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。

なお、トレーディングカードとおもちゃ・ホビーのリサイクル品については、その商品特性に鑑み、上記　１）の同一顧客からの同一アイテムの買取に制限を設けておりません。

しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　著作権法について

当社グループにおけるビデオソフト（ＤＶＤソフトを含む。以下も同じ。）のレンタル事業は著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、ＣＤ及びコミックのレンタル事業は同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　食品衛生法について

当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、衛生管理の重要性を十分認識した上で、定期的に衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ＴＶゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し社会・経済活動の正常化が進む一方で、円安基調の継続、物価の上昇や不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当連結会計年度においては、９月にトレカを中心としたゲーム・ホビーの専門店として「ホビープラネット」という新たな屋号でイオンモール常滑店（愛知県常滑市）を開店しました。また、10月にトレカ専門店として三洋堂トレカ館 ららぽーと愛知東郷店（愛知県愛知郡東郷町）を開店しました。

一方で４店舗１校を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、73店舗２校となりました。

中古トレカを扱う大型トレカショップ「三洋堂トレカ館」の既存店導入は５店舗をオープンし、中古トレカ導入店舗は23店舗となりました。また、中古ホビーを扱う「駿河屋」は、６月に桑名店（三重県桑名市）、11月に香久山店（愛知県日進市）をオープンし、駿河屋導入店舗は３店舗となりました。

さらに、工具・塗料を含むプラモデル専門売場「三洋堂プラモ館」の１号店として６月に江南店（愛知県江南市）を、２号店として８月に駒ヶ根店（長野県駒ケ根市）をオープンしました。

オペレーション面では、本新店（愛知県豊田市）にて、夜間に国内書店初の顔認証入店による「スマート無人営業」を含む２４時間営業を開始しました。一方で、市場の変化に対応するため、49店舗で閉店時間の短縮を実施しました。

なお、３月に子会社である株式会社三洋堂プログレが、保険代理店事業を事業譲渡しております。

主要な部門の売上高は、書店部門97億77百万円、トレカ部門18億38百万円、文具・雑貨・食品部門15億94百万円、セルＡＶ部門６億79百万円、古本部門５億95百万円、ＴＶゲーム部門４億77百万円、レンタル部門９億98百万円、新規事業部門10億21百万円、サービス販売部門３億11百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門が91.4％増、新規事業部門が112.6％増、サービス販売部門が8.4％増となりました。

減収部門としては、書店部門が11.0％減、文具・雑貨・食品部門が8.2％減、セルＡＶ部門が13.9％減、古本部門が8.4％減、ＴＶゲーム部門が22.0％減、レンタル部門が22.4％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億97百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益84百万円（前連結会計年度は営業損失２億59百万円）、経常利益１億36百万円（前連結会計年度は経常損失２億17百万円）となり、一部の店舗で減損損失を１億76百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億96百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は124億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が２億72百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が２億21百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては98億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が減少したことなどにより流動負債が２億28百万円減少し、長期借入金の新規借入と返済などにより固定負債が２億79百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては26億19百万円となり、その他投資有価証券の評価差額の増加などにより前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ２億81百万円減少し、当連結会計年度末には24億46百万円となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、減価償却費及び減損損失の計上のほか、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済、短期借入金の純減額による影響を受けております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は３億42百万円（前連結会計年度は５億15百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費２億20百万円及び減損損失１億76百万円を計上し、棚卸資産の減少が37百万円、仕入債務の増加が26百万円であった一方で、税金等調整前当期純損失が37百万円、売上債権の増加が53百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億22百万円（前連結会計年度は１億46百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億28百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円、差入保証金の差入による支出が11百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入45百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億１百万円（前連結会計年度は５億18百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入が１億70百万円あった一方で、短期借入金の純減額が２億10百万円、長期借入金の返済による支出が４億61百万円あったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

ⅱ．受注実績

当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）部門間の取引については相殺消去しております。

ⅳ．地域別販売実績

当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。

２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

主要な部門の売上高は、書店部門97億77百万円、トレカ部門18億38百万円、文具・雑貨・食品部門15億94百万円、セルＡＶ部門６億79百万円、古本部門５億95百万円、ＴＶゲーム部門４億77百万円、レンタル部門９億98百万円、新規事業部門10億21百万円、サービス販売部門３億11百万円となり、全体では172億97百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門、新規事業部門、サービス販売部門の３部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」18店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を５店舗でオープンしたことから増収となりました。新規事業部門のうち、中古ホビー事業は、「駿河屋」既存店１店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を２店舗オープンしたことから、増収となりました。前年参入したビュッフェ事業も堅調に推移するとともに、通年で売上に寄与したことから、増収となりました。また、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。

減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルＡＶ部門、古本部門、ＴＶゲーム部門、レンタル部門の６部門であります。書店部門と古本部門は、オンラインショッピング、電子書籍の普及に伴うマーケット縮小の影響から減収となりました。文具・雑貨・食品部門は、プラモデル売場の積極導入等によりホビー系の商材は好調でしたが、ＧＩＧＡスクール構想に伴う紙用品・学用品の需要の減少から減収となりました。ＴＶゲーム部門は、ソフトのヒット作が少なく、ハードも前期ほどの需要がなかったことから減収となりました。セルＡＶ部門とレンタル部門は、ネット動画配信によるマーケット縮小の影響から売上が減少いたしました。

当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートな サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいりたいと考えております。

（営業利益、経常利益）

売上高は５億１百万円減少しましたが、利益率の高いトレカ部門、新規事業部門の売上が大きく伸びたことから、売上総利益が３百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、前年にＬＥＤ照明交換を積極的に進めた反動で修繕費が91百万円減少したこと、ＬＥＤ導入や電気料金安定等により水道光熱費が70百万円減少したこと、営業時間短縮等により給与及び手当が減少したことから、前期に比べて３億39百万円減少しました。その結果、当連結会計年度における営業利益は84百万円（前連結会計年度は営業損失２億59百万円）となりました。

また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は１億36百万円（前連結会計年度は経常損失２億17百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産の減損損失を１億76百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億96百万円）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は85億16百万円（前連結会計年度比3.1％減）となり、２億72百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い現金及び預金が３億13百万円減少したことと数店舗の改装により商品が23百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は39億68百万円（同5.3％減）となり、２億21百万円減少しました。これは主に、固定資産の減損損失を１億76百万円計上したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は67億77百万円（同3.3％減）となり、２億28百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済により短期借入金が２億10百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は30億88百万円（同8.3％減）となり、２億79百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が４億61百万円あったことと長期借入による収入が１億70百万円あったことにより、長期借入金が２億89百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は26億19百万円（同0.5％増）となり、14百万円増加しました。これは主に、その他投資有価証券の評価差額の増加39百万円によるものであります。

また、自己資本比率は、前連結会計年度20.1％、当連結会計年度21.0％となりました。

③キャッシュ・フローの分析

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など、新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。

また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は26億63百万円となりました。また、金融機関との間で総額16億円の当座貸越契約を締結しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。

ⅰ．市場動向

当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。

ⅱ．新規事業投資

当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。

ⅲ．固定資産の減損

市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（３）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標としてＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を重視しております。

当連結会計年度におけるＲＯＡは△0.4％（前連結会計年度は△3.8％）となりました。

ＲＯＡが改善した主な要因は、売上高は減少したものの利益率の高い部門が伸び売上総利益が増加したこと、販売費及び一般管理費が減少したことから、経常利益が前期を大きく上回ったことによるものです。

当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡは、305百万円（前連結会計年度は12百万円）となりました。

ＥＢＩＴＤＡが改善した主な要因は、売上総利益が増加した一方で、減価償却費以外の販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。

当社グループのＲＯＡ及びＥＢＩＴＤＡの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。

今後も投資の収益性や営業活動による現金創出力が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。

（４）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

２．2022年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,886,000千円（減資割合95.0%）減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．加藤和裕及び加藤正康は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分としてそれぞれ31株、179株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ43,985株、27,769株及び19,136株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

４．前事業年度末において主要株主であった加藤和裕は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2023年８月21日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的に企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるよう、監査役会制度及び執行役員制度を採用のもと、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）体制の充実をはかることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。同時に社会における企業の責務を認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応に努めるとともに、顧客・取引先・従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。

②　企業統治の体制

イ．概要と当該体制の採用理由

当社は、経営の効率性と健全性を高めるため、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。設置する機関としては、取締役会、監査役会、執行役員会、任意の指名報酬委員会、サステナビリティ委員会であります。また、本書提出日において社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。当社の企業統治の体制は以下のとおりであり、現行の体制は、業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく発揮できる体制であると考えております。

ロ．取締役・取締役会

当社の取締役の員数は現在７名で、内３名は社外から選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の重要事項の意思決定及び各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。一方で社内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を選任しております。

取締役会は、代表取締役社長　加藤和裕、取締役副社長　亀割卓、取締役　伊藤勇、取締役　加藤正康、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、社外取締役　沓友紀子の７名で構成されており、代表取締役社長の加藤和裕が議長を務めております。なお、取締役の任期については１年としております。

ハ．任意の指名報酬委員会

当社では、取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、指名報酬委員は３名以上とし、その過半数は社外取締役としております。指名報酬委員会の委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。

指名報酬委員会は、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、代表取締役社長　加藤和裕の３名で構成されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。

ニ．サステナビリティ委員会

当社では、持続可能な社会実現への貢献及び中長期的な企業価値の向上を目的とし、2024年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員は３名以上とし、委員長及び委員は取締役会の決議によって選任しております。

サステナビリティ委員会は、取締役副社長 亀割卓、取締役 伊藤勇、社外取締役 沓友紀子の３名で構成されており、取締役副社長 亀割卓が委員長を務めております。また、原則年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催します。

ホ．執行役員・執行役員会

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役会を「経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。また、定例執行役員会が、原則として毎週１回開催されるほか、必要に応じて臨時執行役員会が開催されます。

執行役員会は、最高経営責任者兼最高執行役員　加藤和裕、上席執行役員　亀割卓、執行役員　伊藤勇、執行役員　溝口正弘、執行役員　小池健太郎、執行役員　望月康生、執行役員　加藤正康、執行役員　山本由孝の８名で構成されており、最高経営責任者兼最高執行役員　加藤和裕が議長を務めております。なお、執行役員の任期については１年としております。

ヘ．監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は３名で、内２名は社外から選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され、必要に応じて臨時監査役会が開催されます。各監査役は取締役会に参加しており、客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。各監査役は、「コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関」であるとの認識の下、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

監査役会は、常勤監査役　福田修一、社外監査役　田中由香、社外監査役　渡邉由美子の３名で構成されており、常勤監査役　福田修一が議長を務めております。

ト．外部機関

当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。

なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

また、法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては、顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。

チ.企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社及び当社子会社では、内部統制システムを、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用されるプロセスと認識しております。また、目的は業務の効率化、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの確保、資産の保全であります。

当社の内部統制システムとしては、経営監督機関として、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会があり、経営、業績に重要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制を構築しております。

また、社外監査役２名を含む監査役が、取締役会に出席して経営を監視するとともに、定期的に各部門の監査を行っております。

これらの機関が、業務執行機関である、執行役員を含む業務執行各部門の経営監督を実施しております。

業務執行機関では、執行役員制度の導入により、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。また、社内の指揮・命令系統を整備するとともに、内部牽制によるコントロールを実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスクについては、執行役員会で議論及び検討しております。リスク管理規程によりリスクを識別し、当該リスクへの対応方法を定めております。検討したリスク対応策のうち、重要なものについては、取締役会へ報告し、承認を得ております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社は、子会社に対しては独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、子会社から当社への定期的な報告と重要事項についての当社と子会社との協議・決裁を通して適切な経営管理を行っております。

当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携するとともに、子会社に対して監査を行うことによって業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

リ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヌ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社各社の取締役、監査役及び当社の執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等により負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

役員等賠償責任保険契約の契約期間は、2023年７月27日から１年間であり、当該期間満了前に取締役会の決議の上、同様の内容で更新する予定です。

ル.取締役の定数

当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めております。

ヲ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ワ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

カ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヨ.取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．沓友紀子氏は2023年６月に就任しております。

２．藤﨑恵氏は2023年６月に退任しております。

取締役会に付議された主な議案としては、３カ年経営計画、長期借入金調達、全社活動方針、決算開示、就業規則等の改訂、役員報酬の改訂、内部統制基本計画策定、組織改組や重要な使用人の選任等であり、妥当性等について審議の上承認をしており、以下の事項についても検討しております。

1.新規事業の進捗や取組みに関して

2.月次の業績の進捗や資金繰りの状況について

3.有価証券の保有目的について

4.取締役会の実効性評価について

5.サステナビリティに関する事項について

6.社外役員の各会社での取り組み事例について

タ.任意の報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の報酬委員会を１回開催しております。報酬委員の出席状況については、３名全員が2023年５月開催の報酬委員会に出席しております。

報酬委員会は、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、代表取締役社長　加藤和裕の３名で構成されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。そのため、透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じて、役員報酬の公正性を担保できると考えております。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

1.業績連動報酬である執行役員の個人別格付け及び執行役員報酬個人別金額について

2.取締役固定報酬の個人別金額改訂について

3.監査役報酬の個人別金額の監査役会提案について

4.執行役員報酬の連結総額について

5.役員報酬の連結総額について

レ.任意の指名報酬委員会の活動状況

2024年２月の取締役会において、任意の報酬委員会を任意の指名報酬委員会に改組しており、当事業年度については指名報酬委員会を開催しておりませんが、2024年４月以降、活動を開始しております。

指名報酬委員会は、社外取締役　杉本香織、社外取締役　下和田静香、代表取締役社長　加藤和裕の３名で構成されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。そのため、改組以前より透明性と客観性を向上させることにより、役員の指名及び報酬の公正性を担保できると考えております。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

1.取締役の選任・解任（株主総会決議事項）について

2.代表取締役の選任・解職について

3.役付取締役の選任・解職について

4.取締役会の構成に関する事項について

5.業績連動報酬である執行役員の個人別格付け及び執行役員報酬個人別金額について

6.取締役固定報酬の個人別金額改訂について

7.監査役報酬の個人別金額の監査役会提案について

8.執行役員報酬の連結総額について

9.役員報酬の連結総額について

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役）

当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

ロ．取締役の報酬に係る方針

ａ．基本報酬

基本報酬は、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を総合的に考慮して決定いたします。

ｂ．業績連動報酬

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度のEBITDAを評価指標とし、個々の業務執行取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定いたします。当該指標を選択した理由は、EBITDAは、設備投資による減価償却費の増加など短期的な影響を受けず、一過性の特別損益などを除く財務数値であることから、持続的な成長のための業績指標として適切と判断したためであります。

当該業績連動報酬の額の決定方法は、連結会計年度のEBITDAの金額に基づき算定した金額に業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。なお、役職ごとの方針については特に定めておりません。

ハ．交付の時期

基本報酬及び業績連動報酬は、年額を12等分し、月例で支払います。

ニ．取締役報酬の決定に関する事項

報酬全体の設計、個々の取締役の役付別等級及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた任意の指名報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定いたします。なお、2024年２月の取締役会において、任意の報酬委員会を任意の指名報酬委員会に改組しております。

当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額及び個人別金額については、2023年６月20日の取締役会にて決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は前事業年度のEBITDAであり、その実績は12,743千円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、個々の業務執行取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定しております。

なお、当事業年度に係る報酬につきましては、ストック・オプションなどの非金銭報酬等はありません。

ホ．取締役の報酬等に関する株主総会決議

取締役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において年額300,000千円以内（取締役９名以内、ストック・オプションを除く）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。なお、使用人分給与及びストック・オプション報酬額は含んでおりません。また、別枠で、2009年６月24日開催の第32回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30,000千円以内（取締役９名以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。

ヘ．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の支給割合の決定方針については、一定の算式に基づき、取締役の役付や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定いたします。

なお、取締役に退職慰労金は支給しておりません。

（監査役）

監査役の報酬は定額の基本報酬のみで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額30,000千円以内（監査役４名以内）と決議いただいており、報酬総額の範囲において監査役間の協議によって決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

②　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式を貸借対照表に計上している会社は当社のみであり、保有状況については以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有の方針については、当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される企業の株式については政策保有株式として保有していく方針です。一方で、政策保有株式の内、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、当社グループの企業価値向上への寄与が期待できない場合には、その株式の縮減を図ります。

　その他、当社と同様の商材を取り扱っている企業に加え、チェーンストアを展開する小売業全般について、業界動向の把握を目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。

　政策保有株式に関する検証の概要について、当社の政策保有株式に関する検証担当部門は、総務担当部署であります。政策保有株式として保有する全上場株式（17銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証を行い、2023年７月開催の取締役会にて報告し協議を行っております。協議の結果と、その後の売買は次のとおりです。

①　取引関係の強化（３銘柄を継続）

　取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断し、継続保有としました。

②　業界動向の把握（11銘柄から８銘柄に減少）

　当事業年度より、業界動向把握を目的として保有する銘柄は、受取配当金の配当比率が資金の調達金利を下回る場合には、売却の検討をすることといたしました。検討の結果、当事業年度は３銘柄の全株式を売却いたしました。

③　業界動向の把握のうちの競合（３銘柄から４銘柄に増加）

　当事業年度より、業界動向把握を目的する相手先のうち、配当比率に関わらず保有する先を「競合」として分類し、最低投資単位で保有することといたしました。当事業年度は１銘柄を１単元残して売却するとともに、新たに１銘柄を１単元購入いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の銘柄について、上記②ａのとおり政策保有の意義を毎期検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の定期購読等を行うことや、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】