株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第61期及び第62期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社であるクレハスライヴ株式会社より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（外食事業）

当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営をいたしております。

連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注) １．特定子会社であります。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。

そして「不易流行」の言葉通り、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2025年3月期の目標値は1,047百万円であります。

(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症対策としての各種の行動制限がない中で、人流の活発化やインバウンド需要により国内の経済活動は引き続き緩やかに回復していくことが予想されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の上昇、人手不足の深刻化、物流の2024年問題による輸送費の高騰等により、外食業界を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

①　人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保することで、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。

②　新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。また、新たな収益基盤の拡大として、堅調に推移しているオムライス専門店「おむらいす亭」をはじめとする日常食・ファーストフード業態についても、今後焼肉業態に次ぐ第２の柱として引き続き注力し、積極的に店舗展開をいたします。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。

③　「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化への取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。

④　原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。

⑤　新規事業への取り組みとして、2024年４月に新規業態開発室を新設いたしました。当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズや新たなライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎月１回以上開催される経営会議で審議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　イ　会社の機関の内容」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。

そして「不易流行」の言葉通り、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。

この方針の下、当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、以下の取組みを行っております。

①　グループ内における外国人社員の積極採用

日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、その課題への取り組みとして外国人社員登用を推し進めてまいりました。

当社では、出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ会社の管理の下、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、中国、台湾、韓国など多国籍の外国人の方に社員として働いていただいております。

当連結会計年度は積極的に募集活動を加速させたことにより、2024年３月期に入社した外国人社員はビザ申請中の方も含め72名となり、2023年３月期の10名から大幅に増加いたしました。

１年間を通じて外国人社員が多く入社したことにより、各業態において、店舗教育方法の見直しを図るとともに、外国人社員のそれぞれの国の文化を理解しコミュニケーションを強化するなど、就労環境の整備を進めたことで、多くの優秀な外国人社員が活躍いただける店舗運営体制となりました。

外国人と日本人が同じ店舗で１つの目標に向かって働くことにより、お互いの国の文化を知り、良い部分を共有し合いながら、相乗効果を生み出してまいります。

②　人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入

当社では、人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入しております。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度（ES）アンケート（サーベイ）により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。

社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。

③　環境・資源に関する取組

当社では、規格外の食材の有効活用による食材ロスの低減や、テイクアウト・宅配で使用しているビニール袋をバイオマスレジ袋へ切り替える等の環境負荷が少ない資材の利用を、グループ全体で進めております。

また、電力使用量の削減によるCO2削減の取組として、本社や各オフィスにおいては2012年よりスーパークールビズを導入する等、節電を実施している他、各店舗においても、環境負荷の少ないLED電球への切替えを積極的に進めるとともに、各店舗における電力会社との契約につきましても、電力コストを綿密に検討した上で、必要に応じて契約の切り替えを実施しております。

(3) リスク管理

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っていく上での課題やリスクについて、経営会議で審議することとしております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　イ　会社の機関の内容」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 出店政策

当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。

(2) 食中毒が発生した場合の影響

飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。

(3) 店舗の老朽化

商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。

(4) 原価の高騰

魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。

(5) 原材料の調達について

今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品表示

外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。

(7) 競合店の出現、競争の激化

採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。

(8) 人材の確保・育成

当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パートタイマー等に対する社会保険及び雇用保険加入義務化の適用基準拡大

現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険及び雇用保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 消費者の嗜好の変化

外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。

(11) 景気動向等による外食市場の低迷について

雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。

(12) 異常気象・震災等天災の影響

東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 大規模感染症の流行等について

当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について

当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2024年３月31日現在21億15百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。

(15) 減損損失について

当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等

当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 有利子負債

当社グループは、当連結会計年度末時点で、有利子負債（社債、借入金）残高が48億82百万円となっております。このため、返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇等により、先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和を受けた国内の人流回復に加えて、インバウンド需要の増加等により、個人消費に回復の傾向は見られるものの、一方で、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰は継続しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を背景として、寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴会、３月には歓送迎会の需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高止まりによる影響こそあるものの、引き続き堅調に推移しております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰が続く中で、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定、食材調達先の多様化等の施策を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組みも継続しております。主力である焼肉事業では「肉匠坂井」の既存店で「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しており、今後も導入店舗を増やすことを予定しておりますほか、日常食・ファーストフード事業においても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めております。人件費の高騰や人材の採用難が続くことが予測される中での人手不足対策のみならず、従業員の負荷を軽減することにより、就労環境の改善にも繋がるものであるため、更なるDX化の取り組みを今後も進めてまいります。

今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い13店舗を閉店した一方で、５店舗の新規出店と３店舗の譲受を実施し、285店舗となりました。なお、FC156店舗を加えた総店舗数は計441店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高228億17百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益５億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益６億６百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失４億50百万円、法人税、住民税及び事業税１億60百万円、法人税等調整額△２億79百万円の計上等により、２億35百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を６億99百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが９億93百万円となりました。

　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産額は、160億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億48百万円増加いたしました。主な要因は、長期貸付金、繰延税金資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は、86億６百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億16百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産額は、74億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億32百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億６百万円（前年同期は６億67百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費３億96百万円、減損損失４億50百万円等の資金増加要因がある一方、売上債権の増加１億75百万円、棚卸資産の増加２億３百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７億９百万円（前年同期は４億35百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億等の資金増加要因がある一方、投資有価証券の取得による支出４億円、貸付けによる支出４億円、有形固定資産の取得による支出３億42百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は３億49百万円（前年同期は７億75百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億95百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出13億37百万円、社債の償還による支出２億50百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、売上高228億17百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益５億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益６億６百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

売上高は、概ね堅調な推移となりましたが、前連結会計年度の株主譲渡により、連結子会社が１社減少しており、前年同期と比較して２億38百万円減少しております。販売費及び一般管理費は、主に連結子会社の１社の減少により、前年同期と比較して11億28百万円減少しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して７億78百万円の増加、経常損益は前連結会計年度に、新型コロナウイルス感染症等の助成金収入６億45百万円の計上があり、営業損益と比べ増加額は減少しましたが、前年同期と比較して１億25百万円増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に関係会社株式売却益４億79百万円の計上等があった一方で、当連結会計年度に法人税等調整額△２億79百万円の計上等により、前年同期と比較して42百万円減少しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億60百万円増加し、33億96百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金５億６百万円、主に有形固定資産の取得及び貸付けによる投資活動により使用した資金７億９百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金３億49百万円によるものであります。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は49億48百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約

当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。

①　使用の目的・場所

日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。

②　契約期間

2008年７月１日から30年間

③　契約金額

年額15,000千円（税抜）

(2) その他

当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。

その概要は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を中心に365百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．国内子会社のうち、㈱ジー・アカデミー及び㈱ＤＢＴの主要な設備につきましては、提出会社より賃借しておりますので、記載事項はありません。

３．㈱敦煌の主要な設備につきましては、国内子会社に記載の設備を除き、提出会社より賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については計画の段階であり、数値化ができませんので省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年５月７日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2020年６月30日の資本金及び資本準備金の減少は、2020年６月23日開催の第61回定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少したものであります。減少した資本金及び資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式4,672,295株は、「個人その他」に46,722単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)  上記の他、単元未満株式95株を所有しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元については、当社は、年１回期末配当で行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針のもと、１株当たり0.5円としております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に、経営会議、内部監査部を設置しております。詳細は、「③ 企業統治に関するその他の事項　イ　会社の機関の内容」をご参照ください。

現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、代表取締役をはじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な職務執行・監査体制を構築しているものと考え、採用しております。

なお、当社は、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　会社の機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役会は代表取締役社長髙橋仁志を議長とし、代表取締役会長杉本英雄、取締役稲吉史泰、取締役山下淳、社外取締役畑中裕、社外取締役星谷哲男の６名（提出日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行っております。

＜監査役＞

取締役会への出席はもとより、経営会議、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査部からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。

＜監査役会＞

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役間宮友久を議長とし、社外監査役佐藤加代子、社外監査役小林明夫の３名で構成されております。監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、監査を行っております。なお、監査の内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜経営会議＞

会社の経営機能と組織機能を最も有効に発揮するため、代表取締役社長髙橋仁志を議長とする経営会議（議長以外の構成員は、代表取締役会長杉本英雄、取締役稲吉史泰、取締役山下淳、社外取締役畑中裕、社外取締役星谷哲男、常勤監査役間宮友久、社外監査役佐藤加代子、社外監査役小林明夫、ならびに各部門長）を原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定をするとともにコンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、グループ経営理念「共存共栄」の理念に則った「行動規範」を制定し、代表取締役社長が、内部統制の責任者として、その意志を役職員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

・　当社の取締役及び使用人が法令及び社内規程を遵守し、法令遵守を優先させる行動ができるための指針として「コンプライアンス規程」を定めております。

・　コンプライアンス統括部署を総務部とし、コンプライアンスを実現するための組織及び研修体制を整備し、同部が中心となって役職員教育を行っております。監査役及び内部監査部は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

・　法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合、従業員が直接報告・通報を行う手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置しております。報告・通報を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施することとしております。

ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。

・　上記情報を記載した文書又は電磁的媒体の保存期間は、少なくとも５年間としております。

・　取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとし、その他の者の閲覧権限については、文書取扱規程により定めております。

ⅲ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会を１ヶ月に１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行っております。

・　取締役、監査役及び各部門長が出席する経営会議を毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況を管理しております。

・　取締役会による中期経営計画・年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定、月次・四半期管理の実施を行っております。

・　取締役会及び経営会議による月次業績のレビューと改善策の検討を行っております。

ⅳ　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　管理本部担当取締役は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の業務を補助すべき使用人を任命することとしております。

・　監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。

ⅴ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社の取締役または使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び、不正行為や法令並びに定款違反行為を発見した場合は、速やかに監査役に報告することとしております。

・　当社の取締役及び使用人は、監査役から、稟議書類等業務執行に係る文書の閲覧や、説明を求められたときには、速やかにこれに応じることとしております。

また、当社の取締役は、監査役に対し、必要に応じて、内部監査部との情報交換や当社の会計監査人から会計監査内容に関して説明を受ける機会の他、顧問弁護士及び会計監査人などその他の外部機関との間で情報交換等を行う機会を保障しております。

ニ　リスク管理体制の整備

当社及び当社グループ全社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

ⅰ　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティについては、それぞれの担当部署にて、細則・マニュアルの作成・配布等を行い、役員・社員に対して、定期的に研修を実施しております。組織横断的・全社的リスクについては、状況の監視及び全社的対応を管理本部にて行っております。

その他新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定めることとしております。

ⅱ　内部監査部は、これらのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会・経営会議に報告し、取締役会において改善策を審議・決定しております。

ⅲ　大規模な事故・災害等当社及び当社グループ全社の経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、管理本部長を委員長とし、管理本部長が任命する人員を構成員とする緊急対策委員会を設置し、危機管理体制を構築することとしております。

ⅳ　リスク管理・事故等の当社及び当社グループ全社の経営に重大な影響を与える緊急事態に関して、法令または取引所適時開示規則に則った開示を適切に行うこととしております。

ⅴ　反社会勢力排除にむけた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ全社は、反社会勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応することとしております。また、反社会勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。

なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会勢力でないことを確認しております。

ホ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築並びにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行うとともに、当社の取締役会、経営会議において、子会社の重要な職務執行についての報告を行い、業務の適正及び効率を確保しております。

ヘ　当社定款において定めている事項

ⅰ　取締役の定数及び選任方法

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅱ　中間配当の決定機関

当社は、中間配当について、配当政策に関する機動性を確保する目的で、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ⅲ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅳ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅴ　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等の決定機関について、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して生ずる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員、並びに役員と共同被告になったか、他の従業員等から不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

チ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を34回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．阿久津貴史氏は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．髙橋仁志氏は、2023年６月27日開催の定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、計算書類及びその附属明細書の承認、株主総会の招集と議案の決定、代表取締役並びに役付取締役の選任、重要な組織の設置及び廃止、多額の借財、重要な財産の処分、重要な規程の改定等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役畑中裕及び星谷哲男は社外取締役であります。

２．監査役佐藤加代子及び小林明夫は社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に社外取締役を２名（提出日現在）選任しております。

畑中裕取締役は、経営コンサルタント及び企業経営者としての経験・識見が豊富であり、引き続き当社の経営を監督していただくことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断したこと、また、特に経営企画及びマーケティング等に関する幅広い知識と、経営コンサルタントとして様々な企業をサポートしてきた豊富な経験を活かし、当社の業務執行及び経営課題への取組み等に関して引き続き監督・助言等をしていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、エムアンドシーコンサルティング株式会社の代表取締役であり、株式会社エスプールの社外監査役であります。エムアンドシーコンサルティング株式会社と当社との間には、当社役職員の研修等に関する取引がありますが、同社と当社との取引実績は、当社の連結売上高の0.01％に満たないものであることから、当社の意思決定に影響を与えるものではないと判断しております。また、株式会社エスプールと当社との間には、人材採用の受付代行に関する業務委託契約等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

星谷哲男取締役は、金融業界での長年の経験に加え、外国法人の在日代表を務める等、金融の分野をはじめとする豊富な知見と幅広いネットワークを有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に資するところが大きいと判断したこと、また、金融業界での長年の経験による専門的な知見を通じて、当社の業務執行及び経営課題への取組み等に関して監督・助言等をしていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、日本冶金工業株式会社の社外監査役であり、ホソカワミクロン株式会社の社外取締役でありますが、当社と日本冶金工業株式会社並びにホソカワミクロン株式会社との間に取引はありません。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督または監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っており、当社の社外監査役は２名（提出日現在）であります。

佐藤加代子監査役は、当社の社外監査役を15年間務め、当社グループの事業に精通しており、店舗運営をはじめとする豊富な経験と知見を踏まえ、適切な監査機能を果たしていただけることを期待できることから、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

小林明夫監査役は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社極楽湯ホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同社の間に取引はありません。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任しており、畑中裕社外取締役、星谷哲男社外取締役及び小林明夫社外監査役の３名（提出日現在）を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議その他重要会議等に出席し、客観的な立場から意見を述べられる体制を整備しております。社外取締役、社外監査役及び監査役との間の意見交換、会計監査人との意見交換、内部監査部門からの監査結果報告等を定期的に実施することにより、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名（提出日現在）を含む計３名によって構成されております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はもとより、経営会議、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査部からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。また監査役会と会計監査人との連携に関しては、定期的に、監査方針、監査実施状況、監査結果等にかかる意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、グループ全体の事業計画の遂行状況、取締役会の意思決定の妥当性の検討、コンプライアンス体制の整備運用状況の検討、会計監査人の相当性の判断、会計監査人の報酬等の同意等であります。

また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従った監査の実施、取締役の職務遂行状況の監視、内部統制の整備運用状況の検証、内部監査及び会計監査（会計監査人の監査を含む）において知りえた情報について、監査役会において共有、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部２名（提出日現在）によって構成されております。

内部監査部は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否か、リスク管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役及び経営会議へ報告し、改善施策を講ずることにより、適切な業務運営及びリスクマネジメント体制の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。また、監査役に対して随時監査実施状況を報告するともに、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

なぎさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2007年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

山根武夫、真鍋慎一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実施状況の適切性及び効率性、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づいて、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、なぎさ監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容にとって適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定め、2021年６月29日開催の取締役会において決定方針を一部改定しております。

その概要といたしまして、当社の取締役の報酬体系は、定額の基本報酬の他、会社業績の向上及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした業績連動報酬である賞与、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした譲渡制限付株式報酬により構成されることとし、取締役の個人別の報酬の決定に際しては、各取締役の職責の範囲及び業績評価を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、社外取締役の報酬については、その役割を考慮し基本報酬のみとしております。このうち、基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役職及び業績評価等を基に決定するものとしております。また、賞与は、該当する事業成果及び財務指標の達成度合等を基に、各取締役の職責の範囲及び業績への貢献度、競合他社の水準、従業員賞与の水準等を総合的に考慮して決定し、毎年一定の時期に支給するものとしており、譲渡制限付株式報酬は、割当日より20年間から30年間までの間で取締役会が定める期間の譲渡制限期間を設け、制度の目的、各取締役の職責の範囲及び業績への貢献度並びに当社の業績や経済状況を総合的に勘案して決定するものとしております。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の割合がおよそ81：８：11となるように支給するものとしておりますが、この割合は当社の業績等により変動する場合があります。

ロ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第35回定時株主総会において月額20百万円と決議いただいております（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、上記報酬限度額とは別枠として、社外取締役以外の取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすることを、2018年６月27日開催の第59回定時株主総会において決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第35回定時株主総会において月額３百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

ハ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲において、代表取締役会長杉本英雄及び代表取締役社長髙橋仁志がその具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の配分額としております。なお、賞与については、当社の事業成果等を踏まえ取締役会決議により支給総額を決定した上で委任しており、譲渡制限付株式報酬については、取締役会が個人別の割当数を決定しております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役職や職責の範囲、業績等の評価を行うのは代表取締役が適しているからでありますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役２名及び社外取締役２名から構成され、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会と協議することを条件として、委任を決議しており、当該協議を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

３．業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額（又は数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、2023年３月期連結会計年度、2024年３月期第２四半期連結累計期間における業績（売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）であり、業績計画の進捗、競合他社の水準、従業員賞与の水準等も総合的に考慮して決定しております。また、当該指標を選定した理由は、数値目標として開示し、株主の皆様と共有している経営指標であるためであります。なお、指標とした2023年３月期連結会計年度における業績は、売上高230億55百万円、営業損失２億49百万円、経常利益４億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億77百万円であり、また、2024年３月期第２四半期連結累計期間における業績は、売上高109億18百万円、営業利益２億18百万円、経常利益２億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円であります。

４．非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容及びその交付状況は、以下のとおりです。

①　株式の種類及び数　　当社普通株式　137,000株

②　交付対象者数　　取締役（社外取締役を除く。）　４名

③　譲渡制限付株式割当契約の概要

当社と譲渡制限付株式報酬の交付対象である取締役（以下「対象取締役」といいます。）は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結しておりますが、その概要は以下のとおりです。

・譲渡制限の解除条件

当社は原則として、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、対象取締役が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）のうち当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間の満了時点まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあった場合には、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
加えて、当社取締役会が正当と認める理由により、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年７月から当該退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

・当社による無償取得

本割当株式について譲渡制限が解除されないことが決定した時点で、当社は当該本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

・組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間満了より前に到来するときに限るものとし、以下「組織再編等承認時」といいます。）であって、かつ当該組織再編等に伴い対象取締役が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会の決議により、本割当株式の全部又は一部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

この方針に則り、毎年取締役会において、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認した上で、保有メリットとデメリットを検討し、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、なぎさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めるとともに、更なる適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　8社

連結子会社の名称

株式会社ジー・アカデミー

株式会社敦煌

株式会社タケモトフーズ

株式会社壁の穴

株式会社丸七

株式会社ＤＢＴ

株式会社ふらんす亭

株式会社ジー・アクアパートナーズ

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

クレハスライヴ株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七及び株式会社ふらんす亭の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ　製品・仕掛品・原材料（工場）　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　商品・原材料　一括購入分

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

都度購入分

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　貯蔵品　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固形資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 10～31年
工具、器具及び備品　5～10年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固形資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供

顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売

フランチャイズ料収入：フランチャイズ契約先（以下、ＦＣ店という。）への経常的な運営サービスの

提供

フランチャイズ契約にかかる加盟金収入：フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供

当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金：特定飲料等を仕入れする対価

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

フランチャイズ料収入については、ＦＣ店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービスの提供（料理の提供）することから生じており、ＦＣ店における売上を基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社及び当社グループがＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の義務を負っており、当該履行義務はＦＣ店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契約（加盟）獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間（契約期間）にわたり費用化する処理をしています。

また、当社及び当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債（前受金：流動負債（その他））として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上（仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法）しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主に10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損評価

(1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額

（注）内、のれん前連結会計年度460,018千円、当連結会計年度263,419千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。

営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,591千円は、「為替差益」19,258千円、「その他」24,333千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に提供している資産

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

(注) この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

※２．流動負債（その他）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４．保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。