イワブチ株式会社（5983） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社６社と持分法適用関連会社１社より構成されております。

主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。

(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連

警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

(2) ＣＡＴＶ・防災無線関連

ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱

(3) 情報通信関連

ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、

　　　　　　　海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ

(4) 配電線路関連

各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。　

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

(5) その他

工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、

　　　　　　　海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱、㈱須田製作所

４ 【関係会社の状況】

当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。

（注）海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者21名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の従業員のうち、連結子会社６社の従業員数は、179名(13名)であります。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者８名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。

当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。

現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など次世代に向けた取り組みが進められております。当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組むとともに、グループ会社とのシナジーを発揮して一層の企業価値向上に向けた活動を進めてまいります。加えて、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に関連する研究を着実に進め、今まで以上に新規マーケット、新規ビジネスの開拓を進めてまいります。

また、環境問題への取り組みとして、人と環境にやさしいものづくりを実現するため、ＧＨＧ削減活動を強化し、持続可能で豊かな社会の実現を目指す社会的な責任を果たすため、ＥＳＧを原動力とした取り組みを進めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。

また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は６％程度と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客の信頼の上に成り立つ現在のイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描き「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」を定め展開しております。

柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組むものです。また、これまでの“モノとモノ”から、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦するものです。

その実現に向け、2021年度から2025年度までの前半５か年の中期経営計画を「Ｐｈａｓｅ１」とし、次のことを基本方針として活動しております。

①開発の加速と研究の深化探索を見据え、強みである開発基盤を再構築する一方、研究部門である「ＮＥＸＴ研究室」を中心に研究基盤の確立を図る。

②新たなセグメントの確立を見据え、脱炭素社会、スマートシティー、国土強靭化などに関連する様々な新規事業の企画実行に取り組む。

③これらを支えるため、業務改善・プロセス改革とデジタル戦略を推進し、スマートファクトリー構築、組織力のさらなる強化等に注力する。

新たな価値づくりに向け足元では、研究者を顧客企業に派遣し共同研究を開始、事業パートナーとしての新たな連結子会社をグループに加えシナジー効果を獲得、さらには、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉え、ＥＳＧ経営戦略と成長戦略を統合するなどの活動を行っております。

ＶＩＳＩＯＮ２０３０　Ｐｈａｓｅ１が３年を経過し、こうした成長戦略を資本コストや株価を意識した経営の実現に一層リンクするよう、2024年度からは、グループの資本収益性に重点を置いた「Ｐｈａｓｅ１　２．０」を展開しております。

中長期的な視野で一歩一歩着実に成長戦略を具現化しながら、さらなる成長と企業価値向上を目指すとともに、社会的責任を果たしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の事項になります。

①  人材育成

顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度の向上と、新規マーケット、新規ビジネスの開拓に繋げるため、何事にもチャレンジし、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施してまいります。

また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。

②  競争力強化並びに迅速な対応の徹底

当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のための施策を推進してまいります。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。

③  真摯に取組む姿勢

当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、インフラ構築の一翼を担う製品を世に送り出してまいりました。そこには、個人を尊重し、人と環境にやさしいものづくりを通じて快適な生活空間の創造に貢献するというサステナブル社会を見据えた経営理念があります。これを明確に、さらに推し進めるため、当社はＥＳＧを原動力にした経営を推進することといたしました。

2022年１月、代表取締役社長直下に、社長室長を中心としたＥＳＧ経営推進事務局を創設し、組織横断的に次世代を担う社員をスタッフとして活動を開始いたしました。脱炭素社会の実現と企業価値向上を目指したＧＨＧ削減ロードマップに基づく活動、経済的に恵まれない修学困難者や自然科学・社会科学の研究団体等に対する資金援助を通じた教育研究の普及・奨励を図ることを目的とする公益財団法人光奨学会の運営サポートなどを行っております。その他に、千葉県の「ちばSDGsパートナー」、松戸市の「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ」に登録し、地元自治体および企業と連携した活動を目指しております。

こうした活動の状況は、監査等委員を含む取締役が出席する会議で適宜報告されております。

また、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）のソーシャルボンド（社会貢献債）等への投資を積極的に行うことで、社会課題の解決を支援しております。

一方、当社は、サステナビリティに係るリスクを含む経営に重大な影響を与えるリスクを評価し、定期的に見直しを行い、毎期取締役会に報告し、その対策を検証する体制を整えております。

（２）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　①気候変動

当社グループは、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に進めております。

具体的な取り組みとしては、当社グループが2030年のありたい姿を描いた「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」において進めている成長戦略とＧＨＧ削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。

　　指標と目標

当社の2021年度のＧＨＧ排出量を基準に、ＧＨＧ削減ロードマップを策定し活動を行っております。2030年にはＳｃｏｐｅ１＋２で約３割のＧＨＧ削減を目指し、2050年にはＳｃｏｐｅ１～３の合計でカーボンニュートラルを目指します。

　②人的資本

当社グループは、「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を柱とした成長戦略を2030年までに実現すべく、従業員のモチベーションアップ等を念頭に、人事制度の抜本的な見直しを行っています。その中で、人事に関する基本方針として（１）自ら考え行動する自律した人材を求める。（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る。（３）意欲を上げる公正な評価と処遇を目指す。の３点を定め、この考えを基に、様々な検討を進めております。

まずは、会社が求める人材像について、等級別に複数の項目にわたり定義づけを行い従業員に周知することで、従業員各人が自分にはどのような業務上の役割があるのか、今後どのようにスキルアップを図るべきかを認識させます。また、従来のマネジメント中心のキャリアアップとは別に、高度な専門知識・技能を活かし、スペシャリストとしてキャリアアップを図るコースを新たに設け、多様な人材に活躍の機会を与えることで、当社グループの更なる成長に繋げていきたい考えです。

一方、当社グループの人材育成は、各人が幅広い業務に携わることが多いため、実践的なＯＪＴを中心としています。また、社内で様々なプロジェクトチームを作り、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。また、従業員が職務に必要な最新の知識やスキルを継続的に学び、自己啓発に努められるように社外の研修などにも積極的に参加してスキルアップできる機会を提供しています。

さらに、従業員一人一人が働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度や、リフレッシュ休暇制度を設けワークライフバランスの実現に努めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）市場環境の変化

①　市場環境

当社グループにおける市場を大別すると、配電線路関連では、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題を解決するなかで、レベニューキャップ制度による資機材の仕様・調達・流通などの再編の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、５Ｇに関連する新製品・新サービスの提供はもとより、デジタル田園都市国家構想に関連した需要への取組みが重要になります。ＣＡＴＶ・防災無線関連ならびに交通信号・標識・学校体育施設関連では、国土強靭化計画やスマートシティーに関連した需要への取組みが重要となります。

こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　資産価値

当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（２）原材料等の価格・調達

当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品、物流コストなどが、様々な要因により、想定外に高騰し製造コストの上昇を招き、コストダウンや適切な価格転嫁で補えない場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、複数社による生産補完体制をとり、製品供給網を構築しております。生産拠点のひとつである連結子会社海陽岩淵金属製品有限公司は中国にあることから、不測の政治的、経済的、地政学的事象などが発生した際、製品等の供給が滞らないよう対策を講じております。しかしながら、様々な要因により、生産に必要な国内外の資源や部品、製品、外注加工品の調達が阻害され、あるいはグループ会社、仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（３）製品の品質

当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（４）金融市場

①　金融資産

当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　為替変動

当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが想定以上大幅に円安(元高)となった場合、その為替差損が業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（５）災害・事故の発生

①　自然災害

当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延など、近年、激甚化・頻発化している災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　事故

当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するなかで、安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（６）情報セキュリティ

当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスやサイバー攻撃などにより保有する情報が漏洩する場合、顧客等からの損害賠償請求や信用低下などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（７）人材の確保・育成

①　人材確保

当社グループは、働き方改革のもと、人材の多様性や安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保といった魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　人材育成

当社グループは、優先的に対処すべき課題として人材育成の強化に取り組み、人的資本への様々な投資を行っておりますが、社員の力量やコミュニケーションの不足、あるいはモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（８）法令・規則違反

当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きる場合、訴訟等の発生、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（９）グループ経営

当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　　（10）気候変動

当社グループは、ＥＳＧ経営を念頭に、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、ＣＯ_２排出量の削減などの環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、近年被害が甚大化する暴風雨等により、生産や出荷の遅延が発生する場合や被災地域での顧客の事業活動が妨げられることなどによる受注の遅れが発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、炭素税の賦課や規制の強化、社会的要求事項の増加により、コストの上昇や事業活動の制約、不十分な対応による信用の低下が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も回復が続くなど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事が減少しました。

当社グループにおいては、電力会社向けおよび移動体キャリア向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,768百万円と前連結会計年度に比べ686百万円の増収となりました。利益面では資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、グループ会社における損益の改善、政策保有株式の売却益の計上、年金資産の運用が好調に推移したことによる費用の戻入などにより、営業利益は852百万円と前連結会計年度に比べ597百万円の増益、経常利益は923百万円と前連結会計年度に比べ575百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益により674百万円と前連結会計年度に比べ111百万円の減益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

学校体育施設関連は、運動施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,435百万円と前連結会計年度に比べ15百万円の増収となりました。

② ＣＡＴＶ・防災無線関連

ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ケーブル工事が堅調に推移したことに加え、エリア拡張工事が行われたことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められたことから好調に推移しました。その結果、売上高は929百万円と前連結会計年度に比べ101百万円の増収となりました。

③ 情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリアの基地局工事が減少したものの、通信事業者向け製品が好調に推移したことに加え、顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は2,778百万円と前連結会計年度に比べ221百万円の増収となりました。

④ 配電線路関連

配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。また、販売価格の見直しもあり、その結果、売上高は3,719百万円と前連結会計年度に比べ365百万円の増収となりました。

⑤ その他

鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネルギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結果、売上高は2,906百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減収となりました。

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、標準原価で表示しております。

②  製商品仕入実績

当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。

③  受注実績

当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

④  販売実績

当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し、24,964百万円となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、13,365百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が164百万円、電子記録債権が171百万円、商品及び製品が175百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、11,599百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が789百万円増加したことと、有形固定資産が164百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,296百万円となりました。これは、主に電子記録債務が542百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が404百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、19,668百万円となりました。これは、主に利益剰余金が459百万円及びその他有価証券評価差額金が431百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.42％から74.80％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の16,504円46銭から17,390円46銭となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ154万円減少し、4,795百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、335百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上962百万円及び減価償却費の計上377百万円による資金の増加と、売上債権の増加396百万円、棚卸資産の増加240百万円及び法人税等の支払い204百万円による資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、161百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻1,550百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,568百万円及び有形固定資産の取得126百万円による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、355百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済312百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は1,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,795百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、令和６年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。また、同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、（１）　連結財務諸表　注記事項（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力、情報通信、鉄道など、需要家のニーズに応えるため、長期信頼性・施工作業性向上、競争力のある製品の開発に取り組んでいます。また、構造解析技術や３Ｄ造形技術の活用による開発期間の短縮及び顧客満足度の向上を目指しています。これまで培ってきた技術力を基に新たな領域である、脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・ＥＶ用充電設備関連の新製品開発に取り組んでいます。

研究開発には、当連結会計年度末時点で当社ＮＥＸＴ研究室において５名、製品開発部において14名が従事しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、255,264千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。

・環境負荷の低減に関する研究

・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発

・移動体基地局関連機器用（５Ｇを含む）の製品開発並びに現場の要望に応える製品の改良

・再生可能エネルギー関連の製品開発

・ＥＶ用充電設備関連の製品開発

・ドローン配送用線路資材の製品開発

・水素柱上パイプライン用資材の製品開発

・リニア中央新幹線用関連資材の製品開発

・新素材、環境配慮材料を使用した製品開発

・電力事業者及び通信事業者との共同研究・開発の実施。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、基幹システムの更改費用のほか、製品の開発改良・生産効率向上のための設備の増強及び老朽設備の更新のための設備の増強を中心に、203,632千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループでは、需要分野にかかわらず一貫した生産体制を確立しており、設備投資等の概要を需要分野別に区別しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

令和６年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和６年３月31日現在

(3) 在外子会社

令和６年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。

２．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．海陽岩淵金属製品有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は27,348千円で、無形固定資産に計上しております。

４．松戸第２工場中には、富田鉄工㈱(関連会社)に貸与中の土地251,534千円(1,960㎡)、建物129,190千円を含んでおります。

５．上記の他、主要な賃借しているものとして、以下のものがあります。

令和６年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、新製品対応、省力化、作業工程改善、社内情報システムの強化、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しております。

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は、以下のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な改修

重要な設備の改修はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）したものです。

(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

(注) １．自己株式26,164株は、「個人その他」に261単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載してお
ります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

（注） 上記のほか当社所有の自己株式261百株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

令和６年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、株主の皆様に対する安定的な配当を維持しつつ、これまで以上に業績を反映した利益還元と中長期的な視点での事業領域拡大に向けた投資を、バランスを取りながら実施してまいります。

上記の考えに基づき、配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元に、今後の連結業績、資金需要等を加え総合的に判断した上、連結配当性向30％を目安とし、内部留保につきましては、事業領域拡大に向けた研究開発投資、設備投資、人的資本投資への充当等、積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化、財務体質の強化を図る目的で、それぞれ実施してまいります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり120円、中間配当金は１株当たり100円、年間配当金は１株当たり220円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断を出来るように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。そして、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいりたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a  企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

(a) 取締役会、常務会

取締役会は、現在12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成されており、監査等委員のうち３名は社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

常務会は、現在３名の取締役(社長、専務、常務)で構成されており、原則月１回、取締役会の前に開催し会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。

なお、常勤監査等委員は、毎回常務会に出席しております。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名で構成し、原則として監査等委員会を２か月に１回開催しております。監査等委員会の組織、活動状況等は、後掲 (3)  監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

b  機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況

機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況は、以下のとおりであります。

c  企業統治の体制を採用する理由

取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化が図れることから監査等委員会を設置し、加えて内部統制システムおよびリスク管理体制の整備による更なる監視体制の強化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図れることから、現状の体制を選択しております。

③  企業統治に関するその他の事項

a  内部統制システムの整備の状況

内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。

当社の内部統制システムは、会社法および会社法施行規則に基づき当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界および生産する製品の特性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で、子会社の業務の適正を確保する等の体制を含め下記のとおり整備し、運用しております。

(a) 当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則順守の周知徹底を図っています。また、当社は、取締役を対象とする役員規定を定め、法令・定款の順守を図っています。

b）　取締役には取締役会規定が設けられ、原則月１回の適切な同会運営が確保されており、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。

c）　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行に関して監査等委員会の適法性・妥当性監査を受けます。

d）　取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は監査等委員会に報告し、その是正を図ります。

(b)  当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a）　当社は、書類による情報の保存を原則とし、取締役の職務執行に係る書類および文書は「文書保存規定」に基づき、保存年限を定め、検索性の高い状態で保存、管理しています。

b）　電磁的文書および記録については、「情報管理規定」を整備し、適切な情報の保存および管理を行っています。

(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a）　当社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関しては社内規則を定めて管理しており、経営に重大な影響を与えるリスクの評価については定期的に見直しを行い、その対策を検証する体制を整えています。

b）　「情報管理規定」を定め、電磁的文書および記録の保全ならびに施設の保全と安全についての体制を整えています。

(d) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）　取締役会、常務会を原則月１回開催して経営方針および経営戦略に関わる重要事項について決定しています。

b）　取締役会の決定または委任に基づく取締役の職務執行については、「会社組織および業務分掌規定」、「職務権限規定」などで取締役それぞれの責任について明確に定めています。

c）　取締役は、原則毎月開催される各種会議体に出席し、相互の職務執行が効率的に行われるように情報の共有を行っています。

(e) 当社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての当社社長声明を、社内各部門に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。

b）　当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」および「コンプライアンス基本規定」を定めています。

c）　上記の基本規定には、使用人による内部通報および使用人に対するコンプライアンス教育についても定めています。

(f) 当社および子会社の業務の適正を確保するための体制

a）　「イワブチグループ企業行動指針」を定め、グループとして業務の適正を確保しています。

b）　「子会社管理規定」を定め、子会社からの報告および内部監査を充実し、グループ内の意思の疎通を図っています。

c）　当社の取締役または使用人を子会社の取締役等および監査役またはこれらに準ずる役職に任命し、業務執行の適正を図っています。

(g) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　「子会社管理規定」に基づき、子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、経営上重要な事項につき報告を行うと定めています。

(h) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a）　子会社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関して当社の社内規則に準じて管理しています。

b）　当社は、上記(c) a）において、経営に重大な影響を与えるリスクの１つとして子会社に係るリスクを認識し管理しています。

(i) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）　子会社の取締役等の重要な職務については、当社取締役会の付議事項として事前の審議を経て執行しています。

b）　子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、重要事項に対する指導・助言を受けております。

c）　当社監査部門による子会社内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等の職務執行の効率性を監査しています。

(j) 当社子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則の順守の周知徹底を図っています。

b）　子会社の取締役等は、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。

c）　子会社はすべて監査役設置会社として、子会社の取締役等の職務執行に関して監査役の監査を受けます。

d）　子会社の取締役等が他の取締役等の法令・定款違反を発見した場合は監査役に報告し、その是正を図ります。

(k) 当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a）　イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての親会社社長声明を、各子会社に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。

b）　当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」を定めています。

c）　当社監査部門による子会社の内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等および使用人の職務執行の適法性・妥当性を監査しています。

(l) 当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

a）　監査等委員会より、その職務を補助するスタッフの要請がある場合は、専門性を有する内部統制評価員をその任にあたらせます。内部統制評価委員は複数名任命されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人から選出されています。

b）　内部統制評価員が監査等委員会の職務を補助する任に従事する場合はその旨の社内文書により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

c）　内部統制評価員は上記社内文書により監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保します。

(m) 当社監査等委員会への報告に関する体制

a）　当社の監査等委員会には常勤の監査等委員を置き、主に常勤監査等委員を通じて監査等委員会へ報告する体制としています。

b）　担任役員以上により決裁される稟議書は、常勤監査等委員に回覧されます。

c）　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が出席する各種会議体は、子会社に関する審議報告を含み、常勤監査等委員はこれら会議に出席し、また、議事録等の重要書類の閲覧ができます。

d）　当社内の電子情報の閲覧につき、報告に代わるものとして可能な限りのアクセス権を常勤監査等委員に設定しています。

e）　当社監査部門による子会社への監査結果は、遅滞なく常勤監査等委員に報告されます。

f）　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをしない旨周知徹底しています。

g）　当社「監査等委員会規定」において、その職務遂行のために必要な費用は会社に請求することができると定めています。

h）　上記に拘らず、監査等委員会は必要の都度、当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることが出来るものとしています。

b  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、市場環境の変化（市場環境、資産価値）、原材料等の価格・調達、製品の品質、金融市場（金融資産、為替変動）、災害・事故の発生（自然災害、事故）、情報セキュリティ、人材の確保・育成（人材確保、人材育成）、法令・規則違反、グループ経営及び気候変動に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。

法令・規則の順守については、「コンプライアンス基本規定」を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、「コンプライアンス基本規定」には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。

製品の品質については、ＩＳＯ９００１マネジメントシステムを通じて管理を行っております。
　これらのリスクについては、定期的な内部監査の実施により、包括的に管理体制に問題がないかといった検証を行っております。

c  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

d  役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社の取締役および従業員を被保険者とし、これらの役職の立場で行なった行為による損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。

e  取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

f  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。

(b)  中間配当

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

h  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、前掲 ② b 機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況に記載のとおりであります。

なお、このほか、会社法第370条の要件を充たした決議を３回行っております。

当事業年度の取締役会における主な具体的検討内容は、以下のとおりです。

・　自社の資本収益性・市場評価に関する現状評価と対応

・　中期経営計画（ＶＩＳＩＯＮ２０３０　Ｐｈａｓｅ１　２．０）

・　令和６年度総合予算・事業計画

・　経営に重大な影響を与えるリスクの評価

・　定時株主総会に関する事項

・　重要な規定の制定、改廃

・　部店長の選任、理事の選任および顧問の委嘱

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １．取締役土屋文実男、髙品惠子、中村治は、社外取締役であります。

２．取締役土屋文実男、髙品惠子、中村治は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

②  社外取締役

ａ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係

社外取締役は、３名であります。

ｂ  独立性に関する基準

令和４年６月開催の第72回定時株主総会において、社外取締役を２名、令和５年６月開催の第73回定時株主総会において社外取締役を１名選任し、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に３名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。

ｃ  社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、監査等委員会を通じて、社内及び会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。

社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査等委員会よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。

また、社外取締役のサポート体制として、取締役会の議案書及び付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

(a) 監査等委員会の組織、人員、手続

当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役に対し十分な情報提供を行い監査の実効性を高めるため、社外取締役でない監査等委員を常勤としております。

常勤監査等委員は、常務会、取締役会及び各種委員会に出席するとともに内部監査部門と連携し、また、電磁記録のアクセスを通じて情報収集と監査の実効性を確保しております。

また、監査等委員である取締役の土屋文実男氏は、公認会計士および税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

手続きとして、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会は原則として２か月に１回開催され、取締役の職務の執行や内部統制システムの監査のほか、定められた職務を行い、企業の健全性の確保に努めております。

(b) 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、毎年度、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項について決議しております。

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。

②  内部監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員、手続

当社の内部監査は、社長室長を責任者として社長室所属員5名で組織され、毎年度取締役会で承認された監査方針、監査計画に基づき各部店・子会社単位を被監査個所として実施されます。

その結果は、代表取締役社長、常勤監査等委員および担任取締役に報告され、重大な指摘事項は取締役会に報告され、監査の実効性を確保しております。

(b) 内部監査部門と監査等委員会の連携状況

内部監査部門である社長室は、監査等委員会との緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を行い、常勤監査等委員と日常的に連携を図っております。

(c) 内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門である社長室は、経理部門を通じて会計監査人と年１回以上、信頼性のある財務報告作成に係る重要事項について、情報交換などの連携を図っております。

(d) 内部監査部門と内部統制部門の連携状況

社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、内部統制の執行状況を評価しており、その評価は、内部監査部門である社長室がさらに評価するなどの連携を図っております。

(e) 内部統制部門、監査等委員会および会計監査人との相互連携状況

内部統制部門、監査等委員会および会計監査人は、全社的内部統制の状況をそれぞれ監査し、相互に情報を共有し、緊密な連携を図っております。

③  会計監査の状況

(a)監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

(b)継続監査期間

令和４年７月以降

(c)業務を執行した公認会計士

松浦　大樹

野村　興治

(d)監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名及びその他７名により構成されております。

(e)監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当社が求める監査の品質及び専門性を有しているかを念頭に監査等委員会にて選定を行う事としております。

なお、この方針に基づき、令和４年６月28日開催の第72回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が選任されました。同法人を選任した理由につきましては、「(g)監査法人の異動」をご参照ください。

また、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

また、その他の事由により監査等委員会が会計監査人の解任または不再任を適当と判断した場合、監査等委員会の決定により、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。

(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が定めている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしております。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　a 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額以内で、監査等委員会の答申等を含めて取締役会の決議にて決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については毎年６月に取締役会で委任を受けた代表取締役社長が、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を勘案のうえで年俸を決定しております。支給方法は、毎月、年俸の月割り金額を支給しております。

監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議にて決定しております。

また、業績の向上により、役員賞与を支給する場合は、株主総会の決議としております。

役員退職慰労金は、その具体的金額、支給の時期、方法等を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に一任する旨の決議を株主総会で行い、その後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、役員退職慰労金規定に基づき支給額を決定しております。

　b 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長内田秀吾が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の事業を把握し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が作成した原案を基に担当取締役と決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

c 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容

当社は、令和４年６月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額４億円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額５千万円以内と決議いただいております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員の支給人員には、令和５年６月28日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査等委員である取締役１名が含まれております。

２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

３．当社の役員報酬は、全て基本報酬であります。

４．上記のほか、令和５年６月28日開催の第73回定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は以下のとおりであります。なお、当事業年度並びに当事業年度以前の有価証券報告書において記載済の役員退職慰労引当金を除いております。

　　退任取締役　２名　1,981千円

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（売買目的有価証券）を純投資目的である投資株式としており、安定的な取引関係の維持・向上を目的として保有する取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

純投資目的以外の目的である株式の取得に際しては、原則として取締役会の承認を受けることとしております。また、保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、定期的に時価評価を行い、当該株式の保有の合理性を検証し、社長及び管理本部長の承認を受けております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証する方針です。

２．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの損害保険ジャパン㈱は、当社株式を保有しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行は、当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。

５．㈱めぶきフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱常陽銀行は、当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表についてアーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和４年４月１日　至 令和５年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】