フクシマガリレイ株式会社（6420） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2022年３月期の１株当たり配当額62円には、70周年記念配当７円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社１社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。

<主な関係会社>

　　連結子会社の数　　　　　　16社

福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社　

ガリレイ(タイランド)株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社　

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社　

なお、従来、連結子会社であった北京二商福島機電有限公司は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式80％を取得し当社の子会社となりました。また、株式会社エコメックの完全子会社である日本洗浄機株式会社は、当社の孫会社となりました。

2024年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　2023年6月12日に社名を「福久島貿易（上海）有限公司」から「福島嘉利雷冷機（上海）有限公司」に変更しております。

２　特定子会社であります。

３　上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有による所有割合であります。

５　特定子会社であった北京二商福島機電有限公司は2023年12月25日に清算結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍推進に向けた組織を2015年に発足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則　①生活者の「幸せ」に寄与　②お客様の「幸せ」に貢献　③社員の物心両面の「幸せ」を追求　④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供　その実現に邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は13.2％となりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当企業集団を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や円安の急激な進行等によるエネルギーコストや原材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。

具体的には下記の課題に取り組んでまいります。

①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設・病院や、インバウンド需要により回復基調にあるホテル・レジャー施設、セントラルキッチン等への営業の強化に加え、お客様の海外展開の支援などコロナ後のお客様の変化に対応してまいります。また、人手不足でお困りのお客様に省力化・省人化の製品やサービスの提案型営業でお応えし、お客様とともに社会課題及び脱炭素化などの環境問題に取り組んでまいります。

②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、2024年６月29日に開業を予定しております大阪府と21社の民間企業等で設立した一般財団法人未来医療推進機構が運営する「未来医療国際拠点Nakanoshima Qross」に入居を予定しており、再生医療の産業化に貢献してまいります。

③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化、全国の施工・メンテナンス体制を強化し、販売拡大とシェアアップを図ります。また、省エネ製品の開発や次世代空調システムとして店舗の省エネ・快適性を実現するガリレイエアテックシステムの提案を進め、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。

④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発・提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。

⑤エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や薬品等の物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など、人手不足や物流の2024年問題で集約化・合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。

※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行う事業を指しています。

⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、「直すサービス」から、「予防・保全・維持管理するサービス」へビジネスモデルの転換（ゼロコールカンパニー）を行い、加えて、プレメンテナンス拡充を実施し、2025年からの「冷媒漏れ10年保証」※への取り組みを進め、営業・サービス・工事一体でお客様へ新しい付加価値を提供してまいります。

※ グリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と製氷機においては、当初想定していた2025年から1年前倒しし、2024年４月１日より「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。

⑦海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心に貢献してまいります。また、海外事業の2030年までの中期経営計画「GGV(ガリレイグローバルビジョン)2030」を策定し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。

⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう、職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」等への取り組みを行っております。今後は、サービス・工事の協力会社の技術者不足などの課題に対応するため、協力会社向けにも取り組みの幅を広げてまいります。

⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進並びに業務支援を継続的に取り組んでいます。また、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グループの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メーカーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。

⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換や冷媒漏れ防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出削減に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

(1) サステナビリティに関する考え方

ガリレイグループは、企業理念の実現のため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げた「サステナビリティ基本方針」を、2023年９月に制定しました。また、「食といのちの未来を拓く」というパーパスの実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題解決を通じて社会や生活者の皆さまへ様々な新しい価値を提供し続け、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指します。

①ガバナンス

ガリレイグループ全体でサステナビリティの推進を行うため、2021年６月にグループ横断のSDGs推進委員会を設置しました。委員長は代表取締役　社長執行役員　福島豪、メンバーは経営会議の出席者です。委員会は四半期に一度経営会議とあわせて開催され、サステナビリティ全般に関する事項を議論する体制を整えております。また、今年度よりSDGs推進委員会の中にマテリアリティ分科会を設置し、分科会では各マテリアリティの具体的なアクションを検討する役割を担っております。

②戦略

ガリレイグループは、事業を通じて解決していくべき社会課題を抽出、検討し、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。各マテリアリティに対しては中長期的に取り組んでいく具体的な取り組み及び指標・目標を設定し、パーパスの実現を目指し、グループ全体で取り組んでおります。

③リスク管理

リスク管理委員会を設置し、定期的なリスクアセスメントを実施しております。特定したリスクについては発生頻度と影響度により重要性を評価し、リスクが高いと判断したものから優先的に対応策を検討、推進することで、リスク管理を行っております。なお、リスク管理の状況については、定期的に経営会議・取締役会に報告されます。

また、各マテリアリティの具体的な取り組みについては、ISO14001のPDCAサイクルに沿って全社的に管理しております。指標・目標の進捗状況の管理、達成に向けたアクションについては、SDGs推進委員会に報告され、マテリアリティごとの指標及び目標の進捗状況の管理、達成に向けた施策を検討しております。

④指標及び目標

マテリアリティごとに中長期的に取り組んでいく指標と目標を設定しており、その詳細は以下の表をご参照ください。

８つのマテリアリティと指標及び目標

(2) 気候変動に関する具体的な取り組み

ガリレイグループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ってリスク・機会のシナリオ分析をするなど、取り組みを進めております。

①ガバナンス

ガリレイグループ全体でサステナビリティ推進を行うため、SDGs推進委員会を設置しております。気候変動についてもSDGs推進委員会の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において、分科会の責任者の下、推進活動を行っております。

②戦略

ガリレイグループは、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「Dramatic Future2050」を策定しております。2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。当社グループでは気候上昇のシナリオとして1.5℃、４℃の温度帯を想定し、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析の詳細は、以下の表をご参照ください。

気候変動領域における主なリスク・機会

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、SDGs推進委員会の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において行っております。

④指標及び目標

「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。取り組みテーマと中長期目標については、以下の表をご参照ください。

重点取り組みテーマの中長期目標

＜中長期CO2排出量削減目標＞

2030年目標　Scope1・2　50％削減

2050年目標　Scope1・2　ネット・ゼロ

なお、気候変動の取り組みに関する実績は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.galilei.co.jp/company/sustainability/esg/

(3)人的資本に関する取り組み

①人材の育成に関する方針

ガリレイグループでは、「食といのちの未来を拓く」人材を育てるための教育制度の整備、教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

冷凍冷蔵技術は、食のインフラを支えていくうえでなくてはならない技術です。技術力向上と技術サービスの安定供給を目指して、2022年に「ガリレイアカデミー」を設立し、2023年度は59名の卒業生を輩出しました。あわせて、近年成長しているエンジニアリング事業分野における技術力の強化のため、建設業関連資格の保有者の増員を目指し、資格取得手当の充実や社内講師によるWEB研修「ガリレイ塾」などでフォローアップをしております。着実に効果も表れており、2022年3月末時点と比較し、一級管工事施工管理技士の保有者数は59.4％増となりました。2023年度からは営業職の新入社員を対象に、営業として必要な基本技術や現場知識を実際の体験を通じて習得していく「営業アカデミー」を開校し、配属後の不安解消やより早期に活躍できるよう取り組んでおります。

また、階層別研修を実施し、全社研修制度の拡充を図っております。入社時の研修だけではなく、中堅社員の成長・キャリアアップ支援、組織力強化のための研修、管理職向けのマネジメントスキル習得のための研修などを実施しております。

②社内環境整備に関する方針

ガリレイグループは、従業員の物心両面の「幸せ」の追求を基本使命の一つとして掲げており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場づくりと働きがいが得られる環境づくりを推進しております。

2022年よりエンゲージメントサーベイを実施しており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場であるかどうか、働きがいを得られているかどうかを評価・把握し、職場改善活動を推進しております。今後はサーベイ及び職場改善の取り組みを全社で共有し、制度改革や風土醸成に活かしていきます。

③ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針

ガリレイグループは、従業員一人ひとりが国籍、人種、信条、性別、障がい等に関わりなくお互いの多様性を認め合い、個性や能力を活かし挑戦できる職場環境づくりに取り組むことで、新しい価値創造を実現します。

2015年より「キラリ推進室」という専門部署を設けてダイバーシティを推進しており、特に女性の活躍推進について「採用」、「定着」、「活躍」の観点から目標を掲げ、働きやすい職場づくりに向けた就業継続や、活躍を支援するための施策を展開しております。

2023年度は外国人採用、男性育休、シニアの賃金改定などの取り組みも行っており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに努めております。また、ノー残業デーの実施、在宅勤務の活用、インターバル制度の導入などにより長時間労働の抑制に努め、また計画的な有給休暇取得によるワークライフバランスを実践しております。

④健康経営に関する方針

ガリレイグループは、「幸せ創造企業」を目指し、心と体の健康増進に取り組み、明るく元気な職場を推進するとともに、フードビジネスを通じて生活者の健康増進を応援することを宣言しております。また、従業員自身が自律的に健康の保持・増進に取り組むことを積極的に支援すること、疾病の早期発見と予防に努め、サポートの充実を図ること、仕事と生活の調和を実現し、育児や介護、病気等の状況に応じて働くことのできる、多様な働き方を推進することを方針として掲げております。

2021年には健康施策の企画・立案・実行・効果検証を行う健康経営委員会（通称：アオハル隊）を発足しました。アオハル隊では、従業員が心も体も健康であり続け、豊かな人生を送れるよう、管理職向けにラインケア研修、ハラスメント防止研修を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する活動を行っております。

　なお、健康経営の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.galilei.co.jp/company/sustainability/wellness/

⑤人的資本に関する指標及び目標

「人材の育成」及び「多様な人材の活躍」のマテリアリティに関する指標・目標を定め、SDGs推進委員会の分科会の責任者の下、推進活動を行っております。

　なお、人的資本に関する目標については、(1) サステナビリティに関する考え方の④指標及び目標「８つのマテリアリティと指標及び目標」を、実績については当社ホームページをご参照ください。

　https://www.galilei.co.jp/company/sustainability/esg/

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1) 経済状況

当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いは産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、新たな感染症の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少、また、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収できない場合等には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 価格競争

既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社にはない技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 知的所有権について

当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 製品及び工事の欠陥

製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制

当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生したり、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付債務

当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 有価証券の価値変動リスク

当企業集団は2024年３月末時点で、取引先を中心に119億１百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと92億６千８百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

(9) 金利の変動リスク

急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 調達資材の供給不足・価格変動等

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害や社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）による供給元への損害発生・倒産等により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。

また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当企業集団は、事業活動の過程で、取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営業秘密も取扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しているため、セキュリティ対策に取り組んでおりますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、工程への影響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）地政学的リスク

当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ行為、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等、現地における労使関係等のリスクや、また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地事業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格税制等の国際課税リスク、海外での商慣習の差異といった様々な政治的、法的その他のリスクに直面する可能性があります。そのような場合には、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）優秀な人材の確保

当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）労務管理に関するリスク

従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害の発生や長期休業につながるリスクがあります。また、当企業集団は、従業員が当企業集団の事業所、製造及び施工現場において労働災害を被ることなく、安心して働ける環境の整備を進めておりますが、万が一、重篤な事故や重大な労働災害が発生した場合には、当企業集団の社会的な信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）災害・事故等に関するリスク

当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火災、事故、戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大な損害が生じ、営業及び生産活動が遅延または停止し、損害復旧のための費用が発生するなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）人権に関するリスク

当企業集団は、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権について、尊重する責任を果たすべく、「人権方針」を定め、供給元への人権デュー・デリジェンスの実施や、従業員への人権に関する勉強会を実施し、人権尊重の意識付けに努めておりますが、当企業集団を取り巻く国内外のステークホルダーの人権問題が発生した場合、当企業集団の社会的信用や評価が低下し、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に移行されたことや雇用・所得環境の改善などにより個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な政情不安や各国政府による金融引き締めなどにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつも、コロナが５類感染症に移行されたことにより、人流が増加したことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いています。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向が継続したことで内食需要が継続し、商品価格上昇により収益面は回復基調にありますが、店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について依然慎重な傾向が継続しております。また、食品製造業界では、人手不足で自動化や省人化等の需要はあるものの、エネルギーコスト、建築資材価格の高騰等が影響し、食品メーカーを中心に設備投資に慎重な傾向がみられております。なお、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高単価商品の売上が減少したことなどにより、売上高は254億２千７百万円（前年比0.4％減）となりました。

医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は13億９百万円（前年比1.2％減）となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は467億６百万円（前年比22.2％増）となりました。

大型食品加工機械販売ではエネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資について慎重な傾向が継続したため、売上高は72億７百万円（前年比9.8％減）となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化等により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続し、半導体やリチウムイオン電池工場向け等のクリーンルームの需要が増加したため、売上高は159億７千１百万円（前年比11.1％増）となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は70億９千２百万円（前年比6.9％増）となりました。

サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上が増加しました。また、外食産業の需要回復に伴い冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上も増加したため、売上高は121億円（前年比10.7％増）となりました。

製造部門においては、原材料価格の高騰や海外輸入部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用等に取り組んでおります。また、2023年３月にショウケンガリレイの新本社工場を建設し、受注拡大に向け生産体制を整備しました。６月にはフクシマガリレイの岡山工場に新棟を建設し高単価商品の生産性向上に取り組んでおります。また、2024年３月には滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しており、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。当連結会計年度の主な取り組み内容は、タテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機をノンフロン冷媒R1234yf(GWP：１)仕様へとモデルチェンジを実施しております。自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」や、ノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加したメディカルフリーザーなど、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。加えて、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当初想定していた2025年から１年前倒しし、2024年４月１日よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と製氷機において、冷媒ガス漏洩による故障を10年間保証する取り組みを開始しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,158億１千５百万円（前年比10.3％増）、営業利益は152億９千８百万円（前年比33.2％増）、経常利益は161億５千９百万円（前年比31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億６百万円（前年比42.2％増）となりました。

（２）財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は928億５百万円(前連結会計年度は805億６千１百万円)となり、122億４千３百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は377億２千７百万円(前連結会計年度は324億３千５百万円)となり、52億９千１百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は353億４千７百万円(前連結会計年度は314億７千１百万円)となり、38億７千６百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億５千７百万円(前連結会計年度は16億１千８百万円)となり、７億３千９百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は928億２千６百万円(前連結会計年度は799億７百万円)となり、129億１千９百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は162億４千４百万円計上し、投資活動や財務活動に51億７千３百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ78億４千３百万円増加し、540億２千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、125億８千４百万円(前年同期比70億７千２百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、28億７千７百万円(前年同期比６億１千９百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、22億９千５百万円(前年同期比10億５千３百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。

    ②　資金需要

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによるものを基本としております。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　1　当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

2　当連結会計年度において、医療・理化学製品の生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

②　受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、冷凍冷蔵ショーケース、大型パネル冷蔵設備、サービスの販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）株式譲渡契約

当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、株式会社エコメックの株式の80％を2024年4月1日付で取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

（２）吸収分割契約

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む業務用冷凍冷蔵庫及び冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工並びに付随する一切の事業を、当社の100％子会社である株式会社フクシマガリレイ分割準備会社に対し承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付で当該会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行っております。

当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行い、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能を更に高める観点からの研究開発活動を行いました。

当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は1,067百万円です。

当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく４つに分けられます。

 (1) 冷凍冷蔵庫の成果 

　　① ノンフロン業務用冷凍冷蔵庫の開発

ノンフロン冷媒(R1234yf)を採用した業務用冷凍冷蔵庫を開発しました。地球温暖化係数(GWP)は旧機種と比較して99.9%低減し、地球環境に優しい製品として縦型冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫で124機種、横型冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫で115機種をラインナップしました。可燃性は燃えやすく、店舗での修理が困難な冷媒ですが、ノンフロン冷媒（R1234yf）は微燃性で燃えにくく、店舗での修理が可能な冷媒です。JRA4084:2022で定められた安全機能要求事項に基づいて開発を実施し、取扱いも簡単で安全性にも優れた製品を実現しました。

　　② ノンフロンキューブアイス小型製氷機の開発

ノンフロン冷媒(R1234yf)を採用したキューブアイス小型製氷機を開発するとともに、外観デザインを刷新しました。地球温暖化係数(GWP)は旧機種と比較して99.9%低減し、地球環境に優しい製品として９機種をラインナップしました。外観デザインの刷新では、飲食市場の多様化を見据え、あらゆる設置環境でそれぞれの店舗の雰囲気を損なわない、見られることを意識したシンプルかつ象徴的なデザインとし、デザイン性も評価され、2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。

　　③ ノンフロンスライド扉小型冷蔵ショーケースの開発

ノンフロン冷媒(R1234yf)を採用したスライド扉小型冷蔵ショーケースとして、横型LGシリーズ、キュービック型CRシリーズを開発しました。DCファンモーターや庫内照明LEDを採用し、地球温暖化係数(GWP)は旧機種と比較して99.9%低減しております。横型LGシリーズ全６機種では2020年省エネ基準達成率141%から156%を、キュービック型CRシリーズ全６機種では2020年省エネ基準達成率111%から129%を達成し、地球環境に優しい製品としました。さらに横型LGシリーズは海外（ASEAN地域）向けも開発しました。

　　④ 大型ブラストチラーR448A仕様の開発

大型ブラストチラー20型・24型・40型のモデルチェンジを行いました。ホテルパン1/1を収容したカートをそのままドッキングし冷却できる大型ブラストチラーは、大量調理施設において需要が高まっています。従来の冷媒より地球温暖化係数（GWP）が約1/3となるR448A（GWP1386）を採用し、環境負荷低減を実現しております。さらに、冷凍サイクル熱交換効率向上と庫内風廻り最適化により冷却効率を高め、従来比約35％（40型で負荷100kgを70℃から-20℃に凍結した場合)の省エネを実現し、電気代・CO2排出量削減にも貢献します。

　　⑤ 小型２室ドゥコンディショナーBDシリーズの開発

小型２室独立ドゥコンディショナーのモデルチェンジを行いました。パン生地に合わせ設定保存できるメモリ機能や、繁忙期に合わせて簡易操作で完了時刻が変更できる早出遅出機能の追加を行い、利便性を向上させるとともに外観意匠はシンプルかつスタイリッシュなデザインとしました。扉ハンドルは埋め込みフラットにすることで、狭小店舗での使い勝手を向上させました。DCファンモーター最適運転制御により、冷凍パン生地をオーバーナイトで発酵まで自動的に行うことができ、従来比33.5%の省エネを実現し、従来よりも精度の高い冷却・加温加湿・除湿運転が可能で、パン生地の理想な仕上がりが実現できます。

⑥ 受取用コールドロッカー　半屋外使用の開発、省エネ大賞受賞

受取用コールドロッカーの半屋外仕様を開発しました。受取用コールドロッカーは、テイクアウト商品などの受け渡しに利用されておりますが、物流2024年問題を受け宅配ボックスとしての引き合いが増えており、軒下であれば屋外でも設置可能なタイプを新たに開発しました。

また、受取用コールドロッカー「HSN/HPNシリーズ」について、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する2023年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。従来製品比約61％の省エネや、単相100Vで設置しやすい点が評価されました。お客様の電気代・CO2排出量削減だけではなく、時間の有効活用にも貢献します。

⑦  海外（ASEAN地域）向けブラストチラーの開発

海外（ASEAN地域）向け製品として、低GWP冷媒小型ブラストQXF-Aシリーズを開発しました。日本向けで築き上げた「-40℃」までの急速冷却技術を継承し、製品電源は50/60Hz単相220V-240Vに対応。海外（ASEAN地域）の冷凍食品市場に貢献します。従来の国内向け機種に使用している冷媒より地球温暖化係数（GWP）が約1/3となるR449A（GWP1400）を採用し、環境負荷低減を実現しております。６型２機種、12型１機種の計３機種をラインナップしました。

(2) 冷凍冷蔵ショーケースの成果

①冷凍機内蔵型コンパクトインショーケースMEGシリーズのグッドデザイン賞受賞

2022年10月に発売したコンパクトインショーケースMEGシリーズが2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。本製品はスーパーマーケットやドラッグストアのゴンドラ什器内へ設置が可能で、要冷食品の隣に常温食品を陳列することができるため、関連商品を同じ売り場で販売することができるクロスマーチャンダイジングを実現しています。シンプルで高品位なデザインだけではなく、店舗の売上にも貢献するデザインとなっており、また本体からの排熱を結露防止に利用できるレイアウト設計にしている点も環境や省エネを考慮しており、総合的に優れたデザインであると評価されました。

②対面クローズショーケースAPKシリーズの開発

地球温暖化係数の低いR448A(GWP1386)を採用し、地球環境に配慮した製品を開発しました。冷凍機インバータ化と照明LED化により、消費電力が従来比43％の省エネを実現しております。デザートやサラダ販売に適した環境配慮と省エネ性にこだわったショーケースです。

③ CO2冷媒冷凍機内蔵型リーチインショーケースの開発

自然冷媒であるCO2冷媒を採用した冷凍機内蔵型リーチインショーケースMGシリーズ3尺/5尺タイプを開発しました。自然冷媒R744(GWP1)を採用し、地球温暖化係数はフロン冷媒機種と比較して99.9％削減しました。また新冷凍サイクルと最適制御により、フロン冷媒機種と比較して約19％の省エネを実現しております。冷凍機上置き仕様で、陳列最上段でも別置ケースと同じ高さのため商品が取り出しやすく、またMGシリーズ同士の連結も可能にするなど、利便性を向上させました。

④ 冷凍機内蔵型ショーケースのグリーン冷媒への転換

環境負荷低減のため、従来の冷媒より地球温暖化係数の低いR448（GWP1386）へ転換を進め、当連結会計年度は以下２つのシリーズのモデルチェンジを実施しました。

a.デザートアイランドショーケース　RMCシリーズ

b.ドーム型アイスクリームショーケース　DMシリーズ

地球温暖化係数を65％削減し、地球環境に配慮した製品となっております。

⑤店舗の生産性向上に貢献する省エネ、省人化、省力化機器のご提案

2024年２月開催の展示会「スーパーマーケット・トレードショー2024」においては、クロスマーチャンダイジング用２温度帯ショーケース（冷凍/冷蔵）、冷蔵扉付きショーケースのガラス扉ラインナップ比較、ストックスペース付ショーケース各種、冷凍リーチインショーケースのガラス扉仕様別省エネ比較、各種スライド棚、スライドデッキ、リテールレディパッケージ対応フリップアップ棚、減速機構付きナイトカバーなど、様々な省エネ、省人化、省力化の提案を実施しました。

(3) 店舗システムの成果

　① HACCP ExAround「冷媒ガス漏れ予兆検知サービス」の開発

日本冷凍空調工業会の「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏洩検知システムガイドライン(JRA　GL-17)」に対応した冷媒漏洩検知システムをリリースしました。温度管理システムHACCP ExAround温度管理プランに加入しているお客様向けのオプションサービスであり、ショーケースやプレハブ庫、冷凍機の運転データをAI（機械学習）を用いて毎日診断します。冷媒漏洩の傾向があるとお客様にご連絡して早急に点検を行うことで、冷媒漏洩量の大幅な低減を図ることができ、また食品ロスの発生を防ぎます。フロン排出抑制法では機器使用者に年４回の簡易点検が義務づけられておりますが、本システムを導入することで、簡易点検が不要になります。

② HACCP ExAround「厨房まるっとプラン」の開発

「インターネットオブキッチンプラットフォーム※１」に対応した日本初の複数社厨房機器向け温度管理クラウドサービスをリリースしました。本プランは、様々なメーカーの機器の温度・運転データをリアルタイムに収集し、お客様の効率的なHACCP管理運用や、設備の予防保全などにお役立ちするサービスです。さらに既存サービスの「温度管理プラン」や「衛生管理プラン」と組み合わせることで、HACCP管理に必要なデータをデジタル化し、人手不足の中でも確実に食品事故の抑制やフードロス削減に貢献します。

※１ 日本エレクトロヒートセンターが運営する、当社をはじめ厨房機器メーカー複数社が参加するデータ共有プラットフォームです。厨房内には複数メーカーの熱機器・冷機器・加工機器が立ち並ぶことが一般的ですが、これら多様な機器のデータ管理を一元化することが可能です。

　③ 店舗環境最適化システムGalilei Air-tec導入物件でZEB実証事業を開始

令和５年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業及び新築建築物のZEB化支援事業（新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）において、スーパーマーケットで初となる「ZEB」分類での採択となる店舗を施工しました。店舗内の環境を最適化するGalilei Air-tecシステムを用いて、令和６年４月より実証事業を通して、さらなる省エネ・ZEB化に貢献していきます。

(4) 冷熱・環境ファシリティの成果

トンネルフリーザーや大型冷凍冷蔵倉庫向けのCO2冷凍システムNOBRAC(ノブラック)のラインナップ拡充

2022年に開発した空冷式CO2冷凍システムに加え、食品工場や大型冷凍冷蔵庫で採用頻度が高い“水冷式”CO2冷凍システムを開発し、ラインナップを拡充しました。2023年11月に市場導入を開始し、空冷式に対して10％以上の省エネを実現しました。地球温暖化による消費電力の増加(電気料金増加)への対策やCO2排出量の削減など、より一層の環境負荷低減システムを提案することが可能となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は総額2,693百万円で、主に当社における事業用地の取得に対して実施しました。　

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

  2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産並びにソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

  2024年３月31日現在

(注) １　上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。

２　帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　自己株式2,047,283株は「個人その他」に20,472単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び２株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,670千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　497千株

２　上記のほか当社所有の自己株式　2,047千株があります。

３　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2024年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（DOE）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本方針とします。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当期の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり73円から32円増配し、１株当たり105円の配当として実施することといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。

なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。

③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
  a.企業統治の体制の概要

Ⅰ　取締役会（有価証券報告書提出日現在）

　毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は監査等委員５名（社外取締役４名）を含む取締役12名で構成しており、経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役会長　福島　裕が務めております。その他のメンバーは、代表取締役　福島　豪、取締役　福島　亮、片山　充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、取締役監査等委員　堀之内健士、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子であります。

　なお、日野達雄は、当社第73期定時株主総会の継続会の終了の時をもって、任期満了により退任し、当社の取締役会は、監査等委員５名（社外取締役４名）を含む取締役11名の構成となります。

Ⅱ　監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は毎月１回開催し、取締役会の議案に関する審議や重要な会議情報など監査等委員間で意見の交換等を行っております。議長は、常勤監査等委員　堀之内健士が務めております。その他のメンバーは、常勤監査等委員　竹内博史、監査等委員　藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子であります。

Ⅲ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

　指名諮問委員会は、取締役会にて委嘱された社外取締役　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は藤川隆夫が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執行役員を決定しております。

　報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長　福島　裕、社外取締役　竹内博史、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や報酬総額、業績連動型報酬の割合及び現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。

Ⅳ　経営会議（有価証券報告書提出日現在）

　　当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けております。この会議には、代表取締役、執行役員を兼務する取締役、執行役員、統括部門長、常勤監査等委員が出席し、企業運営について十分な議論を行うとともに、社外取締役も出席し、意見を述べることができるようになっております。議長は、代表取締役　福島　豪が務めております。その他のメンバーは、代表取締役　福島　裕、取締役　福島　亮、片山　充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、常勤監査等委員　堀之内健士、竹内博史及び執行役員８名並びに統括部門長７名であります。

　　なお、日野達雄は、当社第73期定時株主総会の継続会の終了の時をもって、任期満了により退任し、当社の経営会議は、常勤監査等委員２名（社外取締役１名）を含む取締役８名及び執行役員９名並びに統括部門長７名の構成となります。

Ⅴ　監査室

　　当社は、内部監査体制充実のため、業務監査を行っております。

      b.当該体制を採用する理由

当社は、迅速かつ機動的な意思決定、経営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員として、当社事業部長としての経験と業界に精通した知見を有する取締役　堀之内健士、常勤監査役としての長年の経験と企業会計に関する豊富な知識を有する取締役　竹内博史、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有する取締役　藤川隆夫、事業経営及び技術開発についての幅広い知識と経験を有する取締役　吉年慶一、公認会計士としての豊富な知識と経験及び環境会計をはじめとするサステナビリティに関して高い見識を有する取締役　梨岡英理子を選任しております。監査等委員会による監査体制は、常勤の監査等委員を経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

  c.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況

 I  取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における主な審議事項は、取締役会規則に基づく、予算・決算等に関する事項、組織・人事に関する事項、業務執行に関する重要事項等です。また、各事業部及び子会社の中期事業計画や、サステナビリティ推進についての審議を行っております。

Ⅱ　指名諮問委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

当事業年度の指名諮問委員会における主な審議事項は、取締役候補者の推薦、執行役員候補者の推薦、取締役スキル・マトリックスの内容についてです。

Ⅲ　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

当事業年度の報酬諮問委員会における主な審議事項は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額、役員譲渡制限付株式報酬支給内規の改訂についてです。

④企業統治に関するその他の事項
  a.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図るために、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（イ）当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実施等により、当企業集団の役員及び従業員に周知徹底を図る。

（ロ）当企業集団のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者は実践体制を構築する。

（ハ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。

（ニ）内部監査部門として代表取締役直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（ホ）監査等委員会は、内部統制システムを利用した組織的な監査を行う。内部統制システムが適切に構築・運用されているか、監査室から報告を受け、必要に応じ、監査室に対し具体的な指示を出すことにより監査を行う。

（ヘ）監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

（ト）法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

（チ）行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。

Ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

Ⅲ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定及びリスク管理体制の整備、構築を行う。

（ロ）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情報の集約を行い、総務部門または財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、代表取締役に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報告する。

（ハ）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況の確認を行う。

　（ニ）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知する。

（ホ）リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析及び評価を行い、リスクを適正に管理するとともに、その対応策を推進及び統括する。また、結果について必要に応じ取締役会に報告する。

（へ）請負工事における受注案件については、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の強化を図る。

（ト）社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理及び押印ルールを見直し、適時適切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用する。

Ⅳ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）当社は、毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

（ロ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役・執行役員を兼務する取締役・執行役員・統括部門長・常勤監査等委員が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。なお、社外取締役は、必要に応じて経営会議及び他の重要な会議に出席する。

（ハ）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。

（ニ）日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則して業務を遂行する。

Ⅴ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

（ロ）会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施する。

（ハ）子会社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順守、企業倫理の徹底を図る。

（ニ）子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整える。

（ホ）子会社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、機動的な意思決定を行う。

（へ）当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行う。

Ⅵ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

（イ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置する。

（ロ）監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとする。

（ハ）当該使用人の人事評価、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を得る。

Ⅶ　監査等委員会への報告に関する体制

（イ）監査等委員である取締役は、取締役会・経営会議のほか、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説明を求める。

（ロ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告する。

（ハ）（イ）及び（ロ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。

Ⅷ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針及びその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査等委員である取締役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は会社が負担する。

（ロ）監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役及び取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

（ハ）監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法及び結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。

⑤責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第31条に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は会社法上の取締役及び当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、当該保険契約は2024年９月に更新される予定であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

    ①　役員の一覧

A．有価証券報告書提出日現在（2024年６月26日）

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子は社外取締役であります。

２　代表取締役　社長執行役員 福島　豪は、代表取締役会長 福島　裕の長男であります。

３　取締役　副会長執行役員　福島　亮は、代表取締役会長 福島　裕の実弟であります。

※４　2023年６月開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※５　2022年６月開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※６　2023年６月開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

B．2024年６月26日開催の2024年３月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2024年７月31日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の役員の状況は次の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　取締役　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子は社外取締役であります。

２　代表取締役　社長執行役員 福島　豪は、代表取締役会長 福島　裕の長男であります。

３　取締役　副会長執行役員　福島　亮は、代表取締役会長 福島　裕の実弟であります。

※４　2024年６月開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※５　2023年６月開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※６　2024年６月開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役　竹内博史氏は、当社株式５千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　藤川隆夫氏は、当社株式を０千株株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　吉年慶一氏は、当社株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　梨岡英理子氏は、当社株式を０千株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

1. 現在及び過去１０年において、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる使用人（以下総称して「業務執行者」という）であったことがないこと。但し、過去１０年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前１０年間とする。

2. 当社グループの総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もしくは当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。

3. 次のいずれにも該当しないこと

(1)当社グループを主要な取引先とする企業 （注１）の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の企業 （注２）の業務執行者でないこと。

（注１）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めているものをいう。

（注２）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの連結売上高の２％以上を占めているものをいう。

(2)当社グループから多額の寄付 （注３）を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でないこと。

（注３）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注４）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。

（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000 万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。

(4)当社グループの主要な借入先 （注５）である個人や企業の業務執行者でないこと。

（注５）主要な借入先とは、直前事業年度及び過去３事業年度末における当社グループの借入金残高の平均が、当社グループまたは借入先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結総資産の２％以上を占めているものをいう。

4. 当社グループの現在または過去５事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でないこと。

5. 当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこと。

6. 上記 1 ．から 5. に 該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。

7. 過去３年間において上記 2. から 6. に該当しないこと。

8. その他、 一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。

監査等委員会は、会計監査人と四半期に１回ミーティングを実施し、その職務の執行状況について報告を受け、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図っております。また、監査室と月１回程度の定例会を実施し、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤監査等委員２名を選定しております。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　＜2023年４月１日から2024年３月31日まで＞

　監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。なお、監査計画においては、期ごとに重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における重点監査項目は次のとおりであります。

a.取締役会等の意思決定の監査

　　b.内部統制システムに係る監査

　　c.企業情報開示体制の監査

　　d.グループ各社の監査

    e.サステナビリティの推進状況の監査

　　f.リスクマネジメント（損失危機管理）体制の整備状況

　　g.コンプライアンス体制の整備、運用状況

　また、常勤の監査等委員の活動として、取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、監査室が実施した監査報告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、その監査方針及び方法・結果の妥当性を確認するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役直轄の監査室（２名）が担当し、当企業集団の業務が適切に遂行されているかを確認するとともに、財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備・運用状況の監査を実施しております。また、内部監査規程に基づき、必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっております。年間監査計画については、監査室が監査等委員と情報交換を実施したうえで計画書を作成し、代表取締役が承認しております。監査の信頼性・実効性を確保するため、監査結果につきましては、代表取締役のみならず、監査等委員会にも報告しており、また12月には取締役会に中間活動報告を行っております。また、監査室と監査等委員との連携を強化し監査の実効性・効率性を高めるため、毎月定例会を開催し情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

　a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　b.継続監査期間

　　30年間

(注)上記記載の期間は調査が著しく困難であったため、当社が株式を上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　　西方　実、安場　達哉

　d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他24名となっております。

  e.監査法人の選定方針と理由等

監査等委員会は、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、当該監査法人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　なお、監査等委員会は、監査法人の監査内容の品質及び独立性等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
 

  f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

　④ 監査報酬の内容等

  a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるＭ＆Ａに関する財務デューデリジェンスであります。

 b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

     該当事項はありません。

 c.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する業務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。

 d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会が、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役（監査等委員である取締役除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2022年５月24日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等により構成します。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における個別の営業利益を業績指標として、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。

取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年50千株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。

基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な企業価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。

個人別の報酬額については業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うため、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長　福島　裕が委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額のうち、基本報酬の金額の決定としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。

代表取締役会長は、当該決定にあたって、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえて決定するものであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長　福島　裕、社外取締役　竹内博史、社外取締役　吉年慶一の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。

　当社の取締役の報酬の限度額は、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会で年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の固定報酬枠と年額200百万円以内の業績連動型の変動報酬枠、年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

　業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）から、前払年金費用の増加額もしくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除したものであります。一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次のとおりであります。

取締役会長　　　　　　 　　　　   　個別営業利益の0.36％ （支給率 0.36）

社長執行役員を兼務する取締役　    　個別営業利益の0.34％ （支給率 0.34）

副会長執行役員を兼務する取締役    　個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）

副社長執行役員を兼務する取締役    　個別営業利益の0.31％ （支給率 0.31）

専務執行役員を兼務する取締役 　　 　個別営業利益の0.29％ （支給率 0.29）

常務執行役員を兼務する取締役　　　　個別営業利益の0.25％ （支給率 0.25）

上記以外の執行役員を兼務する取締役　個別営業利益の0.22％ （支給率 0.22）

　但し、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役につきましては、この算定方法の適用はありません。総額200百万円を上限とし、下限を０円とします。支給総額が200百万円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに200百万円を乗じた金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間を満了した場合の業績連動報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円未満切捨）。なお、当事業年度における個別営業利益の実績は11,069百万円となりました。

　また、監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会で決議されており、年額50百万円となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、この報酬枠とは別に、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額12百万円（うち社外取締役分は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名です。

　各監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

  　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を対象としております。また、純投資目的以外とは、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社との中長期的な企業価値向上への寄与を目的とする株式を対象としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の価格変動リスクや発行企業体の信用リスク等も踏まえ、毎年１回以上全銘柄に対し取締役会において検証を行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜縮減を行います。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの