黒崎播磨株式会社（5352） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、第133期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第133期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、第133期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第133期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第133期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

当社は、耐火物を製造販売しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。

TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。

［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）

当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。

３  Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

４  日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  12月決算の連結子会社については2023年12月31日現在の従業員数を記載しています。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。2024年３月31日時点の組合員数は1,621名です。

連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED及びRefractaria,S.A.は労働組合を結成しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED及びTRL KROSAKI CHINA LIMITEDについては労働組合はありません。

労使関係について、特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

国内連結子会社はいずれも従業員数が100名未満であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき公表義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。

また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について

当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。

当社は、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、2021年に「2025経営計画」（以下、当初計画）を策定し、実行してまいりました。その結果、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、当初計画の財務目標を概ね前倒しで達成するに至りました。（売上高・経常利益で超過達成）

当初計画の前倒し達成に加え、世界的な原材料価格の高騰や国内外主要顧客での粗鋼生産量の減少等、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えて更なる成長を目指すべく 2025年度までの実行期間を維持しつつ経営計画の見直しを行いました。（2023年７月28日公表）

● 2026年３月期目標 連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上。

● 海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模（５年間）へ 150億円増額。

グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。

加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。

② 2025見直し経営計画の進捗状況について

2023年度の国内粗鋼生産量は、半導体不足の緩和により自動車生産向け鋼材需要は回復基調にあるものの、人手不足による建設向け鋼材需要の減少や中国不動産不況の影響等により輸出が弱含んでいることから回復が遅れております。世界全体では、インド等で堅調に粗鋼量増となった一方、中国経済の低迷や欧米の景気減速等により全体では横ばいとなりました。当社を取り巻く経営環境は、粗鋼生産量の動向に加え、急激な円安による原材料・エネルギー価格の高騰、更には足元の物流費の上昇等、コスト増傾向が続いております。

こうした状況下、実行３ヵ年目の当連結会計年度においては、生産性向上や歩留まり改善等コスト削減の自助努力に加え、耐火物事業を中心に原料等サプライチェーンコスト上昇分の販売価格への着実な転嫁、及びインド鉄鋼市場での事業拡大や欧州等での非鉄分野向け拡販など収益基盤強化を推進いたしました。

とりわけ、当社の成長戦略上の最重要課題のひとつである海外事業拡大について、成長するインド市場において子会社のTRL KROSAKI REFRACTORIES Ltd.が確立したフルメニュー生産・販売体制の最大活用による更なる競争力向上と積極的な設備投資の実行、欧州市場での着実な需要捕捉に向けたArcelorMittal Refractories社との協業、ブラジル耐火物メーカーIBAR社との技術供与・販売提携の活用推進など、グループ及びパートナー会社との更なる連携深化に努めて参りました。これら諸施策の成果として、2023年度の海外売上高比率が過去最高の45.6％となる等、売上・利益ともに海外事業が大きく貢献しております。

上記取り組みの結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,770.2億円、経常利益163.8億円、ROS9.3%、 ROIC9.7％となり、売上・利益ともに、2022年度に記録した過去最高値を上回る結果となりました。2025見直し経営計画に対しても、急激な円安進行に伴う営業外為替差益の影響もあり、売上高以外の３指標で上回りました。

また、カーボンニュートラルを含むサステナブルな社会実現に向けても、諸施策を着実に推進し実績を上げるとともに、今後の更なる活動推進に向けた機能強化を図るため、本年４月より専任組織としてサステナビリティ推進部を新設いたしました。

今後とも、売上高を含む全ての財務目標の達成と持続可能な社会への貢献に向けて、当社の強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実行等の取り組みを加速するとともに、2025見直し経営計画で掲げた諸施策の着実な実行に鋭意取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、グループの企業理念を宣言したミッション・ステートメントにおいて「たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献」することを「使命」として定めており、また、お客様、従業員、パートナー企業、地域、地球環境、株主などの様々なステークホルダーに対する姿勢を「経営方針」として定めております。

このミッション・ステートメントの考え方に則り、これからも当社の技術と事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

(1) サステナビリティについての取り組み

　① ガバナンス

当社グループはサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、「サステナビリティ活動基本方針」の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。本委員会は、当社のサステナビリティを巡る課題や取組みに関する方針、実行計画の策定、進捗状況の管理及びローリング等について審議・報告を行い、取締役会に答申します。本委員会は原則として年に２回、必要あるときは随時開催すると共に、本委員会内に「気候変動関連分科会」「環境分科会」を設置し、優先課題の調査・検討、審議・報告にあたります。

当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けて、事業活動の継続性と一体不可分のものとして環境問題をはじめとする社会的課題に積極的に取り組んでおり、今後の更なる活動推進に向けた機能強化を図るため、2024年４月１日付で、経営企画部のもとにサステナビリティ推進部を新設しました。

　② 戦略

持続可能な社会の実現にあたり「環境」「社会」「ガバナンス」の視点から下記の通り課題を抽出すると共に対処すべきマテリアリティを特定しました。

優先課題については、その計画ならびに進捗に関し、特に重点的にサステナビリティ推進委員会に報告を行っていますが、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ、2024年５月の同委員会にて下記３項目について、優先課題として追加すべきことを審議、決定し、同年同月開催の取締役会に答申致しました。今後、下記事項を検討の上、報告、実施してまいります。

尚、現在優先課題として推進中の「地域との共生」はセラミックス事業部ならびに総務部の定常活動として定着しているため、優先課題からファンダメンタルな課題に移行します。

　③ リスク管理

当社グループは、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営会議ならびに取締役社長を委員長とする内部統制委員会において全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。

これに加え、サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行い、取締役会へ報告することで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては、第２［事業の状況］、３［事業等のリスク」に記載しております。

　④ 指標及び目標

当連結会計年度における当社グループの優先課題としたマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。

　≪優先課題の取組内容≫

●「熱を操る技術」による気候変動対策の推進

●ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

●地域環境の保全（水環境・緑環境・大気汚染）

●地域との共生

●リサイクルの推進

(2) 気候変動関連についての取組

　TCFDの提言に沿った気候変動関連の情報開示

当社グループはTCFD提言への賛同（TCFDコンソーシアムに参画）と共に、2022年５月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示し、気候変動がもたらす“リスク”と“機会”を明確にし、“リスク”の低減と“機会”の獲得に向けて対応策を策定しました。

具体的には、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、移行リスクにおいては、国際エネルギー機関（IEA）が発行するWorld Energy Outlook 2022からSTEPSとNZEを主体とし、物理リスクについては気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次報告書からRCP8.5、RCP2.6 について政府や国際機関が発行した将来に関する予測を参考に1.5℃・２℃未満シナリオならびに４℃シナリオの二つにまとめ、定性・定量の両面で下表の通り、再度、分析を実施し、対応策を検討致しました。

1.5℃・２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に移行する上で考えられる炭素税導入による影響が大きいことから、当社グループが排出しているScope１,２を削減することでリスクを最小化することが重要であると考えると共に、サプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope３）削減対策の促進も今後の課題であると考えています。一方、規制強化の影響で脱炭素社会に貢献できる当社製品の売上増加も見込まれます。

また４℃シナリオでは異常気象の激甚化による影響が大きく、今後も災害に備えた基盤整備を継続することでリスク低減につなげてまいります。

上記課題認識のもと、2023年度において、当社グループは、Scope１,２はもとより、Scope３も含めたCO₂排出量の算定と削減対策を確実に行うべく、Scope３排出量の迅速な算定とマネジメントが可能な新集計ツールの導入とCO₂排出量開示における第三者保証取得の検討を行いました。また、環境配慮型製品の需要拡大を受け、脱炭素社会に貢献できる高機能高付加価値製品の開発に注力するとともに、当社の社会貢献を一層拡大すべく、環境貢献価値を訴求するブランド化の取り組みを強化しました。

(3) 人的資本についての取組

　① ダイバーシティ＆インクル―ジョン（Ｄ＆Ｉ）

当社では、多様な従業員が、長期に亘り生産性を高く維持・発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる環境を整えることを目的に、「ミッション・ステートメント」等をもとに、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組みを進めることについて、以下の通り、会社としての方針および管理目標を設定しております。

　１）取組方針

当社は、社員一人ひとりの人間性を尊重し、日頃の業務における従業員間の協働や職場における対話活動を通じて「個性を歓迎する風土」を創り、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えています。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めています。

当社を取り巻く環境が変化する中、将来に亘って産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献し「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指して成長し続けるためには、当社で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組みます。

　２）Ｄ＆Ｉ重点取組項目について

Ｄ＆Ｉの重点取組項目を以下のとおり設定すると共に管理目標と指標を下記の通り、設定しております。

ⅰ）女性活躍の推進　…　従業員の多様性を活かす（ダイバーシティ関連）

ⅱ）働き方・休み方　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）

ⅲ）健康づくりの推進　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）

ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築　…　ハラスメント防止・就業モラルの向上

ⅰ）女性活躍の推進

ⅱ）働き方・休み方

ⅲ）健康づくりの推進

ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築

　② 人材育成

当社グループは、「人的資本経営強化」を継続的に推進すべく、人材育成・能力開発のレベルアップに取り組んでいます。

当社グループの人材育成・能力開発は「ミッション・ステートメント」にて定める事業目標「世界一の顧客価値の実現」の達成に貢献可能な人材を育てることを目的に実施しており、求められる能力・知識・仕事への姿勢の習得を速やかに図る為に、下記の通り、教育ならびに研修を実施しています。

■教育・研修の概要

■課題への取組

■当社グループは多様化を始めとする社会環境の変化に対応した人材を育成する為、常に課題認識を持ちながら
人材育成に取り組んでいます。

*1）当社において必須となる専門基礎知識の継承と財務・法務・労務管理を始めとするビジネス知識の取得を目的として執務系社員を対象に社内研修プラットフォームである「クロサキハリマカレッジ」を従前より開講し、2023年度は講座数32講座に対し、年間延べ1,098名の社員が受講しています。

*2）2022年10月よりデジタル技術に関する知識を習得するツールとして、グループ長以上の役職者及び各部門のDX推進者を対象にオンライン動画研修を受講する仕組みを導入しました（2023年度は対象範囲を執務系社員全体に拡大）。併せて、同研修内に設定されている講座にはデジタル技術に関する内容だけでなく、一般的な知識、社会的に新たにフィーチャーされる事柄に関する講座も随時設定されている為、様々な社会環境の変化に即時に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において、当社グループが判断したものです。

≪経営環境に関するリスク≫

① 経済動向

耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。

② カントリーリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は436億円（2024年３月期）となっています。

インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。

当社グループでは、現状、輸出額よりも輸入額の方が大きいため、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。

当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。また、ヘッジできなかった為替変動リスクについては、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉しています。

≪事業活動に付随するリスク≫

④ 特定の取引先との関係

日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約42.4％（連結、2024年３月期）となっています。

このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。

⑤ サステナビリティ課題

近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっています。また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は拡大傾向にあります。こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。

当該リスクを踏まえ、2021年12月、当社グループの事業活動を行う上で重要となる14個のマテリアリティ(重要課題)を設定しサステナビリティ基本方針として宣言致しました。また、サステナビリティ基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置致しました。今後もサステナビリティ課題について適切に管理するとともに14個のマテリアリティに対しての取り組みを進め、サステナビリティ経営を更に深化させてまいります。

⑥ 情報セキュリティ事故の発生

当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。また、働き方の多様化によりリモートワークが定着しています。そうした状況下で、サイバー攻撃等に伴う当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社、取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、外部からの不正アクセスの監視を強化継続しています。また、グループ内で情報セキュリティに関するEラーニング、標的型メールへの対処の抜き打ち訓練の実施等を通し、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。

⑦ 原料価格等の変動

耐火物原料や耐火物調達品を海外から相当量輸入しています。加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。

原料価格、調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化を進めています。

⑧ アライアンス先との関係

当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。

しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。

⑨ 人材確保・育成

国内での少子高齢化が加速する中、事業の根幹である人材を確保・育成し、一人ひとりが活力をもってその能力を最大限発揮する人的資本経営を強化していくことは、今後の事業発展に極めて重要な課題です。しかし、優秀な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、当社グループでは、優秀な人材獲得に向け福利厚生含めた処遇改善、労働環境改善、従業員の健康増進、女性活躍推進、採用活動強化に取り組むとともに、グローバル事業拡大を踏まえた語学教育の促進・ITリテラシー教育・資格取得の推進などの取り組みをおこなっています。

≪その他統制不能な不測のリスク≫

⑩ パンデミックの発生

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新たな感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。

当該リスクを踏まえ感染症対応マニュアルや事業継続計画の策定等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。

⑪ 大規模災害の発生

当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。

⑫ 事業活動に係る法的規制

当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。

これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制への対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 保有投資有価証券の価値変動

当社グループは約68億円の投資有価証券を保有しており（連結、2024年3月末時点）、投資先企業の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、回復基調が継続したものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等により、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産向け鋼材需要は回復基調にあるものの、人手不足による建設向け鋼材需要の減少や中国不動産不況の影響等により輸出が弱含んでいることから、国内粗鋼生産量は回復が遅れております。また、海外においては、欧州の景気悪化に伴う鋼材需要の低迷が継続するものの、インド等一部地域で鋼材需要が増加していることにより世界全体での粗鋼生産量は、前年の水準まで回復しました。当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ1.1％減の8,683万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2023年１～12月間の世界の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ11.8％増の1億4,020万トン、世界全体では前年同期に比べ0.1％減の18億4,970万トンとなりました。

このような環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、昨年度来、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の販売価格転嫁を着実に進めるとともに、インド事業の拡大や欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、当社グループの経営成績は、売上・利益ともに２期連続で過去最高を更新致しました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。

［売上高］

昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、インド事業の拡大や欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ7.2％増収の1,770億29百万円となりました。

［損益］

売上高の増加に加え、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力により、営業利益は前連結会計年度に比べ31.5％増益の146億92百万円、急激な円安進行に伴う営業外為替差益も加わり経常利益は同35.6％増益の163億89百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.9％増益の124億16百万円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、インド事業の拡大や欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ8.1％増収の1,518億67百万円、利益は同49.8％増益の126億73百万円となりました。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

売上高は大型工事案件の受注により、前連結会計年度に比べ4.1％増収の152億28百万円となりましたが、利益は受注案件の構成差等により、同45.3％減益の５億51百万円となりました。

［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）

半導体市場や電子部品市場の回復の遅れにより、売上高は前連結会計年度に比べ2.9％減収の82億26百万円、利益は同19.9％減益の８億51百万円となりました。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

売上高は、前連結会計年度に比べ横ばいの７億37百万円、利益は、同4.4％減益の５億69百万円となりました。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

売上高は、前連結会計年度に比べ17.2％増収の９億69百万円、利益は、同19.5％増益の48百万円となりました。

② 財政状態の状況

ａ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億78百万円増加して、1,790億19百万円となりました。流動資産は同109億42百万円増加の1,191億66百万円、固定資産は同47億36百万円増加の598億52百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。

ｂ．負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加して、863億21百万円となりました。流動負債は同24億94百万円減少の586億83百万円、固定負債は同33億34百万円増加の276億38百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

ｃ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ148億38百万円増加して、926億97百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。

この結果、自己資本比率は48.7％となりました。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,182円92銭から2,588円21銭となりました。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円増加し、84億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は137億24百万円（前連結会計年度は10億１百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益183億85百万円、減価償却費38億73百万円、売上債権の増加額72億68百万円、棚卸資産の減少額24億19百万円、法人税等の支払額35億90百万円です。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は35億89百万円（前連結会計年度は45億14百万円の支出）となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出65億95百万円、固定資産の売却による収入15億円、投資有価証券の売却による収入18億88百万円です。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は62億37百万円（前連結会計年度は28億63百万円の収入）となりました。

主な内訳は、短期借入金の増加額28億23百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額80億円、長期借入れによる収入69億54百万円、長期借入金の返済による支出49億38百万円、配当金の支払額28億53百万円です。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は製造原価によっています。

３  不動産事業に生産実績はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。

 ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ118億26百万円増加の1,770億29百万円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主に、耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が962億65百万円（前年同期比6.3％増）、インドが385億52百万円（前年同期比13.8％増）、アジアが97億23百万円（前年同期比4.8％減）、欧州が206億85百万円（前年同期比11.2％増）、その他が118億１百万円（前年同期比1.3％減）となり、海外売上高は807億63百万円（前年同期比8.2％増）、海外売上高比率は45.6％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。

2025年３月期以降の当社グループの売上については、世界全体に渡る不安定な政治・経済動向を受け、先行きを見通し難い状況にあるものの、商品価値に見合った価格形成力・当社グループの技術力に加えて、グローバル対応力を活かすことにより、増収基調にあると想定しています。

［売上総利益］

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ47億45百万円増加の353億77百万円（前年同期比15.5％増）となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加の20.0％となりました。

［営業利益］

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ35億18百万円増加の146億92百万円（前年同期比31.5％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加の8.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億26百万円増加の206億84百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

［経常利益］

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ43億５百万円増加の163億89百万円（前年同期比35.6％増）となり、経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加の9.3％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により前連結会計年度に比べ７億94百万円増加の27億77百万円（前年同期比40.0％増）、営業外費用は、前連結会計年度に比べ７百万円増加の10億80百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ41億34百万円増加の124億16百万円（前年同期比49.9％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の増加により前連結会計年度に比べ21億59百万円増加の24億２百万円（前年同期比888.3％増）、特別損失は、減損損失の計上により前連結会計年度に比べ２億89百万円増加の４億６百万円（前年同期比247.1％増）となりました。

なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。

国内耐火物事業は粗鋼生産の減少に加え、為替相場が急激に円安方向に進行する等、厳しい環境下に置かれましたが、引き続き、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力により増益となりました。インドや欧州等の海外子会社の業績も好調に推移し、連結経常利益は、2期連続で過去最高を更新しました。

※表示単位未満の端数を四捨五入して表示

・マージン改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.8億円

・国内作業用売上増　　　　　　　　　　　　　　     0.6億円

・国内建設用売上増　　　　　　　　　　　　　　　　 2.5億円

・輸出向け作業用売上増　　　　　　　　　　　　     5.6億円

・コストアップ　　　　　　　　　　　　　　　　 △ 11.4億円

・コストダウン　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.8億円

・連結子会社の損益　　　　　　　　　　　　　　 　 15.0億円

・ファーネス事業　　　　　　　　　　　         △　4.6億円

・セラミックス事業　　　　　　　　　　         △  2.1億円

・営業外損益等 　　　　　　　　        　      　　5.9億円

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。

ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2025見直し経営計画の進捗状況について」に記載しています。

③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

［耐火物事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ113億18百万円増加して、1,465億57百万円となりました。

増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加です。

［ファーネス事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加して、100億15百万円となりました。

増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加です。

［セラミックス事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加して、90億44百万円となりました。

増加の主な要因は、仕掛品の増加です。

［不動産事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加して、７億12百万円となりました。

増加の主な要因は、建物及び構築物の増加です。

［その他］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加して、３億80百万円となりました。

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は368億81百万円となっています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。

セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は1,158百万円です。

(1) 耐火物事業

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ24名を中心として、次のとおり運営しています。

① 研究開発の目的

・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化

・海外耐火物生産拠点の強化

・鉄鋼以外の市場への販路拡大

・基礎研究による技術力向上

② 研究課題

・カーボンニュートラルに貢献する技術開発

・新機能原材料開発

・製造プロセス技術開発

・独自性のある製品の開発

③ 研究体制

主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。

当事業に係る研究開発費は1,096百万円です。

(2) ファーネス事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(3) セラミックス事業

各種産業用セラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は62百万円です。

(4) 不動産事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(5) その他

当事業に係る研究開発費は発生していません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は5,687百万円の設備投資（無形固定資産を含んでいます。）を実施しました。

耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に4,596百万円の設備投資を実施しました。

ファーネス事業においては、各種窯炉の築造修理設備等339百万円の設備投資を実施しました。

セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの生産設備等541百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。

３  12月決算の連結子会社については2023年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)　2024年１月31日開催の取締役会に基づき、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は105,000,000株増加し、140,000,000株となっています。

②  【発行済株式】

(注)　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、株式数は27,343,584株増加し、発行済株式総数は36,458,112株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  2017年６月29日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は82,030,752株減少し、9,114,528株となっています。

２  2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しました。これにより、発行済株式総数は27,343,584株増加し、発行済株式総数は36,458,112株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １  自己株式695,092株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は694,992  株です。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式637株は、「その他の法人」に６単元、「単元未満株式の状況」に  37株含まれています。

２  2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記所有者別状況については当該株式分割前の株式数で記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １  ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。

２  上記のほか、当社所有の自己株式695,092株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は694,992  株です。

３　2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記大株主の状況については当該株式分割前の株式数で記載しています。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれています。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株と㈱証券保管振替機構名義37株が含まれています。

３  2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記発行済株式については当該株式分割前の株式数で記載しています。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) １  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１ 個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。

２  2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記自己株式等については当該株式分割前の株式数で記載しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

２  2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得自己株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式数については分割後の株式数でそれぞれ記載しています。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

２  「保有自己株式数」には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式数は含めていません。

３  2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における自己株式については当該株式分割前の株式数で、当期間における自己株式数については分割後の株式数でそれぞれ記載しています。

３ 【配当政策】

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。

利益配分は、原則として連結配当性向30％程度を基準としています。

当社は定款に、期末配当の基準日を毎年３月31日と定めるとともに、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、連結配当性向に鑑み、１株当たり400円（うち中間配当金160円）としています。

内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入することとしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

(注)  2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の透明性並びに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

また、当社グループの「使命」「事業目標」「経営方針」等を定めたミッション・ステートメントを策定し、その指針に沿って行動することにより、企業価値の向上に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

１）監査役会

当社は、監査役制度、監査役会制度を採用しています。当有価証券報告書提出日(2024年６月26日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役　本田雅也（監査役会の議長）、監査役　後藤貴紀、社外監査役　松永守央、社外監査役　大格淳の４名で構成されています。非常勤の監査役である後藤貴紀、松永守央及び大格淳は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をしています。

２）取締役会

当有価証券報告書提出日(2024年６月26日)現在、当社の取締役会は、代表取締役社長　江川和宏（取締役会の議長）、取締役　吉田猛、取締役　小西淳平、取締役　竹下正史、取締役　奥村尚丈、取締役　古田直樹、社外取締役　西村松次、社外取締役　加藤卓二、社外取締役　赤木由美の９名で構成されています。非常勤の取締役である西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。取締役会は、原則月１回開催し、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

当社としては、これらの体制により、社外からのチェック機能が十分に働き、また、十分に取締役会の監督機能が担保されていると判断しています。

ⅰ）取締役会の活動状況

取締役会では、以下について議論し、確認しました。

当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

これを踏まえ、主に以下の内容について審議しました

・組織・人事に関する事項（組織の変更、代表取締役・執行役員の選任など）

・経営戦略に関する事項（経営方針・経営計画、グループ会社への出資、資本提携など）

・重要な財産の処分および譲受け（有形固定資産や有価証券の取得・譲渡など）

なお、当社は取締役会を原則月１回開催しています。当事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

３）役員報酬諮問会議・役員人事諮問会議

役員の報酬・指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議）を設置しています。諮問会議は、定期的に（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議をそれぞれ原則年１回）、また必要の都度開催しています。諮問会議は、代表取締役社長　江川和宏を議長として、社外取締役（西村松次、加藤卓二、赤木由美）をもって構成されています。

役員報酬諮問会議では、主に以下の内容について審議し、取締役会に答申しました。

・役員報酬等の支給額についての審議

・取締役の個人別の報酬等の内容と「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」との整合性の検討

役員人事諮問会議では、主に以下の内容について審議し、取締役会に答申しました。

・取締役・監査役候補者の指名についての審議

・代表取締役社長、取締役の後継者候補の育成についての検討

なお、当事業年度における役員報酬諮問会議・役員人事諮問会議の出席状況は以下の通りです。

役員報酬諮問会議

役員人事諮問会議

４）経営会議

代表取締役社長の諮問機関として、経営基本方針、重要な業務執行事項等の審議・報告を目的とした経営会議を設置しています。経営会議は、定期的に（原則月２回）、また必要の都度開催しています。経営会議は、代表取締役社長　江川和宏を議長として、常勤取締役（吉田猛、小西淳平、竹下正史、奥村尚丈、古田直樹）及び代表取締役社長が指名する者をもって構成されています。また、常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べることができるものとしています。経営会議に付議された事項のうち決定を要する事項は、その審議を経て代表取締役社長が決定しますが、取締役会決議事項に該当するものは、別途取締役会の決議を要することとしています。取締役会決議事項に該当しないものについては、決裁伺規程に従って手続きを行うこととしています。経営会議審議事項・報告事項のうち、取締役会報告事項に該当するものは、別途取締役会への報告を要することとしています。

５）全社委員会

当社は、定常組織を補完し、組織間にまたがる全社的、定例的な特定重要事項について、専門的に調査、検討、審議し、取締役会又は代表取締役社長に答申するために設置する機関として、全社委員会を設けています。全社委員会のうち、代表取締役社長が議長を務める委員会として以下の二つを設置しています。

ⅰ）サステナビリティ推進委員会

中長期的な企業価値の向上の観点から、当社のサステナビリティを巡る課題や取組みに関する方針と実行計画の策定、進捗状況の管理及びローリング等について審議・報告を行います。

ⅱ）内部統制委員会

当社グループの内部統制システムの基本方針・活動計画の審議・承認、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。また、危機発生時には、委員会内に緊急対策本部を設置し、機動的かつ部門横断的に問題解決を図ります。

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．当社グループは、部門長・グループ会社社長による自律的内部統制確立のため、関連規定に基づき内部統制システムとリスク管理体制の整備・運用を行い、業務運営の適正性を確保しています。

１）部門長・グループ会社社長

当社グループの内部統制システムは、部門長およびグループ会社社長の責任において自律的に内部統制システムを構築・整備・運用する、自律的内部統制（部門部署・グループ会社自身による、リスクの抽出、評価、統制活動、自主点検・モニタリング等）を基本としています。

２）主管部門

グループ経営を円滑に行うため、グループ会社の事業と最も密接に関係する部門を主管部門と位置付けています。主管部門は、グループ会社の内部統制活動状況を把握・フォローし、必要に応じて、当社機能部門へグループ会社への指導・支援要請を行います。

３）機能部門

機能別リスクマネジメントを担当し、専門領域において当社各部門及びグループ会社を指導・支援する部門として、機能部門（安全環境防災本部、技術管理部、品質保証本部、購買部、財務部、総務部、デジタル業務改革推進部、人事部、営業本部、工程・物流部、設備部、ファーネス事業本部）を設置しています。

４）リスクマネジメント部

当社グループの内部統制システムの基本方針策定と運用状況を監査する部門として、リスクマネジメント部を設置しています。リスクマネジメント部は、内部統制システムの整備・運用状況を内部統制委員会に加え経営会議及び取締役会に定期的に報告しています。

５）内部通報制度

当社グループにおける法令違反や不正の拡大を防止し、適法、適正な業務遂行を図ることを目的に、社員からの内部通報を受け付ける内部通報制度を設けています。通報窓口は、総務部長、人事部長、リスクマネジメント部長、総務部総務グループ長が指定した者が担当する他、社外専門機関等にも設置しています。

通報窓口は、通報内容の事実関係を調査し、違法・不当な行為が確認された場合は、就業規則に基づきその行為者の処分を人事部長に要請します。

なお、通報者保護を厳守するため、公益通報者保護法に準じた規定を整備・運用しています。

６）内部統制委員会

当社グループの内部統制システムの基本方針・活動計画の審議・承認、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。また、危機発生時には、委員会内に緊急対策本部を設置し、機動的かつ部門横断的に問題解決を図ります。

７）リスクマネジメント責任者会議

グループ会社との内部統制に関する情報共有及び意見交換の場として、リスクマネジメント責任者会議を開催しています。リスクマネジメント責任者会議は、リスクマネジメント部が主催しています。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しています。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととされています。

ｄ．取締役の定数

当社は、当社の取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めています。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、定款に、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする」旨を定めています。

ｆ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款に、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定めています。

ｇ．取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨、及び「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨を定めています。

ｈ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、定款に、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款に、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名  女性1名  （役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １  取締役  西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、社外取締役です。

２  監査役  松永守央及び大格淳は、社外監査役です。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

６  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役４名（監査役　本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役　後藤貴紀の補欠の監査役として藤野卓之、社外監査役　松永守央の補欠の社外監査役として北里勝利、社外監査役大格淳の補欠の社外監査役として久保田等）を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

７  2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記所有株式数は当該株式分割後の総数で記載しています。

８  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

②  社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名（西村松次、加藤卓二、赤木由美）です。

当社の社外監査役は２名（松永守央、大格淳）です。

ｂ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

西村松次は、過去10年間において㈱九電工の業務執行者（業務執行取締役）でした。

当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は455万円（単独、2024年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

加藤卓二は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱（現　西部ガスホールディングス㈱）の業務執行者（業務執行取締役等）です。

当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

赤木由美は、過去10年間及び現在において九州旅客鉄道㈱の業務執行者（業務執行取締役等）です。

当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者（理事等）であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者（理事長）です。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

大格淳は、過去10年間において西日本鉄道株式会社の業務執行者（業務執行取締役等）です。

当社と西日本鉄道株式会社との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

西村松次は、2023年６月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

加藤卓二（2024年６月26日付就任）は、2021年6月から西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

赤木由美（2024年６月26日付就任）は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、Ｄ＆Ｉ、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年６月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。

これらにより、当社は社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

ｄ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。

当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は455万円（単独、2024年3月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

ｅ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として西村松次、加藤卓二及び赤木由美を選任しています。

西村松次は、2023年６月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

加藤卓二（2024年６月26日付就任）は、2021年6月から西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

赤木由美（2024年６月26日付就任）は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、Ｄ＆Ｉ、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として松永守央及び大格淳を選任しています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年６月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に２回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。

また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在、当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しており、監査役会が定めた監査の方針及び業務の分担等に従って監査を実施しています。

監査役会の議長は、常勤監査役である本田雅也が務めています。また、社外監査役である大格淳は、西日本鉄道株式会社の経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

さらに、監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。当有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在、監査役室には専任の監査役室長１名を配置しています。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度における監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（出席回数/開催回数）

    （注）部谷由二は、2023年6月29日付で辞任により監査役を退任しています。

　  　　　大格淳は、2023年6月29日付で監査役に就任しています。

監査役会は、常勤監査役からの業務監査の経過報告及び会計監査人からの監査結果等の報告を受け協議するほか、監査方針と計画、業務の分担、監査役会監査報告の作成、会計監査人の評価と再任適否に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意等について決議を行いました。なお、当事業年度における監査役会の議題数は、報告事項18件、決議事項12件でした。

各監査役は、取締役会に出席して、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、社外取締役及び内部統制部門との間で「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を四半期ごとに開催し、当社におけるリスクマネジメントの状況を共有するとともに意見交換をおこなっています。

常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、サステナビリティ推進委員会、内部統制委員会、デジタル業務改革推進会議等の重要な会議に出席して取締役及びその他の使用人等からその職務の執行状況の報告を受け必要に応じ説明を求めたほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な部門・部署及びグループ会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、内部統制部門と原則毎月の連絡会を開催し情報交換をおこなうことに加え、必要に応じて随時の打合せ、意見交換を実施しています。会計監査人とのコミュニケーションについては、会計監査の実施状況・結果の報告を受け、必要に応じ説明を求め監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の形成過程等においては、当社におけるリスク認識に関する前事業年度からの変化点等について活発な意見交換をおこないました。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社グループの内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。

当有価証券報告書提出日(2024年６月26日)現在、リスクマネジメント部は、兼任の部長１名、専任の担当者５名で構成されています。

リスクマネジメント部は、内部統制システム及び自律的内部統制活動の妥当性と有効性を評価し、改善に資するため、当社及びグループ会社を対象として内部監査を行っています。また、その監査結果は、各職制にフィードバックし改善を促すとともに、その概要を内部統制委員会に報告しています。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

リスクマネジメント部は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。

また、リスクマネジメント部は、定期的に、常勤監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知り得たリスクマネジメント上の情報について、常勤監査役と意見及び情報の交換を行っています。

常勤監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。

また、常勤監査役と会計監査人は、定期的に、監査計画の説明、四半期レビュー状況説明及び意見交換、年度監査の結果説明及び意見交換、内部統制の整備・運用状況等に関するディスカッションを行う他、必要に応じてコミュニケーションを取っています。

上記運用に加え、前述の「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」の開催等により、デュアルレポーティングラインを確立すると共に、内部監査の実効性確保に努めています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

・有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　阿部與直氏（当事業年度を含む継続関与年数２年）

・有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　冨山貴広氏（当事業年度を含む継続関与年数２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他11名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下を定めています。

１）会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

２）また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

第133期事業年度の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が上記の方針に該当すると認められなかったこと、また、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2024年５月22日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準」のうち「会計監査人を適切に評価するための基準」に準拠して、会計監査人有限責任 あずさ監査法人を評価し、第134期事業年度の会計監査人として、第133期事業年度に引き続き同法人を再任することの可否について検討しました。

「会計監査人を適切に評価するための基準」では、以下の評価基準を設定しています。

１）監査法人の品質管理

２）監査チーム

３）監査報酬等

４）監査役・監査役会とのコミュニケーション

５）経営者等との関係

６）グループ監査

７）不正リスク

監査役と会計監査人のコミュニケーションにおける報告、説明、質疑応答を踏まえ、上記の評価基準に照らして同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2024年５月22日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、その他証明業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、規模の似ている同業他社の監査報酬額及び日本公認会計士協会公表資料ベースの監査報酬時間単価と、当社の監査報酬額との比較を行ったところ、総額レベルとしての当社の監査報酬額は妥当であると考えられたことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む。）

　(イ)2023年度における役員報酬制度（2023年4月から2024年6月株主総会当日まで）

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬等決定方針」）の決定方法

2021年２月26日開催の役員報酬諮問会議（代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外役員４名で構成）に取締役報酬等決定方針の原案を諮問し、その答申を得たうえで、その答申内容を尊重して、2021年２月26日開催の取締役会において取締役報酬等決定方針を決議しました。

２）取締役報酬等決定方針の内容の概要

取締役報酬等決定方針の内容の概要は次のとおりです。

・基本方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の報酬等は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のためのインセンティブを付与すべく、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等とする。

具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基本報酬の指数を定め、基本報酬の額を算出する。これに、当社の連結経常損益に応じた業績加算を行ったうえで、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬等の額を決定する。

ただし、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等に係る指標は、本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す各連結会計年度の連結経常損益とする。

基本報酬に乗じる業績加算率は、以下の計算式で算出する。

業績加算率＝連結経常利益額÷業績加算目標連結経常利益額×一定の指数

・金銭報酬等の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬の額と業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、基本報酬に乗じる業績加算率によって変動するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

株主総会の決議により、取締役の報酬等の額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬等の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長の裁定に一任する。その権限の内容は、代表取締役社長による各取締役（非常勤取締役を除く。）の業績の評価及び査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分とする。

役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議）を設置する。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催する。同会議は、代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外取締役をもって構成する。同会議では、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申する。

３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

2024年５月22日開催の役員報酬諮問会議において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容と取締役報酬等決定方針との整合性について検討を行い、その答申を得たうえで、その答申内容を尊重して、2024年５月22日開催の取締役会において取締役報酬等決定方針に沿うものであると判断しました。

　(ロ)2024年度以降の役員報酬制度（2024年6月株主総会当日以降）

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬等決定方針」）の決定方法

2024年５月22日開催の役員報酬諮問会議（議長：代表取締役社長　江川和宏、委員：社外取締役　西村松次、社外取締役　成田雅子）に取締役報酬等決定方針の改定案を諮問し、その答申を得たうえで、その答申内容を尊重して、2024年５月22日開催の取締役会において取締役報酬等決定方針の改訂を決議しました。

２）取締役報酬等決定方針の内容の概要

取締役報酬等決定方針の改訂内容の概要は次のとおりです。

・基本方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の報酬等は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のためのインセンティブを付与すべく、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等とする。

具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基本報酬の指数を定め、基本報酬の額を算出する。これに、当社の連結業績等に応じた業績加算を行ったうえで、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬等の額を決定する。

ただし、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

・業績連動報酬は、その役位に応じて短期業績連動報酬あるいは経営基盤強化評価報酬から構成する。

① 短期業績連動報酬は、主に業務執行において管掌を持つ取締役（代表取締役社長を除く）を対象とし当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結経常利益に連動し役員報酬へのタイムリーな反映を実施する。尚、基本報酬に乗じる業績加算率は、以下の計算式で算出する。

業績加算率＝連結経常利益額÷業績加算目標連結経常利益額×一定の指数

② 経営基盤強化評価報酬は代表取締役社長を対象とし、連結経常利益といった短期業績に加え、ステークホルダーからの期待に応えるべく中長期的ビジョンに基づいたサステナビリティ経営の基盤強化・取組等を含む総合的な評価を以て報酬へ反映する。

尚、総合評価における加減算は基本報酬±15％相当の範囲内とする。

・金銭報酬等の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬の額と業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、基本報酬に乗じる業績加算率によって変動するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

株主総会の決議により、取締役の報酬等の額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬等の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長の裁定に一任する。その権限の内容は、代表取締役社長による各取締役（非常勤取締役を除く。）の業績の評価及び査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分とする。

役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議）を設置する。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催する。同会議は、代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外役員をもって構成する。同会議では、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申する。

ｂ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

該当事項はありません（株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議により、監査役の報酬の具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任することとしています）。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

１）取締役の報酬額

決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会

決議の内容：年額385百万円以内（うち社外取締役分は年額32百万円以内／使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まず。）

役員の員数：10名（うち社外取締役２名）

２）監査役の報酬額

決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会

決議の内容：年額94百万円以内

役員の員数：４名

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

１）取締役の報酬額

株主総会の決議により、取締役の報酬額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長の裁定に一任することとしています。

当事業年度においては、2023年５月23日に役員報酬諮問会議を開催し、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しました。そのうえで、2023年６月29日開催の取締役会で、取締役の報酬等の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長　江川和宏の裁定に一任することを決議しました。その権限の内容は、代表取締役社長による各取締役（非常勤取締役を除く。）の業績の評価及び査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分としています。

代表取締役社長の裁定に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（非常勤取締役を除く。）の評価、査定を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。

なお、役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議）を設置しています。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催しています。同会議は、代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外取締役をもって構成しています。同会議では、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。

２）監査役の報酬額

株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議により、監査役の報酬の具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任することとしています。

ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

該当事項はありません。

ｆ．役員報酬諮問会議の手続の概要

役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議）を設置しています。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催しています。同会議は、代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外取締役をもって構成しています。同会議では、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。

ｇ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員報酬諮問会議の活動内容

2023年５月23日に役員報酬諮問会議（議長：代表取締役社長　江川和宏、委員：社外取締役　西村松次、社外取締役　道永幸典、社外取締役　成田雅子）を開催し、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しました。2023年６月29日開催の取締役会で、取締役の報酬の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長　江川和宏の裁定に一任することを決議しました。

ｈ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

基本報酬の額と業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、基本報酬に乗じる業績加算率によって変動するものとしています。

監査役の報酬についても同様の扱いとしています。

ｉ．短期業績連動報酬に係る指標

１）指標

各連結会計年度の連結経常損益

２）当該指標を選択した理由

本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す連結経常損益を選択しています。

３）当該業績連動報酬の額の決定方法

基本報酬に乗じる業績加算率は、以下の計算式で算出しています。

業績加算率＝連結経常利益額÷業績加算目標連結経常利益額×一定の指数

ｊ．当事業年度における当該業績指標に係る目標及び実績

１）目標

第133期の連結経常利益：155億円（2024年１月31日公表の予想数値）

２）実績

第133期の連結経常利益：163億89百万円

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  当事業年度において、非金銭報酬等は支給していません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１）保有方針

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開の円滑化又は強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等（投資先企業）の株式等（政策保有株式）を取得し、保有することができるものとします。これに適合しない政策保有株式は、縮減を図るものとします。

２）保有の合理性を検証する方法

当社は、個別の政策保有株式（有価証券報告書での記載が求められている特定投資株式及びみなし保有株式）について、ⅰ．個別の政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、ⅱ．投資先企業における重大な不祥事発覚の有無、ⅲ．投資先企業と当社グループとの取引関係の重大な変動（当社グループに悪影響を及ぼすもの）の有無、ⅳ．投資先企業の無配継続の有無、ⅴ．投資先企業の損益状況、ⅵ．投資先企業の自己資本利益率の推移の観点から評価基準を設定し、毎年５月に開催される取締役会において、その保有の適否を検証することとしています。

３）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当事業年度末において保有している政策保有株式については、2024年５月22日開催の取締役会において検証を行いました。その結果、保有目的が希薄化している一部の株式については、「保有否」と判断し、保有を取り止め、売却の方向で検討することとなりました。それ以外の株式については、「保有適」と判断し、保有を継続することとなりました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式