株式会社オールアバウト（2454） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。

現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

(マーケティングソリューション)

(1) メディア＆デジタルマーケティング事業

当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。

当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。

その他に、インターネット広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。

また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

(2) グローバルマーケティング事業

外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。

(コンシューマサービス)

(1) トライアルマーケティング＆コマース事業

コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、「サンプル百貨店」の自社運営や総合通販サイト「ｄショッピング」「ｄ払いネットショッピング」を共同運営しております。「サンプル百貨店」の主な収益はユーザーが支払う「お試し費用」となります。メーカーや卸事業者などから商品を調達し、自社サイトでユーザーに提供しており、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。

また、「ｄショッピング」「ｄ払いネットショッピング」はＮＴＴドコモ社との共同運営であり、ＮＴＴドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益として獲得しているビジネスであります。

(2) 生涯学習事業、専門講師育成事業

公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

なお、同事業につきましては、2024年12月31日に事業の撤退を予定しております。

［事業系統図］

(注) １．以下４社は連結子会社であります。

株式会社オールアバウトナビ

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社オールアバウトパートナーズ

２．以下１社は持分法適用会社であります。

日テレ・ライフマーケティング株式会社

３．2024年１月に株式会社ＬＭサービスを清算いたしました。

　　これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりであります。

(注) １．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高　　      13,386百万円

(2) 経常利益　　    　△63百万円

(3) 当期純利益　   　 △22百万円

(4) 純資産額　       1,525百万円

(5) 総資産額　       4,878百万円

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 多様性に関する指標

　　提出会社における当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

（参考）女性活躍推進について　

　当社は、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。

　女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得しております。

2024年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「システムではなく、人間。」をフィロソフィーとして掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「ホーム（恋愛・結婚・家族・コミュニティ）」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。

今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。

さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進め、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。

当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4) 経営環境

当社グループの事業運営の主要なフィールドとなるインターネットを取り巻く市場は、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

①　デジタルメディア領域

当社グループの重要な事業ドメインであるデジタルメディア領域におけるコンテンツマーケティング市場は、アメリカにおいて、今、一番注力すべきマーケティング分野として成長が期待されておりますが、日本でも大きな市場に育っています。

例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループの創業時から得意としているサービスですが、そのデジタルタイアップ型広告市場規模は1,000億円程度(※当社グループ独自推計)が見込まれます。また、コンテンツマーケティングをより効果的にするネイティブアドネットワーク市場が2,000億円規模あります。そして、各企業が自社サイト(オウンドメディア)により顧客との接点を強化するマーケティング活動を支援する市場(オウンドメディア＆コンテンツ制作支援市場)があり、この市場規模も3,000億円程度あると見込んでおります。合計すると約6,000億円の市場規模となります。

このデジタルメディア領域は、当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、業界のトップランナーとして、当社の運営する個々のメディアがどう対応していくかという視点だけではなく、他社のメディアや広告代理店も含め業界全体でどのような価値創造ができるかという視点でチャレンジしてまいります。

②　コマース領域

コマース領域では、経済産業省が発表している国内ｅコマース市場調査(物販系分野市場規模)においては、2022年のＢｔｏＣ-ＥＣ市場規模は前年比5.37%増の13.9兆円、物販系分野におけるＥＣ化率は、9.13％となりました。日本のＥＣ化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請を契機にｅコマースの利用が拡大しました。2022年において消費者の間で徐々に外出機会が回復したにもかかわらず、eコマースの市場規模は引き続き増加する結果となりました。これに対し、「サンプル百貨店」や「ｄショッピング」など、当社グループの手がけるコマース領域の成長機会は更に大きくなると考えております。

活動制限の緩和に伴い人流が回復し、消費マインドの持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受け、企業のマーケティング活動は業界によりまだら模様となり、全体としては不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、ＳＤＧｓに対する関心の高まりと広がりの影響は、デジタルビジネスの環境にも及んでおります。いずれにしましても、デジタルメディア領域、コマース領域共に、多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進み、中長期的にはオンラインとオフラインの融合が進むことが予想され、大きなチャンスが待っているという前提で当社グループの各事業を推進してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　メディアの強化について

当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のＳＮＳアカウント運営をしております。

今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。

②　メディア＆デジタルマーケティング事業について

当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応、カスタマーの行動データ等の活用及びＳＮＳマーケティング支援事業等を推進しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩なマーケティングソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。

③　トライアルマーケティング＆コマース事業について

当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数400万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続し、それに伴う商品やＣＲＭ施策、物流の拡充が必要となっております。コマース領域においては株式会社ＮＴＴドコモと「ｄショッピング」や「ｄ払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、ＥＣ・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。

④　その他の新規事業について

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。

また、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資事業を積極的に進めております。

⑤　管理体制等の強化について

当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」をビジョンとし、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値の向上のための重要課題と位置づけております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、引き続き、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2)戦略

当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げ、「人のチカラ」に着目し、それを活かすことで、質の高い情報・学習体験の広範な提供、不平等・不公平の撤廃、働きがいの向上、イノベーションの創出、持続的な消費・生産パターンの確保などといったサステナビリティをめぐる課題につき、事業活動を通じて取り組んでおり、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティをめぐる課題への対応が合致していることを認識しています。そのうえで、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土を醸成すると共に、従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備を進めております。

取締役会におきましては、当社事業の提供価値に関する検討や、中長期的な事業戦略の検討のほか、価値提供の主体たる従業員や協力パートナーに対する配慮など、広範な観点からサステナビリティをめぐる課題に積極的に検討し、リスク低減、収益機会双方への取り組みを進めております。

(3) リスク管理

当社グループは法務管掌部門を事務局として、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、及び情報セキュリティ委員会において、リスクの重要性を各管掌領域の観点からモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては、対策検討及び実行をしております。各事業部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境方針

「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げる当社グループは、多様な人の交わりから生まれる新しい価値の創出を基本前提として持っております。

性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土づくりを目指すとともに、健康経営の推進による従業員の心身の健康と持続的な成長を両立してまいります。そのような職場環境づくりを積極的に推進することで、個人の成長を、組織ひいては当社グループの持続的な成長の原動力とし、新たな事業創出につなげてまいります。

①多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成

a．多様性の確保に向けた取り組み

当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。また、「成長意欲や能力発揮を高める取り組み」や「バイアスに気づき取り除く取り組み」に関する施策検討も行っております。

女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、「えるぼし」３段階目（最高位）の認定を取得しております。今後も現在の多様性の確保状況を維持するよう取り組んでまいります。また、性別、国籍、年齢等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、実績に応じた積極的な登用を推進してまいります。

b．会社風土の醸成

多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成を目的に、当社グループが大切にする仕事のやり方を「All About Way」として言語化し明確に定めることで、人・組織・カルチャーの力を高め、事業・プロダクトの力に変換するための行動推進を実施しております。具体的には評価制度に行動評価を取り入れることに加え、「All About Way」を体現した従業員・チームを従業員が投票し、投票内容を全体に共有して認め合うとともに、「All About Way」の体現が特に優れていた従業員・チームを定期的に表彰しております。

c．後継者の育成およびエンゲージメントの向上

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を見据え、事業戦略や状況の変化に対応し、事業活動に貢献しうる多様な人材の登用に注力しております。後継者候補に対しては子会社経営を委嘱する等、経営者としての経験を積ませることにより後継者の育成に努めております。また、そのような人材が積極的に能力を発揮する為のエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。

②従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備

a．働き方の多様化をサポートする取り組み

育児・介護に関する制度などの働き方の多様化をサポートする取り組みを率先して行っており、「くるみん」の認定を取得しております。育児休職からの復職率は過去５年において100％であり、継続して働きやすい職場づくりが実現できております。

b．健康維持に関する取り組み

プレゼンティズムやアブセンティズムへの対処のため、健康診断、ストレスチェック、産業医面談の実施はもちろんのこと、従業員の勤務状況を定期的にチェックするとともにオンライン医療相談サービスを導入しております。また、性別ゆえの負担が大きい女性従業員の活用の点においては、性別に関係なく働きやすい環境を目指して、ピルのオンライン処方金額補助サービスを導入しております。

c．フレキシブルワークの推進による生産性向上

従業員の自主性を重んじたワークポリシーの提示や、それをサポートするフレックスタイム制や裁量労働制及び時短勤務制、リモートワーク制度等の制度的な枠組みにより、これらの利用度が高いことからも、従業員の闊達な働きが促進されております。また、オフィスに関しても、リモートワーカーとオフィスワーカー双方の生産性向上とイノベーションの創造を目指して、個室ブースや１on１ミーティング専用ブース、多彩なコミュニケーションを誘発するキッチンスペース等を配置しております。今後もリモートワークとオフィスワークをフレキシブルに活用できる社内環境を維持し、生産性の向上を実現してまいります。

 d．事業、組織、従業員の理解を深め、コミットメントやエンゲージメントに繋げる取り組み

第１四半期と第３四半期当初に、各事業の方針や戦略の理解を目的としたグループ全体のキックオフを実施するとともに、四半期終了時には各事業の成果や取り組みに対する振り返りを目的としたグループ全体会を実施しております。その他、事業や組織の単位で戦略や取り組みに対する説明会を定期的に実施するなど、従業員が経営状況や各事業の進捗状況を確認できる場を意識的に設けております。更に、当社グループが独自に運用するオウンドメディア「About All About」や、MVPや新人賞を受賞した成績優秀者や「All About Way」を体現した従業員による成果発表会における、従業員の業務に対する取り組み姿勢や仕事に対する価値観、各組織の方針や業務内容、新入社員の紹介などの定期的な発信や、業務外の部活動による社員同士の交流によって、組織や従業員を知り理解するきっかけを作り、コミットメントやエンゲージメントに繋げるための取り組みも行っております。

（目標および実績）

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) メディア＆デジタルマーケティング事業に関するリスク

①　メディア＆デジタルマーケティング事業への景気変動の影響について

一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　インターネット広告における価値基準について

当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　検索エンジンからの集客について

当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくＳＥＯ(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)対策を実施しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への来訪ユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　「ガイド」が制作する制作物について

当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　コンテンツの信頼性について

当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥　制作ノウハウの流出について

当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約を締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　広告代理店との取引について

当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。

⑧　インターネット広告の審査について

当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりした場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(2) トライアルマーケティング＆コマース事業に関するリスク

①　商品の提供又は販売について

当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　物流業務について

当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③　在庫の過不足について

当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫の過不足を生じるリスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、過剰在庫を抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　第三者による情報発信について

当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライアルマーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(3) その他の事業に関するリスク

①　第三者サービスとの連携について

当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　技術革新等について

ＩＣＴ市場では、技術革新のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　生成ＡＩを利活用したコンテンツの普及について

近年生成ＡＩが普及し、利活用の場面が広がっております。当社グループが取り組む事業分野では、生成ＡＩを用いてインターネットメディアに掲載するコンテンツを作成する動きがありますが、生成ＡＩは過去の創作物やデータを参考にして文章等を生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者等の利益が不当に害される恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループのメディアに掲載するコンテンツの価値が毀損され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営に関するリスク

①　新規事業展開について

当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　他社との合弁事業について

当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③　ベンチャー投資について

当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　競合による業績への影響について

当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　主要株主について

日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業拡大に対する組織的な対応について

当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報の管理について

当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨　法的規制等について

当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑩　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は613,000株であり、発行済株式総数の4.3％に相当しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

(5) その他のリスク

①　システムトラブルによる影響について

当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　新型ウイルス感染症等の影響について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、治療方法の確立されていない新型感染症の拡大等による異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

③　災害等による影響について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、円相場の急激な下落や金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、8,175百万円となりました。

流動資産は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に未収入金が117百万円増加した一方で、現金及び預金が26百万円、売掛金が190百万円減少したことによるものであります。

固定資産は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が218百万円増加した一方で、ソフトウエアが58百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、3,704百万円となりました。

流動負債は3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に未払金が308百万円、未払費用が102百万円増加したことによるものであります。

固定負債は149百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が13百万円、資産除去債務が13百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、4,470百万円となりました。

これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を456百万円計上したことで、利益剰余金が456百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、15,703百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、コンシューマサービスセグメントにおいて、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などにより売上が減少いたしました。

(売上総利益)

売上原価は、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、粗利率が低下したため、6,501百万円(前連結会計年度比9.9％減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、9,201百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、サンプル百貨店の売上高減少により物流費が減少したものの、「PrimeAd」やd払いネットショッピング、ふるさと納税百選などの開発投資が増加したことにより、9,662百万円(同0.4％減)と微減にとどまりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業損失は、461百万円(前連結会計年度は営業利益６百万円)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、27百万円(前連結会計年度比42.2％増)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、４百万円(前連結会計年度比6.9％減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、438百万円(前連結会計年度は経常利益20百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　特別利益は、投資有価証券売却益により、41,201百万円(前連結会計年度は計上なし)となりました。

特別損失は、ソフトウェアの減損損失や事業構造改善費用、倉庫移転費用により、258百万円(前連結会計年度は１百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は456百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失82百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、粗利率が低下いたしました。また、費用面に関しては、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発関連費用等が増加いたしました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,051百万円(前連結会計年度比22.5％減)、セグメント損失は263百万円(前連結会計年度はセグメント利益116百万円)となりました。

(コンシューマサービスセグメント)

コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などで売上が減少いたしました。費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資が増加いたしました。

また、生涯学習事業、専門講師育成事業において業績不振が続き、事業撤退を行うことを決定いたしました。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,651百万円(前連結会計年度比4.3％減)、セグメント利益は250百万円(前連結会計年度比43.5％減)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度末には1,874百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、340百万円の増加となりました。これは、減価償却費が373百万円、減損損失が19百万円、投資有価証券評価損が52百万円、事業構造改善費用が139百万円、倉庫移転費用が51百万円、売上債権の減少額が190百万円、未払消費税等の増加額が45百万円、法人税等の還付額が138百万円発生した一方、税金等調整前当期純損失が655百万円、投資有価証券売却益が41百万円発生したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が142百万円、無形固定資産の取得による支出が294百万円発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額が41百万円発生したことと新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円等によるものです。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引高は相殺消去しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。

当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。

当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

(2) 資本業務提携契約

(3) 業務提携契約

(4) 協業契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は355百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

主にECサイト構築のシステム開発のため総額36百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(コンシューマサービスセグメント)

主にサンプリングサイト及びｄショッピングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額319百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、年間の平均人員を外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2024年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式206,363株は、「個人その他」に2,063単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2023年11月22日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(報告義務発生日　2023年11月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が3株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式1株は、単元未満株式の買取請求1株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。

当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を３円00銭とさせていただきました。なお、この配当は全額その他資本剰余金を配当原資として行います。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。

＜基本方針＞

(イ)株主の権利・平等性の確保

当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。

(ロ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

(ハ)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ明白な記載を心がけます。

(ニ)取締役会等の責務

当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。

(ホ)株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ)企業統治の体制の概要

当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会は、取締役９名(内社外取締役５名)で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役江幡哲也であります。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員は、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は委員長渡邊龍男であります。なお、監査等委員である社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。

さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。

取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。

また、社外取締役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。

さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。

(ロ)リスク管理体制の整備状況

当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。

リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。

また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。

(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

(ヘ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ト)取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上10名以下、監査等委員である取締役は３名以上５名以下とする旨定款に定めております。

(チ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(リ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当社の取締役会は、社外取締役５名を含む９名の取締役により構成されており、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．取締役岡田泰三氏の出席状況については、2023年６月28日の取締役退任より前に開催された取締役会を対象としております。

　　　２．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。社外取締役石澤顕氏は、同日をもって監査役を退任し、社外取締役に就任しましたので、2023年６月28日より前に開催された取締役会においては監査役として出席し、それ以降は社外取締役として出席しております。

　　　３．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。社外取締役（監査等委員）渡邊龍男氏、山縣敦彦氏は、2023年６月28日より前に開催された取締役会においては監査役として出席し、それ以降は監査等委員である取締役として出席しております。

　　　４．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。社外取締役（監査等委員）武田健二氏は、同日をもって取締役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しましたので、2023年６月28日より前に開催された取締役会においては社外取締役として出席し、それ以降は監査等委員である取締役として出席しております。

取締役会においては、経営戦略、経営計画その他当社経営の重要な意思決定を行っており、具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．石澤顕、伊藤邦宏、渡邊龍男、武田健二及び山縣敦彦は、社外取締役であります。

３．2024年６月26日開催の第32回定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役５名を選任しており、４名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的としております。

社外取締役の石澤顕氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において代表取締役社長執行役員を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役石澤顕氏の重要な兼職先のうち、日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は取引関係にあります。

社外取締役である伊藤邦宏氏は、当社の主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて組織長を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役伊藤邦宏氏の重要な兼職先である㈱ＮＴＴドコモ及び㈱Ｄ２Ｃと当社は取引関係にあります。また、㈱ＮＴＴドコモは当社の特定関係事業者であります。

監査等委員である社外取締役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、監査等委員である社外取締役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート、㈱インターネットインフィニティー、㈱セルム、及び㈱CAC Holdingsと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

監査等委員である社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、ＩＴ領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、監査等委員である社外取締役武田健二氏の重要な兼職先である㈱メディアシークと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

監査等委員である社外取締役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、監査等委員である社外取締役山縣敦彦氏の重要な兼職先であるマーベリック法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(イ)内部統制部門との関係

当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が監査等委員である社外取締役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役に対して報告・説明を行っております。

(ロ)会計監査との関係

当社では、会計監査人である監査法人アヴァンティアと定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査等委員会に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図ります。また、必要に応じて監査等委員会と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めます。

(ハ)内部監査との関係

当社では、監査等委員会が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行います。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として毎月１回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が、監査を行うことにより、業務の適正を確保しております。また、各監査等委員は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。

当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

　　(注) 当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しましたので、移行前の開催状況を示しております。

当事業年度において、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

　　(注) 当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しましたので、移行後の開催状況を示しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、内部監査室との情報交換、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換についての協議等であります。

また、監査等委員会の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②　内部監査の状況

内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、定期的に子会社を含む各部署の業務執行及び法令・社内規程の遵守状況をモニタリングして、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、また、必要に応じ取締役会に報告する体制を構築し、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実を図っております。

また、当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するなどして、十分な情報提供を行う体制を構築しております。

なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごと及び随時情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

木村　直人

藤田　憲三

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、専門性、独立性、経済性、監査品質、組織体制等を勘案し、第三者としての批判的な監査に加え、積極的な指導的機能を発揮した監査が期待できる監査法人を選定する方針であります。

監査法人アヴァンティアは監査報酬の水準や、当社の事業規模及び内容に適した新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、同監査法人を監査公認会計士等として選定しております。

監査法人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。

監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、監査法人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、監査法人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任にかかる議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

　 当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　 第30期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

　　 第31期（連結・個別）　監査法人アヴァンティア

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

  異動に係る監査公認会計士等の名称

　  選任する監査公認会計士等の名称

　　  監査法人アヴァンティア

  　退任する監査公認会計士等の名称

　 　 EY新日本有限責任監査法人

 異動の年月日

　 2022年６月28日

 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　 2001年６月25日

 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

 　該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査期間が長期にわたっていることを踏まえ、当社の事業規模及び内容に適した監査対応や監査報酬の相当性について複数の監査法人を比較検討した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人に選任するものであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬制度の基本的な考え方

当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。

ｂ．役員報酬体系

(a) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)

当社の役員報酬制度は、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報酬」、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」の３種類から構成されております。各報酬要素の構成比率は、概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。

※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100％としたとき、個人評価により、業績連動報酬については0～200％、株式報酬について50～150％の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。

ｉ．基本報酬

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給する基本報酬については、５段階の役位と３段階の参考水準の２軸からなる基本報酬テーブルに基づき該当する報酬レンジの範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。

（注）　参考水準は、前期の連結営業利益や、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益水準を主要指標とし、特別損益等の内容、売上高指標及びそのステージでの重要経営指標（株価、ROE等）や、中期計画、類似企業群や役員報酬に関する統計データとの比較、その他の戦略的な事情を勘案して、参考水準を決定します。

ii．業績連動報酬

基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（26.15～33.33%）を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0％～200％の範囲内で個人別の業績連動報酬額を決定します。

（注）　短期的な個人別評価は、個人別の単年度業績（営業利益、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益）を主要指標とし、その他の業績指標（売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益等）や重要経営指標（取扱高、利用者数等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。評価の指標は個人別かつ定性的指標を含む複数にわたるため、全ての個人別指標について目標設定しているわけではなく、実績の記載も省略しております。

ii．株式報酬

基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（27.69～33.33%）を乗じて標準株式報酬額を算出し、これに中長期的な個人別評価を勘案して、標準株式報酬の50％～150％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。

株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。

（注）個人別評価は、個別に担当する事業における中長期的な企業価値向上につながる重要経営指標（取扱高、会員数、継続率等）や重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。

(b) 社外取締役及び監査等委員である取締役

業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。

(c) 役員報酬限度額

ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く）

・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)

：年額350百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名））

・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)

：年額100百万円以内（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名））

ii．監査等委員である取締役

金銭報酬額

：年額50百万円以内（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）

ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス

取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2024年６月26日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長江幡哲也が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額の決定について代表取締役社長江幡哲也へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額の決定プロセス及び決定された報酬額が基本方針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査等委員会監査の業務範囲等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注)　非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株式の合理性を確認することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトナビ

株式会社オールアバウトパートナーズ

　連結子会社であった株式会社ＬＭサービスは清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

日テレ・ライフマーケティング株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

未成制作費

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

(マーケティングソリューション)

イ　広告掲載に係る収益認識

広告掲載においては、主に当社グループが運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。

ロ　広告の配信に係る収益認識

広告の配信においては、主に当社グループが運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。

なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(コンシューマサービス)

イ　自社ＥＣサイトを通じた商品販売に係る収益認識

自社ＥＣサイトでの商品の販売においては、顧客から発注を受けた商品を提供する履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ　ECプラットフォーム運営に係る収益認識

ECプラットフォーム運営においては、プラットフォーム出店者がサイト上で商品の販売を可能とする履行義務を負っており、当該サイトを通じた出店者による商品の販売時点において契約に定められた一定金額を収益として認識しております。

上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)において定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価及び繰延税金資産であります。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

（非上場株式の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

  当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。

当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。 

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討しております。

③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

投資先の業績が事業計画どおりに進捗しない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、その発生金額や発生時期を主要な仮定として織り込んでおります。

③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見込額の基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。