東京製鐵株式会社（5423） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ３　従業員数は就業人員数を表示している。

 ４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 ５　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第108期の期首から適用している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 多様性に関する指標

当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出している。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。

なお、2024年３月31日現在の組合には、従業員中921人が加入している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。

中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。

目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。

今後の見通しについては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することが期待される。このような状況のもと、当社しては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。

一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されるが、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。

営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めていく。

今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであり、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという認識が共有されつつある。こうした動きを受けて、当社においては田原工場における酸洗工場の再稼働など、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整えつつある。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献していく。

当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力する所存である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年３月31日現在)において当社が判断したものである。

当社は、顕在化しているサステナビリティ課題に対し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について、「気候変動」「資源循環」「安全・環境・品質」「コーポレートガバナンス」の４つを特定している。 当社の主力事業である電炉鋼材の生産・販売を拡大させることは、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減や、鉄スクラップの有効利用による再資源化の促進に寄与するため、脱炭素社会の実現や循環型社会の構築など、社会からの要請が高い課題に対し、様々なステークホルダーとの協働を通して取り組んでいく所存である。

当社のマテリアリティマップ

（１）ガバナンス

当社のサステナビリティ課題に関わるリスクおよび機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告される。当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）２名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役2名）で構成され、そのうち２名は「ESG・安全環境」および「人事組織」について深い専門性を有している。

気候変動を含む環境課題に関しては、事業全般において、ガバナンスの役割、環境負荷の低減並びに良好な環境確保をはかることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、以下の通り環境管理体制を組織化し、環境基本方針に基づき、継続的な改善を推進している。なお、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長は代表取締役社長、各工場の環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会の委員長は工場長が務めている。

当社の環境管理体制図

（２）戦略

日本の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、わが国全体のCO₂排出量の約13％を占める145百万トンを削減する必要がある。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要の大部分を満たす数量に達すると期待される。膨大なCO₂排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「脱炭素社会」「循環型社会」を実現すべく、電炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた東京製鐵だからこそできる社会への貢献として、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定している。

当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給拡大に取り組むことで、日本のCO₂排出量の大幅な削減と、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用ををはかっていく。

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かした人材育成を進めている。また、もの造りを通じて技術と人材を育成して、信頼されるリサイクル鋼材の提供、高い付加価値創出と継続的な品質向上を追求する自由闊達な社風を醸成し、個人の能力を最大限に生かせる職場づくりと社内環境整備を目指している。世界的にも高いレベルの生産性を実現するため、少数精鋭により入社後早い段階から重要な仕事を経験し、チャレンジできる体制にある。また、一般職制度を廃止、総合職に一本化することで、人材育成を通じて女性管理職の登用も図るとともに、フレックス制度、在宅勤務制度、男性社員の育児休業の積極的な活用をはかり、柔軟な働き方を選択可能にし、出産・育児後も安心して職場復帰できる環境を用意している。

（３）リスク管理

気候変動関連リスクおよび機会の特定・評価については全社の統合リスクマネジメントに組み込まれている。気候変動関連リスクおよび機会の評価にあたっては、当社の直接操業および上下流バリューチェーンに気候変動が及ぼす影響を勘案する必要性が極めて高いことから、これらの短期的、中期的、長期的それぞれのリスクおよび機会の検討を対象として含めている。当社は、気候問題による経営へのインパクトを重要なリスクおよび機会として捉えており、その特定・評価に当たっては、いずれも代表取締役社長を最高責任者とする、取締役会および中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会といった、経営レベルの機関が最終的な判断までのプロセスを担っている。具体的な気候変動関連リスクおよび機会の特定プロセスとしては、まず国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)において、それぞれの環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会が開催され、自工場におけるバリューチェーンを俯瞰した短期的、中期的、長期的な気候変動関連リスクおよび機会についての検討が行われ、四半期に１回以上の頻度で開催される中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会に対して報告される。さらに、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会において検討された気候変動関連リスクおよび機会は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告され、最終的な全社の気候変動関連リスクおよび機会が特定・評価されるプロセスとなっている。こうして特定・評価されたリスクおよび機会に対しては、それぞれの関連部署にてアクションプランが策定され、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会にてレビュー・審議され、最終的には取締役会で決議され、各事業部門で実行されている。

・気候変動関連リスクおよび機会

（４）指標及び目標

当社は2021年６月に、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の改定を実施し、2030年および2050年の目標を引き上げると共に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、当社は生産量の目標として、2030年粗鋼生産量600万t、2050年粗鋼生産量1,000万tと設定している。中間となる2030 年の予想CO₂排出量は約120万tであり、基準年の2013年度比でほぼ横ばいとなっている一方、粗鋼1tあたりのCO₂排出は約0.21tCO₂と大幅な削減を見込んでいる。さらに、鋼材1tあたりのCO₂排出量の多い高炉製品を当社製品が代替することで、2030年に約840万t、2050年に約1,300万tのCO₂を社会全体から削減可能と予想している。国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)においては、製造プロセスから排出されるCO₂の原単位を毎年１％以上削減するという目標のもと、脱炭素投資の積極的な実施や既存プロセスの見直し、エネルギー効率向上等の取り組みを全社的に推進している。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、「第１ 企業情報 ５ 従業員の状況(２)」に掲げるとおりであるが、今後管理職に占める女性労働者の割合の向上を図るため、社内教育制度の充実をはかり優秀な社員を育成することで、女性管理職の比率を高めていく。また、男性労働者の育児休業取得率も引き続き育児休業取得を支援する職場づくりにつとめていく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年３月31日現在)において当社が判断したものである。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。

当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの

当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。

また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激化を招く可能性がある。

当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。

(3) 為替変動に関わるもの

当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法規制等の変更に関わるもの

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 災害や停電等による影響

当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。

当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。

(6) 気候変動の及ぼす影響

気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。

当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年６月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO₂排出原単位を、2030年時点で2013年比の60％を削減し、2050年では実質ゼロとする目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクおよび機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。

(7) 繰延税金資産に関するリスク

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(8) 固定資産の減損処理に関するリスク

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当期においては、中国からの鋼材の輸出圧力が強まったことに加え、国内においては人手不足の影響を受けた建設投資の工期遅れが出たことなどが、鋼材市況の低下につながった。

このような状況のもと、当社においても製品出荷単価の低下や、いわゆる2024年問題を受けた物流コストの上昇などが顕著となった一方、脱炭素、資源循環の潮流を受けた電炉製品への需要の高まりを受け、製品出荷数量が前期比で3.7％増加して、売上高が過去最高となったことに加え、昨年まで上昇基調が続いていたエネルギー・諸資材の購入価格も一服したことから、営業利益は前期とほぼ同等の水準を確保できた。

売上高は、製品出荷数量の増加を受け、367,242百万円(前年実績361,245百万円)となった。営業利益は38,066百万円(前年実績38,063百万円)、経常利益は39,719百万円(前年実績39,257百万円)とそれぞれ前年を上回り、当期純利益は、27,958百万円(前年実績30,848百万円)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ27,145百万円増加し、当期末の資金残高は112,219百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、35,174百万円の収入である。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は53,376百万円(前期39,767百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が39,768百万円であったことと、減価償却費が5,934百万円であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18,202百万円(前期11,904百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が16,719百万円であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8,140百万円(前期11,696百万円)となった。これは、配当金の支払額が4,979百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が2,764百万円であったこと等によるものである。

資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。

また、株主還元については、将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきたが、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。

このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(2) 受注実績

輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。

(注)　販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。

(3) 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　重要な会計方針　及び　重要な会計上の見積り」に記載している。

市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(2) 業績比較

当事業年度の売上高は、367,242百万円(前期361,245百万円)となった。一方、売上原価は、301,930百万円(前期298,344百万円)となった。

販売費及び一般管理費は、27,245百万円(前期24,836百万円)であり、営業利益は38,066百万円(前期38,063百万円)となった。

営業外収益は、為替差益591百万円等により1,734百万円(前期1,282百万円)となった。また、営業外費用は、81百万円(前期89百万円)となった。以上から、経常利益は39,719百万円(前期39,257百万円)となった。

特別利益は、1,059百万円(前期49百万円)となった。特別損失は、1,009百万円(前期650百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税10,240百万円及び法人税等調整額1,569百万円を計上した結果、当期純利益は27,958百万円(前期30,848百万円)となった。

(3) 資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で13,609百万円増加し、53,376百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が39,768百万円であったことと、減価償却費が5,934百万円であったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で6,297百万円減少し、18,202百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が16,719百万円であったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,556百万円増加し、8,140百万円の支出となった。これは、主として配当金の支払額が4,979百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が2,764百万円であったこと等によるものである。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比で27,145百万円増加し、112,219百万円となった。

(4) 財政状態

当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で24,819百万円増加し、195,696百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で14,809百万円増加し、114,907百万円となった。これは主として投資有価証券が前事業年度比で7,983百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で39,628百万円増加し、310,604百万円となった。

流動負債合計の残高は、前事業年度比で11,504百万円増加し、89,554百万円となった。これは主として、未払法人税等が前事業年度比で5,276百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で3,472百万円増加し、17,142百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で14,976百万円増加し、106,696百万円となった。

純資産合計の残高は、前事業年度比で24,652百万円増加し、203,907百万円となった。これは、主として利益剰余金が、22,511百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、65.6％となった。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。

また、脱炭素社会・循環型社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術部を中心に活動を行っている。技術部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。

当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。

研究開発費の総額は461百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は135億円である。

２ 【主要な設備の状況】

　　2024年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３　本社には、東京都足立区所在の土地81百万円(33,070㎡)、建物及び構築物２百万円、機械装置０百万円、工具器具及び備品０百万円が含まれている。

４　貸与中の田原工場内土地4,587百万円(269,384㎡)を含んでいる。

５　上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、2023年９月に、「脱炭素社会」と「循環型社会」への貢献が期待される電炉鋼材のさらなる普及に向けて、田原工場の酸洗工場の再稼動を決定した。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

２ 2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2024

   年５月10日付で自己株式45,000,000株の消却を実施した。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。

     ２　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式 45,859,311株は「個人その他」に458,593単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれている。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

    2024年３月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式が45,859千株ある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数 10個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれている。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

         2023年10月20日の取締役会決議による取得の状況

         2024年１月19日の取締役会決議による取得の状況

         2024年４月26日の取締役会決議による取得の状況

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものである。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えている。

上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきた。当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。

これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。

剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。

　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2023年度中９回開催している。

また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性についての特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会を設けており、監査等委員も出席のもとで、各々年２回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。

なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。

・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

③企業統治に関するその他の事項

会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは、通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　公認会計士　　　　　高﨑　博

指定有限責任社員　公認会計士　　　　　會田　大央

高﨑博及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他監査従事者15名、計20名となっている。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

(注) １  2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において美和薫氏が新たに取締役（監査等委員）に選任され就任した。

取締役会における具体的な検討内容として、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗を把握し、業績の管理を行うとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化をはかっている。また、それぞれの会議には監査等委員も出席し、取締役の職務の執行が適正に行われていることにつき確認を行っている。また、内部統制システムの整備及び運営状況の確認については、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。

⑤取締役の選解任の決議要件

「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。

取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

a.剰余金の配当等の決定機関

「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。

b.取締役の責任免除

「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。

また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。

c.取締役への委任

「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １　取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年６月26日開催の2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員　浅井孝文　　監査等委員　星宏明　　監査等委員　美和薫

５　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は11名で、上記２名のほか、下記の９名で構成されている。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名である。

社外取締役のうち、星宏明氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

社外取締役のうち、美和薫氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

なお、当社と両社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。

監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。

監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会に出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

   監査等委員会は、監査等委員３名で構成されている。監査等委員会では、監査の方針、監査計画等を定めた上で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。

　 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査計画・監査報酬の評価、日常の監査・事業所監査での問題点の確認等である。

監査等委員の活動としては、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。

常勤監査等委員の活動としては、役職員からの情報収集に努め、重要な社内会議に出席することで、情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査・監督機能を強化している。

当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

(注) 2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において美和薫氏と浅井孝文氏が新たに取締役（監査等委員）に選任され就任した。

②内部監査の状況

通常の業務執行部門から独立した社長直轄の社長室を設置し、社長室長１名と、必要に応じて社内より選定されたメンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、社長室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めている。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　1972年以降。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　公認会計士　　　　　高﨑　博
　指定有限責任社員　公認会計士　　　　　會田　大央
　高﨑博及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他監査従事者15名、計20名となっている。

e.監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定の議案内容を決定している。

f.監査等委員会による監査法人の評価

  公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）　

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

e.監査報酬の決定方針

規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。

ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
 　 監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、内規を定め、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性を持たせている。取締役の報酬は、その総額のうち譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した金銭による固定報酬とし、譲渡制限付株式付与の為の報酬については毎年、一定の時期に付与するものとしている。
　取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、内規に基づく算定方法に対し、監査等委員が確認を行ったのち、取締役会からの諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役会にて承認を行うことで、取締役の個人別の報酬の内容を確定することとしている。
　また、上記の方針については、取締役会決議によって決定している。なお、本事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、上記の方針に準ずる手続を経て決定したものであり、取締役会はその内容が上記方針に沿うものであると判断している。
　なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因は無い。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬額は2019年６月26日開催の第105回定時株主総会において、年額報酬は総額１億9,200万円を上限とし、取締役の年間報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式付与の為の報酬を年額1,920万円以内で支給することを決議している。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主間の価値共有をはかっている。
　また、当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2024年６月26日開催の第110回定時株主総会において、３名の監査等委員である取締役に対し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠となるガバナンスの強化のため、取締役として取締役会の決議に参加し、かつ取締役による業務執行の監督も担うなどの職責を担う監査等委員に相応の報酬水準とするため、報酬額を年額5,000万円以内に設定している。当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、独立社外取締役２名を含む取締役会で決定していることから、相当であるものと判断している。

なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名、監査等委員である取締役は３名となっている。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して

　　いる。

④役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普及・技術交流等を目指した出資など、当該株式を保有する合理性がある場合に、保有先企業からの配当等の経済的要素もふまえ判断する、というものである。なお、取得時の投資目的や直近の事業方針との整合性と照らし、株式の継続保有における経済性を含めた合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討していく。

保有の合理性の検討については、保有先企業の属性ごとに、資本・業務提携先である鉄鋼会社との技術交流等の進捗や、需要家や金融機関等である保有先企業からの新規提案を含む取引状況等に加え、株式保有から得る利益やリスクといった観点から、総合的に判断している。

上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行う。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。

みなし保有株式

　該当事項なし。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項なし。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項なし。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整えている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。

※１　労務費には次のものを含んでいる。

※２　経費のうち主なものは次のとおりである。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(2022年４月１日から　2023年３月31日まで)

当事業年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっている。

(2) その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

　　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資直入法により処理し、

　　　　　　売却原価は、移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

　　　　　…移動平均法による原価法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品

…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

(4) 長期前払費用

均等償却によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

７　収益及び費用の計上基準

当社は鉄鋼製品の製造及び販売を主な事業とし、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足していると判断して収益を認識している。なお、製品の国内販売について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、製品の輸出販売について、主に船積日時点で、収益を認識している。

当社は、顧客との契約において明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して収益を測定している。また、一部の販売取引については、顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用があるため、当該販売関係費用が変動対価に含まれている。

当社の販売取引は、主として履行義務充足と同時に顧客に対して対価を請求し一括で入金される。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれていない。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        　(百万円)

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,527百万円を計上している。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、製品の販売価格・販売数量、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価を主要な仮定として織り込んでいる。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(貸借対照表関係)

※　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(注)　当期製造費用に含まれている研究開発費はない。 

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりである。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。  

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。（△は戻入）

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※７　固定資産処分益の内訳は次のとおりである。

※８　固定資産処分損の内訳は次のとおりである。