株式会社ケアサービス（2425） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年１月４日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)、2022年１月５日以降は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1) 在宅介護サービス事業

当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。

介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。

２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。

３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。

４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。

５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。

６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。

７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。

８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。

９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。

(注)　居宅サービス計画(ケアプラン)

介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。

居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。

なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

在宅介護サービス事業提供サービス

(2) シニア向け総合サービス事業

当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、中国においては、介護関連サービスを提供しております。

１．エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供するサービスであります。

①湯灌サービス

湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②ＣＤＣサービス

ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

２．クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルは、2024年４月４日付で清算を結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2000年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（現：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン）に加盟しております。

なお、労使関係はきわめて良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、ご高齢のお客様とご家族が必要とする介護保険外のサービスを拡充し、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。

①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進

東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。

②介護保険外事業の拡大

エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。

③経営基盤の強化

長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

①国内事業

当社グループが所属する国内の介護サービス産業は、高齢化の進行に伴い今後も拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社グループでは首都圏を中心としたドミナント戦略により、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の拡大を進めてまいります。東京23区は介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されていることに加えて、在宅介護サービスのニーズが高いこと、人口密度が高く移動効率性が良いことからも、当社グループでは引き続き東京23区を中心に事業所の開設を進めてまいります。しかしながら、新規出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域の顧客データや人口動態、テナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。

また、創業期より最後の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービスにおいても、事業規模の拡大を図り、全国展開を目指し拠点数の拡大を進めてまいります。

既存サービスの品質向上によるサービスの価値向上や拠点の拡大と、これまで培ってきた高齢者に関する分野における新規事業や介護保険外サービスの開発に努めてまいります。

②人材の採用と定着

国内のあらゆる産業において従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社グループにおいても、成長拡大のための人員の確保や介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、介護サービスにおいては特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員の手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。

③海外事業について

中国では上海市に設立した子会社を通じて、エンゼルケアサービスを展開しております。経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し注力するとともに、中国の文化に柔軟に適合し、より良いサービスが提供できる体制の構築を図ってまいります。

今後、さらに高齢化が進行する中で、当社グループの「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、事業の成長拡大を引き続き推し進めてまいります。

株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（ガバナンス）

当社グループでは、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス対策委員会」において、社外取締役を含む役員が、サステナビリティに関する基本方針や収益機会、リスクなどの基本的事項について審議し、施策について検討しております。検討の結果は随時、取締役会に報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。

（戦略）

（人材の育成及び社内環境整備）

当社グループでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。

また、当社グループの持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。

その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。

・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充

・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施

・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」

・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援

これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。

なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(2)法的規制について　及び　(5)人材の確保について」をご参照ください。

（気候変動）

気候変動は、当社グループの事業活動にさまざまな「機会」と「リスク」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社グループの企業価値向上につながる機会である一方、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念されます。なお、自然災害に関するリスクの詳細と対策については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(14)自然災害について」をご参照ください。

現在、当社グループでは、全社の業務効率化や経費削減に取組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。

・既存施設の照明のLED化を進め、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減

・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減

・介護施設の新設やリノベーションにおいて、壁材、床材にリサイクル品や廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作り

今後、当社グループが成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動による機会とリスクについて適宜検討し、特に影響の大きい機会の獲得及びリスクの軽減に向けた対応策を実施し、利益創出と環境課題の解決との両立に努めてまいります。

（リスク管理）

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク・コンプライアンス対策委員会」を設置しております。代表取締役を委員長として、リスクの対応方針や、課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。重要なリスクは、取締役会へ報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。

（指標及び目標）

当社グループでは、2025年3月期までの男性育休取得率について、2024年3月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。

（当社実績　　2023年3月期度当社実績： 66.7％、　 2024年3月期当社実績： 40.0%　）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 介護保険制度について

当社グループの在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループはシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケア事業のほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。

(2) 法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。

ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努めております。

また、その他の指定取消事由として、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が定められております。現時点では当社グループでは指定の取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、遵守できなかった場合に指定の取消や停止処分を受ける可能性があります。さらに、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して当社グループの組織的関与（連座制）が認められた場合は、同一のサービス類型の事業所の新規指定及び６年毎の更新を受けることができなくなり、計画している収益を達成できない可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。

(3) 競合について

2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社グループの事業所において、利用者の確保が困難になった場合等には、当社グループの在宅介護サービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。

　当該リスクに対応するために一部デイサービス事業所では、デイサービスへ通う利用者が、事業所で過ごす時間の中で、「やらされ感」を払拭し、「やってみたかった」「やりたい」という思いを実現することができるよう、プロの講師による各種の教室活動を開催しております。具体的には、陶芸教室、編み物教室、絵手紙教室、書道教室、水彩画教室、メディカルアロマ教室、フラワーアレンジメント教室、カルトナージュ、フラワーセラピー教室、手作りライト教室、ガラス玉工芸教室、水性ネイル教室、折り紙教室、ヨーガ教室、フラダンス教室、音楽療法の開催実績があります。その他に自社配食センターによる食事の質の向上等に努めております。

シニア向け総合サービス事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。さらに葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国への進出、介護サービス及び介護施設の紹介サービスの開始等、新たな市場開拓や新規事業への参入を進めております。

(4) 新規出店について

当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、事業所等の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの３ヵ年計画等に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループでは、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、変化に対して迅速に対応できる店舗開発体制を整えております。

(5) 人材の確保について

当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。

景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、「(2)法的規制について」のとおり、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対応するため、介護業界全体の課題である介護人材の採用と育成に向けて、給与水準の底上げを継続的に実施し、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。

(6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について

当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、過失責任が問われた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループでは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、研修・マニュアルの整備等により従業員の教育指導を徹底しております。

(7) 情報管理について

当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。

(8) 地域との関係について

当社グループの事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合は、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、エリア毎に業績を管理しておりますので、業績不振事業所が撤退困難となった場合でも、同一エリア内の他事業所の業績を向上させることにより、当該エリア全体の業績が悪化しないように対応できる体制となっております。

(9) 長期賃貸借契約について

介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。

(10) 海外事業に関するリスクについて

当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあたり、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの海外事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制・租税制度の変更

・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱

・事業展開上不利な政治的要因の発生

・予期しえない労働環境の急激な変化

・想定以上の経済動向及び為替レートの変動

当該リスクに対して、当社グループでは、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を適時行い、当該情報に基づき関係部署が連携して対応することにより、海外展開におけるリスクを低減しております。

(11) エンゼルケアサービスの季節変動について

エンゼルケアサービスは、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社グループの業績も冬季に偏重する可能性があります。参考として下記に月別推移を記載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高単位：百万円

(12) 減損会計の適用について

当社グループの保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、出店地域を選定する際には、綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い立地条件を選定し、減損損失の発生を未然に防ぐようにしております。

(13) 風評等の影響について

当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合または当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には、当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対応するため、「企業理念」、「行動指針」、及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営しております。

(14) 自然災害について

地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において想定を上回る大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、事業の継続が困難になる可能性もあります。

当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いた一方で、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等の影響懸念から、依然として先行きは不透明な状況となっております。

介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い介護サービスの需要は拡大しておりますが、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。

このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するため、経営基盤の強化を図ってまいりました。

地域のニーズに適合したサービス展開を行う組織づくりと事業拠点の拡大を進める一方、経費や業務の見直し等によるコスト削減と、研修・教育を強化し将来を担う社員の人材育成や従業員の給与水準の引き上げ等の各サービスの品質向上に繋がる投資を継続し、従業員と株主への利益還元の継続に努めました。

在宅介護サービス事業においては、引き続き東京都内での拡大を進め、シニア向け総合サービス事業では、エンゼルケアサービスにおいて、西日本への進出をさらに強化しました。これにより、国内既存事業所数は、居宅介護支援１事業所開設、訪問入浴３事業所開設１事業所閉鎖、福祉用具貸与・販売１事業所開設、エンゼルケア２事業所を開設し、合計113事業所となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,637百万円（前期比4.3％増）、営業利益は518百万円（前期比20.2％増）、経常利益は556百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円（前期比16.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(在宅介護サービス事業)

当事業におきましては、東京都内のドミナントエリアにおいて既存の事業所との連携を高められる連携強化のための新規開設と、ドミナントエリアと地続きの地域において商圏を拡大するための新規開設に注力しております。

2024年３月期は、ドミナント内での連携強化のため、江東区に福祉用具のレンタルを行う「レンタル亀戸」、練馬区に居宅介護支援事業所「居宅支援さくら」を開設しました。訪問入浴サービスにおいて、商圏拡大のため、葛飾区に「訪問入浴新小岩」、中野区に「訪問入浴中野」、板橋区に「訪問入浴志村」をそれぞれ開設いたしました。

売上は緩やかに回復しつつあるものの、採用・研修の強化に伴い、人件費が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は522百万円（前期比1.4％減）となりました。

(シニア向け総合サービス事業)

当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて全国展開を進めており、2024年３月期は、大阪府内に「エンゼルケア大阪事業所」、鳥取県内に「エンゼルケア米子事業所」をそれぞれ開設いたしました。

エンゼルケアの引き合いが継続し、売上件数とも堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,696百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は636百万円（前期比4.4％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より346百万円増加し、3,857百万円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,076百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、371百万円増加しました。現金及び預金の増加325百万円、売掛金の増加60百万円が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、780百万円（前連結会計年度末805百万円）となり、24百万円減少しました。のれんの減少13百万円、敷金及び保証金の減少12百万円が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、924百万円（前連結会計年度末906百万円）となり、17百万円増加しました。未払法人税等の減少95百万円、賞与引当金の減少24百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円に対し、未払金の増加149百万円が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、290百万円（前連結会計年度末287百万円）となり、２百万円増加しました。退職給付に係る負債19百万円の増加に対し、リース債務が16百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,642百万円（前連結会計年度末2,316百万円）となり、326百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加377百万円、配当金の支払いによる減少53百万円が主な要因であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して325百万円増加し、1,522百万円（前連結会計年度末比27.2％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、546百万円（前年同期は443百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益537百万円、減価償却費143百万円、未払金の増加119百万円に対し、法人税等の支払244百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、102百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、119百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出12百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払53百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、9,637百万円と前連結会計年度から400百万円(4.3％)増加いたしました。これは、在宅介護サービス事業の売上、件数ともにコロナ前の水準に回復したことにより260百万円(3.9％)の増加、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により140百万円(5.5％)の増加となったことによるものです。

利益面については、従業員の給与水準の引き上げ等による人件費の上昇を、業務改善や経費の見直し等のコストコントロールにより吸収し、営業利益は518百万円と前連結会計年度から87百万円(20.2％)増加いたしました。また、経常利益は営業利益の増加に伴い、556百万円と前連結会計年度から80百万円(17.0％)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、377百万円と前連結会計年度より53百万円（16.6％）増加いたしました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、在宅介護サービス事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設及び小規模多機能型居宅介護サービス施設を首都圏に展開しております。
　当期における設備投資額の主なものは、ソフトウェア設備53百万円、事業用車両54百万円であり、総額146百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他56,685千円、のれん8,233千円及び無形固定資産その他62,266千円の合計であります。

３．従業員数の(　)は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

　　　子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2024年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式の内40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式406,780株は、「個人その他」に4,067単元及び「単元未満株式」に80株含まれております。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.0％となりました。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、ご利用者（ご家族を含む）、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）に対しての責任を踏まえ、企業理念の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

また、意思決定の迅速化、取締役会の活性化、業務執行の効率化を図るとともに経営監視、不正防止を徹底し、公正かつ透明性のある経営に努めます。

＜企業理念＞
・私たちは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供します
・私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会は、代表取締役会長　福原敏雄、代表取締役社長　福原俊晴（議長）、取締役副社長　木高毅史、社外取締役　藤好優臣、社外取締役　園部洋士の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月に１回、定期的に開催しております。また、緊急議案が発生した際には、臨時取締役会を速やかに開催し、迅速な意思決定が可能な体制をとっております。

監査役会は、常勤監査役　日詰祐子（議長）、社外監査役　福森久美、社外監査役　長沼敏之の３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会、戦略会議（詳細は後述）をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の職務の執行を監視・監督しております。

また、取締役会構成員、執行役員及び部門長等の経営幹部により構成される戦略会議（議長は代表取締役社長　福原俊晴）があり、業務執行における重要案件につき審議を行い、経営活動の効率化を図っております。さらに、当社では半数以上の独立社外役員で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項や取締役の報酬等に関すること等について取締役会に対して助言・提言を行っております。

　　　なお、当社の機関及び内部統制システムの関連図は下記のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

社外取締役及び社外監査役の採用により、外部からの客観性及び経営監視の中立性が確保されており、経営監視機能が十分機能していると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員が職務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、周知徹底を図っております。また、「内部通報に関する規程」に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し運用しております。

内部監査部門は業務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、代表取締役社長へ報告しております。また、毎年活動状況を取締役会で報告しております。その他に必要に応じて管掌取締役及び監査役会に報告を行います。さらに、子会社に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて管掌取締役及び監査役会に報告しております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書、その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に従い適切に保管及び管理を行っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社全体のリスク管理を統括する組織として、「リスク管理規程」に基づき、各部門の所管業務に付随する様々なリスクの管理は主管責任部署が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築しております。

財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、内部監査部門が各部門をモニタリングし、代表取締役及び監査役会へ報告しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は月に１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項については事前に各種会議体で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保しております。取締役会の決定に基づく業務執行については「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行しております。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団は、「ケアサービスフィロソフィ」を共有し、グループ一体となった体制を構築し、監査役及び監査役会は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証しております。また内部監査部門は、当社グループ各社への内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を検証しております。

f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制

当社は、監査役会が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については取締役会と協議するものとします。また、監査役は必要に応じて内部監査部門に調査を依頼することができます。

g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査役会の同意を必要としております。　

h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員に説明を求めることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図るほか、適切な報告体制を確保しております。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を行う等、監査役と緊密に連携しております。

j.財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じております。また、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的（業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全）等について、業務執行側として取り組むために「内部統制」を整備・運用し、グループガバナンス体制の強化を推進しております。

k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、「反社会的勢力等対応規程」に基づき、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。　

代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を進めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ハ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備

当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役、監査役、執行役員）が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けることによって、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

へ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

b.自己株式の取得

当社は経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

c.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会等の活動状況

イ．取締役会

当事業年度において当社は取締役会を臨時開催を含め月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １．富澤　政信氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．三浦　裕二氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．森田　直行氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．江口　尚登氏は、2023年６月27日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

５．尾堂　隆久氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

ロ．任意の指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １．森田　直行氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．尾堂　隆久氏は、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、監査役候補者の選任等取締役の指名関係のほか、取締役の報酬関係、経営全般について協議しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役藤好優臣氏及び園部洋士氏は、社外取締役であります。

２．監査役福森久美氏及び長沼敏之氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

７．代表取締役社長福原俊晴は、代表取締役会長福原敏雄の長男であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。また、社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しているだけでなく、他の複数社の社外取締役を務めており、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。

社外監査役福森久美氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験を有するばかりでなく、事業法人において経営に関与された経験もあり、複数社の社外取締役・監査役を務めており、当社グループの実効的な監査にいかしていただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役長沼敏之氏は、上場企業において、企業経営における豊富な経験と知見を有しており、幅広い見識に基づき当社グループの実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役藤好優臣氏が当社株式の0.18％、社外取締役園部洋士氏が当社株式の0.19％、社外監査役福森久美氏が当社株式の0.02％を所有する資本的関係以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が当社以外の会社等の役員もしくは使用人等である状況は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。

なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。社外監査役については、極力財務経理及び会計、法律、人事、企業経営に関する高い専門性と見識を有する者を基軸に選任することとしており、２名共にこの条件を満たしております。常勤監査役は、当社で法務担当として勤務してきており、他の事業法人でも総務・法務業務を経験しております。

ロ．監査役会の開催頻度及び活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催し、１回あたりの所要時間は約30分で、監査役の出席率は100％でした。個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。

(注) 江口　尚登氏は、2023年６月27日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

監査役会においては、年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。

決議事項：監査役監査方針・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査報酬への同意、監査役選任議案への同意

報告事項：監査役月次活動状況報告及び社内重要会議報告、内部通報報告、事業所新設の検討状況報告、内部監査室との連携、取締役職務執行確認・取締役会実効性評価に関する質問

審議・協議事項：監査役監査方針及び監査役会監査報告案の内容、改正会社法・CGコードへの対応、KAMへの対応、社内システム環境（稟議）の対応等

ハ．監査役の活動状況

監査役は、取締役会、代表者と定期的に開会される情報交換会、経営方針に関する会議に出席し、議事運営方法、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、代表取締役会長・社長及び副社長との会談を随時行い、企業運営の状況確認や監査所見に基づく提言を行っております。

　監査役会では、主として１）会議体の運営と意思決定の状況、２）ガバナンス状況、３）過重労働その他人事課題への取組み、４）効率的な事業運営、５）法律（道路交通法、消費税法、電子帳簿保存法等）改正への取組みを重点監査項目として取組みました。

1）会議体の運営と意思決定の状況につきましては、主要な会議に出席し、法令、定款、社内規程に基づいた手続き、リスクアプローチの観点から審議が行われているかを把握するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。

2）ガバナンスの状況につきましては、全ての社内決裁文書の確認と、業務執行主管部署ヘのヒアリング、内部通報制度の運用状況確認等を通じて、確認を行いました。

3）過重労働その他人事課題への取組みにつきましては、各部門、事業所、人事担当部門へのヒアリングを行い、適正な就労管理が行われているか、必要な要員が配置されているか、職場で不安・不満は生じていないか等の確認を行いました。

4）効率的な事業運営につきましては、代表取締役会長・社長及び副社長との会談を定期的（月１回以上）に行い、業績の推移、経費の使用状況、事故の有無、市場動向等の確認を行いました。

ニ．常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、必要に応じて上記以外の重要会議及び委員会にも出席しております。

また、当事業年度は内部監査室と合同で、また、事業サポート課に同行し事業所監査を行い、内部統制システムの運用状況の確認や必要に応じた提言を行っております。その他、取締役・執行役員及び各部門担当者と意見交換を行っております。

グループ会社監査においては、当該会社の取締役・監査役と情報共有を行い、海外子会社については現地責任者から報告を受け、独自に監査を実施しました。契約締結の手続き、売上・支払いの手続きと金銭の流れの確認、決裁権限の確認、会議体の運営状況を重点的に監査し、情報・意見の交換を行い、当社グループの課題を確認いたしました。

ホ．社外監査役の活動状況

社外監査役は、取締役会の他、代表取締役会長・社長及び副社長との会談に出席し、他社事例等の情報や、それぞれの持つ高い専門的な見地から、適切な指摘や注意喚起等を行っております。

これらの活動を通して、各監査役は重要な決裁における事実認識及び意思決定手続きを確認し、各部署における業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書の精査を行い、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法、監査内容等の評価を行い、会計監査人の妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査役の監査方針、計画と齟齬を生じないように助言を行い、効率的な三様監査の実現を図っております。

②　内部監査の状況

イ．組織、人員

当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程、内部監査細則及び監査計画に従い、業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役に対し内部監査実施後に適宜監査内容を報告しており、常勤監査役には定期的に実施するミーティングで報告しております。監査対象組織に対しては、その上長を通じて指摘事項への是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。

内部監査室の要員数は１名（2024年３月31日現在）です。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

1）内部監査と監査役監査との連携状況

内部監査室は、効率的な監査の遂行に資するよう適宜監査役と連絡会を開催し、監査結果に基づく課題を共有し、意見交換を実施しております。また、監査役は、内部監査室に対して、内部統制システムの状況等について報告を求めるとともに監査で得た情報を内部監査室と共有し、相互の監査に役立てております。

2）内部監査と会計監査との連携状況

内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しております。

3）監査役監査と会計監査の連携状況

常勤監査役は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施し、その内容を監査役会において共有しています。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換会等、会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施して、課題を共有しております。

4）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制との関係 　

内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部門は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部門を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（注）会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併して消滅し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。

ロ．継続監査期間

2012年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　田村　仁　（業務執行社員、継続監査期間７年）　　　　　　

業務執行社員　田口　真樹（業務執行社員、継続監査期間３年）

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当なこと、更に監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行います。

また、監査役会が会計監査人の再任に関する決議をする際には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、を確認いたします。

現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、当社における監査品質に関し、特に課題は認識されておりません。また、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第32期　PwC京都監査法人

第33期　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
   PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
   PwC京都監査法人

(2) 異動の年月日
2023年12月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2012年６月25日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付で、PwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。
　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬