川本産業株式会社（3604） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。

なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社であります。

３．上記議決権の所有割合欄の（）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。

４．当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2024年３月31日現在における組合員数は187名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。

このような基本方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」を重点施策事項として取り組んでおります。

(2) 経営戦略等

当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。

①　消費者志向

消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。

②　品質管理の徹底

当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。

③　医療機関の環境変化への迅速な対応

医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。

④　高付加価値製品の開発・育成

当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。

⑤　流通の安定強化

全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。

⑥　生産体制の効率化

当連結会計年度末現在において、当社グループは、大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の生産体制となっております。今後も各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

⑦　サステナビリティへの取組み推進

当社は、利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。

⑧　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年５月に５類感染症となり、感染対策が緩和されていきました。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、感染対策緩和後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの従業員の働き方に対する取組みを継続して実施してまいります。

(3) 目標とする経営指標

株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ＲＯＥ）を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。当連結会計年度末現在の自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.9％ですが、今後、12％を目標として取り組んでまいります。また、会社全体及び各事業の資本コストや資本収益性の的確な把握に向け現状分析を進め、今後、収益向上に向けた計画を策定する予定です。計画策定及び開示時期については未定です。 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ分類されたことにより、その需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2023年の国内出生数は72万人となり、８年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
　次期、2025年３月期の当社を取り巻く環境につきましては、世界的な資源価格の高騰や円安相場の継続、人件費の上昇など仕入・製造コストの増加が予測され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の特需はないと見込んでおり、感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、引き続き価格競争が続くものと想定されます。
　このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を最重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発及び製造受託の拡大を図ってまいります。また、中長期的な企業価値拡大のために、医療や介護、育児に関する企業のＭ＆Ａ、及び、従業員の多様性・専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成などといった人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
　これらの取組みを踏まえ、次期（2025年３月期）の業績見通しにつきまして、売上高は31,000,000千円（前期比4.6％増）、営業利益は500,000千円（同21.9％増）、経常利益は650,000千円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は455,000千円（同13.3％増）を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

当社は、経営理念を「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」とし、医療、介護、育児、労働に関する様々な製品を多くのお客様にお届けしております。医療、介護、育児、労働というシーンは、持続可能な社会にとって重要な位置づけであると認識しており、当社はそれぞれの市場に、品質の高い製品を安定して供給することが、持続可能な社会の実現に繋がると考えております。そのためには、当社の体制はもとより、当社と関係する全てのサプライチェーンにおいて、持続可能な取組みを行うことが重要と認識しております。今後、サステナビリティの重要性を再認識し、取組みを強化してまいります。

①　ガバナンス

当連結会計年度末においては、サステナビリティの取組みに関する総責任者を代表取締役社長とし、経営企画室が主管部署となって取り組みました。次期、2025年３月期においては、代表取締役社長、経営企画室に加えて、関連部署と共同で取組みを進めていく方針であり、サステナビリティへの取組みや開示を推進するために、2024年６月にサステナビリティ委員会を設置しております。委員会では、サステナビリティに関する計画や具体的な取組みについて検討してまいります。

②　リスク管理

当社は、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めており、当社におけるリスクの定義及び評価や対応について規定しております。
　各リスクへの対応につきましては、コンプライアンス、安全衛生、財務・金融商品、品質管理、薬機法への対応など、それぞれのリスクに応じて責任部署を決定しており、各責任部署において、リスクの特定、評価や対応を決定しております。
　サステナビリティに関するリスク管理は、2024年６月に設置したサステナビリティ委員会にてマテリアリティの特定とそのリスクの把握及び評価を行い、その内容を取締役会に報告し、決定してまいります。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、事務局は経営企画部、委員は生産、購買、物流や販売に係る各部署から選出し、それぞれのサプライチェーンにおける具体的なリスクの把握及び評価を行い、その対応案を策定し、取締役会へ報告してまいります。

(2) 人的資本

当社は、基本方針のひとつとして「我々は事業を通じて国家社会に貢献し、接する人々との交流により、人格の向上をはかる」と定めており、働くことを通じて、人として成長していくことが重要と考えております。人の成長は、長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、今後、より一層人の採用、成長に繋がる投資を実施してまいります。また、全ての従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。具体的な取組み方針は以下のとおりです。

①　戦略

ａ. 人財育成方針

当社は、経営理念に基づき、全ての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを使命としています。現状は階層別研修などが中心ですが、今後は一人ひとりの専門性を高めるスキル別の研修や、実務に直結するＯＪＴ研修の制度化、次世代の経営幹部育成を目的とした研修制度等を検討しております。これらを通して、以下の考え方・行動を大切にできる人財育成・採用を行っていきます。
 ・新鮮で自由な発想を持ち、自律的に行動すること
 ・目標達成に向けた課題を見出し、解決に向けたプロセスを考えること
 ・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を遂行する

ｂ. 社内環境整備方針

(a) 行動規範の遵守

当社は「行動規範」として、取締役を含む全ての従業員が遵守すべき行動規範を定めております。行動規範には、ハラスメントの防止、差別の禁止、家庭と仕事の両立に向けた制度の整備など、社内環境整備に関して規定されており、当該規定の遵守を徹底してまいります。

(b) 多様な人財の活躍推進

当社は、性別、年齢、国籍やそれぞれのライフステージに関係なく、採用や評価、管理職への登用を行っております。このような多様な人財の活躍推進を目的として、当社は女性管理職比率及び男性育児休暇取得率の向上、外国人社員の登用に取り組み、多様性の確保を推進してまいります。

(c) 健康経営の推進

持続的な企業価値向上のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいることが重要だと考え、従業員の健康管理や働きやすい職場環境づくりを推進しています。従業員の健康管理の一環として、定期健康診断受診（当連結会計年度定着率100％）や定期的にストレスチェックを行っています。また、リモートワークやノー残業デーの設定など、働きやすい職場環境づくりを進めております。今後、健康経営優良法人の認定取得を目標とし、継続して健康経営への取組みを進めてまいります。

②　指標及び目標

当社は下記の項目を目標として掲げ、目標の達成に向けて取組みを行ってまいります。
　また、当社グループでは、上記「(2) 人的資本　① 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境設備に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 特定の取引先への依存のリスク

当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2024年３月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。

(2) 法的規制等によるリスク

当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造販売、医療機器・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。

当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。

製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。

(3) 輸出入に関するリスク

当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。

①　諸外国の法律の改正や規制の強化
②　テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③　地震・台風等の自然災害の発生
④　為替の変動

(4) 災害・感染症による影響

当社の工場及び物流拠点は南海トラフ巨大地震の予想震源域である近畿圏に集中しております。当地域内において年初に発生した能登半島地震と同規模の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。また、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）の流行による非常事態発生により、当社の製商品の供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響することが考えられます。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材・原材料価格の変動リスク

当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 提訴に関するリスク

当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していくうえで訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、コンシューマ事業、メディカル事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また特別損失として、クロス工業株式会社の能登半島地震被災により発生した災害による損失を計上しております。

以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は29,631,614千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は410,203千円（同40.7％減）、経常利益は563,787千円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,761千円（同46.2％減）となりました。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては堅調に推移しており、さらなる販売拡大を図るためにタレントを起用した広告宣伝を実施いたしました。口腔ケア製品につきましては、積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が拡大し、前年同期比103.4％と売上が増加いたしました。その他、育児用品、介護用品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、物流費の削減に取り組んだものの、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰の影響を受けたことにより、減益となりました。
　以上の結果、売上高は21,504,762千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は860,442千円（同16.0％減）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業では、感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。売上面では、感染管理製品が新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により需要が減少し、医療従事者が使用する手指消毒剤や個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。手術関連製品では、積極的な販売活動の結果、前年同期比で103.5％と増加いたしました。また、医療機器等の製造受託においても、継続して受託活動に取り組んだ結果、前年同期比で110.7％となりました。売上が拡大した製品もあるものの、感染管理製品の減少をカバーするには至らず、減収となりました。利益面では、感染管理製品の販売価格の下落や原材料価格・光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰などにより減益となりました。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことも、セグメント利益を減少させる要因となりました。
　以上の結果、売上高は8,126,852千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は292,857千円（同18.3％減）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計期間末の総資産は19,549,386千円、自己資本は7,084,001千円で、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は34.1％）となりました。

（資産）

当連結会計期間末の総資産は19,549,386千円となり、前連結会計年度末に対して39,302千円増加いたしました。流動資産は14,588,235千円で、前連結会計年度末に対して15,315千円減少いたしました。「現金及び預金」が183,934千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が228,564千円増加した一方で、「有価証券」が209,680千円減少、「商品及び製品」が238,088千円減少したことが主な要因です。

固定資産は4,961,150千円で、前連結会計年度末に対して54,618千円増加いたしました。「有形固定資産」が70,855千円増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計期間末の負債は11,798,628千円となり、前連結会計年度末に対して403,740千円減少いたしました。

流動負債は8,685,009千円で、前連結会計年度末に対して97,906千円減少いたしました。「電子記録債務」が352,956千円増加した一方で、「１年内返済予定の長期借入金」が437,707千円減少したことが主な要因です。

固定負債は3,113,618千円で、前連結会計年度末に対して305,834千円減少いたしました。「役員退職慰労引当金」が186,922千円減少、「退職給付に係る負債」が113,061千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計期間末の純資産は7,750,757千円となり、前連結会計年度末に対して443,043千円増加いたしました。「利益剰余金」が309,032千円増加したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,160,867千円と前年同期と比べ293,725千円（20.2%）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは592,204千円の収入となりました。

これは税金等調整前当期純利益623,137千円あり、売上債権の増加額が224,587千円、棚卸資産の減少額が229,346千円、仕入債務の増加額が209,546千円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは575,777千円の支出となりました。

これは定期預金の預入による支出が272,655千円、有形固定資産の取得による支出が248,286千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは343,997千円の支出となりました。

これは短期借入金の純増額が220,000千円、長期借入れによる収入が840,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,309,400千円あったことが主な要因です。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

c. 受注状況

受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．主要な販売先

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。

繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２  事業の状況  ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関又は親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。

資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）」は5.9％（前年同期比6.0ポイント低下)でした。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。

当連結会計年度においては、主として手術関連製品や口腔ケア製品、感染管理製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は64,650千円であります。

なお、研究開発は「コンシューマ事業」「メディカル事業」の両事業に共通する案件も多いため、研究開発費を「コンシューマ事業」「メディカル事業」のセグメント別に表示しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、247,363千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンシューマ事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) メディカル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場・倉庫等設備の取得で、総額は195,922千円となりました。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ58,958千円、29,741千円であります。

３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

2024年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

2024年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。

2024年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）自己株式204,480株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．当社は、自己株式（204,480株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施し、今後も配当性向25％を維持し、中長期的には30％を目標に取り組んでまいります。
　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当金につきまして、１株当たり18円（うち中間配当金０円）とさせていただいております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。

また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び採用理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。主な機関の概要は次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名・監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計９名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、法令や定款に定められた事項のほか、当社の規程で定められている事項の審議や決議を行っております。定例の報告として、各事業部の業績結果、お客様相談窓口に寄せられたお問い合わせ内容の集計結果や組織・人事の変更等を報告しております。

当事業年度において検討した具体的な内容といたしましては、年次予算、配当金の金額、取締役候補の選定、各種規程の改定など定例的な議案に加え、新製品の上市、設備投資、子会社のガバナンスに関する課題など臨時的な議案について審議・検討いたしました。

（注）１．取締役執行役員である小澤徹也氏は、2024年６月25日開催の第94期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行っております。

また、監査等委員の職務を補助するために監査等委員会室を設置しております。

(c) 指名報酬委員会

当事業年度において当社は指名報酬委員会を年４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2022年４月11日付で任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の委員は、代表取締役社長執行役員福井誠、常務取締役執行役員吉田康晃、社外取締役監査等委員親泊伸明、社外取締役監査等委員小寺美帆、社外取締役監査等委員小玉稔の５名であります（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

(d) 内部監査体制

内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。

業務執行・監視・内部統制システムの仕組み

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するために、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のための全ての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定のうえで対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化を図ってまいります。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

(a) 当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。

(b) 危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。

(c) 今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定のうえで、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。

ｃ　当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理細則」に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④　責任限定契約内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）内容の概要

当社は、当社の全ての取締役（監査等委員を含む）及び当社が採用する執行役員並びに当社の子会社の同様の地位にある者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）につき、5億2,500万円を限度として当該保険契約により補填することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ａ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ｂ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．親泊伸明、小寺美帆及び小玉稔は、社外取締役であります。

２．小寺美帆氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は田中美帆であります。

３．所有株式数には、川本産業役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しています（2024年３月末時点）。

４．当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記以外に、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司董事）濱口武之、品質保証室室長花村亮、管理本部人事総務部付（ニシキ㈱代表取締役社長）河野寿序、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司総経理）東島正、管理本部人事総務部付（クロス工業㈱専務取締役）梶原誠、メディカル営業本部本部長川尻重良、購買物流本部本部長平田浩章で構成されております。

６．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　親泊伸明　委員　福田健太郎、小寺美帆、小玉稔

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります（2023年6月20日開催の第93期定時株主総会及び2024年６月25日第94期定時株主総会にて選任）。

親泊伸明氏は社会保険労務士・税務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、小玉稔氏は企業経営者としてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の親泊伸明氏は日本経営ウィル税理士法人顧問、社会保険労務士法人日本経営代表社員、税理士親泊伸明事務所代表であります。当社と日本経営ウィル税理士法人との間には2022年度に営業上の取引が僅少ありましたが、2023年度の取引はございません。また、当社と社会保険労務士法人日本経営及び税理士親泊伸明事務所との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式1,814株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の小寺美帆氏は弁護士法人大江橋法律事務所パートナーであります。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、2023年度の顧問料等は双方の売上に占める割合としては僅少であり、独立性が十分確保されております。なお、同氏は当社の株式89株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の小玉稔氏はジャパンエステート株式会社顧問であります。当社と当該会社との取引や利害関係については、特筆すべき事項はありません。なお、同氏は当社の株式906株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役（親泊伸明氏、小寺美帆氏及び小玉稔氏）計３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で構成されており、内部統制システムを基に取締役の職務執行を監査する機関として、コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を常に検証しております。

監査等委員福田健太郎氏は企業経営者として、また親泊伸明氏は社会保険労務士・税理士資格を有し、会計・税務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、小玉稔氏は企業経営者として、各人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。

当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、取締役の職務執行の効率性、内部統制制度の整備・運用状況とその有効性の検証、経営計画の進捗状況の把握及び業務執行者の管理体制の監査を主な検討事項とし、取締役会やその他重要な会議への出席、稟議書や重要な契約書などの書類の閲覧と各関連部門からの意見聴取を行っております。

また、内部統制システムの運用状況等については、監査方針及び監査手続に基づき内部監査室と連携し、必要に応じて共同で監査を行っています。会計監査人とも監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行い、また適宜意見交換を実施して相互連携を図っております。
　なお、当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会室を設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行っています。その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。
　なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称　　　有限責任 あずさ監査法人

b　継続監査期間　　　　５年間

c　業務を執行した公認会計士

神田　正史

藤本　裕人

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人を適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

(注）１．監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。

２．前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。

また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。

取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬額を決定することを、取締役会より委任された代表取締役社長執行役員である福井誠に委任しております。

代表取締役社長は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当職務、責任範囲、成果や貢献度等を総合的に判断し、指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで、個人別報酬額を決定しております。また、当社の業績向上及び企業価値増大への貢献意識の向上を目的として、取締役（社外取締役含む）の月額報酬の一部を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとしております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの