【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月26日 |
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【事業年度】 |
第168期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社北洋銀行 |
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【英訳名】 |
North Pacific Bank,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 津山 博恒 |
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【本店の所在の場所】 |
札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
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【電話番号】 |
（011）261-1311（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員経営企画部長 野際 斉 |
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【最寄りの連絡場所】 |
札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
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【電話番号】 |
（011）261-1311（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員経営企画部長 野際 斉 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区大手町１丁目７番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) |
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) |
(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) |
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) |
(自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) |
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|
連結経常収益 |
百万円 |
130,717 |
128,277 |
124,461 |
126,734 |
133,114 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
12,726 |
15,767 |
19,247 |
17,312 |
18,605 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
7,564 |
9,422 |
11,756 |
9,647 |
12,830 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
△5,969 |
35,241 |
△15,380 |
△9,099 |
44,180 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
409,476 |
440,636 |
421,072 |
407,324 |
447,520 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
9,987,350 |
11,857,562 |
13,543,823 |
12,520,974 |
13,244,574 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,042.48 |
1,122.97 |
1,072.55 |
1,047.18 |
1,150.51 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
19.39 |
24.25 |
30.26 |
25.03 |
33.33 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
19.38 |
24.23 |
30.25 |
25.02 |
33.32 |
|
自己資本比率 |
％ |
4.06 |
3.67 |
3.07 |
3.22 |
3.34 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
1.84 |
2.23 |
2.75 |
2.35 |
3.03 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
10.52 |
13.19 |
7.93 |
11.10 |
13.35 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
106,377 |
1,166,084 |
1,736,166 |
△1,362,108 |
988,141 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△52,552 |
△171,637 |
△16,138 |
△171,997 |
△703,011 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△15,777 |
△32,276 |
△4,026 |
△4,823 |
△19,155 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
1,633,397 |
2,595,570 |
4,311,587 |
2,772,672 |
3,038,648 |
|
従業員数 |
人 |
3,198 |
3,106 |
2,959 |
2,867 |
2,799 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔1,524〕 |
〔1,440〕 |
〔1,339〕 |
〔1,250〕 |
〔1,205〕 |
|
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
第167期 |
第168期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
108,730 |
103,998 |
100,820 |
103,119 |
106,601 |
|
経常利益 |
百万円 |
12,627 |
14,119 |
17,852 |
17,835 |
17,714 |
|
当期純利益 |
百万円 |
8,321 |
8,815 |
11,076 |
10,507 |
12,819 |
|
資本金 |
百万円 |
121,101 |
121,101 |
121,101 |
121,101 |
121,101 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
399,060 |
399,060 |
399,060 |
399,060 |
399,060 |
|
純資産額 |
百万円 |
394,431 |
422,482 |
403,690 |
391,383 |
429,159 |
|
総資産額 |
百万円 |
9,962,798 |
11,823,850 |
13,511,805 |
12,485,921 |
13,202,957 |
|
預金残高 |
百万円 |
8,864,762 |
9,908,304 |
10,570,550 |
10,832,981 |
10,920,256 |
|
貸出金残高 |
百万円 |
6,718,936 |
7,424,406 |
7,420,532 |
7,762,579 |
7,549,856 |
|
有価証券残高 |
百万円 |
1,298,086 |
1,504,582 |
1,484,796 |
1,589,448 |
2,383,389 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,013.26 |
1,088.01 |
1,038.80 |
1,016.10 |
1,115.36 |
|
１株当たり配当額 |
円 （円） |
10.00 |
10.00 |
10.00 |
10.00 |
10.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(5.00) |
(5.00) |
(5.00) |
(5.00) |
(5.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
21.33 |
22.68 |
28.51 |
27.26 |
33.30 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
21.32 |
22.67 |
28.50 |
27.25 |
33.29 |
|
自己資本比率 |
％ |
3.95 |
3.57 |
2.98 |
3.13 |
3.25 |
|
自己資本利益率 |
％ |
2.08 |
2.15 |
2.68 |
2.64 |
3.12 |
|
株価収益率 |
倍 |
9.56 |
14.10 |
8.41 |
10.19 |
13.36 |
|
配当性向 |
％ |
46.88 |
44.09 |
35.07 |
36.68 |
30.03 |
|
従業員数 |
人 |
2,770 |
2,695 |
2,542 |
2,442 |
2,371 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔1,226〕 |
〔1,202〕 |
〔1,117〕 |
〔1,022〕 |
〔1,053〕 |
|
|
株主総利回り |
％ |
77.2 |
122.7 |
97.4 |
114.8 |
178.7 |
|
（比較指標：東証業種別株価指数） |
(77.3) |
(109.6) |
(122.1) |
(151.2) |
(261.1) |
|
|
最高株価 |
円 |
296 |
352 |
319 |
334 |
496 |
|
最低株価 |
円 |
153 |
172 |
222 |
210 |
257 |
（注）１．第168期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月13日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
|
1917年８月 |
北海道無尽株式会社として設立 |
|
1918年１月 |
小樽無尽株式会社に商号変更 |
|
1944年２月 |
北洋無尽株式会社に商号変更 |
|
1950年４月 |
札幌証券取引所上場 |
|
1951年10月 |
相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更 |
|
1989年２月 |
普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更 |
|
1989年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1991年９月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
1998年11月 |
株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け |
|
2001年４月 |
株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立 |
|
2008年10月 |
株式会社札幌銀行と合併 |
|
2009年３月 |
第１種優先株式発行（発行総額1,000億円） |
|
2011年１月 |
本店移転 |
|
2012年10月 |
株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 |
|
|
東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場 |
|
2013年７月 |
第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却 |
|
2014年３月 |
第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却 |
|
2018年10月 |
上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化 |
|
2020年４月 2022年４月 |
株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 |
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。
［リース業］
株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。
［その他］
株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。
（グループ事業系統図）
（2024年３月31日）
４【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任 等（人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 札幌北洋リース |
札幌市 中央区 |
50 |
リース業 |
100.0 |
－ |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社 札幌北洋カード |
札幌市 中央区 |
100 |
その他 （クレジットカード業務、信用保証業 務） |
100.0 |
2 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(1) |
|||||||||
|
北洋ビジネスサービス 株式会社 |
札幌市 中央区 |
60 |
その他 （銀行事務代 行業務） |
100.0 |
1 |
－ |
預金取引関係 業務受託関係 |
－ |
－ |
|
(1) |
|||||||||
|
ノースパシフィック 株式会社 |
札幌市 中央区 |
100 |
その他 （信用保証業 務） |
43.7 |
2 |
－ |
預金取引関係 保証受託関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(39.3) |
(1) |
||||||||
|
北洋証券株式会社 |
札幌市 中央区 |
3,000 |
その他 （証券業務） |
100.0 |
1 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 金融商品取引関係 |
当行から建物の一部賃借 |
－ |
|
(1) |
|||||||||
|
株式会社北海道共創パートナーズ |
札幌市 中央区 |
49 |
その他 （コンサルティング業務、人材紹介業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務） |
100.0 |
2 |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
(2) |
|||||||||
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
2,371 |
97 |
331 |
2,799 |
|
[1,053] |
[4] |
[148] |
[1,205] |
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,878人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
2,371 |
43.0 |
19.2 |
6,724 |
|
[1,053] |
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,590人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,762人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当行及び連結子会社 |
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１、３） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２、４） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、５，６） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
当 行 |
23.1 |
102.0 |
51.2 |
62.2 |
49.7 |
|
|
連結子会社 |
北洋ビジネスサービス株式会社 |
16.3 |
－ |
64.5 |
59.7 |
64.8 |
|
北洋証券株式会社 |
5.7 |
── |
── |
── |
── |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、当行グループ各社において、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。
４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）2023年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2023年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。
(2）当行の指標が100％を超過している理由は以下によるものです。
2022年度に配偶者が出産し、2023年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、2023年度に育児休業等を取得したため分子に加算されるものの、2023年度に配偶者が出産しておらず分母には加算されません。このため、分母よりも分子が大きくなる事があり、100％を超過するものであります。
(3）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。
(4）北洋証券株式会社は開示対象外となっております。
５．労働者の男女の賃金の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員数」で除して算出しております。
(2）「総賃金」は、2023年４月から2024年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計であります。（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません）
(3）「人員数」は毎月初の労働者数を2023年４月から2024年３月まで合計し、12で除して算出しております。
(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該当しております。
(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。
(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の場合は0.5人で計算）しております。
(7）北洋証券株式会社は開示対象外となっております。
６．当行の男女の賃金の差異については、次のとおりであります。
(1）全労働者について
① 賃金差が発生している主因の一つは男女の雇用形態の差によるものです。女性は男性よりも、嘱託やパートタイマーなどを選択している比率が高く、賃金差に影響しております。
② もう一つの主因は男女のコース選択の差によるものです。当行では、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤のない「地域総合職」があり、「総合職」は「地域総合職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「地域総合職」を選択している比率が高く、この差も賃金差に影響しております。
③ なお、コース選択は働き方に応じて行員が選択しております。男女ともに「総合職」の比率が高い20代行員の賃金差は91.5％と、ほぼ同水準となっております。
また、「総合職」のうち、管理職の賃金差は以下のとおり、ほぼ同水準となっております。
支店長級 92.3％
副支店長級 99.1％
次長・課長級 95.2％
④ 女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職への登用強化や働きやすさの改善に取組んでおります。
(2）正規雇用労働者について
全労働者の項目で説明しているとおり、賃金差が発生している主因は、男女の雇用形態(※)の差と男女のコース選択の差によるものです。
(※)正規雇用労働者のうち、嘱託を除く行員だけで比較した場合、男女の賃金差は67.5％となっております。
(3）パート・有期労働者について
① 賃金差が発生している要因は、男女の雇用形態の差によるものです。
② 「パート・有期労働者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で、多くはシニア職員（定年後再雇用を行った者で、一般職員と勤務形態は同一のため、パートタイマーよりも平均賃金は高くなる傾向にあります）となっており、この差が賃金差に影響しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。
この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。
(2）経営戦略
人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。
「成長」と「環境・社会」をキーワードに、中期経営計画で掲げている３つの全体戦略「①北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポート ②お客さまの成長を支える人財の育成 ③店舗機能再構築・事務効率化による生産性の向上」をベースにお客さま本位・従業員本位を実践し、当行の企業価値の向上（社会的価値と経済的価値の両立）を目指してまいります。
(3）目標とする経営指標
中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。
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目標とする経営指標 |
2025年度（計画） |
３年間増減 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） |
170億円 |
＋74億円 |
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自己資本比率 （連結） |
14%程度 |
＋2.2pt程度 |
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中長期的に目指す経営指標 |
2025年度（計画） |
３年間増減 |
中長期目標 |
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ROE （連結） |
4％程度 |
＋1.7pt程度 |
5％程度 |
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コアOHR （連結） |
70％程度 |
△7.3pt程度 |
60％台 |
（注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース
２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝
３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益
(4）経営環境及び対処すべき課題
当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少などの課題を抱える一方で、再生可能エネルギーなどのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）や次世代半導体製造企業の進出など、産業構造の変革への節目にあります。
金融業界においては、日本銀行の金融政策変更のほか、デジタル化の急速な進展やそれらに伴う異業種の参入、CO₂排出量削減をはじめとする環境課題への対応、人生100年時代と言われる老後の長期化など、業界を取り巻く環境も刻一刻と変化しており、対応すべき多くの課題に直面しています。
このような環境下において、当行グループは経営理念・行動規範の更なる実践とともに、中期経営計画を確実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当行グループでは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人財育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて報告・協議を行っています。
協議事項等は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整備しています。
2022年12月、サステナビリティに係るガバナンス強化の一環として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を新たに制定しました。地域金融機関として地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会に配慮し且つ、最も環境・社会課題の解決に資する事業領域である投融資に積極的に取り組むために、取組方針を明確化しました。
本方針は、環境・社会に「ポジティブな影響を与えると考えられる事業」と「ネガティブな影響を与えると考えられる事業」に区分し、前者を積極的に取り組み、後者を慎重に判断する当行の投融資姿勢を示すものです。環境保全や気候変動対応など環境課題の解決に資する事業などは、環境・社会にポジティブな影響を与えるものとし、積極的に推進します。また、石炭火力発電・石炭採掘事業、森林伐採事業・パーム油農園開発事業などは、環境・社会にネガティブな影響を与えると考えられることから、慎重に投融資判断を行います。さらに、脱炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）の対応等については、積極的に投融資していきます。
また、近年、企業が果たす人権尊重への責任がますます重要になっており、2023年６月、北洋銀行グループ人権方針を制定するとともにお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権関連を含む相談・苦情に適切に対応するための態勢を整備しました。
②戦略
当行グループは2021年５月、持続可能な地域社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、CSR基本方針を発展的に見直し、新たに「サステナビリティ方針」を策定しました。「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上、持続的経営の実現に努めます。
経営理念及びサステナビリティ方針のもと、2023年度の中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』」～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」において長期ビジョンとして「環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献する」と定め、道内企業のサステナブル経営や個人のお客さまのサステナブルな生活設計をサポートするとともに、優先的に取り組むべきサステナビリティ経営の重要課題を３つ（「気候変動対応」「生物多様性保全」「金融経済教育」）、人的資本の重要課題を３つ（「専門性の高い人財の育成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員のエンゲージメントの向上」）特定しております。
これらを北洋銀行グループの企業価値の向上と持続的経営の実現につなげます。
Ａ．気候変動対応
(a）北海道は、日本のGXを加速させるための重要エリアです。洋上風力発電などのGXを起点として北海道全体の成長につなげるため、2023年６月に発足した産官学金のコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」等の官民連携により、再エネなどに関連したお客さまの新たなニーズの発掘、課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する環境関連投融資への取組みを強化します。
(b）当行グループのGHG排出量の削減に向けた取組みとして、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力の導入等を進めています。また、地域の脱炭素を積極的に進めるため、Scope３計測によるセクター別の分析に基づき、対象先にGHG排出量削減に向けたソリューションを提供することと併せ、気候変動から創出されるビジネス機会へのサポートを行っていきます。
Ｂ．生物多様性保全
北海道は３つの海に囲まれ、多様な樹種からなる広大な森林、日本最大級の湿原など、豊かな自然環境に恵まれています。この豊かな自然を守る取組みの一環として、2023年12月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。今後はTNFDの枠組みに沿った取組みや情報開示を進めてまいります。
Ｃ．金融経済教育
(a）北海道の未来を担う子どもたちへの教育活動は地域に根差した金融機関として重要な取組みと位置づけ、道内大学生向け講義、教員やPTA向けセミナー、小・中・高生向けの出前授業および当行本支店での職場見学受け入れなどを積極的に行っていきます。
(b）人生100年時代に向けた準備の必要性が高まっており、正しい金融知識や資産形成に対する意識の向上がこれまで以上に重要となっています。金融経済教育に対する地域金融機関の役割が重要であると捉えており、高齢化社会における不安の解消や将来の豊かな生活、社会づくりに必要な知識・判断力の醸成に貢献していきます。
③リスク管理
リスク管理の内容については「３ 事業等のリスク」及び「(2）気候変動問題への取組 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
Ａ．気候変動への対応に関する指標及び目標については、「(2）気候変動問題への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。
Ｂ．金融経済教育による金融リテラシー向上
金融経済教育の対象者数を2023年度から2025年度の対象者延べ50,000人の目標を設定しております。2023年度の実績は18,125人です。
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指標 |
目標 |
2023年度実績 |
|
金融経済教育対象者数 |
2023年度から2025年度 対象者50,000人 |
18,125人 |
(2）気候変動問題への取組
①ガバナンス
当行グループは気候変動をはじめとする環境問題への対応を優先的に解決すべき重要課題の一つとして認識しておりサステナビリティ委員会にて、気候変動に関する取組方針や進捗状況について協議を行っております。推進状況は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整備しています。
②戦略
Ａ．機会
お客さまの脱炭素社会への移行を支援するファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン等）やソリューション（SDGsコンサルティング、脱炭素コンサルティング等）の提供を通じて、金融・非金融の両面から、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
Ｂ．リスク
当行では、短期(５年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しており、引き続きTCFD提言が推奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めてまいります。
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移行 リスク |
脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの事業が影響を受け当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定 |
時間軸 |
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法規制リスク |
炭素税等、CO₂排出に関する規制強化等 |
中期～長期 |
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技術リスク |
既存製品の低炭素技術への入替に係る投資の失敗等 |
中期～長期 |
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市場リスク |
消費者行動の変化、原材料コストの上昇等 |
中期～長期 |
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評判リスク |
特定セクターへの非難等 |
短期 |
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物理的 リスク |
異常気象により、当行の事業用資産が被災し事業継続が困難となるリスクや、お客さまの業績悪化や事業用資産毀損による当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定 |
時間軸 |
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急性リスク |
洪水等の増加、異常気象の深刻化 |
中期～長期 |
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慢性リスク |
平均気温の上昇、海面上昇 |
長期 |
|
Ｃ．炭素関連資産
「エネルギーおよびユーティリティー（注１）」セクター向け貸出金等の当行貸出金等に占める割合は1.6%です。なお2021年TCFD改訂付属書に基づく炭素関連資産（注２）向け貸出金等の当行貸出金等に占める割合は14.3%です。
（注）１．石油精製・石油製品製造、ガス、石炭製品、大手電力会社等。水道事業者、再生可能エネルギー発電事業者は除きます。
２.「エネルギーおよびユーティリティー」セクターに「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターが追加されました。
Ｄ．シナリオ分析
TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析結果を当行のリスク低減やお客さまの脱炭素社会への移行に向けた対話の強化や支援につなげていくため、引き続き分析手法の高度化に取り組んでまいります。
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移行リスク |
物理的リスク |
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リスク事象 |
脱炭素社会へ移行によるマクロ経済環境の変化を通じてお客さまの財務が悪化することに伴う当行の信用リスクへの影響 |
①洪水等の増加による当行不動産担保の毀損やお客さまの事業停滞に伴う業績悪化 ②洪水等の増加による当行営業店舗等の毀損を基因とした当行の損出発生 |
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分析対象 |
エネルギー、ユーティリティー、鉄鋼セクター |
①道内事業性貸出先 ②当行営業店舗等(ATMを含む) |
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シナリオ |
NGFS（注１）の「Netzero2050」「Delayed Transition」 |
IPCC（注２）第５次報告書におけるRCP2.6（２℃シナリオ）およびRCP8.5（４℃シナリオ） |
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分析期間 |
2050年まで |
2050年まで |
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分析結果 |
信用コストの増加額：113～172億円 |
①信用コストの増加額：最大で35億円程度 ②当行損出の増加額：最大で６億円程度 |
（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク
２．気候変動に関する政府間パネル
③リスク管理
当行では、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるよう、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクをはじめ主要なリスクを把握し統合的に管理を行っています。
気候変動に伴う変化は様々な波及経路を通じて信用リスク等の主要なリスクを増減させ、当行の事業活動や財務内容に重要な影響を与える可能性があることを認識し、行内で共有しています。
シナリオ分析の活用やお客さまのGHG排出量の算定等を通じて、気候変動による当行財務等及びお客さまの事業活動等への影響について評価を行い、各種ソリューションの提供を中心とするお客さまの気候変動対応への積極的な支援を通じて、中長期的に当行の気候関連リスクの低減を図る体制を統合的なリスク管理の枠組みの中で構築しています。
④指標及び目標
Ａ．環境関連投融資累計実行額
気候変動への対応として、金融機関として最も環境課題の解決に資する事業領域は投融資であるとの考えのもと、脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」について、2021年度～2030年度の10年間で5,000億円の目標を設定しております。2021年度からの実績は以下の通りです。
Ｂ．GHG排出量削減に向けた取組み
地域の脱炭素化を積極的に進めてまいります。
(a）当行グループはGHG排出量（Scope１.２）削減のため、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力を導入しております。2030年度までに2013年度比80％削減し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す目標に対して、2023年度は、2013年度比57.3%削減しました。
(b）金融機関に対してScope３の取組みへの期待が高いことを認識しています。カテゴリー15（投融資先のGHG排出量）は、金融機関におけるGHG排出量の大部分を占めることから、PCAF（※１）スタンダードの計測手法を参考とし、法人融資先を対象に試算を開始しております（一般事業法人向け融資額の91%が集計対象）。
|
（単位：t-CO2） |
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Scope３カテゴリー |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
|
５ |
事業活動から出る廃棄物※２ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
６ |
出張 |
430 |
462 |
418 |
896 |
|
７ |
通勤 |
1,563 |
1,494 |
1,425 |
1,432 |
|
15 |
投融資 |
－ |
－ |
586,103 |
10,539,301 |
Scope３カテゴリー15の内訳
|
業種 |
排出量 ※３ （単位：t-CO2) |
炭素強度 ※４ （単位：t-CO2／百万円) |
|
農業 |
126,494 |
6.61 |
|
製紙・林業製品 |
217,412 |
3.97 |
|
加工食品・加工肉 |
815,373 |
5.56 |
|
飲料 |
15,791 |
3.20 |
|
金属・鉱業 |
339,997 |
14.63 |
|
化学 |
178,511 |
10.96 |
|
石油及びガス |
332,424 |
2.98 |
|
石炭 |
9,128 |
8.06 |
|
建設資材 |
1,383,084 |
35.43 |
|
資本財 |
617,531 |
2.75 |
|
自動車及び部品 |
30,665 |
2.72 |
|
電力ユーティリティ |
547,374 |
27.75 |
|
不動産管理・開発 |
103,440 |
1.09 |
|
トラックサービス |
595,584 |
3.64 |
|
鉄道輸送 |
14,158 |
5.25 |
|
海上輸送 |
39,343 |
25.66 |
|
旅客空輸 |
81,904 |
19.90 |
|
航空貨物 |
900 |
2.43 |
|
その他 |
5,090,179 |
2.81 |
|
合計 |
10,539,301 |
― |
※１．Partnership for Carbon Accounting Financials 投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
２．カテゴリー５は廃プラスチック類他9種類の開示です。2024年度から紙くずなど計測範囲を拡大していきます。
３．排出量の総量に「融資先の資金調達総額に占める当行融資額の割合」を乗じた数値。小数点以下切り捨て。
４．融資先の売上高１百万円あたりの排出量
(3）人的資本
①戦略
2023年４月から始まった中期経営計画では「成長」と「環境・社会」をキーワードに、サステナブルな投融資、コンサルティング機能の更なる強化、コロナ禍などで苦しんだお客さまへの経営改善支援、銀行取引DX、地域振興への貢献を強化しております。
中期経営計画実行のため、お客さまのニーズを発掘できる能力や、より高度なソリューションを提案できる能力、DX・SXなどの新分野に対応できる能力を有する人財の育成・確保が必要と考え、「専門性の高い人財育成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員エンゲージメントの向上」の相乗効果により、「地域社会のサステナビリティを支える人財の創出」を行っております。
なお、「人財育成方針」「社内環境整備方針」につきましては、事業内容が異なる連結グループ全体での記載が困難なため、連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の記載としております。
Ａ．人財育成方針
当行は、人財への投資により、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上につながると捉え、地域社会のサステナビリティを支える人財の創出のために、「必要な業務」に「必要な人財」を適切に配置できるよう、人財育成を行っております。2022年度までコロナ禍のため自粛していた集合研修を2023年度は、積極的に実施するとともに、コンサルティング力強化やマネジメント力強化など、実効的な研修を中心に新設し、一人当りの育成費用は60.1千円と2022年度比33.8千円増加いたしました。一人当りの研修時間は14.2時間と同6.7時間増加しています。
(a）専門性の高い人財の育成
銀行を取り巻く環境が大きく変化しているなか、お客さま本位を徹底し、お客さまのニーズに応え続けていくため、必要な人財の計画的育成に取り組んでおります。
カリキュラムにロールプレイングを取り入れたコンサルティング力強化のための研修や、グループディスカッションを交えた階層別のマネジメント力強化研修、業務別のスキル向上研修、専門性の高い外部講師による個人コンサルティング担当者や法人業務担当者向け研修のほか、職場単位（支店内）で行う対話力向上研修等を実施しております。2023年度は研修の内容を見直し、コンサルティング力強化研修を強化するとともに、同一受講者による継続研修を導入しました。
中期的な人員シミュレーションによる人財ポートフォリオの推移を分析し、新規採用数の引き上げやキャリア採用の強化、不足する分野の人員育成や初級行員の早期育成を図っております。加えて、タレントマネジメントシステムにより、担当者のスキルを可視化し、スキル不足を強化するための研修を追加するなど、さらなる専門知識の向上を図るとともに、SX・DX人財の育成を図り、北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポートやデジタル支援を進めてまいります。
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2022年度実績 |
2023年度実績 |
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コンサルティング力強化研修受講者数 |
12研修/実人数172人 /延べ223人 |
17研修/実人数328人 /延べ1,483人 |
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業務別スキル向上研修受講者数 |
17研修/実人数355人 /延べ418人 |
25研修/実人数670人 /延べ1,939人 |
(b）自律性・多様性・創造性の追求
職員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、リスキルの機会として公募によるトレーニー制度を導入しております。同制度では、銀行内の学習機会では対応が十分にできないDXや海外支援、マーケット、コンサルティング等の知識取得のため、社外の学習機会の提供や、道内大学院に入学し修士課程の取得を支援するなど、自身の将来のキャリアを見据えて新たな知識や経験を習得しています。また、当行グループの北洋証券株式会社（証券業務）や株式会社北海道共創パートナーズ（コンサルタント業務）などを活用し、より専門的なコンサルティング提案に繋げるとともに、人事交流などを通じて、職員の専門的能力を高めております。
自己研鑽の支援制度として、各種資格試験や検定試験への取得費用の補助、難関資格合格に対する奨励金の支給、Eラーニングの充実等を行っております。
2024年度は初級行員の早期戦力化のため、本部の研修体制を強化いたします。特に新入行員に対しては、入行後３ヵ月間の集合研修を実施し、その後も定期的に集合研修を行います。こうした、研修とOJTの繰り返しにより、１年間で集中的に育成する態勢を構築します。２年目～３年目の行員についても、追加の集合研修により早期戦力化を図ります。
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2023年３月末実績 |
2024年３月末実績 |
|
トレーニー制度利用者数 |
20人 |
22人 |
|
FP資格取得者 |
１級69人、２級1,400人 |
１級70人、２級1,379人 |
Ｂ．社内環境整備方針
当行は、職員エンゲージメントの向上のために、従業員が安心してやりがいを持って働ける環境や、従業員の多様性を認め、尊重する環境の整備に取組んでおります。
(a）well-beingの実現
2024年度の給与について、職員エンゲージメント向上と急激な物価上昇等の職員の生活への影響に鑑み、お客さまの課題解決に最前線で取組む若手・中堅職員の処遇を大きく引き上げ、支店長等を除く非経営職行員について、平均4.9%（15,400円）のベースアップ、定期昇給等を合わせると6.5%の賃上げをいたしました。行員全体では平均3.9%のベースアップ、定期昇給等を含むと5.1%の賃上げとなります。また、多様かつ優秀な人財の確保を目的に大学卒業の初任給を225,000円から、250,000円に引上げました。
パートタイマーについては、2023年10月に平均7.7％のベースアップを実施していますが、「年収の壁」を越えて勤務を希望するパートタイマーのために「キャリアアップ支援手当」を新設し、多様化する働き方に対して支援を行いました。
制度面では、「コース転換制度」「夫婦帯同転勤制度」「勤務地変更制度」「半日有給休暇制度」「企業内託児所の設置」「育児休暇制度」などのワークライフバランス関連制度を導入しているほか、１週間の連続休暇や勤続年数に応じたリフレッシュ休暇による有給休暇の取得推進を実施しています。2023年12月には、介護離職防止のため、外部専門家による介護の相談窓口を開設、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信等も行い、介護と仕事の両立支援にも積極的に取り組んでおります。また、時間や場所にとらわれない働き方の一環として、リモートで研修受講や会議出席が可能なコミュニケーションツールを活用しています。
健康経営の取り組みとして、健康診断やストレスチェックに加え、定時退行励行週間等による時間外労働削減、保健師によるメンタルヘルスセミナーの実施、さらには、初級行員のメンタル不調や離職を抑制する取組として「メンター制度」を取り入れるなど、職員が心身の健康を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。
行内のコミュニケーションの充実のために、役職員・職場のトピックスを紹介する行内SNSの積極利用や、上司部下の相互理解、信頼関係の構築のために、定期的な１on１ミーティングを実施、1on１フォロー研修を行うなど、１on１ミーティングの目的や効果の再認識を図っています。
職員の経済的な安定の支援として財形制度、持ち株会制度、選択型確定拠出年金などの制度を導入しております。2023年４月に選択型確定拠出年金の投資ファンドを追加、2024年１月からは、積立金額に応じて奨励金を支給する職場つみたてNISAを開始いたしました。また、定期的に全職員を対象とした研修を実施するなど、金融リテラシーの向上に取組んでおります。
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2022年度実績 |
2023年度実績 |
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１on１ミーティング実施回数 |
4,453回 |
7,093回 |
(b）ダイバーシティ（Diversity）＆インクルージョン（Inclusion）の深化
女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長や副支店長を育成するための研修では、研修参加者に対し先輩女性支店長とのメンター制度を約半年間実施し、精神的サポートを行っています。これら女性の活躍支援の結果、女性管理職比率は、年度毎に上昇。男性と女性の平均雇用年数の差は2017年度の4.3年から2023年度には2.2年に短縮しております。
中長期的な企業価値向上のために、女性活躍を促すことに加え、多様な知・経験を持ったキャリア採用者、外国人財の活躍が必要と考え、人財紹介業務を行っている当行グループの北海道共創パートナーズと連携して、キャリア採用の強化を行っております。外国人財については2024年４月１日時点で、海外３拠点と本部で計７名の外国人職員（海外５名、本部２名）が勤務しており、うち１名を管理職（海外拠点）へ登用しております。2024年度はさらに外国人財を１名採用いたしました。
また、人生100年時代に対応するため、希望者全員が満65歳まで引き続き勤務可能な「シニア職員再雇用制度」や、最長70歳まで雇用延長可能な「シニアパートナー制度」により、これまでのキャリアや経験を活かして活躍できる環境の整備に取り組むとともに、障がいのある方が地域の中で安心して暮らせる社会の実現と、社会的自立を支援するために障がい者雇用に取り組んでおります。
|
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2023年３月末実績 |
2024年３月末実績 |
|
従業員に占める女性比率 |
41.0％ |
41.8％ |
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男性と女性の平均雇用年数の差 |
2.4年 |
2.2年 |
北洋銀行における女性管理職比率の推移
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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女性管理職比率 |
18.3％ |
19.9％ |
20.8％ |
23.1％ |
②指標及び目標
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、北洋銀行に関する指標・目標となっております。
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目的 |
項目 |
2023年度実績 |
2025年度目標 |
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人財育成強化 |
職員一人あたりの研修費用（注１） |
60.1千円 |
85千円 |
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人財育成強化 |
職員一人あたりの研修時間（注２） |
14.2時間 |
40時間 |
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人財育成強化 |
コンサルティング力強化研修の受講人数（注３） |
328人 |
550人 |
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社内環境整備 (well-beingの実現) |
年次有給休暇取得率（注４） |
56.1％ |
63.0％ |
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社内環境整備 (ダイバーシティ＆ インクルージョン深化) |
女性管理職比率（注５） |
23.1％ |
25.0％ |
（注）１．年間の「研修費用」を職員の「平均人数」で除して算出しております。「研修費用」は外部講師費、教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含んでおります。「平均人数」は2023年４月から2024年３月までの毎月の人数の和を12で除して算出しております。
２．年間の「研修時間」を職員の平均人数で除して算出しております。
３．お客さまに対する話し方やロールプレイングなどコンサルティング力を強化するための研修の受講者数であります。
４．「有給休暇の取得日数」を「有給休暇付与日数」で除して算出しております。
５．女性の「課長」級以上の人数を男女合計の「課長」級以上の人数で除して算出しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。
これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
＜リスク認識のイメージ図＞
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。
(1）信用リスク
① 不良債権の状況
当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は953億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2023年３月期 |
2024年３月期 |
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銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する 法律に基づく債権額 |
865億円 |
953億円 |
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与信額に占める割合 |
1.09％ |
1.23％ |
当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。
② 特定の業種等への与信集中に係るリスク
当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。
(2）自己資本比率が低下するリスク
当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。
そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。
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自己資本比率 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
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連 結 |
12.41％ |
12.53％ |
11.78％ |
14.42％ |
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単 体 |
12.07％ |
12.17％ |
11.48％ |
14.07％ |
当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少
・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・為替レートの不利益な変動
・本項記載のその他の不利益な展開等
当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。
(3）業務に伴うリスク
① 市場リスク
当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 流動性リスク
資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。
例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスク
当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。
④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます）
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。
⑤ 法務リスク
当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。
⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩に関するリスク
当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。
⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。
⑩ 業務の外部委託に伴うリスク
当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金融環境等に係るリスク
① 競争の激化
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地域経済の動向
当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。
(5）その他
① 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度変更に伴うリスク
現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。
しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク
事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。
⑦ 気候変動リスク
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しています。こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があることから、当行では気候変動問題への対応を進めるため、2021年５月にTCFD（※）提言への賛同を表明しました。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動問題への取組」をご参照ください。
（※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、このところ足踏みが見られますが緩やかに回復しています。個人消費は、実質雇用者所得に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の影響もあって足元では持ち直しに足踏みが見られます。設備投資は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により下押しが見られるものの、ソフトウエア投資の増加により持ち直しの動きが見られます。輸出は、アジア向けが弱含みとなり持ち直しの動きに足踏みが見られます。
物価面では、国内企業物価指数は年度後半にかけて前年比横ばいで推移しました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、緩やかに上昇しました。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移してきましたが、金融政策の変更を受けて年度末にかけてプラスに転じました。新発10年物国債利回りは、一時1.0％目前まで上昇しましたが、年度末にかけて0.7%台半ばで推移しました。対ドル円相場は、年度初め131円台前半で始まりましたが、期間中は円安基調で推移し年度末には151円台前半となりました。
次に北海道経済を見ますと、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は、減少しています。設備投資は、持ち直しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。公共投資は、増加しています。観光関連は、来道客やインバウンドの増加により回復しています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況（連結）
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,331億円と前年比63億円増加となりました。経常費用は1,145億円と前年比50億円増加となりました。その結果、経常利益は186億円と前年比12億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円と前年比31億円増加となりました。
＜主な損益項目の分析＞
|
|
|
前連結会計年度 （億円） |
当連結会計年度 （億円） |
増減 （億円） |
|
連結コア粗利益 |
871 |
887 |
16 |
|
|
|
資金利益 |
677 |
704 |
26 |
|
|
役務取引等利益 |
157 |
154 |
△3 |
|
|
その他 |
35 |
28 |
△6 |
|
営業経費 |
673 |
670 |
△3 |
|
|
その他経常損益等 |
△23 |
△30 |
△6 |
|
|
|
貸倒償却引当費用 |
58 |
67 |
9 |
|
|
有価証券関係損益 |
24 |
22 |
△2 |
|
|
その他 |
9 |
15 |
5 |
|
経常利益 |
173 |
186 |
12 |
|
|
法人税等調整額 |
△0 |
△6 |
△6 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
96 |
128 |
31 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結コア業務純益 |
197 |
222 |
24 |
|
（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］
２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業（単体）
当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,066億円と前年比34億円増加となりました。このうち資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に729億円と前年比14億円増加となりました。役務取引等収益は預り資産手数料の減少などにより238億円と前年比１億円減少となりました。
経常費用は、888億円と前年比36億円増加となりました。このうち営業経費は業務委託費や税金の減少を主因に630億円と前年比７億円減少となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、48億円と前年比１億円増加となりました。
その結果、当事業年度の経常利益は177億円と前年比１億円の減益、当期純利益は128億円と前年比23億円の増益となりました。
リース業
リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が241億円と前年比13億円増加となりました。この結果、経常利益は９億円と前年比２億円の増益、当期純利益は６億円と前年比１億円の増益となりました。
（営業施策）
当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。
イ 個人のお客さまに向けた取組み
若年層や資産形成層を中心にNISAやiDeCoといった定時定額積立型投資のご提案のほか、InstagramなどのSNS、Web広告を通じたプロモーションの展開、金融リテラシー向上に役立つ情報を発信しております。また、「北洋証券」との連携を強化し、お客さまの高度化・多様化する資産運用ニーズにお応えしております。
個人ローンでは、脱炭素の取組みに資する資金に限定した「ゼロカーボン応援プラン」の住宅ローン・マイカーローン・リフォームローンの取扱いを開始するなど、ローンを通じた環境保全の課題解決に積極的に取組んでおります。また、振込や残高照会等の日常的な銀行取引をスマートフォンから安心・便利にご利用できる個人ポータルアプリ「北洋銀行アプリ」の提供を開始し、デジタル技術を活用して、お客さまへ利便性の高い商品・サービスの充実に努めております。
ロ 法人のお客さまに向けた取組み
本部内に「事業成長サポートグループ」を新設し、従来取り組んできた「事業性理解」を発展させ、お客さまが描く将来ビジョンの実現のための「事業成長サポート」に取り組んでおります。また、法人コンサルティング業務全般を担う「北海道共創パートナーズ」との連携を強化するなどグループの総力を結集し、お客さまの経営課題解決に向けた、広範かつ高度なコンサルティングを提供しております。
当行グループは、「再生可能エネルギーなどのGX」「次世代半導体製造拠点の進出」といった成長期待分野への投融資をリーディングバンクの責務として積極的に行っていく使命があると考えます。
GX関連では2023年６月に発足した「Team Sapporo-Hokkaido」に参画し、北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」の指定を通じた規制緩和や税制優遇等により、今後10年間で150兆円超ともいわれるGXの官民投資、及びこれに呼応した世界中からの投資を北海道・札幌に呼び込むため、当行はコンソーシアムのメンバーとして活動しております。
次世代半導体製造拠点進出により、道内経済への波及効果は10兆円を超える試算が出されるなど、北海道にとってこれまでにないビッグプロジェクトとなっています。北海道の産業構造変革への大きな原動力になるとともに、道内事業者にとってはビジネスにおける千載一遇のチャンスであり、当行では頭取直轄組織「成長戦略企画室」を中心に、正確で鮮度の高い情報やソリューションメニューを提供すべく、全行あげての推進体制を整備し、工場が建設される千歳市や関係団体に行員を派遣するなど、積極的に取組みを進めております。
ハ 地域の活性化に向けた取組み
道内の地方公共団体や信用金庫・信用組合も含めた金融機関・大学など、産学官金の連携を拡充させながら、地域の優位性や資源を活かした産業の振興、革新的な新事業の創出など、地方の意欲的な取組みを支援しております。包括連携協定締結先である道内大学を対象とした「道内大学ブランド食品フェア」を開催したほか、道内企業と大学教職員の交流会を開催し、人材不足で悩んでいる道内企業の新卒者採用支援にも取組むなど、産学金の連携を強化しております。
また、北海道の成長のドライバーとなる「スタートアップ」への資金支援として、従来の融資やファンドによる出資に加え、スタートアップに特化した基金の取扱いを新たに開始しております。
ニ その他の取組み
北海道の基幹産業である農業・食品分野に対する取組みとして、道産食品ECモール「collesho」を開設したほか、道内児童養護施設に牛乳贈答券や北海道米、北海道産のてん菜糖を使用したお菓子を寄贈するなど、北海道産農畜産物の消費拡大に取り組んでおります。
また、地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス（※）」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。
2023年度は、地域金融機関として、企業の課題解決などを通じて地域に貢献するとともに、地域最大のアライアンスを生かし、未来に向けてさらに発展していくため、アライアンスのスローガンとして『地域とともに未来へはばたく』を制定しました。引続き連携の幅を拡大させ、経営統合に匹敵する効果を追求してまいります。
（※）TSUBASAアライアンス
千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。
財政状態の状況（連結）
（主要勘定残高）
2024年３月末の総資産は、13兆2,445億円と前年比7,235億円増加（5.7％）いたしました。貸出金は、７兆4,877億円と前年比2,158億円減少（△2.8％）いたしました。有価証券は、２兆3,852億円と前年比7,963億円増加（50.1％）いたしました。
預金・譲渡性預金は、11兆928億円と前年比897億円増加（0.8％）いたしました。
純資産は、4,475億円と前年比401億円増加（9.8％）いたしました。
（単位：億円）
|
|
2023年３月末 |
2024年３月末 |
増減 |
|
総資産 |
125,209 |
132,445 |
7,235 |
|
貸出金 |
77,035 |
74,877 |
△2,158 |
|
有価証券 |
15,889 |
23,852 |
7,963 |
|
預金・譲渡性預金 |
110,031 |
110,928 |
897 |
|
純資産 |
4,073 |
4,475 |
401 |
（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）
2024年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、953億円と前年比87億円増加いたしました。
また、債権が与信額に占める割合は、1.23％と前年比0.14ポイント上昇いたしました。
（単位：億円）
|
|
2023年３月末 |
2024年３月末 |
増減 |
||
|
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
357 |
365 |
8 |
|
|
|
危険債権 |
330 |
427 |
96 |
|
|
|
要管理債権 |
178 |
160 |
△17 |
|
|
|
三月以上延滞債権 |
5 |
2 |
△3 |
|
|
|
貸出条件緩和債権 |
172 |
158 |
△13 |
|
合計 |
865 |
953 |
87 |
||
|
（与信額に占める割合） |
（1.09％） |
（1.23％） |
（0.14％） |
||
（有価証券の評価損益）
2024年３月末の有価証券の評価損益は、1,015億円の評価益となり、前年比423億円増加いたしました。内訳としては、株式は1,444億円と前年比516億円増加、債券は△463億円と同183億円の減少、その他は33億円と同89億円増加いたしました。
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
2023年３月末 |
2024年３月末 |
増減 |
|
その他有価証券 |
591 |
1,015 |
423 |
|
|
|
株式 |
927 |
1,444 |
516 |
|
|
債券 |
△280 |
△463 |
△183 |
|
|
その他 |
△55 |
33 |
89 |
|
|
|
|
|
|
|
日経平均株価（円） |
28,041.48 |
40,369.44 |
12,327.96 |
|
|
長期国債利回（％） |
0.320 |
0.725 |
0.405 |
|
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,659億円増加し３兆386億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少及び債券貸借取引受入担保金の増加等により9,881億円の収入（前連結会計年度は１兆3,621億の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により7,030億円の支出（前連結会計年度は1,719億の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出及び配当金の支払いによる支出等により191億円の支出（前連結会計年度は48億の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（国内・海外別収支）
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比25億25百万円増加の700億96百万円、役務取引等収支が住宅ローン団信保険料の増加等を主因として同４億27百万円減少の152億37百万円、その他業務収支が同95百万円増加し34億41百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が売現先利息の減少等を主因として前連結会計年度比１億73百万円増加の３億86百万円、役務取引等収支が同30百万円増加の１億64百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同39億26百万円減少の△37億89百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比26億98百万円増加の704億83百万円、役務取引等収支が同３億97百万円減少の154億１百万円、その他業務収支が同38億30百万円減少の△３億48百万円となり、収支合算では同15億29百万円減少の855億37百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
67,571 |
213 |
－ |
67,785 |
|
当連結会計年度 |
70,096 |
386 |
－ |
70,483 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
68,368 |
1,033 |
0 |
69,400 |
|
当連結会計年度 |
70,652 |
907 |
1 |
71,559 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
796 |
819 |
0 |
1,615 |
|
当連結会計年度 |
555 |
520 |
1 |
1,075 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
15,665 |
134 |
－ |
15,799 |
|
当連結会計年度 |
15,237 |
164 |
－ |
15,401 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
26,959 |
195 |
－ |
27,154 |
|
当連結会計年度 |
27,627 |
211 |
－ |
27,838 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
11,294 |
61 |
－ |
11,355 |
|
当連結会計年度 |
12,389 |
47 |
－ |
12,436 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
3,345 |
136 |
－ |
3,482 |
|
当連結会計年度 |
3,441 |
△3,789 |
－ |
△348 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
23,942 |
660 |
－ |
24,603 |
|
当連結会計年度 |
24,953 |
348 |
－ |
25,301 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
20,597 |
524 |
－ |
21,121 |
|
当連結会計年度 |
21,512 |
4,138 |
－ |
25,650 |
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
（国内・海外別資金運用／調達の状況）
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が預け金の減少等を主因として前連結会計年度比3,686億42百万円減少の10兆8,521億10百万円、利回りが有価証券で上昇したこと等により同0.05ポイント上昇の0.65％となり、受取利息は同22億84百万円増加の706億52百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が借用金の減少等を主因として前連結会計年度比783億32百万円減少の12兆2,010億９百万円、利回りは同0.00ポイント低下の0.00％となり、支払利息は同２億41百万円減少の５億55百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比187億４百万円減少の556億77百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の1.63％となり、受取利息は同１億26百万円減少の９億７百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が売現先勘定の減少等を主因として前連結会計年度比185億62百万円減少の556億36百万円、利回りが同0.17ポイント低下の0.93％となり、支払利息は同２億99百万円減少の５億20百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比3,918億９百万円減少の10兆8,686億69百万円、利回りが同0.04ポイント上昇の0.65％となり、受取利息が同21億59百万円増加の715億59百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比1,013億58百万円減少の12兆2,175億27百万円、利回りが同0.00ポイント低下の0.00％となり、支払利息は同５億40百万円減少の10億75百万円となりました。
（① 国内業務部門）
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
11,220,752 |
68,368 |
0.60 |
|
当連結会計年度 |
10,852,110 |
70,652 |
0.65 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
7,667,875 |
57,348 |
0.74 |
|
当連結会計年度 |
7,675,030 |
57,941 |
0.75 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
2,400 |
8 |
0.34 |
|
当連結会計年度 |
1,955 |
5 |
0.26 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,480,144 |
8,280 |
0.55 |
|
当連結会計年度 |
1,855,613 |
11,327 |
0.61 |
|
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前連結会計年度 |
13,205 |
0 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
62,226 |
2 |
0.00 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引 支払保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
2,012,975 |
2,571 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
1,209,305 |
1,218 |
0.10 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
12,279,341 |
796 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
12,201,009 |
555 |
0.00 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
10,245,325 |
110 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
10,507,378 |
105 |
0.00 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
272,330 |
10 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
283,670 |
6 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー 及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
179,450 |
△32 |
△0.01 |
|
当連結会計年度 |
90,524 |
△22 |
△0.02 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
326,595 |
32 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
383,466 |
46 |
0.01 |
|
|
うちコマーシャル・ ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
1,248,037 |
674 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
924,925 |
418 |
0.04 |
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
（② 国際業務部門）
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
74,381 |
1,033 |
1.38 |
|
当連結会計年度 |
55,677 |
907 |
1.63 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
5,702 |
63 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
2,066 |
52 |
2.53 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
59,198 |
947 |
1.60 |
|
当連結会計年度 |
43,780 |
788 |
1.80 |
|
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前連結会計年度 |
409 |
6 |
1.70 |
|
当連結会計年度 |
520 |
22 |
4.30 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引 支払保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
74,198 |
819 |
1.10 |
|
当連結会計年度 |
55,636 |
520 |
0.93 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
10,335 |
15 |
0.14 |
|
当連結会計年度 |
8,110 |
74 |
0.91 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー 及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
18,510 |
537 |
2.90 |
|
当連結会計年度 |
3,526 |
187 |
5.33 |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
10,440 |
266 |
2.54 |
|
当連結会計年度 |
4,617 |
257 |
5.58 |
|
|
うちコマーシャル・ ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（③ 合計）
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り （％） |
||||
|
小計 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
小計 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
11,295,133 |
34,654 |
11,260,478 |
69,401 |
0 |
69,400 |
0.61 |
|
当連結会計年度 |
10,907,787 |
39,117 |
10,868,669 |
71,560 |
1 |
71,559 |
0.65 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
7,673,577 |
－ |
7,673,577 |
57,412 |
－ |
57,412 |
0.74 |
|
当連結会計年度 |
7,677,096 |
－ |
7,677,096 |
57,994 |
－ |
57,994 |
0.75 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
2,400 |
－ |
2,400 |
8 |
－ |
8 |
0.34 |
|
当連結会計年度 |
1,955 |
－ |
1,955 |
5 |
－ |
5 |
0.26 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,539,343 |
－ |
1,539,343 |
9,228 |
－ |
9,228 |
0.59 |
|
当連結会計年度 |
1,899,393 |
－ |
1,899,393 |
12,116 |
－ |
12,116 |
0.63 |
|
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前連結会計年度 |
13,615 |
－ |
13,615 |
7 |
－ |
7 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
62,747 |
－ |
62,747 |
24 |
－ |
24 |
0.03 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引 支払保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
2,012,975 |
－ |
2,012,975 |
2,571 |
－ |
2,571 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
1,209,305 |
－ |
1,209,305 |
1,218 |
－ |
1,218 |
0.10 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
12,353,540 |
34,654 |
12,318,885 |
1,616 |
0 |
1,615 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
12,256,645 |
39,117 |
12,217,527 |
1,076 |
1 |
1,075 |
0.00 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
10,255,660 |
－ |
10,255,660 |
125 |
－ |
125 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
10,515,489 |
－ |
10,515,489 |
179 |
－ |
179 |
0.00 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
272,330 |
－ |
272,330 |
10 |
－ |
10 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
283,670 |
－ |
283,670 |
6 |
－ |
6 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー 及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
179,450 |
－ |
179,450 |
△32 |
－ |
△32 |
△0.01 |
|
当連結会計年度 |
90,524 |
－ |
90,524 |
△22 |
－ |
△22 |
△0.02 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
18,510 |
－ |
18,510 |
537 |
－ |
537 |
2.90 |
|
当連結会計年度 |
3,526 |
－ |
3,526 |
187 |
－ |
187 |
5.33 |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
337,035 |
－ |
337,035 |
298 |
－ |
298 |
0.08 |
|
当連結会計年度 |
388,083 |
－ |
388,083 |
304 |
－ |
304 |
0.07 |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
1,248,037 |
－ |
1,248,037 |
674 |
－ |
674 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
924,925 |
－ |
924,925 |
418 |
－ |
418 |
0.04 |
|
（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
（国内・海外別役務取引の状況）
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比６億67百万円増加の276億27百万円、役務取引等費用は同10億95百万円増加の123億89百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比６億84百万円増加の278億38百万円、役務取引等費用は同10億81百万円増加の124億36百万円となり、役務取引等収支は同３億97百万円減少の154億１百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
26,959 |
195 |
27,154 |
|
当連結会計年度 |
27,627 |
211 |
27,838 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
10,451 |
24 |
10,475 |
|
当連結会計年度 |
11,002 |
54 |
11,057 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
6,011 |
165 |
6,177 |
|
当連結会計年度 |
5,936 |
142 |
6,078 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
1,260 |
2 |
1,262 |
|
当連結会計年度 |
1,706 |
2 |
1,709 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
6,000 |
－ |
6,000 |
|
当連結会計年度 |
5,663 |
－ |
5,663 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
245 |
－ |
245 |
|
当連結会計年度 |
238 |
－ |
238 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
1,038 |
3 |
1,042 |
|
当連結会計年度 |
917 |
11 |
929 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
11,294 |
61 |
11,355 |
|
当連結会計年度 |
12,389 |
47 |
12,436 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
550 |
29 |
579 |
|
当連結会計年度 |
552 |
0 |
552 |
（国内・海外別預金残高の状況）
○預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
10,820,299 |
7,882 |
10,828,182 |
|
当連結会計年度 |
10,908,789 |
6,257 |
10,915,046 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
8,880,220 |
－ |
8,880,220 |
|
当連結会計年度 |
9,080,819 |
－ |
9,080,819 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
1,791,116 |
－ |
1,791,116 |
|
当連結会計年度 |
1,723,953 |
－ |
1,723,953 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
148,963 |
7,882 |
156,845 |
|
当連結会計年度 |
104,015 |
6,257 |
110,273 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
174,937 |
－ |
174,937 |
|
当連結会計年度 |
177,789 |
－ |
177,789 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
10,995,237 |
7,882 |
11,003,119 |
|
当連結会計年度 |
11,086,578 |
6,257 |
11,092,836 |
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
（国内・海外別貸出金残高の状況）
○業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） |
7,703,573 |
100.00 |
7,487,752 |
100.00 |
|
製造業 |
392,099 |
5.09 |
370,964 |
4.95 |
|
農業，林業 |
30,723 |
0.40 |
31,095 |
0.42 |
|
漁業 |
1,545 |
0.02 |
1,440 |
0.02 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
3,712 |
0.05 |
4,127 |
0.06 |
|
建設業 |
270,358 |
3.51 |
261,065 |
3.49 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
104,659 |
1.36 |
112,099 |
1.50 |
|
情報通信業 |
39,516 |
0.51 |
58,806 |
0.79 |
|
運輸業，郵便業 |
197,280 |
2.56 |
180,044 |
2.40 |
|
卸売業，小売業 |
583,246 |
7.57 |
561,636 |
7.50 |
|
金融業，保険業 |
235,470 |
3.06 |
266,893 |
3.56 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
625,563 |
8.12 |
653,272 |
8.72 |
|
各種サービス業 |
574,013 |
7.45 |
536,994 |
7.17 |
|
地方公共団体等 |
2,576,186 |
33.44 |
2,279,430 |
30.44 |
|
その他 |
2,069,196 |
26.86 |
2,169,881 |
28.98 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,703,573 |
―― |
7,487,752 |
―― |
（注） 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
（国内・海外別有価証券の状況）
○有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
405,503 |
－ |
405,503 |
|
当連結会計年度 |
732,581 |
－ |
732,581 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
574,709 |
－ |
574,709 |
|
当連結会計年度 |
852,266 |
－ |
852,266 |
|
|
短期社債 |
前連結会計年度 |
4,999 |
－ |
4,999 |
|
当連結会計年度 |
4,997 |
－ |
4,997 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
337,452 |
－ |
337,452 |
|
当連結会計年度 |
475,032 |
－ |
475,032 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
138,572 |
－ |
138,572 |
|
当連結会計年度 |
189,519 |
－ |
189,519 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
77,699 |
50,013 |
127,713 |
|
当連結会計年度 |
107,693 |
23,196 |
130,890 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
1,538,937 |
50,013 |
1,588,951 |
|
当連結会計年度 |
2,362,092 |
23,196 |
2,385,288 |
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率等の状況）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
2024年３月末の自己資本比率は、最終化されたバーゼルⅢを適用しており、連結ベースでは14.42％、単体ベースでは14.07％となりました。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
|
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
11.78 |
14.42 |
|
２．連結における自己資本の額 |
3,398 |
3,540 |
|
３．リスク・アセットの額 |
28,842 |
24,540 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,153 |
981 |
単体自己資本比率（国内基準）
|
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
１．単体自己資本比率（２／３） |
11.48 |
14.07 |
|
２．単体における自己資本の額 |
3,248 |
3,393 |
|
３．リスク・アセットの額 |
28,288 |
24,114 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
1,131 |
964 |
（資産の査定）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
346 |
354 |
|
危険債権 |
330 |
427 |
|
要管理債権 |
178 |
160 |
|
正常債権 |
78,479 |
76,109 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が有価証券利息配当金や有価証券売却益の増加などから1,331億円と63億円の増加となりました。経常費用は国債等債券売却損の増加などにより1,145億円と50億円の増加となりました。その結果、経常利益は186億円と12億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円と31億円の増益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
2023年度よりスタートした中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標の進捗状況は以下のとおりです。
|
目標とする経営指標 |
2023年度実績（前年比） |
2025年度計画 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） |
128億円（ 31億円） |
170億円 |
|
自己資本比率 （連結） |
14.42% （ 2.64％） |
14%程度 |
|
長期的に目指す経営指標 |
2023年度実績（前年比) |
2025年度計画 |
長期目標 |
|
ROE （連結） |
3.03％ （0.68％） |
4％程度 |
5％程度 |
|
コアOHR （連結） |
74.94％（△2.41％） |
70％程度 |
60％台 |
親会社株主に帰属する当期純利益は前年比増益、自己資本比率も前年比良化しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRについても前年比で改善しており、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが9,881億円の収入（前年比２兆3,502億円の収入増加）となりました。これは、貸出金の減少及び債券貸借取引受入担保金の増加が主因となります。このほか、有価証券の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、7,030億円の支出（前年比5,310億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出および配当金の支払いによる支出等により、191億円の支出（前年比143億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、３兆386億円と前連結会計年度に比べ2,659億円増加しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中において、札幌南支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は4,051百万円となりました。リース業においては、システム投資等を実施し、設備投資総額は6百万円となりました。
また、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
売却時期 |
前期末帳簿価額 （百万円） |
|
当行 |
平岸中央支店 駐車場 |
北海道札幌市 |
土地 |
2023年６月 |
165 |
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
－ |
本店 他169店 (出張所 含む) |
北海道 札幌市他 |
銀行業 |
店舗 |
109,084 |
25,347 |
18,013 |
1,521 |
2,643 |
47,526 |
2,226 |
|
(15,899) |
||||||||||||
|
東京支店他 |
東京都 千代田区他 |
銀行業 |
店舗他 |
－ |
－ |
44 |
13 |
1 |
59 |
13 |
||
|
大連駐在員事務所 |
中国遼寧省 大連市 |
銀行業 |
事務所 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
1 |
||
|
上海駐在員事務所 |
中国 上海市 |
銀行業 |
事務所 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
1 |
||
|
バンコク駐在員事務所 |
タイ王国 バンコク市 |
銀行業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
1 |
||
|
はまなすセンター 他 |
北海道 札幌市他 |
銀行業 |
事務センター・書庫等 |
30,926 |
3,597 |
10,276 |
1,261 |
27 |
15,163 |
129 |
||
|
社宅・寮 |
北海道 札幌市他 |
銀行業 |
社宅・寮 |
62,237 |
2,606 |
537 |
6 |
－ |
3,150 |
0 |
||
|
(156) |
||||||||||||
|
連結子会社 |
株式会社 札幌北洋リース |
本社 他７店 |
北海道 札幌市他 |
リース業 |
事務所・事務機器 |
－ |
－ |
4 |
13 |
－ |
18 |
97 |
|
株式会社 札幌北洋カード |
本社 |
北海道 札幌市 |
その他 |
事務所・事務機器 |
－ |
－ |
27 |
37 |
－ |
65 |
35 |
|
|
北洋証券株式会社 |
本社 他５店 |
北海道 札幌市他 |
その他 |
事務所・事務機器 |
－ |
－ |
76 |
23 |
2 |
102 |
118 |
|
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は84百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械1,647百万円、その他1,156百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備387ヵ所は上記に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
北海道地区 土地 447百万円（2,262㎡）、建物 752百万円
５．上記の他、ソフトウエアは18,372百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
・新設、改修
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
区分 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||||
|
当行 |
北見中央支店 |
北海道 北見市 |
新設 |
銀行業 |
建物 |
908 |
12 |
自己資金 |
2023年 10月 |
2025年 ５月 |
|
当行 |
根室支店 |
北海道 根室市 |
新設 |
銀行業 |
建物・動産 |
290 |
－ |
自己資金 |
2024年 ８月 |
2024年 11月 |
|
当行 |
東屯田センター |
北海道 札幌市 |
改修 |
銀行業 |
空調設備 |
160 |
－ |
自己資金 |
2024年 ７月 |
2024年 12月 |
|
当行 |
はまなす センター |
北海道 札幌市 |
改修 |
銀行業 |
電気設備 |
1,657 |
109 |
自己資金 |
2022年 11月 |
2025年 ３月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,450,000,000 |
|
計 |
1,450,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年６月26日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
399,060,179 |
399,060,179 |
東京証券取引所 （プライム市場） 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
399,060,179 |
399,060,179 |
―― |
―― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
（ⅰ）定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2015年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く当行取締役 |
|
新株予約権の数 |
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、6,000個を上限とする。（注） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、600,000株を上限とする。（注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当行取締役会が定める期間とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
－ |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、上記の行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間（ただし、新株予約権者が地位喪失の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって地位を喪失した場合で、新株予約権者の相続人が権利行使するときは、死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間）に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、当行取締役会において定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注） 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個当たり100株といたします。ただし、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、その他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。
（ⅱ）取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割り当てることを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2015年６月25日 |
2016年６月28日 |
2017年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く当行取締役11名 |
社外取締役を除く当行取締役11名 |
社外取締役を除く当行取締役10名 |
|
新株予約権の数 ※ |
186個 [186個] （注）１ |
358個 [358個] （注）１ |
250個 [250個] （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当行普通株式 18,600株 [18,600株] （注）１ |
当行普通株式 35,800株 [35,800株] （注）１ |
当行普通株式 25,000株 [25,000株] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年７月16日 ～2045年７月15日 |
2016年７月16日 ～2046年７月15日 |
2017年７月15日 ～2047年７月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 534円 資本組入額 267円 |
発行価格 268円 資本組入額 134円 |
発行価格 349円 資本組入額 175円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
同左 |
同左 |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1）にかかわらず、新株予約権者の相続人は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使することができるものとする。
(4）その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
上記（注）２に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社取締役会で承認された場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2014年３月27日 （注） |
△140,000,000 |
399,060,179 |
－ |
121,101 |
－ |
50,001 |
（注）第１種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
34 |
46 |
1,234 |
165 |
35 |
20,490 |
22,008 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
377 |
1,775,830 |
81,543 |
777,172 |
714,173 |
310 |
639,620 |
3,989,025 |
157,679 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
44.51 |
2.04 |
19.48 |
17.90 |
0.00 |
16.03 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式12,952,068株は「個人その他」に129,520単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
40,457,600 |
10.47 |
|
日本生命保険相互会社 |
大阪府大阪市今橋３丁目５番12号 |
30,954,500 |
8.01 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 |
30,954,000 |
8.01 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
27,322,800 |
7.07 |
|
北海道電力株式会社 |
札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
23,247,000 |
6.02 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
14,544,636 |
3.76 |
|
大樹生命保険株式会社 |
東京都千代田区大手町２丁目１番１号 |
11,132,000 |
2.88 |
|
第一生命保険株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 |
8,942,000 |
2.31 |
|
北洋銀行職員持株会 |
札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
7,794,354 |
2.01 |
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
7,249,344 |
1.87 |
|
計 |
―― |
202,598,234 |
52.47 |
（注）当行は自己株式を12,952,068株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
―― |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
―― |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
12,952,000 |
―― |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
385,950,500 |
3,859,505 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
157,679 |
―― |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
399,060,179 |
―― |
―― |
|
総株主の議決権 |
―― |
3,859,505 |
―― |
|
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,364,100株（議決権の数13,641個）含まれております。なお、当該議決権13,641個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が68株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
12,952,000 |
－ |
12,952,000 |
3.24 |
|
株式会社北洋銀行 |
|||||
|
計 |
―― |
12,952,000 |
－ |
12,952,000 |
3.24 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,364,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当行は、取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）を取締役に交付および給付（以下「交付等」という。）するものであります。
なお、本制度は2018年度より２事業年度を対象に開始され、2020年度および2023年度に信託期間を延長しております。現在2023年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象の期間としております。
|
① 当行は、2018年６月26日開催の株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。 ② 当行は、2018年６月26日開催の取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定しております。 ③ 当行は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で当行の取締役に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信託し、株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役を受益者とする本信託を設定しております。 ④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当行株式を株式市場からの買付または当行の自己株式処分によって取得いたします。本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内といたします。 ⑤ 本信託内の当行株式に対しても、他の当行株式と同様に配当が行われます。 ⑥ 本信託内の当行株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないことといたします。 ⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位および業績目標の達成度等に応じて毎年、取締役に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に累積ポイントに応じて当行株式等について交付等を行います。 ⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当行に当該残余株式を無償譲渡し、当行は取締役会決議によりその消却を行う予定であります。 ⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる当行に帰属する予定であります。なお、信託費用準備金を超過する部分については、当行および取締役と利害関係のない団体に寄附を行う予定であります。 |
（注） 株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役への当行株式等の交付等により信託内に当行株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託は終了いたします。なお、当行は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、当行株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当行株式を追加取得する可能性があります。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として133百万円の金銭を拠出（信託報酬・信託費用を含む）し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式563,900株を株式市場から取得しております。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年５月14日）での決議状況 （取得期間2024年５月20日～2024年６月28日） |
3,940,000 |
1,300,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
2,264,600 |
1,299,969,200 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
281 |
90,843 |
|
当期間における取得自己株式 |
50 |
22,300 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（新株予約権の権利行使） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
80 |
28,800 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
12,952,068 |
―― |
15,216,718 |
―― |
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,364,137株は含めておりません。
３【配当政策】
当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、業績連動配当制度などによる年間の配当金と自己株式取得額の合計について、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき5.0円といたしました。この結果、中間配当金（普通株式１株につき5.0円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式1株につき10.0円となりました。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月13日 |
普通株式 |
1,930 |
5.0 |
|
取締役会決議 |
|||
|
2024年６月26日 |
普通株式 |
1,930 |
5.0 |
|
定時株主総会決議 |
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、2024年度（2025年３月期）以降の配当につきましては、安定配当を維持しつつ、配当金の施策を配当性向に一本化し、株主の皆様にも分かりやすい体系とします。また総還元性向（※）の目安を50％とし、柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図ってまいります。
（※）総還元性向＝（年間の配当金総額＋自己株式取得総額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
株主還元方針の変更内容
|
変更前 |
項 目 |
内 容 |
|
普通配当金 |
安定的な配当実施の観点から、1株当たり年間10円を予定。 |
|
|
業績連動配当金 |
通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の30％を目途にお支払する予定。 |
|
|
自己株式の取得 |
年間の配当額と自己株式の取得額の総額が、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目途とした額となるよう、定時株主総会に付議する期末配当額を取締役会で決議した後に、自己株式を取得する予定。なお、年間の配当額が親会社株主に帰属する当期純利益の40％を上回る場合には、自己株式の取得は行わない予定。 |
|
変更後 |
項 目 |
内 容 |
|
普通配当金 |
安定的な配当実施の観点から、1株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を30％以上とする。 |
|
|
業績連動配当金 |
－（廃止） |
|
|
自己株式の取得 |
自己資本比率の水準、業績見通しや外部環境などを勘案し、年間の配当額と自己株式の取得額の総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目安とし、自己株式の取得は柔軟かつ機動的に実施する。 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当行は、北洋銀行グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
(1）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努めます。
(2）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。
２．ステークホルダーとの適切な協働
(1）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働することにより、確固たる信頼関係の構築に努めます。
(2）地域金融機関として、北海道経済の発展に寄与することを責務と考え、環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献いたします。
(3）「サステナビリティ方針」のもと、「ＥＳＧ取組方針」、「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」（※）、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、全てのステークホルダーと地域社会・環境および当行グループの持続可能な成長に資する様々な施策に取組んでおります。（※「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」として、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」および「ダイバーシティ」の５項目を定めております。）
３．適切な情報開示と透明性の確保
(1）情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、「開示委員会」において運用状況を検証しています。
(2）経営理念や中期経営計画をはじめとする非財務情報についても、当行ホームページへの掲載などにより、主体的に開示しております。
４．取締役会等の責務
(1）取締役会・監査等委員会
ａ 当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。
ｂ 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とします。
ｃ 取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く）７名以内及び監査等委員である取締役６名以内の適正な員数とし、業務に精通した一定数の社内取締役と、専門的知見や経験等のバックグラウンドが異なる複数名の社外取締役にて構成します。
ｄ 監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、内部監査部門を適切に指揮するとともに、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とします。
ｅ 監査等委員には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任しております。
(2）独立社外取締役の有効な活用
ａ 独立社外取締役は、中長期的な企業価値向上の視点とステークホルダーの立場に立った助言及び重要な意思決定を通じた経営の監督を行うことを主要な責務とします。
ｂ 独立社外取締役は、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。
(3）取締役候補者の選定
ａ 取締役会は、「取締役候補者の選定基準」を定め、これを開示します。
ｂ 取締役会は、社外取締役候補者の選定に係る「独立性判断基準」を定め、これを開示します。
ｃ 取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選定に際しては、当行の業績等の評価を適切に人事に反映させ、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。
d 監査等委員である取締役候補者の選定に際しては、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、事前に監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。
(4）取締役の報酬の決定
ａ 取締役会は、「各会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」を定め、これを開示します。
ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の透明性・公正性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置し、個別の支給額を決定します。
ｃ 監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて個別の支給額を決定します。
５．株主との対話
当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主との建設的な対話が不可欠であるとの認識のもと、取締役会で定めた「株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための方針」に基づき、その体制を整備するとともに、ＩＲ活動の充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。当該移行に伴い、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監督機能の強化」及び「経営の意思決定の迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図ります。
当行は、取締役会の適切な監督のもとで迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、定款に基づき取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を経営会議または社内取締役（監査等委員である取締役を除く）に委任しております。
その上で、取締役の指名・報酬等の経営に関する重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置しております。
設置する主な機関
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名称 |
取締役会 |
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目的・権限等 |
株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とし、法令に基づき取締役会規程に定めた付議事項について決定するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、監督を行う。 |
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議長 |
取締役会にて定めた取締役（監査等委員である取締役を除く） |
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構成員（注） |
社内取締役 |
安田 光春、津山 博恒、増田 仁志、山田 明、米田 和志、押野 均 |
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社外取締役 |
神戸 俊昭（議長）、西田 直樹、谷口 雅子、田原 咲世 |
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名称 |
監査等委員会 |
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目的・権限等 |
株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、独立した機関として、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とし、監査報告を作成するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、必要に応じ取締役または取締役会に意見を表明する。 |
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委員長 |
監査等委員会にて定めた監査等委員である取締役 |
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構成員（注） |
社内監査等委員 |
押野 均 |
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社外監査等委員 |
西田 直樹、谷口 雅子、田原 咲世 |
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名称 |
経営会議 |
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目的・権限等 |
取締役会付議事項以外の重要な事項について決議すること、ならびに取締役会付議事項及び議長が必要とする事項を協議することを目的とし、経営会議規程に定めた付議事項について決定するとともに、協議事項について協議する。 |
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議長 |
頭取 |
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構成員（注） |
社内取締役 |
津山 博恒（議長）、増田 仁志、山田 明、米田 和志 |
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名称 |
指名・報酬等経営諮問委員会 |
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目的・権限等 |
取締役の指名・報酬等の経営に関する重要な事項について協議・決定・答申を行うことにより、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、指名・報酬等経営諮問委員会規程に定めた付議事項（取締役の個人別の報酬の額ほか）について決定するとともに、協議事項（株主総会に提出する役員選任議案の内容ほか）について取締役会に答申する。 |
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委員長 |
指名・報酬等経営諮問委員会にて定めた社外取締役 |
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構成員（注） |
社内取締役 |
津山 博恒、増田 仁志 |
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社外取締役 |
神戸 俊昭、西田 直樹、谷口 雅子（委員長）、田原 咲世 |
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（注）構成員（議長・委員長を含む）は当報告書提出日時点の予定を記載しております。
③ 取締役会の活動状況
・ 当行の取締役会は、毎月１回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。
・ 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（決議事項等）は以下のとおりであります。
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検討内容 |
①グループ全体の経営方針・経営戦略・経営計画・内部統制、その他重要な業務執行の決定に関 する事項 ②株主総会の招集及び提出議案に関する事項 ③計算書類等の承認、中間配当等決算に関する事項 ④代表取締役・役付取締役の選任、取締役の他社取締役・監査役就任等取締役に関する事項 ⑤執行役員・支配人の選任等重要な使用人に関する事項 ⑥株主優待制度の導入に関する事項 |
・ 当事業年度において取締役会は14回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
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区分 |
氏名 |
出席状況 |
区分 |
氏名 |
出席状況 |
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社内取締役 |
安田 光春 |
14回／14回 |
社内取締役 |
阿部 勝義 |
３回／３回 |
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長野 実 |
14回／14回 |
社外取締役 |
西田 直樹 |
14回／14回 |
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|
増田 仁志 |
14回／14回 |
谷口 雅子 |
14回／14回 |
||
|
津山 博恒 |
11回／11回 |
神戸 俊昭 |
11回／11回 |
||
|
山田 明 |
14回／14回 |
田原 咲世 |
11回／11回 |
||
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米田 和志 |
11回／11回 |
島本 和明 |
３回／３回 |
||
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進藤 智 |
３回／３回 |
佐々木 麻希子 |
３回／３回 |
(注)１．津山博恒氏、米田和志氏、神戸俊昭氏、田原咲世氏は、2023年６月27日付で就任しており、就任
後の取締役会の開催回数は11回であります。
２．進藤智氏、阿部勝義氏、島本和明氏、佐々木麻希子氏は、2023年６月27日付で退任しており、退任
前の取締役会の開催回数は３回であります。
④ 指名・報酬等経営諮問委員会の活動状況
・ 当行の指名・報酬等経営諮問委員会は、年２回以上開催することとしております。
・ 当事業年度の指名・報酬等経営諮問委員会における具体的な検討内容（決議事項・協議事項）は以下のとおりであります。
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検討内容
|
①取締役が受ける個人別の報酬等の額および内容 ②取締役会が株主総会に提出する取締役および監査役の選任に関する議案の内容 ③取締役会に付議する代表取締役および役付取締役に関する議案の内容 ④最高経営責任者の後継者を含む役員候補者育成に関する事項 |
・ 当事業年度において指名・報酬等経営諮問委員会は５回（うち指名３回、報酬２回）開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
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区分 |
氏名 |
出席状況 |
区分 |
氏名 |
出席状況 |
|
社内取締役 |
安田 光春 |
５回／５回 |
社外取締役 |
島本 和明 |
２回／２回 |
|
長野 実 |
５回／５回 |
佐々木 麻希子 |
２回／２回 |
||
|
社外取締役 |
西田 直樹 |
５回／５回 |
社外監査役 |
窪田 毅 |
５回／５回 |
|
谷口 雅子 |
５回／５回 |
和田 健夫 |
５回／５回 |
||
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神戸 俊昭 |
３回／３回 |
石井 吉春 |
４回／５回 |
||
|
田原 咲世 |
３回／３回 |
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(注)１．神戸俊昭氏、田原咲世氏は、2023年６月27日付で就任しており、就任後の指名・報酬等経営諮問
委員会の開催回数は３回であります。
２．島本和明氏、佐々木麻希子氏は、2023年６月27日付で退任しており、退任前の指名・報酬等経営諮
問委員会の開催回数は２回であります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・ 当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」を決議しております。
・ 当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しております。
・ 当行グループにおいては、取締役会・監査等委員会による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。
・ 当行は、「職務権限規程」等により、職務・権限・意思決定ルールを明確に定めるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。
・ 当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。
また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。
・ 当行は、お客さまの利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な業務運営を行っております。
ロ コンプライアンス態勢の整備の状況
・ 当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定するなど、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、当行及び子会社の代表取締役及び担当取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しております。
・ 当行は、事業年度ごとにグループ会社が優先的に取組むべき項目を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。
・ コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき設置するリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。
・ 当行及び子会社の役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等の当行本部部署又は外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関（以下「社外受付機関」という）へ報告することが可能な内部通報制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。また、グループ内の役職員等が遵守する「内部通報規程」において、通報窓口から報告を受けた法務コンプライアンス部が都度監査等委員会へ報告する体制、社外受付機関が必要に応じ直接監査等委員に報告できる体制を定めているほか、通報者に不利益を与えない適切な態勢を整備し、通報者の保護を徹底しております。
・ 当行は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」、「マネー・ローンダリング等金融犯罪対応規程」及び役職員に配布している「コンプライアンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。当行の最高リスク責任者の指揮の下、法務コンプライアンス部がグループ会社全体の統括を行い、営業店等で収集された反社会的勢力に関する情報等からデータベースを作成し、情報を共有化しております。また、事務取扱要領である事務基準に反社会的勢力との取引謝絶に関する対応手順等を記載し、警察や顧問弁護士等とも緊密に連携したうえで、即座に対処できる態勢を整備しております。
・ 当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めるとともに、「マネー・ローンダリング等金融犯罪対応規程」を制定し、マネー・ローンダリング等金融犯罪に関する管理態勢等を構築しております。また、統括部署として法務コンプライアンス部内に「マネー・ローンダリング等金融犯罪対策室」を設置し、経営陣のリーダーシップの下、営業部門（営業店）、管理部門（法務コンプライアンス部および業務所管部）並びに内部監査部門（監査部）が連携し、組織的にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取組んでおります。
ハ リスク管理態勢の整備の状況
・ 当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」等のリスク管理体制に係る規定を制定し、グループ会社全体のリスクを管理するリスク・コンプライアンス委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、リスク管理体制の強化・充実を図っております。グループ会社が抱える様々なリスクを統合的に管理するため、リスク・コンプライアンス委員会では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、グループ会社のリスク管理方針や管理体制整備に関する事項について協議しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。また、リスク管理体制の統括部署として、当行内にリスク管理部を設置し、グループ会社全体のリスクの統括管理を行っております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・ 当行は、前記の「内部統制基本方針」により、当行及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「グループ運営規程」「子会社管理要領」にグループ内の経営上の意思決定・報告体制を明確に定め、当行及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。さらに、当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的に、グループ経営会議を設置しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
・ 当行は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うこととしております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・ 当行は、取締役全員並びに執行役員全員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当行が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社がてん補するものであり、１年毎に契約を更新しております。当該保険契約においては、てん補する額の限度額及び一定の免責金額等を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ト 取締役の定数
・ 当行は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨を定款に定めております。なお、当報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役４名を選任しております。
チ 株主総会・取締役会の決議等に関する定款の定め
・ 当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・ 当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・ 当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・ 当行は、株主の皆さまに対する利益還元の機動的な遂行を図るため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を決定することができる旨を定款で定めております。
＜内部管理体制＞
＜情報開示体制＞
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
121,900 |
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取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
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2024年 ６月 から １年 |
14,800 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
29,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
11,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼ＣＩＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
16,200 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
－ |
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|
取締役 監査等委員 （常勤） |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
26,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役 監査等委員 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
17,200 |
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取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
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計 |
237,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
４．役職名の略称については、以下のとおりです。
|
ＣＥＯ |
（Chief Executive Officer） |
： 最高経営責任者 |
|
ＣＢＰＯ |
（Chief Business Promotion Officer） |
： 最高営業推進責任者 |
|
ＣＦＯ |
（Chief Financial Officer） |
： 最高財務責任者 |
|
ＣＳＯ |
（Chief Strategy Officer） |
： 最高企画責任者 |
|
ＣＨＲＯ |
（Chief Human Resources Officer） |
： 最高人事責任者 |
|
ＣＲＯ |
（Chief Risk Officer） |
： 最高リスク責任者 |
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ＣＩＯ |
（Chief Information Officer） |
： 最高情報責任者 |
５．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
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役名 |
担当業務等 |
氏名 |
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専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
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常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
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常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 斉 |
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常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
事業戦略部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
林 和則 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 |
牧田 知也 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 |
三宅 大輔 |
|
執行役員 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
中地 大介 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱 |
佐藤 光輔 |
|
執行役員 |
公金・地域産業支援部長委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行役員 |
システム部長委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リスク管理部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行役員 |
リテール事業本部長兼リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
法人事業本部長兼法人推進部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所および同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会および監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察および社外取締役（監査等委員である取締役を除く）や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外取締役監査等委員３名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・ 監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で組織されており、専任の監査役スタッフ１名とともに監査役監査に従事しております。
・ 社外監査役和田健夫氏は、過去に小樽商科大学において総務・財務担当理事を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 監査役（会）のサポート専担部署として監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフを監査役室長として配置するとともに、監査役（会）から要請があった場合は、監査役室に職員を配置することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性を確保するために常勤監査役の同意を必要としております。
・ 常勤監査役は、当行営業店や子会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理態勢を検証するとともに、取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。
当行は、2024年6月26日開催の定時株主総会において定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。当該移行後の監査等委員会監査の状況は、以下のとおりです。
・ 監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名の監査等委員で組織されており、専任の監査等委員会室スタッフ１名とともに監査等委員会監査に従事いたします。
・ 社外監査等委員谷口雅子氏は、公認会計士・税理士業務に長年従事しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・ 監査等委員会のサポート専担部署として監査等委員会室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフを監査等委員会室長として配置するとともに、監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室に職員を配置することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性を確保するために監査等委員会の同意を必要としております。
・ 監査等委員は、内部監査部門との連携を通じて内部管理態勢を検証するとともに、重要会議への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行ってまいります。
② 監査役会の活動状況
・ 当行の監査役会は毎月１回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。
・ 当事業年度における監査役会における具体的な検討内容（決議事項等）は、以下のとおりであります。
|
検討内容
|
①監査方針及び監査計画の策定に関する事項 ②監査報告書の作成に関する事項 ③会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する事項 ④会計監査人の選解任又は不再任に関する事項 ⑤監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との打合せ事項 |
・ 当事業年度において監査役会は16回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
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区分 |
氏名 |
出席状況 |
区分 |
氏名 |
出席状況 |
|
常勤監査役 |
押野 均 |
16回／16回 |
社外監査役 |
和田 健夫 |
16回／16回 |
|
竹内 巌 |
16回／16回 |
石井 吉春 |
16回／16回 |
||
|
社外常勤監査役 |
窪田 毅 |
16回／16回 |
|
|
|
・ 監査役の主な活動内容は以下の通りで常勤・非常勤別に実施した主な活動に○を付しております。
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活動内容 |
常勤 |
非常勤 |
|
取締役会へ出席 |
○ |
○ |
|
指名・報酬等経営諮問委員会への出席 |
▲(注） |
○ |
|
重要会議への出席（経営会議、業務運営会議、リスク管理委員会、ALM委員会、コンプライアンス委員会、IT委員会、サステナビリティ委員会等） |
○ |
|
|
代表者との意見交換 |
○ |
○ |
|
取締役・部長へのヒアリング等 |
○ |
|
|
営業店監査立会 |
○ |
|
|
営業店ブロック会議出席 |
○ |
|
|
営業拠点等視察 |
○ |
○ |
|
会計監査人、内部監査部門との連携 |
○ |
○ |
(注)常勤監査役３名のうち社外常勤監査役１名が出席
（監査役監査の実効性確保および監査役への報告に関する取組み）
・ 常勤監査役は、取締役会のほか、業務運営会議・ALM委員会等の重要会議に出席するとともに、「重要な決裁書類」を全て閲覧することにより、監査の実効性を高めております。また、グループ経営会議に出席し、子会社の役員から重要事項の報告を受けております。
・ 社外監査役は、重要拠点等の現地視察（当事業年度は６拠点視察）、代表取締役との意見交換会（当事業年度は３回開催）への出席等により、監査の実効性を高めております。
・ 会計監査人との連絡会（当事業年度は８回開催）、当行内部監査部門との連絡会（当事業年度は６回開催）、社外取締役との情報交換など、他の機関・部署との緊密な連携を図っております。
・ 監査役室の専任スタッフである監査役室長が、監査役会および監査役の職務を適切に補助しております。
・ 取締役会で定めた内部通報規程により、通報を受けた法務コンプライアンス部が速やかに監査役にその内容を報告する体制および社外受付機関を含む通報窓口から監査役に直接報告できる体制を構築しております。コンプライアンス委員会は、内部通報に係る調査結果が公正かつ公平な調査であったことを確認し、その調査結果が重大な場合には、速やかに取締役会および監査役へ報告しております。
③ 内部監査の状況
・ 当行は、被監査部門から独立した内部監査部門として、取締役会が直轄する監査部（当事業年度末現在29名）を設置し、取締役会で決定する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施しております。
④ 内部監査の実効性を確保するためのデュアルレポーティングラインの構築
・ 内部監査の結果は、業務執行ライン上のレポーティングラインとして、常勤監査役も出席し原則毎月開催される監査報告会で報告され、かつ取締役会にも定期的に報告されております。加えて、監査役会に対しても監査部長が定期的に直接報告を行うことによって、デュアルレポーティングラインを構築しております。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等
・ 監査の実効性を確保するため、監査役は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人と２ヵ月に１回程度の頻度で会合し情報交換及び意見交換を実施しております。また、常勤監査役は、監査部と定期的に連絡会を開催し情報交換及び意見交換を実施しております。
・ なお、会計監査において、当期の会計上の主要な検討事項（KAM）として認識された事項については、会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行っております。
・ 常勤監査役は、監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な委員会・会議に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。
⑥ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
35年
（注）有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日新和会計社が札幌中央監査法人を吸収合併した1989年10月から起算しております。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森本 洋平
指定有限責任社員 業務執行社員 新村 久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 20名（公認会計士試験合格者を含む）
ホ 監査法人の選定理由・方針等に関する事項
当行は、監査役会にて定めた「会計監査人の評価および選定基準」ならびに「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の再任可否等を判断しております。
・ 「会計監査人の評価および選定基準」において、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクの各項目について評価基準を定めるとともに、新たに選定する場合の基準として、監査法人の概要・監査の実施体制等・監査報酬見積額の各項目について留意すべき事項を定めております。
・ 「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
ⅱ）上記のほか、会計監査人の監査能力、独立性、品質管理等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
また、当行監査役会は、会計監査人の解任または不再任に際しては、できるだけ早期に新たな会計監査人候補者に関する情報収集および審議を行うものとし、会社法第340条第1項に基づき会計監査人を解任した場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任または不再任の議案が株主総会に提出される場合には当該株主総会までに、会社法第344条の定めに従い、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、本年度における会計監査人の再任については、2024年３月14日の監査役会で協議し、決算を取りまとめしている経営企画部の意見を確認したうえで2024年５月13日の監査役会で決議しております。
⑦ 監査報酬等の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
81 |
1 |
76 |
1 |
|
連結子会社 |
21 |
1 |
20 |
1 |
|
計 |
102 |
2 |
97 |
2 |
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法及び非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する者に対する報酬（イを除く。）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬について
当行では、取締役会にて「取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬規程（以下、取締役報酬規程と表記）」「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」「指名・報酬等経営諮問委員会規程」等を定め、当該方針を決定しており、「取締役報酬規程」において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、短期及び中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能するものとし、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、指名・報酬等経営諮問委員会が有しており、「取締役報酬規程」に定める役位に応じた支給上限額の範囲内において、これらの権限行使を取締役会から委任されています。また、取締役会は、取締役の役位に応じた支給上限額を定めるとともに、同委員会の過半数を独立社外取締役とし、その委員長も独立社外取締役とするなど、これらの権限が適切に行使されるための措置を講じており、取締役会としても同委員会の決定を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、これらの権限を同委員会に委任した理由は、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役の個人別の報酬額等の決定における透明性・公正性を高めるためであります。
なお、当事業年度は、2023年５月26日に指名・報酬等経営諮問委員会を開催し、取締役の個別の報酬支給額等を決定しており、その時点における委員の氏名および地位・担当は以下のとおりであります。
|
島本 和明（委員長、社外取締役） |
安田 光春（取締役頭取） |
長野 実（取締役副頭取） |
|
西田 直樹（社外取締役） |
谷口 雅子（社外取締役） |
佐々木 麻希子（社外取締役） |
|
窪田 毅（社外監査役） |
和田 健夫（社外監査役） |
石井 吉春（社外監査役） |
取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」及び「業績連動型株式報酬」で構成します。なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであります。
(1)「基本報酬」
・役位に応じた業務執行の役割と責任に対する「基本給」及び「その他加算部分」により構成し、個別の支給額は、「取締役報酬規程」に定める役位に応じた支給上限額を上限として、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。
・基本報酬は毎月支給することとし、その支給日は「取締役報酬規程」に定めております。
(2)「賞与」
・株主に対する配当を実施した場合に限り、株主総会の承認を得て支給することとしております。
・株主総会に提案する支給総額は、指名・報酬等経営諮問委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。
・個別の支給額は、「取締役報酬規程」に定める役位に応じた支給割合を限度として、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。
・株主総会にて承認を頂いた場合、その年の７月に支給することとしております。
(3)「業績連動型株式報酬」
・当行では、業績連動報酬及び非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く。以下、本(3)項において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、その内容は以下のとおりであります。
ａ 取締役の報酬と当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
ｂ 当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行株式及び当行株式換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という）の交付及び給付（以下、「交付等」という）が行われる制度です。
ｃ 当行は、取締役に対し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定める、役位に応じた株式報酬基準額・業績連動指標・業績連動係数に基づき算定された「固定ポイント」と「業績連動ポイント」を毎年原則６月に個人別に付与します。ただし、取締役に付与する１事業年度あたりのポイントの総数は600,000ポイントを上限としております。
ｄ １ポイントは当行株式１株とし、取締役は原則退任時に、累積ポイントに応じた当行株式等の交付等を受けます。その受益権確定日・交付時期等については「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めております。
ｅ 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。
ｆ 業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（ウェイト50%）と当行単体の経常利益（ウェイト50%）であります。また、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績指標の中で最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
業績連動指標 |
目 標 |
実 績 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
11,100 |
12,830 |
|
経常利益（当行単体） |
15,900 |
17,714 |
２．監査等委員である取締役（以下、監査等委員と表記）の報酬について
監査等委員の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとしております。
個別の支給額は、監査等委員会の協議により決定します。
＜役員の報酬等に関する株主総会決議の内容＞
株主総会で定められた当行取締役の報酬限度額等は以下のとおりです。
(1) 2024年６月26日開催の第168期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額310百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。）、監査等委員の報酬は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名。）、監査等委員の員数は４名です。
(2) 2024年６月26日開催の第168期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の限度額について、連続する３事業年度からなる対象期間ごとに300百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は５名です。
(3) 2015年６月25日開催の第159期定時株主総会において、報酬枠（上記(1)とは別枠にて年額100百万円以内）を決議いただいていた株式報酬型ストック・オプション制度につきましては、既に割り当てられているものを除いて廃止しており、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
役員区分 |
員数 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
（左記のうち、非金銭報酬等） |
||||
|
基本報酬 |
賞与 |
業績連動型 株式報酬 |
||||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
8 |
229 |
181 |
－ |
48 |
48 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
2 |
33 |
33 |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
9 |
66 |
66 |
－ |
－ |
－ |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の種類別の総額のうち、業績連動型株式報酬の総額には、当該制度に基づき当事業年度に付与されたポイントに関して費用計上した額を記載しております。なお、当行は2024年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当行には、連結報酬等の総額が１億円以上である個別の報酬額の開示が義務付けられる役員は存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。当行の収益に直接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもって政策保有株式とするとの考え方によるものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、次に掲げる合理的な保有目的が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。
合理的な保有目的とは「ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」 「ｂ 地域企業の支援（再生支援を含む）・育成に資すること」 「ｃ 取引先の将来性・成長性」 「ｄ 取引関係の維持・強化」「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行および北洋銀行グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、合理的な保有目的の有無を判断します。
政策保有株式のうち上場株式については、個別銘柄毎に定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有適否を取締役会で検証します。
当行は、上記の方針に則り、2023年12月19日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。
(1)個別銘柄毎に合理的な保有目的の有無の検証を行っております。
(2)合理的な保有目的を有する銘柄については、さらに、当該株式を保有することに伴うリスクの検証、ならびに資本コストを用いた収益基準と、当該個別銘柄の発行体企業またはそのグループ企業との総合的な取引による当行の収益や受取配当金といった便益の検証を行っております。
(3)上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としております。
当行は、政策保有株式の縮減を進める観点から、政策保有株式を2026年３月末までに簿価で2023年３月末対比50億円縮減する目標を定め、2023年11月に公表しております。なお、2024年３月末時点における政策保有株式は、2023年３月末対比、簿価で15億円縮減しております。
b.議決権行使基準
政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するよう努めるとともに、その議決権行使にあたっては、当行の政策保有目的との関係の検証および政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。
特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある重要な議案（買収防衛策、M&A、第三者割当増資等）については、中長期的な企業価値の向上や株主利益の維持・向上に資するものであるかどうかを総合的に判断し賛否を決定します。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
上場株式 |
60 |
167,857 |
|
非上場株式 |
200 |
9,956 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
3 |
100 |
地域中小企業の事業支援等を目的とした取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
7 |
3,116 |
|
非上場株式 |
14 |
363 |
d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ニトリホールディングス |
3,860,568 |
3,860,568 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
91,109 |
61,498 |
|||
|
エア・ウォーター株式会社 |
4,574,473 |
4,574,473 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
10,955 |
7,593 |
|||
|
株式会社アインホールディングス |
1,743,700 |
1,743,700 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
9,635 |
9,677 |
|||
|
北海道電力株式会社 |
10,214,795 |
10,214,795 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
8,582 |
4,964 |
|||
|
株式会社ナガワ |
683,400 |
683,400 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
5,412 |
4,667 |
|||
|
東京海上ホールディングス株式会社 |
1,042,623 |
1,042,623 |
取引関係の維持・強化 確定拠出年金に関する業務提携、保険代理店業務の受託 |
無（注２） |
|
4,903 |
2,655 |
|||
|
株式会社アークス |
1,415,844 |
1,415,844 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無（注２） |
|
4,431 |
3,178 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友不動産株式会社 |
400,000 |
400,000 |
取引関係の維持・強化 |
有 |
|
2,318 |
1,192 |
|||
|
野村ホールディングス株式会社 |
2,338,200 |
2,338,200 |
取引関係の維持・強化 投資信託販売・金融商品仲介業務の受託 |
有 |
|
2,285 |
1,191 |
|||
|
王子ホールディングス株式会社 |
3,514,559 |
3,514,559 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
2,241 |
1,841 |
|||
|
株式会社カナモト |
763,008 |
763,008 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
2,054 |
1,662 |
|||
|
株式会社大和証券グループ本社 |
1,523,000 |
1,523,000 |
取引関係の維持・強化 投資信託販売・金融商品仲介業務の受託 |
有 |
|
1,752 |
945 |
|||
|
北海道瓦斯株式会社 |
685,499 |
685,499 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
1,732 |
1,331 |
|||
|
サッポロホールディングス株式会社 |
265,311 |
265,311 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
1,600 |
903 |
|||
|
大和ハウス工業株式会社 |
331,000 |
331,000 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
1,498 |
1,030 |
|||
|
株式会社日本製鋼所 |
430,900 |
430,900 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
1,459 |
1,068 |
|||
|
コムシスホールディングス株式会社 |
404,000 |
404,000 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無（注２） |
|
1,433 |
986 |
|||
|
日本ハム株式会社 |
250,000 |
250,000 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
1,272 |
958 |
|||
|
株式会社ジャックス |
204,082 |
204,082 |
取引関係の維持・強化 ローン業務における提携 |
有 |
|
1,138 |
895 |
|||
|
三菱地所株式会社 |
337,392 |
337,392 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
939 |
531 |
|||
|
三井不動産株式会社 |
518,100 |
172,700 |
取引関係の維持・強化 2024年4月1日を効力発生日（2024年3月31日を基準日）とした株式分割により保有株式数増加 |
無 |
|
853 |
428 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ロジネットジャパン |
261,548 |
281,548 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
777 |
929 |
|||
|
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
808,858 |
808,858 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無（注２） |
|
703 |
512 |
|||
|
オエノンホールディングス株式会社 |
1,750,000 |
1,750,000 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
633 |
481 |
|||
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
229,218 |
76,406 |
取引関係の維持・強化 保険代理店業務の受託 2024年4月1日を効力発生日（2024年3月31日を基準日）とした株式分割により保有株式数増加 |
無（注２） |
|
621 |
313 |
|||
|
正栄食品工業株式会社 |
119,041 |
119,041 |
取引関係の維持・強化 |
有 |
|
560 |
480 |
|||
|
株式会社トーモク |
200,000 |
200,000 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
529 |
319 |
|||
|
出光興産株式会社 |
456,000 |
91,200 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 2024年1月1日を効力発生日とした株式分割により保有株式数増加 |
無 |
|
475 |
264 |
|||
|
北海道中央バス株式会社 |
144,000 |
144,000 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
470 |
467 |
|||
|
ナラサキ産業株式会社 |
143,575 |
143,575 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
430 |
266 |
|||
|
ホッカンホールディングス株式会社 |
200,000 |
200,000 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
375 |
274 |
|||
|
日本甜菜製糖株式会社 |
172,200 |
172,200 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
357 |
287 |
|||
|
電源開発株式会社 |
126,120 |
126,120 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
314 |
268 |
|||
|
SOMPOホールディングス株式会社 |
98,406 |
32,802 |
取引関係の維持・強化 保険代理店業務の受託 2024年4月1日を効力発生日（2024年3月31日を基準日）とした株式分割により保有株式数増加 |
無（注２） |
|
313 |
172 |
|||
|
株式会社土屋ホールディングス |
1,227,455 |
1,227,455 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
297 |
239 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日糧製パン株式会社 |
103,842 |
103,842 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
290 |
212 |
|||
|
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
111,620 |
55,810 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 2023年7月1日を効力発生日とした株式分割により保有株式数増加 |
有 |
|
288 |
239 |
|||
|
クワザワホールディングス株式会社 |
310,382 |
310,382 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
287 |
149 |
|||
|
中道リース株式会社 |
410,728 |
410,728 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
275 |
209 |
|||
|
マルハニチロ株式会社 |
90,500 |
90,500 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
269 |
214 |
|||
|
株式会社ダイイチ |
186,000 |
186,000 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
242 |
148 |
|||
|
株式会社キムラ |
386,100 |
386,100 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
214 |
199 |
|||
|
北雄ラッキー株式会社 |
62,000 |
62,000 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
196 |
182 |
|||
|
東急株式会社 |
100,107 |
100,107 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
無（注２） |
|
184 |
176 |
|||
|
日本製鉄株式会社 |
47,640 |
47,640 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
174 |
148 |
|||
|
ウェルネット株式会社 |
298,400 |
298,400 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
169 |
193 |
|||
|
株式会社ホクリヨウ |
132,000 |
132,000 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
139 |
106 |
|||
|
株式会社メディカルシステムネットワーク |
200,000 |
200,000 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
133 |
80 |
|||
|
株式会社CEホールディングス |
225,200 |
225,200 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
124 |
126 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
札幌臨床検査センター株式会社 |
113,200 |
113,200 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
122 |
143 |
|||
|
日本製紙株式会社 |
100,023 |
200,023 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
118 |
204 |
|||
|
太平洋興発株式会社 |
60,000 |
60,000 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
49 |
48 |
|||
|
キャリアバンク株式会社 |
24,000 |
24,000 |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
29 |
30 |
|||
|
総合商研株式会社 |
20,000 |
20,000 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
19 |
17 |
|||
|
北海道歯科産業株式会社 |
144,000 |
* |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
15 |
* |
|||
|
株式会社インサイト |
30,000 |
* |
地域企業の支援・育成に資すること |
無 |
|
11 |
* |
|||
|
北海電気工事株式会社 |
11,235 |
* |
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
有 |
|
11 |
* |
|||
|
株式会社北弘電社 |
14,500 |
14,500 |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
9 |
21 |
|||
|
株式会社エコミック |
8,000 |
* |
地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 |
無 |
|
3 |
* |
|||
|
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
100 |
* |
取引関係の維持・強化 |
無（注２） |
|
0 |
* |
|||
|
株式会社ツルハホールディングス |
－ |
105,300 |
－ |
無 |
|
－ |
931 |
|||
|
大成建設株式会社 |
－ |
218,600 |
－ |
無 |
|
－ |
895 |
|||
|
雪印メグミルク株式会社 |
－ |
430,800 |
－ |
無 |
|
－ |
759 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社あらた |
－ |
44,100 |
－ |
無 |
|
－ |
178 |
|||
|
エコモット株式会社 |
－ |
132,000 |
－ |
無 |
|
－ |
79 |
（注）１．定量的な保有効果は、上記②a.(2)のとおり個別に検証しておりますが、お客さまとの取引内容に関する事項であり、守秘義務に抵触する恐れがあること、又、業務上の提携関係等の効果は多岐にわたることから、記載が困難です。
２．保有先企業は当行の株式を保有していませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しています。
３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
1 |
992 |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
25 |
9 |
165 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
雪印メグミルク株式会社 |
364,100 |
992 |
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
※４ 2,796,033 |
※４ 3,060,635 |
|
コールローン及び買入手形 |
492 |
542 |
|
買入金銭債権 |
8,350 |
13,770 |
|
商品有価証券 |
1,992 |
1,765 |
|
有価証券 |
※１,※２,※４,※10 1,588,951 |
※１,※２,※４,※10 2,385,288 |
|
貸出金 |
※２,※３,※４,※５ 7,703,573 |
※２,※３,※４,※５ 7,487,752 |
|
外国為替 |
※２,※３ 6,991 |
※２,※３ 5,814 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
※４ 57,203 |
※４ 58,312 |
|
その他資産 |
※２,※４ 235,340 |
※２,※４ 119,648 |
|
有形固定資産 |
※７,※８ 72,266 |
※７,※８ 70,623 |
|
建物 |
28,986 |
28,978 |
|
土地 |
※６ 31,694 |
※６ 31,552 |
|
リース資産 |
1,883 |
1,735 |
|
建設仮勘定 |
1,695 |
474 |
|
その他の有形固定資産 |
※４ 8,006 |
※４ 7,882 |
|
無形固定資産 |
21,996 |
18,735 |
|
ソフトウエア |
21,627 |
18,372 |
|
その他の無形固定資産 |
368 |
362 |
|
退職給付に係る資産 |
764 |
1,408 |
|
繰延税金資産 |
943 |
535 |
|
支払承諾見返 |
※２ 68,828 |
※２ 65,308 |
|
貸倒引当金 |
△42,755 |
△45,568 |
|
資産の部合計 |
12,520,974 |
13,244,574 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 10,828,182 |
※４ 10,915,046 |
|
譲渡性預金 |
174,937 |
177,789 |
|
売現先勘定 |
※４ 10,964 |
※４ － |
|
債券貸借取引受入担保金 |
※４ 9,484 |
※４ 599,643 |
|
借用金 |
※４,※９ 941,784 |
※４,※９ 926,147 |
|
外国為替 |
152 |
335 |
|
その他負債 |
64,790 |
87,533 |
|
賞与引当金 |
1,516 |
1,470 |
|
株式給付引当金 |
155 |
163 |
|
退職給付に係る負債 |
1,366 |
1,335 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
1,149 |
1,010 |
|
ポイント引当金 |
364 |
345 |
|
特別法上の引当金 |
19 |
19 |
|
繰延税金負債 |
8,143 |
19,107 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※６ 1,809 |
※６ 1,797 |
|
支払承諾 |
68,828 |
65,308 |
|
負債の部合計 |
12,113,649 |
12,797,053 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
121,101 |
121,101 |
|
資本剰余金 |
74,751 |
74,751 |
|
利益剰余金 |
167,891 |
176,889 |
|
自己株式 |
△3,800 |
△3,921 |
|
株主資本合計 |
359,943 |
368,821 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40,209 |
70,001 |
|
土地再評価差額金 |
※６ 3,550 |
※６ 3,522 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△377 |
307 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
43,382 |
73,831 |
|
新株予約権 |
28 |
28 |
|
非支配株主持分 |
3,970 |
4,840 |
|
純資産の部合計 |
407,324 |
447,520 |
|
負債及び純資産の部合計 |
12,520,974 |
13,244,574 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
経常収益 |
126,734 |
133,114 |
|
資金運用収益 |
69,400 |
71,559 |
|
貸出金利息 |
57,412 |
57,994 |
|
有価証券利息配当金 |
9,236 |
12,121 |
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
7 |
24 |
|
預け金利息 |
2,571 |
1,218 |
|
その他の受入利息 |
173 |
200 |
|
役務取引等収益 |
27,154 |
27,838 |
|
その他業務収益 |
24,603 |
25,301 |
|
その他経常収益 |
5,575 |
8,415 |
|
償却債権取立益 |
0 |
4 |
|
その他の経常収益 |
※１ 5,575 |
※１ 8,410 |
|
経常費用 |
109,422 |
114,509 |
|
資金調達費用 |
1,615 |
1,075 |
|
預金利息 |
125 |
179 |
|
譲渡性預金利息 |
10 |
6 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△32 |
△22 |
|
売現先利息 |
537 |
187 |
|
債券貸借取引支払利息 |
298 |
304 |
|
借用金利息 |
674 |
418 |
|
その他の支払利息 |
1 |
0 |
|
役務取引等費用 |
11,355 |
12,436 |
|
その他業務費用 |
21,121 |
25,650 |
|
営業経費 |
※２ 67,398 |
※２ 67,063 |
|
その他経常費用 |
7,931 |
8,282 |
|
貸倒引当金繰入額 |
5,266 |
5,255 |
|
その他の経常費用 |
※３ 2,665 |
※３ 3,026 |
|
経常利益 |
17,312 |
18,605 |
|
特別利益 |
25 |
155 |
|
固定資産処分益 |
25 |
155 |
|
特別損失 |
1,527 |
472 |
|
固定資産処分損 |
226 |
390 |
|
減損損失 |
※４ 302 |
※４ 81 |
|
システム移行関連費用 |
998 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
15,810 |
18,288 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,604 |
6,113 |
|
法人税等調整額 |
△38 |
△696 |
|
法人税等合計 |
6,566 |
5,417 |
|
当期純利益 |
9,243 |
12,871 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△403 |
41 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,647 |
12,830 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
9,243 |
12,871 |
|
その他の包括利益 |
※１ △18,343 |
※１ 31,309 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,953 |
30,623 |
|
退職給付に係る調整額 |
△389 |
685 |
|
包括利益 |
△9,099 |
44,180 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△8,816 |
43,307 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△282 |
873 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
121,101 |
74,750 |
162,019 |
△3,053 |
354,817 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,879 |
|
△3,879 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,647 |
|
9,647 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△810 |
△810 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
63 |
64 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
103 |
|
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
5,872 |
△746 |
5,126 |
|
当期末残高 |
121,101 |
74,751 |
167,891 |
△3,800 |
359,943 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
58,284 |
3,654 |
11 |
61,951 |
37 |
4,266 |
421,072 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,879 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
9,647 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△810 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
64 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△18,074 |
△103 |
△389 |
△18,568 |
△9 |
△296 |
△18,873 |
|
当期変動額合計 |
△18,074 |
△103 |
△389 |
△18,568 |
△9 |
△296 |
△13,747 |
|
当期末残高 |
40,209 |
3,550 |
△377 |
43,382 |
28 |
3,970 |
407,324 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
121,101 |
74,751 |
167,891 |
△3,800 |
359,943 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,861 |
|
△3,861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,830 |
|
12,830 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△164 |
△164 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
43 |
43 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
28 |
|
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
8,997 |
△120 |
8,877 |
|
当期末残高 |
121,101 |
74,751 |
176,889 |
△3,921 |
368,821 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
40,209 |
3,550 |
△377 |
43,382 |
28 |
3,970 |
407,324 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,830 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△164 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
43 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
29,791 |
△28 |
685 |
30,448 |
－ |
869 |
31,318 |
|
当期変動額合計 |
29,791 |
△28 |
685 |
30,448 |
－ |
869 |
40,195 |
|
当期末残高 |
70,001 |
3,522 |
307 |
73,831 |
28 |
4,840 |
447,520 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
15,810 |
18,288 |
|
減価償却費 |
7,444 |
9,745 |
|
減損損失 |
302 |
81 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
4,317 |
2,813 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△71 |
△46 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
8 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
293 |
△643 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
405 |
△31 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△455 |
△139 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
30 |
△19 |
|
資金運用収益 |
△69,400 |
△71,559 |
|
資金調達費用 |
1,615 |
1,075 |
|
有価証券関係損益（△） |
△2,446 |
△2,221 |
|
為替差損益（△は益） |
△5,233 |
△5,713 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
204 |
235 |
|
貸出金の純増（△）減 |
△341,691 |
215,821 |
|
預金の純増減（△） |
264,398 |
86,864 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
75,485 |
2,852 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△1,061,622 |
△637 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
3,056 |
1,374 |
|
コールローン等の純増（△）減 |
3,194 |
△5,469 |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△3,509 |
△10,964 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
△294,501 |
590,158 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
5,398 |
1,177 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△10 |
182 |
|
資金運用による収入 |
69,611 |
69,195 |
|
資金調達による支出 |
△1,627 |
△1,079 |
|
その他 |
△26,676 |
94,000 |
|
小計 |
△1,355,680 |
995,351 |
|
法人税等の支払額 |
△6,428 |
△7,209 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,362,108 |
988,141 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△404,265 |
△972,453 |
|
有価証券の売却による収入 |
119,475 |
142,001 |
|
有価証券の償還による収入 |
117,100 |
131,413 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,843 |
△2,293 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
262 |
312 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△173 |
△173 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,553 |
△1,863 |
|
その他 |
0 |
45 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△171,997 |
△703,011 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
－ |
△15,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△810 |
△164 |
|
自己株式の売却による収入 |
27 |
21 |
|
配当金の支払額 |
△3,879 |
△3,861 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△14 |
△3 |
|
その他 |
△148 |
△148 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,823 |
△19,155 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
15 |
1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,538,915 |
265,976 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,311,587 |
2,772,672 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,772,672 |
※１ 3,038,648 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社 15社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 15社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4）持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名 北海道オールスター２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ICカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
貸倒引当金 |
42,755 |
百万円 |
45,568 |
百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く。）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況等を踏まえて個別に評価して設定しております。
なお、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等、債務者を取り巻く足元の経営環境は不確実性が増しており、これらの要因は主要な仮定の評価において、可能な限り反映しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営状態や業績の変化、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う影響や金利・為替の動向等を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分を定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。
(2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当連結会計年度末388百万円、1,364千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
株式 |
80 |
百万円 |
80 |
百万円 |
|
出資金 |
2,174 |
百万円 |
2,868 |
百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
35,735 |
百万円 |
36,588 |
百万円 |
|
危険債権額 |
33,023 |
百万円 |
42,711 |
百万円 |
|
要管理債権額 |
17,812 |
百万円 |
16,054 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
585 |
百万円 |
208 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
17,227 |
百万円 |
15,846 |
百万円 |
|
小計額 |
86,571 |
百万円 |
95,354 |
百万円 |
|
正常債権額 |
7,848,513 |
百万円 |
7,611,855 |
百万円 |
|
合計額 |
7,935,084 |
百万円 |
7,707,210 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
12,420 |
百万円 |
12,873 |
百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
現金預け金 |
3,863 |
百万円 |
2,847 |
百万円 |
|
有価証券 |
579,935 |
百万円 |
1,204,212 |
百万円 |
|
貸出金 |
873,335 |
百万円 |
725,996 |
百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
11,128 |
百万円 |
11,186 |
百万円 |
|
その他資産 |
5,946 |
百万円 |
6,218 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
203 |
百万円 |
153 |
百万円 |
|
計 |
1,474,413 |
百万円 |
1,950,614 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
78,936 |
百万円 |
75,535 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
10,964 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
9,484 |
百万円 |
599,643 |
百万円 |
|
借用金 |
923,484 |
百万円 |
921,918 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
有価証券 |
－ |
百万円 |
97,588 |
百万円 |
|
その他資産 |
84,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
有価証券 |
1,870 |
百万円 |
1,870 |
百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
金融商品等差入担保金 |
3,408 |
百万円 |
293 |
百万円 |
|
保証金 |
2,051 |
百万円 |
1,997 |
百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
2,029,691 |
百万円 |
1,869,353 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な もの） |
1,962,958 |
百万円 |
1,792,002 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
1,702 |
百万円 |
156 |
百万円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
減価償却累計額 |
59,702 |
百万円 |
60,696 |
百万円 |
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
1,396 |
百万円 |
1,495 |
百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
(－ |
百万円) |
(98 |
百万円) |
※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
劣後特約付借入金 |
15,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
98,323 |
百万円 |
85,997 |
百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
株式等売却益 |
3,189 |
百万円 |
5,409 |
百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
28,162 |
百万円 |
27,662 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
1,643 |
百万円 |
2,114 |
百万円 |
|
減価償却費 |
6,462 |
百万円 |
8,713 |
百万円 |
|
業務委託費 |
9,717 |
百万円 |
8,129 |
百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
株式等償却 |
698 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
債権売却損 |
442 |
百万円 |
1,307 |
百万円 |
※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） 221百万円
遊休資産（土地、建物等） 81百万円
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） 67百万円
遊休資産（土地、建物等） 13百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△22,692 |
|
45,846 |
|
|
組替調整額 |
△3,081 |
|
△3,465 |
|
|
税効果調整前 |
△25,773 |
|
42,380 |
|
|
税効果額 |
7,820 |
|
△11,756 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,953 |
|
30,623 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△543 |
|
441 |
|
|
組替調整額 |
△17 |
|
543 |
|
|
税効果調整前 |
△560 |
|
984 |
|
|
税効果額 |
170 |
|
△299 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△389 |
|
685 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△18,343 |
|
31,309 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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（単位：千株） |
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当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
399,060 |
－ |
－ |
399,060 |
|
|
合計 |
399,060 |
－ |
－ |
399,060 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,484 |
3,649 |
226 |
13,907 |
（注）１、２、３ |
|
合計 |
10,484 |
3,649 |
226 |
13,907 |
|
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの3,648千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの30千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの97千株及び交付によるもの97千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955千株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権 の目的 となる株式 の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
28 |
|
||||
|
合計 |
――― |
28 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,948 |
5.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,930 |
5.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(注)１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,930 |
利益剰余金 |
5.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
(注)2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
399,060 |
－ |
－ |
399,060 |
|
|
合計 |
399,060 |
－ |
－ |
399,060 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,907 |
564 |
155 |
14,316 |
（注）１、２、３ |
|
合計 |
13,907 |
564 |
155 |
14,316 |
|
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の取得によるもの563千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増によるもの０千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの77千株及び交付によるもの77千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,364千株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権 の目的 となる株式 の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
28 |
|
||||
|
合計 |
――― |
28 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,930 |
5.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,930 |
5.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(注)１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,930 |
利益剰余金 |
5.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(注)2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
2,796,033 |
百万円 |
3,060,635 |
百万円 |
|
日本銀行預け金を除く預け金 |
△23,360 |
百万円 |
△21,986 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,772,672 |
百万円 |
3,038,648 |
百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
55,742 |
58,154 |
|
見積残存価額部分 |
525 |
408 |
|
維持管理費用相当額 |
1,062 |
1,123 |
|
受取利息相当額 |
2,929 |
3,200 |
|
リース投資資産 |
52,275 |
54,238 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① リース債権
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年以内 |
1,284 |
1,316 |
|
１年超２年以内 |
1,148 |
1,072 |
|
２年超３年以内 |
969 |
804 |
|
３年超４年以内 |
756 |
420 |
|
４年超５年以内 |
377 |
202 |
|
５年超 |
671 |
468 |
② リース投資資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年以内 |
16,912 |
16,873 |
|
１年超２年以内 |
13,359 |
14,099 |
|
２年超３年以内 |
10,445 |
10,850 |
|
３年超４年以内 |
7,266 |
7,879 |
|
４年超５年以内 |
4,379 |
4,791 |
|
５年超 |
3,379 |
3,658 |
２．オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
1,332 |
1,388 |
|
１年超 |
1,168 |
1,240 |
|
合計 |
2,501 |
2,629 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務（コンサルティング業務や信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1）金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにもさらされております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰りに窮する場合などの流動性リスクにさらされております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
当行の主なデリバティブ取引は、金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
(a）個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。
(b）ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。
② 市場リスクの管理
(a）金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。
(b）為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。
(c）価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。
(d）デリバティブ取引
当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
(e）市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
また、普通預金等の流動性預金については、その一部をコア預金（＊）として扱い、内部モデルに基づき最長10年の満期に振り分けて金利リスクを認識しております。
（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金
2023年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で834億円です。
2024年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で958億円です。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額（＊１） |
|
(1）商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
1,992 |
1,992 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,571,750 |
1,571,750 |
－ |
|
(3）貸出金 |
7,703,573 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△41,042 |
|
|
|
|
7,662,530 |
7,724,385 |
61,855 |
|
資産計 |
9,236,273 |
9,298,128 |
61,855 |
|
(1）預金 |
10,828,182 |
10,828,179 |
2 |
|
(2）譲渡性預金 |
174,937 |
174,937 |
△0 |
|
(3）借用金 |
941,784 |
938,677 |
3,107 |
|
負債計 |
11,944,904 |
11,941,794 |
3,109 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,685 |
4,685 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
4,685 |
4,685 |
－ |
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額（＊１） |
|
(1）商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
1,765 |
1,765 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,366,942 |
2,366,942 |
－ |
|
(3）貸出金 |
7,487,752 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△44,014 |
|
|
|
|
7,443,737 |
7,474,949 |
31,212 |
|
資産計 |
9,812,445 |
9,843,657 |
31,212 |
|
(1）預金 |
10,915,046 |
10,915,128 |
△81 |
|
(2）譲渡性預金 |
177,789 |
177,789 |
△0 |
|
(3）借用金 |
926,147 |
920,048 |
6,098 |
|
負債計 |
12,018,983 |
12,012,965 |
6,017 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
5,039 |
5,039 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
5,039 |
5,039 |
－ |
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式（＊１）（＊２） |
12,115 |
12,013 |
|
組合出資金（＊３） |
5,085 |
6,333 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について698百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について９百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
2,689,663 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールローン及び買入手形 |
492 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
110,205 |
280,180 |
300,092 |
150,449 |
255,374 |
310,103 |
|
うち国債 |
26,155 |
19,165 |
45,164 |
－ |
88,461 |
226,557 |
|
地方債 |
39,073 |
155,019 |
131,545 |
114,105 |
132,290 |
2,675 |
|
短期社債 |
4,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
31,011 |
93,230 |
90,368 |
34,709 |
10,136 |
77,995 |
|
貸出金（＊） |
2,326,964 |
1,273,671 |
1,011,958 |
813,700 |
763,213 |
1,452,908 |
|
合計 |
5,127,326 |
1,553,852 |
1,312,050 |
964,150 |
1,018,587 |
1,763,012 |
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない2,671百万円、期間の定めのないもの58,483百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
2,968,088 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールローン及び買入手形 |
542 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
131,470 |
376,020 |
878,399 |
180,345 |
270,868 |
296,997 |
|
うち国債 |
19,024 |
－ |
378,196 |
9,758 |
108,748 |
216,854 |
|
地方債 |
69,963 |
249,542 |
279,082 |
128,100 |
123,019 |
2,559 |
|
短期社債 |
4,997 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
36,737 |
107,306 |
201,274 |
42,347 |
12,660 |
74,706 |
|
貸出金（＊） |
2,093,092 |
1,237,069 |
1,099,365 |
805,305 |
666,734 |
1,524,328 |
|
合計 |
5,193,194 |
1,613,090 |
1,977,764 |
985,650 |
937,602 |
1,821,326 |
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない5,959百万円、期間の定めのないもの55,896百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
10,392,749 |
401,304 |
34,127 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
174,937 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
9,484 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
182,537 |
506,260 |
248,753 |
1,442 |
518 |
2,272 |
|
合計 |
10,759,708 |
907,565 |
282,881 |
1,442 |
518 |
2,272 |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
10,481,857 |
382,505 |
50,683 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
177,789 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
599,643 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
242,060 |
537,030 |
143,505 |
1,544 |
405 |
1,601 |
|
合計 |
11,501,350 |
919,535 |
194,188 |
1,544 |
405 |
1,601 |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
192 |
1,782 |
－ |
1,975 |
|
社債 |
－ |
17 |
－ |
17 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
405,503 |
574,709 |
－ |
980,213 |
|
社債 |
－ |
241,605 |
100,846 |
342,451 |
|
株式 |
122,821 |
3,636 |
－ |
126,457 |
|
その他 |
68,870 |
53,757 |
－ |
122,628 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
8,660 |
－ |
8,660 |
|
通貨関連 |
－ |
9,200 |
－ |
9,200 |
|
その他 |
－ |
－ |
8 |
8 |
|
資産計 |
597,387 |
893,369 |
100,855 |
1,591,612 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
4,144 |
－ |
4,144 |
|
通貨関連 |
－ |
9,031 |
－ |
9,031 |
|
その他 |
－ |
－ |
8 |
8 |
|
負債計 |
－ |
13,175 |
8 |
13,184 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
109 |
1,655 |
－ |
1,765 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
732,581 |
852,266 |
－ |
1,584,848 |
|
社債 |
－ |
391,663 |
88,366 |
480,030 |
|
株式 |
173,632 |
3,874 |
－ |
177,506 |
|
その他 |
66,080 |
58,476 |
－ |
124,557 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
10,187 |
－ |
10,187 |
|
通貨関連 |
－ |
16,994 |
－ |
16,994 |
|
その他 |
－ |
－ |
15 |
15 |
|
資産計 |
972,403 |
1,335,120 |
88,381 |
2,395,905 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
5,887 |
－ |
5,887 |
|
通貨関連 |
－ |
16,255 |
－ |
16,255 |
|
その他 |
－ |
－ |
15 |
15 |
|
負債計 |
－ |
22,142 |
15 |
22,158 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸出金 |
－ |
－ |
7,724,385 |
7,724,385 |
|
資産計 |
－ |
－ |
7,724,385 |
7,724,385 |
|
預金 |
－ |
10,828,179 |
－ |
10,828,179 |
|
譲渡性預金 |
－ |
174,937 |
－ |
174,937 |
|
借用金 |
－ |
938,677 |
－ |
938,677 |
|
負債計 |
－ |
11,941,794 |
－ |
11,941,794 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸出金 |
－ |
－ |
7,474,949 |
7,474,949 |
|
資産計 |
－ |
－ |
7,474,949 |
7,474,949 |
|
預金 |
－ |
10,915,128 |
－ |
10,915,128 |
|
譲渡性預金 |
－ |
177,789 |
－ |
177,789 |
|
借用金 |
－ |
920,048 |
－ |
920,048 |
|
負債計 |
－ |
12,012,965 |
－ |
12,012,965 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ）が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.0％－100.0％ |
1.7% |
|
倒産時の損失率 |
42.1％－44.3％ |
42.1% |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.0％－100.0％ |
2.4% |
|
倒産時の損失率 |
41.8％－44.3％ |
41.6% |
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１） |
|
|
損益に計上（＊１） |
その他の包括利益に計上（＊２） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
115,314 |
△38 |
△308 |
△14,121 |
－ |
－ |
100,846 |
△117 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
地震デリバティブ（資産） |
8 |
△21 |
－ |
22 |
－ |
－ |
8 |
－ |
|
地震デリバティブ（負債） |
8 |
△21 |
－ |
22 |
－ |
－ |
8 |
－ |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１） |
|
|
損益に計上（＊１） |
その他の包括利益に計上（＊２） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
100,846 |
337 |
△107 |
△12,709 |
－ |
－ |
88,366 |
△0 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
地震デリバティブ（資産） |
8 |
△27 |
－ |
34 |
－ |
－ |
15 |
－ |
|
地震デリバティブ（負債） |
8 |
△27 |
－ |
34 |
－ |
－ |
15 |
－ |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△5 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
124,488 |
31,392 |
93,095 |
|
債券 |
426,966 |
424,114 |
2,852 |
|
|
国債 |
90,485 |
89,960 |
524 |
|
|
地方債 |
180,633 |
179,683 |
950 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
155,848 |
154,470 |
1,377 |
|
|
その他 |
27,776 |
25,184 |
2,592 |
|
|
外国債券 |
31 |
31 |
0 |
|
|
その他 |
27,745 |
25,152 |
2,592 |
|
|
小計 |
579,231 |
480,691 |
98,540 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,969 |
2,298 |
△329 |
|
債券 |
895,697 |
926,572 |
△30,874 |
|
|
国債 |
315,018 |
337,991 |
△22,972 |
|
|
地方債 |
394,075 |
399,055 |
△4,980 |
|
|
短期社債 |
4,999 |
4,999 |
△0 |
|
|
社債 |
181,604 |
184,525 |
△2,921 |
|
|
その他 |
98,715 |
106,887 |
△8,172 |
|
|
外国債券 |
49,982 |
55,283 |
△5,300 |
|
|
その他 |
48,732 |
51,604 |
△2,871 |
|
|
小計 |
996,382 |
1,035,758 |
△39,376 |
|
|
合計 |
1,575,614 |
1,516,450 |
59,163 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
176,944 |
32,431 |
144,513 |
|
債券 |
318,463 |
317,076 |
1,386 |
|
|
国債 |
103,894 |
103,711 |
183 |
|
|
地方債 |
102,907 |
102,545 |
362 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
111,661 |
110,820 |
840 |
|
|
その他 |
65,630 |
57,662 |
7,967 |
|
|
外国債券 |
3,394 |
3,380 |
14 |
|
|
その他 |
62,235 |
54,281 |
7,953 |
|
|
小計 |
561,038 |
407,170 |
153,867 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
561 |
614 |
△52 |
|
債券 |
1,746,415 |
1,794,135 |
△47,719 |
|
|
国債 |
628,687 |
663,375 |
△34,688 |
|
|
地方債 |
749,358 |
756,937 |
△7,578 |
|
|
短期社債 |
4,997 |
4,999 |
△1 |
|
|
社債 |
363,371 |
368,822 |
△5,450 |
|
|
その他 |
61,774 |
66,349 |
△4,575 |
|
|
外国債券 |
19,801 |
21,895 |
△2,093 |
|
|
その他 |
41,972 |
44,453 |
△2,481 |
|
|
小計 |
1,808,751 |
1,861,098 |
△52,347 |
|
|
合計 |
2,369,789 |
2,268,269 |
101,520 |
|
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
4,672 |
3,187 |
8 |
|
債券 |
152,303 |
555 |
14 |
|
国債 |
151,365 |
553 |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
938 |
2 |
14 |
|
その他 |
4,459 |
6 |
543 |
|
外国債券 |
1,940 |
－ |
524 |
|
その他 |
2,518 |
6 |
19 |
|
合計 |
161,435 |
3,749 |
565 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
3,595 |
2,732 |
0 |
|
債券 |
38,985 |
56 |
－ |
|
国債 |
35,038 |
26 |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,946 |
29 |
－ |
|
その他 |
48,828 |
2,676 |
3,537 |
|
外国債券 |
23,642 |
－ |
3,537 |
|
その他 |
25,185 |
2,676 |
－ |
|
合計 |
91,408 |
5,465 |
3,537 |
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、社債117百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、６百万円（うち、株式６百万円、社債０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は減損処理し、下落率30％以下50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
59,198 |
|
その他有価証券 |
59,198 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
17,274 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
41,923 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
1,714 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
40,209 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
101,579 |
|
その他有価証券 |
101,579 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
29,031 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
72,547 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
2,546 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
70,001 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
739,566 |
601,651 |
△1,662 |
△1,662 |
|
|
受取変動・支払固定 |
792,492 |
636,299 |
6,178 |
6,178 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
── |
── |
4,516 |
4,516 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
741,051 |
613,484 |
△4,041 |
△4,041 |
|
|
受取変動・支払固定 |
796,899 |
650,742 |
8,341 |
8,341 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
── |
── |
4,300 |
4,300 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
113,188 |
59,726 |
△6,693 |
△6,693 |
|
|
買建 |
75,962 |
59,669 |
6,895 |
6,895 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
45,487 |
37,496 |
△2,338 |
44 |
|
|
買建 |
45,487 |
37,496 |
2,304 |
188 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
── |
── |
169 |
436 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
155,433 |
102,480 |
△13,514 |
△13,514 |
|
|
買建 |
132,123 |
102,306 |
14,248 |
14,248 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
40,647 |
33,971 |
△2,219 |
56 |
|
|
買建 |
40,647 |
33,971 |
2,224 |
145 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
── |
── |
739 |
936 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7）その他
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
地震デリバティブ |
|
|
|
|
|
売建 |
1,655 |
195 |
△8 |
－ |
|
|
買建 |
1,655 |
195 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
── |
── |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
地震デリバティブ |
|
|
|
|
|
売建 |
2,500 |
－ |
△15 |
－ |
|
|
買建 |
2,500 |
－ |
15 |
－ |
|
|
合計 |
── |
── |
－ |
－ |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(2）当行は、退職給付信託を設定しております。
(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
19,853 |
19,756 |
|
勤務費用 |
1,021 |
957 |
|
利息費用 |
158 |
158 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
154 |
501 |
|
退職給付の支払額 |
△1,432 |
△1,582 |
|
退職給付債務の期末残高 |
19,756 |
19,790 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
20,241 |
19,449 |
|
期待運用収益 |
331 |
327 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△389 |
942 |
|
事業主からの拠出額 |
710 |
610 |
|
退職給付の支払額 |
△1,445 |
△1,179 |
|
年金資産の期末残高 |
19,449 |
20,149 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
19,756 |
19,790 |
|
年金資産 |
△19,449 |
△20,149 |
|
|
306 |
△358 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
306 |
△358 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,071 |
1,049 |
|
退職給付に係る資産 |
△764 |
△1,408 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
306 |
△358 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,021 |
957 |
|
利息費用 |
158 |
158 |
|
期待運用収益 |
△331 |
△327 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△17 |
543 |
|
その他 |
428 |
322 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,260 |
1,654 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△560 |
984 |
|
合計 |
△560 |
984 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
543 |
△441 |
|
合計 |
543 |
△441 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
38％ |
33％ |
|
株式 |
13％ |
20％ |
|
一般勘定 |
44％ |
43％ |
|
その他 |
3％ |
2％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.3％～2.0％ |
0.6％～2.0％ |
|
予想昇給率 |
6.9％ |
6.9％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
291 |
295 |
|
退職給付費用 |
27 |
32 |
|
退職給付の支払額 |
△24 |
△41 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
295 |
285 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
295 |
285 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295 |
285 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
295 |
285 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295 |
285 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27百万円 当連結会計年度32百万円
４．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度421百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く当行取締役11名 |
社外取締役を除く当行取締役11名 |
社外取締役を除く当行取締役10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
当行普通株式 |
当行普通株式 |
当行普通株式 |
|
139,800株 |
224,100株 |
141,900株 |
|
|
付与日 |
2015年７月15日 |
2016年７月15日 |
2017年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
2015年７月16日～ 2045年７月15日 |
2016年７月16日～ 2046年７月15日 |
2017年７月15日～ 2047年７月14日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,600 |
35,800 |
25,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
18,600 |
35,800 |
25,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
533 |
267 |
348 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
702 |
百万円 |
801 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,235 |
|
1,042 |
|
|
貸倒引当金 |
12,824 |
|
13,662 |
|
|
未払事業税 |
304 |
|
263 |
|
|
有価証券評価損 |
4,161 |
|
2,710 |
|
|
減価償却超過額 |
931 |
|
1,036 |
|
|
その他 |
3,319 |
|
2,874 |
|
|
繰延税金資産小計 |
23,480 |
|
22,391 |
|
|
評価性引当額 |
△12,969 |
|
△11,512 |
|
|
繰延税金資産合計 |
10,510 |
|
10,879 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,284 |
|
△29,030 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△399 |
|
△395 |
|
|
その他 |
△26 |
|
△26 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△17,710 |
|
△29,451 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△7,199 |
百万円 |
△18,571 |
百万円 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.4 |
％ |
30.4 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
△1.1 |
|
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
11.3 |
|
△1.2 |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.5 |
％ |
29.6 |
％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
役務取引等収益 |
23,219 |
－ |
23,219 |
3,584 |
26,804 |
－ |
26,804 |
|
預金・貸出業務 |
8,830 |
－ |
8,830 |
1,295 |
10,125 |
－ |
10,125 |
|
為替業務 |
6,177 |
－ |
6,177 |
－ |
6,177 |
－ |
6,177 |
|
代理業務 |
5,835 |
－ |
5,835 |
165 |
6,000 |
－ |
6,000 |
|
その他 |
2,376 |
－ |
2,376 |
2,123 |
4,500 |
－ |
4,500 |
|
その他業務収益 |
－ |
315 |
315 |
－ |
315 |
－ |
315 |
|
その他経常収益 |
61 |
0 |
61 |
78 |
140 |
－ |
140 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
23,281 |
315 |
23,597 |
3,663 |
27,260 |
－ |
27,260 |
|
上記以外の経常収益 |
76,984 |
21,973 |
98,957 |
525 |
99,483 |
△8 |
99,474 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
100,265 |
22,288 |
122,554 |
4,188 |
126,743 |
△8 |
126,734 |
|
セグメント間の内部 経常収益 |
2,854 |
451 |
3,305 |
2,805 |
6,110 |
△6,110 |
－ |
|
計 |
103,119 |
22,740 |
125,859 |
6,994 |
132,854 |
△6,119 |
126,734 |
|
セグメント利益 |
17,835 |
742 |
18,577 |
546 |
19,124 |
△1,812 |
17,312 |
|
セグメント資産 |
12,477,179 |
81,688 |
12,558,868 |
41,480 |
12,600,348 |
△79,374 |
12,520,974 |
|
セグメント負債 |
12,094,538 |
73,432 |
12,167,971 |
23,955 |
12,191,926 |
△78,277 |
12,113,649 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,474 |
1,019 |
7,493 |
29 |
7,523 |
△78 |
7,444 |
|
資金運用収益 |
71,494 |
6 |
71,501 |
146 |
71,647 |
△2,246 |
69,400 |
|
資金調達費用 |
1,582 |
309 |
1,892 |
139 |
2,031 |
△416 |
1,615 |
|
減損損失 |
302 |
－ |
302 |
－ |
302 |
－ |
302 |
|
特別損失 （システム移行関連 費用） |
998 |
－ |
998 |
－ |
998 |
－ |
998 |
|
税金費用 |
5,826 |
251 |
6,077 |
471 |
6,549 |
17 |
6,566 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
24,259 |
1,959 |
26,219 |
27 |
26,246 |
△31 |
26,214 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△1,812百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△79,374百万円及びセグメント負債の調整額△78,277百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△77,139百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
役務取引等収益 |
22,961 |
－ |
22,961 |
4,465 |
27,426 |
－ |
27,426 |
|
預金・貸出業務 |
9,178 |
－ |
9,178 |
1,467 |
10,645 |
－ |
10,645 |
|
為替業務 |
6,078 |
－ |
6,078 |
－ |
6,078 |
－ |
6,078 |
|
代理業務 |
5,520 |
－ |
5,520 |
142 |
5,663 |
－ |
5,663 |
|
その他 |
2,183 |
－ |
2,183 |
2,855 |
5,039 |
－ |
5,039 |
|
その他業務収益 |
－ |
345 |
345 |
－ |
345 |
－ |
345 |
|
その他経常収益 |
75 |
0 |
76 |
74 |
150 |
－ |
150 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
23,036 |
345 |
23,382 |
4,539 |
27,921 |
－ |
27,921 |
|
上記以外の経常収益 |
81,405 |
23,327 |
104,732 |
587 |
105,319 |
△126 |
105,193 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
104,442 |
23,672 |
128,114 |
5,126 |
133,241 |
△126 |
133,114 |
|
セグメント間の内部 経常収益 |
2,159 |
444 |
2,603 |
2,830 |
5,434 |
△5,434 |
－ |
|
計 |
106,601 |
24,116 |
130,718 |
7,957 |
138,675 |
△5,560 |
133,114 |
|
セグメント利益 |
17,714 |
993 |
18,707 |
941 |
19,648 |
△1,043 |
18,605 |
|
セグメント資産 |
13,194,215 |
87,026 |
13,281,241 |
45,168 |
13,326,410 |
△81,836 |
13,244,574 |
|
セグメント負債 |
12,773,797 |
78,597 |
12,852,394 |
26,237 |
12,878,632 |
△81,578 |
12,797,053 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,787 |
1,069 |
9,857 |
36 |
9,893 |
△148 |
9,745 |
|
資金運用収益 |
72,906 |
2 |
72,908 |
152 |
73,061 |
△1,502 |
71,559 |
|
資金調達費用 |
1,011 |
343 |
1,355 |
135 |
1,490 |
△415 |
1,075 |
|
減損損失 |
79 |
－ |
79 |
1 |
81 |
－ |
81 |
|
税金費用 |
4,570 |
342 |
4,913 |
463 |
5,376 |
40 |
5,417 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,050 |
2,018 |
6,068 |
114 |
6,183 |
△14 |
6,168 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△126百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△1,043百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△81,836百万円及びセグメント負債の調整額△81,578百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△80,650百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
57,412 |
13,064 |
22,278 |
33,978 |
126,734 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
57,994 |
17,896 |
23,544 |
33,678 |
133,114 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
302 |
－ |
302 |
－ |
302 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
79 |
－ |
79 |
1 |
81 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,047.18 |
1,150.51 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
25.03 |
33.33 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
25.02 |
33.32 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度955,665株、当連結会計年度1,364,137株であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
407,324 |
447,520 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
3,998 |
4,868 |
|
（うち新株予約権） |
百万円 |
28 |
28 |
|
（うち非支配株主持分） |
百万円 |
3,970 |
4,840 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
403,326 |
442,652 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
株 |
385,152,647 |
384,743,974 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度996,440株、当連結会計年度1,208,566株であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
9,647 |
12,830 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
9,647 |
12,830 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
株 |
385,408,404 |
384,899,600 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
株 |
86,621 |
79,164 |
|
うち新株予約権 |
株 |
86,621 |
79,164 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
―――― |
―――― |
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当行は2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
総還元性向40％を目処とした自己株式の取得により、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの総合的な利益還元の充実を図るため。
(2）取得の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 3,940,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）
③ 株式の取得価額の総額 1,300百万円（上限）
④ 取得期間 2024年５月20日～2024年６月28日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3）取得の結果
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 2,264,600株
③ 株式の取得価額の総額 1,299,969,200円
④ 取得期間 2024年５月20日～2024年５月23日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
941,784 |
926,147 |
0.01 |
―― |
|
再割引手形 |
－ |
－ |
－ |
―― |
|
借入金 |
941,784 |
926,147 |
0.01 |
2024年4月～ 2044年12月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
187 |
189 |
－ |
―― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,799 |
1,647 |
－ |
2025年4月～ 2036年3月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金 （百万円） |
242,060 |
289,193 |
247,836 |
141,885 |
1,620 |
|
リース債務 （百万円） |
189 |
174 |
163 |
159 |
153 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
32,767 |
65,083 |
97,431 |
133,114 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
4,865 |
8,624 |
12,912 |
18,288 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
3,228 |
6,643 |
10,021 |
12,830 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
8.38 |
17.25 |
26.03 |
33.33 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
8.38 |
8.87 |
8.78 |
7.30 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
2,794,929 |
3,059,555 |
|
現金 |
106,367 |
92,544 |
|
預け金 |
※４ 2,688,562 |
※４ 2,967,011 |
|
コールローン |
492 |
542 |
|
買入金銭債権 |
8,350 |
13,770 |
|
商品有価証券 |
1,975 |
1,765 |
|
商品国債 |
192 |
109 |
|
商品地方債 |
1,782 |
1,655 |
|
有価証券 |
※１,※２,※４,※８ 1,589,448 |
※１,※２,※４,※８ 2,383,389 |
|
国債 |
405,503 |
732,581 |
|
地方債 |
574,709 |
852,266 |
|
短期社債 |
4,999 |
4,997 |
|
社債 |
337,452 |
475,032 |
|
株式 |
139,075 |
187,628 |
|
その他の証券 |
127,708 |
130,881 |
|
貸出金 |
※２,※４,※５ 7,762,579 |
※２,※４,※５ 7,549,856 |
|
割引手形 |
※３ 12,357 |
※３ 12,818 |
|
手形貸付 |
159,191 |
151,502 |
|
証書貸付 |
6,936,347 |
6,716,380 |
|
当座貸越 |
654,682 |
669,154 |
|
外国為替 |
※２ 6,991 |
※２ 5,814 |
|
外国他店預け |
6,928 |
5,759 |
|
買入外国為替 |
※３ 62 |
※３ 54 |
|
その他資産 |
※２ 195,673 |
※２ 74,752 |
|
未決済為替貸 |
734 |
687 |
|
前払費用 |
3,300 |
3,000 |
|
未収収益 |
5,446 |
6,062 |
|
金融派生商品 |
18,641 |
27,242 |
|
金融商品等差入担保金 |
3,408 |
293 |
|
その他の資産 |
※４ 164,143 |
※４ 37,466 |
|
有形固定資産 |
※６ 70,622 |
※６ 68,630 |
|
建物 |
28,917 |
28,873 |
|
土地 |
31,689 |
31,552 |
|
リース資産 |
3,026 |
2,671 |
|
建設仮勘定 |
1,695 |
474 |
|
その他の有形固定資産 |
5,293 |
5,058 |
|
無形固定資産 |
21,873 |
18,637 |
|
ソフトウエア |
21,512 |
18,282 |
|
その他の無形固定資産 |
361 |
355 |
|
前払年金費用 |
1,249 |
895 |
|
支払承諾見返 |
※２ 68,828 |
※２ 65,308 |
|
貸倒引当金 |
△37,094 |
△39,961 |
|
資産の部合計 |
12,485,921 |
13,202,957 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 10,832,981 |
※４ 10,920,256 |
|
当座預金 |
560,856 |
603,792 |
|
普通預金 |
8,085,163 |
8,249,160 |
|
貯蓄預金 |
225,268 |
220,936 |
|
通知預金 |
11,600 |
11,775 |
|
定期預金 |
1,792,012 |
1,724,113 |
|
その他の預金 |
158,080 |
110,477 |
|
譲渡性預金 |
186,291 |
188,789 |
|
売現先勘定 |
※４ 10,964 |
※４ － |
|
債券貸借取引受入担保金 |
※４ 9,484 |
※４ 599,643 |
|
借用金 |
928,763 |
911,147 |
|
借入金 |
※４,※７ 928,763 |
※４,※７ 911,147 |
|
外国為替 |
152 |
335 |
|
売渡外国為替 |
1 |
59 |
|
未払外国為替 |
150 |
275 |
|
その他負債 |
44,325 |
65,611 |
|
未決済為替借 |
569 |
698 |
|
未払法人税等 |
3,117 |
1,952 |
|
未払費用 |
1,943 |
1,959 |
|
前受収益 |
2,882 |
2,323 |
|
金融派生商品 |
13,901 |
22,217 |
|
金融商品等受入担保金 |
3,875 |
15,163 |
|
リース債務 |
3,026 |
2,671 |
|
その他の負債 |
15,009 |
18,626 |
|
賞与引当金 |
1,353 |
1,304 |
|
株式給付引当金 |
155 |
163 |
|
退職給付引当金 |
1,013 |
977 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
1,149 |
1,010 |
|
ポイント引当金 |
358 |
338 |
|
繰延税金負債 |
6,907 |
17,112 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,809 |
1,797 |
|
支払承諾 |
68,828 |
65,308 |
|
負債の部合計 |
12,094,538 |
12,773,797 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
121,101 |
121,101 |
|
資本剰余金 |
50,015 |
50,015 |
|
資本準備金 |
50,001 |
50,001 |
|
その他資本剰余金 |
14 |
14 |
|
利益剰余金 |
181,928 |
190,915 |
|
利益準備金 |
8,774 |
9,546 |
|
その他利益剰余金 |
173,154 |
181,368 |
|
固定資産圧縮積立金 |
914 |
904 |
|
繰越利益剰余金 |
172,239 |
180,464 |
|
自己株式 |
△3,805 |
△3,925 |
|
株主資本合計 |
349,239 |
358,105 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38,564 |
67,503 |
|
土地再評価差額金 |
3,550 |
3,522 |
|
評価・換算差額等合計 |
42,115 |
71,025 |
|
新株予約権 |
28 |
28 |
|
純資産の部合計 |
391,383 |
429,159 |
|
負債及び純資産の部合計 |
12,485,921 |
13,202,957 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
経常収益 |
103,119 |
106,601 |
|
資金運用収益 |
71,494 |
72,906 |
|
貸出金利息 |
57,686 |
58,238 |
|
有価証券利息配当金 |
11,057 |
13,225 |
|
コールローン利息 |
7 |
24 |
|
預け金利息 |
2,570 |
1,217 |
|
その他の受入利息 |
173 |
200 |
|
役務取引等収益 |
24,024 |
23,835 |
|
受入為替手数料 |
6,215 |
6,137 |
|
その他の役務収益 |
17,809 |
17,697 |
|
その他業務収益 |
2,017 |
1,476 |
|
外国為替売買益 |
311 |
－ |
|
国債等債券売却益 |
560 |
56 |
|
国債等債券償還益 |
78 |
309 |
|
金融派生商品収益 |
1,060 |
1,046 |
|
その他の業務収益 |
7 |
64 |
|
その他経常収益 |
5,582 |
8,383 |
|
償却債権取立益 |
0 |
4 |
|
株式等売却益 |
3,173 |
5,360 |
|
その他の経常収益 |
2,409 |
3,019 |
|
経常費用 |
85,284 |
88,887 |
|
資金調達費用 |
1,582 |
1,011 |
|
預金利息 |
125 |
179 |
|
譲渡性預金利息 |
10 |
6 |
|
コールマネー利息 |
△32 |
△22 |
|
売現先利息 |
537 |
187 |
|
債券貸借取引支払利息 |
298 |
304 |
|
借用金利息 |
641 |
354 |
|
その他の支払利息 |
1 |
0 |
|
役務取引等費用 |
12,647 |
13,629 |
|
支払為替手数料 |
577 |
551 |
|
その他の役務費用 |
12,070 |
13,078 |
|
その他業務費用 |
685 |
4,141 |
|
外国為替売買損 |
－ |
601 |
|
商品有価証券売買損 |
10 |
3 |
|
国債等債券売却損 |
557 |
3,537 |
|
国債等債券償却 |
117 |
0 |
|
営業経費 |
※１ 63,835 |
※１ 63,047 |
|
その他経常費用 |
6,533 |
7,056 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4,694 |
4,860 |
|
株式等売却損 |
8 |
0 |
|
株式等償却 |
681 |
16 |
|
その他の経常費用 |
1,148 |
2,179 |
|
経常利益 |
17,835 |
17,714 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
特別利益 |
25 |
129 |
|
固定資産処分益 |
25 |
129 |
|
特別損失 |
1,526 |
453 |
|
固定資産処分損 |
226 |
374 |
|
減損損失 |
302 |
79 |
|
システム移行関連費用 |
998 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
16,333 |
17,390 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,913 |
5,398 |
|
法人税等調整額 |
△87 |
△827 |
|
法人税等合計 |
5,826 |
4,570 |
|
当期純利益 |
10,507 |
12,819 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
121,101 |
50,001 |
13 |
50,014 |
7,998 |
914 |
166,283 |
175,196 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
775 |
|
△4,655 |
△3,879 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
10,507 |
10,507 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
103 |
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
775 |
－ |
5,956 |
6,731 |
|
当期末残高 |
121,101 |
50,001 |
14 |
50,015 |
8,774 |
914 |
172,239 |
181,928 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,058 |
343,253 |
56,745 |
3,654 |
60,399 |
37 |
403,690 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△3,879 |
|
|
|
|
△3,879 |
|
当期純利益 |
|
10,507 |
|
|
|
|
10,507 |
|
自己株式の取得 |
△810 |
△810 |
|
|
|
|
△810 |
|
自己株式の処分 |
63 |
64 |
|
|
|
|
64 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
103 |
|
|
|
|
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△18,180 |
△103 |
△18,284 |
△9 |
△18,293 |
|
当期変動額合計 |
△746 |
5,986 |
△18,180 |
△103 |
△18,284 |
△9 |
△12,307 |
|
当期末残高 |
△3,805 |
349,239 |
38,564 |
3,550 |
42,115 |
28 |
391,383 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
121,101 |
50,001 |
14 |
50,015 |
8,774 |
914 |
172,239 |
181,928 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
772 |
|
△4,633 |
△3,861 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,819 |
12,819 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△10 |
10 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
28 |
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
772 |
△10 |
8,225 |
8,986 |
|
当期末残高 |
121,101 |
50,001 |
14 |
50,015 |
9,546 |
904 |
180,464 |
190,915 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,805 |
349,239 |
38,564 |
3,550 |
42,115 |
28 |
391,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△3,861 |
|
|
|
|
△3,861 |
|
当期純利益 |
|
12,819 |
|
|
|
|
12,819 |
|
自己株式の取得 |
△164 |
△164 |
|
|
|
|
△164 |
|
自己株式の処分 |
43 |
43 |
|
|
|
|
43 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
28 |
|
|
|
|
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
28,938 |
△28 |
28,910 |
－ |
28,910 |
|
当期変動額合計 |
△120 |
8,866 |
28,938 |
△28 |
28,910 |
－ |
37,776 |
|
当期末残高 |
△3,925 |
358,105 |
67,503 |
3,522 |
71,025 |
28 |
429,159 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
貸倒引当金 |
37,094 |
百万円 |
39,961 |
百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載した内容をご参照ください。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
株式 |
8,822 |
百万円 |
8,822 |
百万円 |
|
出資金 |
2,169 |
百万円 |
2,859 |
百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
34,674 |
百万円 |
35,479 |
百万円 |
|
危険債権額 |
33,023 |
百万円 |
42,711 |
百万円 |
|
要管理債権額 |
17,812 |
百万円 |
16,054 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
585 |
百万円 |
208 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
17,227 |
百万円 |
15,846 |
百万円 |
|
小計額 |
85,510 |
百万円 |
94,245 |
百万円 |
|
正常債権額 |
7,847,924 |
百万円 |
7,610,957 |
百万円 |
|
合計額 |
7,933,435 |
百万円 |
7,705,203 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
12,420 |
百万円 |
12,873 |
百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
預け金 |
3,863 |
百万円 |
2,847 |
百万円 |
|
有価証券 |
579,935 |
百万円 |
1,204,212 |
百万円 |
|
貸出金 |
873,335 |
百万円 |
725,996 |
百万円 |
|
計 |
1,457,135 |
百万円 |
1,933,055 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
78,936 |
百万円 |
75,535 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
10,964 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
9,484 |
百万円 |
599,643 |
百万円 |
|
借入金 |
913,763 |
百万円 |
911,147 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
有価証券 |
－ |
百万円 |
97,588 |
百万円 |
|
その他の資産 |
84,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
有価証券 |
1,870 |
百万円 |
1,870 |
百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
保証金 |
1,903 |
百万円 |
1,855 |
百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
2,066,102 |
百万円 |
1,906,039 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な もの） |
1,999,368 |
百万円 |
1,828,688 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
1,396 |
百万円 |
1,495 |
百万円 |
|
（当該事業年度の圧縮記帳額） |
(－ |
百万円) |
(98 |
百万円) |
※７．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
劣後特約付借入金 |
15,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
98,323 |
百万円 |
85,997 |
百万円 |
９．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
24,871 |
百万円 |
24,075 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
1,578 |
百万円 |
2,045 |
百万円 |
|
減価償却費 |
6,474 |
百万円 |
8,787 |
百万円 |
|
業務委託費 |
10,313 |
百万円 |
8,709 |
百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
子会社株式 |
8,822 |
8,822 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
971 |
百万円 |
1,081 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
10,934 |
|
11,782 |
|
|
未払事業税 |
272 |
|
227 |
|
|
有価証券評価損 |
5,112 |
|
3,754 |
|
|
減価償却超過額 |
918 |
|
1,029 |
|
|
その他 |
2,660 |
|
2,272 |
|
|
繰延税金資産小計 |
20,870 |
|
20,148 |
|
|
評価性引当額 |
△11,781 |
|
△10,260 |
|
|
繰延税金資産合計 |
9,089 |
|
9,888 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,597 |
|
△26,605 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△399 |
|
△395 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△15,997 |
|
△27,000 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△6,907 |
百万円 |
△17,112 |
百万円 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.4 |
％ |
30.4 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.7 |
|
△3.2 |
|
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
9.3 |
|
△2.2 |
|
|
その他 |
△0.6 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
％ |
26.2 |
％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当行は2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
68,136 |
2,463 |
373 |
70,227 |
41,353 |
2,404 |
28,873 |
|
(49) |
|||||||
|
土地 |
31,689 |
529 |
666 |
31,552 |
－ |
－ |
31,552 |
|
(10) |
|||||||
|
[5,204] |
[－] |
[5,164] |
|||||
|
[40] |
|||||||
|
リース資産 |
6,180 |
76 |
125 |
6,130 |
3,458 |
430 |
2,671 |
|
建設仮勘定 |
1,695 |
554 |
1,775 |
474 |
－ |
－ |
474 |
|
その他の有形固定資産 |
19,305 |
848 |
2,625 |
17,528 |
12,470 |
894 |
5,058 |
|
(19) |
|||||||
|
[155] |
[6] |
[155] |
|||||
|
[6] |
|||||||
|
有形固定資産計 |
127,007 |
4,472 |
5,567 |
125,912 |
57,282 |
3,730 |
68,630 |
|
(79) |
|||||||
|
[5,360] |
[6] |
[5,319] |
|||||
|
[46] |
|||||||
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
63,617 |
1,853 |
16,207 |
49,263 |
30,981 |
5,053 |
18,282 |
|
のれん |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の無形固定資産 |
494 |
－ |
2 |
492 |
136 |
3 |
355 |
|
(－) |
|||||||
|
無形固定資産計 |
64,111 |
1,853 |
16,209 |
49,755 |
31,117 |
5,057 |
18,637 |
|
(－) |
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。
当期増加額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目振替によるものであります。
当期減少額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
37,094 |
39,961 |
1,993 |
35,100 |
39,961 |
|
一般貸倒引当金 |
10,028 |
8,676 |
－ |
10,028 |
8,676 |
|
個別貸倒引当金 |
27,066 |
31,285 |
1,993 |
25,072 |
31,285 |
|
うち非居住者向け債権分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
賞与引当金 |
1,353 |
1,304 |
1,353 |
－ |
1,304 |
|
株式給付引当金 |
155 |
48 |
39 |
－ |
163 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
1,149 |
－ |
139 |
－ |
1,010 |
|
ポイント引当金 |
358 |
338 |
－ |
358 |
338 |
|
計 |
40,111 |
41,653 |
3,526 |
35,459 |
42,779 |
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
3,117 |
1,952 |
3,111 |
5 |
1,952 |
|
未払法人税等 |
2,206 |
1,204 |
2,201 |
4 |
1,204 |
|
未払事業税 |
911 |
748 |
909 |
1 |
748 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
|||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
|||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
|||||||||||||
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|||||||||||||
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|||||||||||||
|
取次所 |
－ |
|||||||||||||
|
買取・売渡手数料 |
無料 |
|||||||||||||
|
公告掲載方法 |
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載することとしております。 なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https：//www.hokuyobank.co.jp/ |
|||||||||||||
|
株主に対する特典 |
当行は以下のとおり、株主優待制度の導入を決定しております。 （１）優待対象株主 以下Ａ．Ｂの基準日時点の、当行株主名簿に記録された2,500株（25単元）以上を保有する株主さまのうち、継続して1年以上保有している株主さま Ａ.初回基準日：2024年９月30日 Ｂ.２回目以降の基準日：2025年３月31日以降の毎年３月31日 （２）優待内容 保有株式数および継続保有期間（※）に応じて、北海道の特産品を掲載した専用カタログから選択したご希望の品を送付
※継続保有期間の考え方 Ａ．初回基準日における継続保有期間 （ａ）１年以上継続保有とは、2023年９月30日、2024年３月31日および2024年９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていること （ｂ）５年以上継続保有とは、2019年９月30日から2024年９月30日までの間の３月31日および９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていること Ｂ．２回目以降の基準日における継続保有期間 （ａ）１年以上継続保有とは、基準日の前年の３月31日、基準日の前年の９月30日および基準日（該当年の３月31日）の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていること （ｂ）５年以上継続保有とは、基準日の５年前の３月31日から基準日（３月31日）までの間の３月31日および９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていること |
（注） 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第167期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月27日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第168期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月10日 関東財務局長に提出
第168期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月16日 関東財務局長に提出
第168期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
2024年２月９日 関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第167期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2024年６月21日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年７月５日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月22日 関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
2024年６月10日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。