【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月26日 |
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【事業年度】 |
第69期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
山一電機株式会社 |
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【英訳名】 |
YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 亀谷 淳一 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都大田区南蒲田二丁目16番2号 |
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【電話番号】 |
(03)3734-0110(大代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 管理本部長 松田 一弘 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都大田区南蒲田二丁目16番2号 |
|
【電話番号】 |
(03)3734-0110(大代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 管理本部長 松田 一弘 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
27,008,329 |
27,673,633 |
39,574,601 |
46,985,438 |
36,423,844 |
|
経常利益 |
(千円) |
3,080,015 |
3,143,523 |
8,746,313 |
9,450,481 |
2,914,249 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
2,653,621 |
2,592,726 |
6,771,037 |
7,212,455 |
2,060,181 |
|
包括利益 |
(千円) |
2,281,399 |
3,112,014 |
7,708,779 |
8,160,325 |
3,880,021 |
|
純資産 |
(千円) |
23,354,225 |
25,655,542 |
31,993,364 |
37,013,985 |
38,264,217 |
|
総資産 |
(千円) |
31,893,590 |
35,463,476 |
45,372,254 |
50,368,989 |
51,062,054 |
|
1株当たり純資産 |
(円) |
1,076.86 |
1,183.69 |
1,499.07 |
1,770.46 |
1,862.42 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
123.06 |
121.09 |
319.24 |
346.07 |
100.43 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
72.3 |
71.5 |
69.8 |
72.9 |
74.6 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
11.8 |
10.7 |
23.7 |
21.1 |
5.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
11.3 |
12.4 |
5.9 |
5.7 |
24.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
4,682,953 |
3,724,536 |
7,637,357 |
10,846,919 |
3,230,998 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,495,667 |
△2,352,634 |
△2,283,738 |
△4,858,275 |
△4,221,328 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△2,086,519 |
△1,358,836 |
△1,774,388 |
△3,355,662 |
△3,432,313 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
9,259,338 |
9,448,653 |
13,548,863 |
16,734,869 |
13,072,396 |
|
従業員数 |
(人) |
1,767 |
1,814 |
1,920 |
2,151 |
2,123 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(831) |
(911) |
(1,264) |
(823) |
(1,286) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
14,609,078 |
14,543,542 |
21,508,023 |
24,184,511 |
16,803,236 |
|
経常利益 |
(千円) |
2,169,807 |
1,959,220 |
5,812,061 |
7,393,351 |
3,921,400 |
|
当期純利益 |
(千円) |
2,032,818 |
1,857,627 |
4,648,421 |
6,000,897 |
3,421,796 |
|
資本金 |
(千円) |
10,084,103 |
10,084,103 |
10,084,103 |
10,084,103 |
10,084,103 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
23,329,775 |
23,329,775 |
23,329,775 |
23,329,775 |
21,829,775 |
|
純資産 |
(千円) |
17,754,375 |
18,803,506 |
22,094,101 |
24,956,079 |
25,750,917 |
|
総資産 |
(千円) |
22,708,266 |
23,760,152 |
29,871,336 |
31,820,256 |
33,035,645 |
|
1株当たり純資産 |
(円) |
820.76 |
869.63 |
1,036.69 |
1,194.90 |
1,259.62 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
38.00 |
37.00 |
96.00 |
104.00 |
31.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(10.00) |
(10.00) |
(15.00) |
(35.00) |
(18.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
94.27 |
86.76 |
219.16 |
287.94 |
166.81 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
77.4 |
78.4 |
73.4 |
77.9 |
77.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
11.8 |
10.3 |
22.9 |
25.7 |
13.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
14.7 |
17.3 |
8.6 |
6.8 |
14.9 |
|
配当性向 |
(%) |
40.3 |
42.6 |
43.8 |
36.1 |
18.6 |
|
従業員数 |
(人) |
364 |
363 |
372 |
385 |
389 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(14) |
(25) |
(32) |
(47) |
(39) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
130.9 |
144.6 |
188.2 |
206.1 |
257.0 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
1,999 |
1,814 |
2,480 |
2,209 |
2,499 |
|
最低株価 |
(円) |
840 |
1,173 |
1,454 |
1,566 |
1,668 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1956年11月 |
東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。 |
|
1974年2月 |
東京都品川区東大井(旧住居表示 大井立会町)から大田区山王へ本社を移転。 |
|
1979年1月 |
山中一孝が代表取締役社長に就任。 |
|
1982年12月 |
東京都大田区千鳥に本社を移転。 |
|
1985年11月 |
ヤマイチエレクトロニクスINC.(現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.)(米国)の全株式を取得。 |
|
1986年12月 |
千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。 |
|
1987年4月 |
韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。 |
|
1988年12月 |
日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。 |
|
1989年6月 |
ヤムコエレクトロニクス(シンガポール)PTE LTD(現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール PTE LTD)の全株式を取得。 |
|
1989年12月 |
東京都大田区中馬込に本社を移転。 |
|
1990年3月 |
コネクタサービスGmbH(現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH)(ドイツ)の経営権を取得。 |
|
1991年1月 |
商号を山一電機㈱に変更。 |
|
1993年4月 |
ファインモールド㈱(東京都大田区)を合併。 |
|
1993年6月 |
香港に山一電機(香港)有限公司を設立。 |
|
1994年9月 |
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.(フィリピン)の経営権を取得。 |
|
1995年2月 |
国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。 |
|
1998年11月 |
国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。 |
|
2000年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2001年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2001年12月 |
千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。 |
|
2002年4月 |
光伸光学工業㈱(神奈川県秦野市)の全株式を取得。 |
|
2003年6月 |
古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。 |
|
2004年4月 |
東日本山一電機㈱(千葉県佐倉市)を合併。 |
|
2005年10月 |
ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。 |
|
2007年3月 |
テストソリューションサービセスINC.(フィリピン)の全株式を取得。 |
|
2008年4月 |
織田俊司が代表取締役社長に就任。 |
|
2011年6月 |
中国上海市に山一電子(上海)有限公司を設立。 |
|
2013年6月 |
太田佳孝が代表取締役社長に就任。 |
|
2013年8月 |
東京都大田区南蒲田に本社を移転。 |
|
2021年6月 |
亀谷淳一が代表取締役社長に就任。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(山一電機株式会社)及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるIC(集積回路)ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.テストソリューション事業
主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司、山一電子(上海)有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。
2.コネクタソリューション事業
主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ及びYFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)であります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司及び山一電子(上海)有限公司が販売しております。
3.光関連事業
主要な製品は、RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。
光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。
概要図は以下のとおりであります。
4【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
光伸光学工業㈱ |
神奈川県秦野市 |
145 |
光関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC. |
米国カリフォルニア州サンノゼ市 |
米ドル 500,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
当社製品を米国に販売している。 役員の兼任あり。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD |
シンガポール |
シンガポール ドル 100,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
当社製品を東南アジアに販売している。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH |
ドイツアシュハイムドルナハ地区 |
ユーロ 153,388 |
コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業 |
100.0 |
当社製品をヨーロッパに販売している。 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHから当社製品を購入している。 役員の兼任あり。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH |
ドイツフランクフルト・オーダー市 |
ユーロ 250,000 |
コネクタソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造しており、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHに販売している。 |
|
亜洲山一電機工業㈱ |
韓国チュンブクウムソン郡 |
ウォン 500,000,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
主に、当社製品を韓国に販売している。 役員の兼任あり。 |
|
プライコンマイクロエレクトロニクスINC. |
フィリピンラグナ州 |
米ドル 19,586,942 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
山一電機(香港)有限公司 |
香港新界沙田 |
米ドル 23,438,282 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
主に、当社製品を中国、香港に販売している。 資金借入あり。 |
|
山一電子(上海)有限公司 |
中国上海市 |
米ドル 500,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を中国に販売している。 |
|
テストソリューションサービセスINC. |
フィリピンラグナ州 |
フィリピン ペソ 87,500,000 |
テストソリューション事業 |
100.0 |
当社製品をフィリピンに販売している。 役員の兼任あり。 |
|
ピーエムアイホールディングINC. |
フィリピンラグナ州 |
フィリピン ペソ 36,140,000 |
製造子会社への土地貸与 |
39.7 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機(香港)有限公司は、特定子会社であります。
3.ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子(上海)有限公司は、山一電機(香港)有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。
4.ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
10,903,767千円 |
|
|
(2)経常利益 |
229,063千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
231,863千円 |
|
|
(4)純資産 |
1,822,071千円 |
|
|
(5)総資産 |
4,927,611千円 |
5.ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
5,420,115千円 |
|
|
(2)経常利益 |
169,961千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
143,293千円 |
|
|
(4)純資産 |
1,492,754千円 |
|
|
(5)総資産 |
2,559,329千円 |
6.ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
14,187,056千円 |
|
|
(2)経常利益 |
2,331千円 |
|
|
(3)当期純損失 |
9,210千円 |
|
|
(4)純資産 |
3,356,997千円 |
|
|
(5)総資産 |
6,916,145千円 |
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
テストソリューション事業 |
1,255 |
(1,064) |
|
コネクタソリューション事業 |
734 |
(213) |
|
光関連事業 |
66 |
(6) |
|
報告セグメント計 |
2,055 |
(1,283) |
|
全社(共通) |
68 |
(3) |
|
合計 |
2,123 |
(1,286) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
389 |
(39) |
44.0 |
17.5 |
6,987,061 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
テストソリューション事業 |
195 |
(34) |
|
コネクタソリューション事業 |
126 |
(2) |
|
報告セグメント計 |
321 |
(36) |
|
全社(共通) |
68 |
(3) |
|
合計 |
389 |
(39) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
0.9 |
50.0 |
68.3 |
69.7 |
58.4 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2024年度の見通しにつきましては、世界的にインフレの長期化や各国での金融引き締めの継続に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を中心とした地政学的リスクの増大等により不透明な状況にあり、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。
このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。
(3)経営戦略
「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。
基本戦略は、以下のとおりであります。
① 成長戦略
「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。
② 構造改革
当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、サプライチェーンマネージメントのさらなる再構築によりグループの効率化を図り、さらなる品質及び納期対応力の向上を図るために、グローバルのモノづくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ROE(自己資本当期純利益率)、配当性向及び総還元性向であります。
第四次中期経営計画では、2026年3月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。
中期経営計画(2023年4月~2026年3月)及び、その1年目である2024年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
① 業績目標
3ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。
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(単位:億円) |
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項目 |
2024年3月期(実績) |
2025年3月期(見込) |
2026年3月期(計画) |
累計 |
達成率 (見込)(%) |
|
連結売上高 |
364 |
460 |
500 |
1,324 |
95.2 |
|
連結営業利益 |
29 |
75 |
100 |
204 |
81.7 |
② 投資計画
投資計画の3ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。
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|
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|
(単位:億円) |
|
項目 |
2024年3月期(実績) |
2025年3月期 (見込) |
2026年3月期 (計画) |
累計 |
達成率 (見込)(%) |
|
有形固定資産及び無形固定資産増加額 |
55 |
39 |
46 |
141 |
100.7 |
③ その他
・ROEにつきましては、10%以上を目指してまいります。
・配当につきましては、連結配当性向30%を引き続き目指してまいります。
・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40%以上を目指してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、創業以来培ってきた柔軟な技術力と発想力を活かし、常にその時代のお客様のニーズに応えてまいりました。今後はさらにサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げるために未来を共創していくことを目指します。
その達成のため、経営理念である「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を創出する好循環を実現してまいります。
今後も当社グループは、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを意欲的に創造し、持続可能な未来に貢献いたします。
(2)具体的な取組
2023年度は、気候変動への対応を一層推進するため、TCFD提言への賛同を行いました。また、TCFD提言が推奨する情報開示フレームワークに沿い、気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の各項目について情報開示を行いました。
当社グループのサステナビリティに対する取り組み、目標、実績数値などを幅広いステークホルダーの皆様へ報告するために「サステナビリティレポート2023」を公開しました。
※詳細については、WEBサイトをご覧ください。
https://www.yamaichi.co.jp/ir/library/sustainability_report/
(3)ガバナンス
当社グループは、経営管理部サステナビリティ推進課よりサステナビリティ委員会へ審議内容を提案し、サステナビリティ委員会で決議されたものは取締役会へ報告する体制を構築しております。また、目標に対して着実な履行ができているのかを管理するため、目標と実数値が乖離する場合または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標の達成に向けて適切なPDCAサイクルを回します。
(4)戦略
当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とESGを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。
それに係るマテリアリティ(重点課題)について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。
当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。
・事業を通じた社会課題解決への貢献
・環境負荷低減に向けた取り組み
・人材マネジメント
・ガバナンスの強化
事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。
・通信関連
デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献
・自動車関連
安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献
・産業機器関連
労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またIoTの進展への貢献
① 気候変動
当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。また、4℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。
イ.1.5℃シナリオ
カーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態
|
機会とリスク |
分類 |
事業インパクト |
影響 |
|
機会 |
次世代自動車の普及 |
EVなど次世代モビリティ需要が高まることによるコネクタ、半導体市場の拡大 |
大 |
|
通信インフラの省電力化 |
省電力の電子機器を使用したサーバー構築によるコネクタ需要の増加 |
大 |
|
|
省エネ機器への置換え |
省電力による電力制御、コントロール制御による半導体需要の増加 |
大 |
|
|
GXへの変革 |
企業や自治体のGX対応による半導体需要の増加 |
中 |
|
|
移行リスク |
各国の政策 |
電力制御による工場の稼働停止 |
大 |
|
脱炭素税導入による負担コストの増加 |
大 |
||
|
排出枠購入によるコストの増加 |
中 |
||
|
再生可能エネルギー設備への切り替えコストが発生するリスク |
中 |
||
|
産業廃棄物処理コストの増加 |
小 |
||
|
顧客要求 |
脱炭素化に対するニーズへの対応遅れによる機会損失 |
中 |
ロ.4℃シナリオ
現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態
|
リスク |
分類 |
事業インパクト |
影響 |
|
物理リスク |
異常気象の発生増加 |
サプライチェーン分断による原材料の入手難が招くコストアップ |
大 |
|
工場被害による稼働停止 |
大 |
||
|
平均気温の上昇 |
光熱費の上昇 |
中 |
|
|
工場の稼働抑制 |
中 |
② 人的資本
人材戦略の基本方針
当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人材育成は極めて重要な投資と考えております。
そのため、各人材育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連を持って継続的・計画的に推進してまいります。
また、企業の発展・存続には人材の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点を持つ外部人材の採用も積極的に進めてまいります。
人材の多様性の戦略及び育成
[人材育成方針]
当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人材」を育成すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するIT・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人材育成を図っております。
具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための8か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるOJTと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。
[社内環境整備方針]
当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。社員一人ひとりが成長の機会を逃すことなく、多様な働き方を活かして組織に貢献できるよう支援しております。
具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中の付加支援金による経済的補助などを設けております。
[中途採用の活躍]
当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人材の多様性を重視し、中途採用を積極的に推進しております。今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点を持つ外部人材の採用を積極的に進めてまいります。
[女性活躍推進]
当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や管理職への登用を積極的に行っております。
また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施しております。
(5)リスク管理
当社グループは、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO14001に基づく環境管理体制を編成しております。
また、進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しております。
(6)指標及び目標
① 気候変動
当社グループは、2030年にCO2排出量を2021年度の原単位基準で40%削減することを目指してまいります。また、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。当社グループにおけるCO2排出量原単位は、連結売上当たりのCO2排出量となります。なお、2021年度のCO2排出量原単位実績は0.36トン/百万円となります。
当社グループは、再生可能エネルギーを活用した生産体制の構築と、温室効果ガス排出を最小限に抑える職場環境の整備に取り組んでおります。最新の取り組みとして、2024年3月に稼働を開始した佐倉第2棟において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で最高ランクの5つ星評価を獲得し、「ZEB Ready」認証を取得しました。さらに、2024年5月には佐倉第2棟に太陽光パネルを敷設し、年間190トンのCO2排出量削減を見込んでおります。また、2024年3月に稼働を開始したフィリピン第3工場では、太陽光パネルを設置できる構造を採用し、省エネルギー化の実現に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、サステナビリティに関する重要な課題として、環境を重んじており、2023年度は、CDPに対し詳細な回答を気候変動、水の分野において実施いたしました。このような活動を通じて、客観的に社内を俯瞰することで、当社グループの現状把握に努めております。温室効果ガス削減などについては、国際イニシアチブであるSBTi等の動向などを取り入れ、経営に取り込んでまいります。その上で、特に温室効果ガス削減の目標は、中期経営計画として、SBTiに準じた削減目標を掲げられるよう社内外の環境データを精査してまいります。
② 女性活躍推進
当社では、女性の管理職への登用を積極的に行っておりますが、まだ十分な人数には至っていないと認識しております。将来的に女性管理職を増やすため、管理職候補となる主任への積極的な登用を進めております。
当社における女性活躍推進の指標と目標及び実績は以下のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績 |
|
女性社員比率(注)1. |
2027年3月末時点で23.0% |
19.0% |
|
女性管理職比率(注)2. |
2027年3月末時点で1.5% |
0.9% |
(注)1.事業年度末における従業員数(臨時雇用者数を除く)に占める割合であります。
2.事業年度末における管理職に占める割合であります。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.為替レートの変動に関わるリスク
当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.事業環境の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化(今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響)、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のM&Aによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.気候変動に関わるリスク
当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響については、前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)戦略」をご参照ください。
4.価格競争に関わるリスク
当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5.製品の品質、欠陥に関わるリスク
当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.知的財産権に関わるリスク
当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。
7.訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.海外での事業展開に関わるリスク
当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病(特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの)、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
9.外注部品供給元への依存に関わるリスク
当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10.原材料価格の変動に関わるリスク
当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.技術トレンドの予測に関わるリスク
当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12.量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。
13.減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14.資金調達に関わるリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中で欧米を中心とした金融政策による景気の減速懸念と不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、中東を中心とした新たな地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループはテストソリューション事業にて2022年度後半からスマートフォンを中心としたモバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いたことに加え、コネクタソリューション事業では欧州産業機器市場及び北米通信機器市場向けビジネスでの長引く在庫調整の影響を受けました。また、国内及びフィリピンでの新工場立ち上げに伴う一時的な諸経費増加及び、原材料費やエネルギー価格の高騰によるコストアップ影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高36,423百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益2,933百万円(前年同期比67.9%減)、経常利益2,914百万円(前年同期比69.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,060百万円(前年同期比71.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品での中国市場を中心とした市場低迷の影響を受けたことに加え、コロナ禍需要の反動によるPC市場低迷の影響を受けました。バーンインソケット分野ではロジック向け製品は自動車用が堅調に推移しましたがそれ以外の分野が減少しました。メモリ半導体向け製品は下期にDRAM向けで若干投資再開の動きがありましたが、NAND向けは低調な状況が続いたことでメモリ向け全体では厳しい推移となりました。
その結果、売上高15,840百万円(前年同期比34.6%減)、営業利益1,845百万円(前年同期比74.0%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
車載機器向け製品は主要顧客での生産増及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続く中で欧州では高速大容量伝送の需要拡大で堅調に推移しましたが北米顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。
その結果、売上高19,229百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益929百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
[光関連事業]
民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高1,353百万円(前年同期比20.4%減)、営業損失21百万円(前年同期は営業利益181百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は29,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,979百万円減少いたしました。これは主に、売上高が減少したこと、並びに当社佐倉工場新棟及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場建設などにより現金及び預金が4,126百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加いたしました。これは主に、生産工場建設により建物及び構築物が2,796百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は51,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は9,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が734百万円減少したこと及び未払法人税等が584百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は12,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は38,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,798百万円及び自己株式の取得699百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円となったこと及び円安により為替換算調整勘定が1,703百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は72.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,662百万円減少し、当連結会計年度末の資金は13,072百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,230百万円(前年同期比70.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,084百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,221百万円(前年同期比13.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,508百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,432百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額1,795百万円及び自己株式の取得による支出699百万円によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
テストソリューション事業(千円) |
15,431,600 |
66.2 |
|
コネクタソリューション事業(千円) |
18,644,815 |
87.1 |
|
光関連事業(千円) |
1,253,986 |
71.7 |
|
合計 |
35,330,402 |
76.1 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
テストソリューション事業 |
24,702,299 |
138.2 |
10,734,238 |
573.2 |
|
コネクタソリューション事業 |
20,210,810 |
97.5 |
5,473,772 |
121.8 |
|
光関連事業 |
1,266,563 |
67.9 |
139,380 |
61.5 |
|
合計 |
46,179,673 |
114.1 |
16,347,392 |
248.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
テストソリューション事業(千円) |
15,840,681 |
65.4 |
|
コネクタソリューション事業(千円) |
19,229,434 |
91.2 |
|
光関連事業(千円) |
1,353,728 |
79.6 |
|
合計 |
36,423,844 |
77.5 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(5)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ10,561百万円減少し、36,423百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ3,912百万円減少し、25,318百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ448百万円減少し、8,171百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ6,200百万円減少し、2,933百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ335百万円利益が減少し、19百万円の損失(純額)となりました。これは主に、為替差益が243百万円減少したこと及び支払利息が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6,536百万円減少し、2,914百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ169百万円利益が増加し、169百万円の利益(純額)となりました。これは主に、新株予約権戻入益162百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,366百万円減少し、3,084百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ1,276百万円減少し、971百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,152百万円減少し、2,060百万円となりました。1株当たり当期純利益は245円64銭減少し、100円43銭となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,913百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,072百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は867百万円であります。
[テストソリューション事業]
半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、メモリ用として高密度実装に対応したICソケットを開発いたしました。また、車載用として次世代の試験装置に対応したICソケットを開発いたしました。
テストソケット市場においては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高密度実装及び高速伝送に対応したソケットの開発を進めております。プローブピンについては、高周波タイプから低コストのプレスタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。
なお、テストソリューション事業の研究開発費は410百万円であります。
[コネクタソリューション事業]
当社グループが得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場及び産機市場、さらには医療市場の差異化製品の開発を進めております。
上記の得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、基板対基板用コネクタ、YFLEXとの組み合わせで実現したFPC用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省スペース化」に対しては、自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ及びインターフェースコネクタを開発いたしました。
なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は388百万円であります。
[光関連事業]
薄膜製品では、新しい制御方法を用いた超多層マルチバンドパスフィルタの開発が完了いたしました。このフィルタは急峻で阻止の深いマルチバンドパスであり、任意の波長のバンドパス性能が提供可能となっております。医療・研究開発用途で使用される蛍光観察に不可欠な部品であり、多機能医療診断装置などでの使用が見込まれております。また、デジタルホログラフィックでの応用も検討されており、3次元計測やイメージング分野で活用が期待されております。
モジュール・デバイス関連製品では、研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発/改善に取り組み、各種レーザ検査装置への応用を進めてまいります。また、新性能薄膜製品を活用した新たな波長可変レーザの開発を行います。
なお、光関連事業の研究開発費は68百万円であります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業規模の健全な拡大(競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供)及び強靱な企業体質の実現(生産体制の強化)を図るべく、電子・電気機器関連事業として5,233,119千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度(千円) |
前年同期比(%) |
|
テストソリューション事業 |
1,251,366 |
71.9 |
|
コネクタソリューション事業 |
861,188 |
129.4 |
|
光関連事業 |
8,972 |
3.6 |
|
計 |
2,121,527 |
79.8 |
|
消去又は全社 |
3,111,592 |
168.2 |
|
合計 |
5,233,119 |
116.1 |
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本社 (東京都大田区) |
全社(共通) |
会社統括設備 |
17,719 |
- |
- |
- |
33,361 |
51,081 |
34 (1) |
|
佐倉事業所 (千葉県佐倉市) |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
2,996,054 |
2,229,527 |
2,465,898 (52,327.10) |
7,040 |
1,224,339 |
8,922,860 |
202 (33) |
|
佐倉事業所 岡山分室 (岡山県浅口市) |
コネクタソリューション事業 |
YFLEX製品生産設備 |
11,144 |
25,216 |
123,530 (17,251.00) |
5,361 |
459 |
165,713 |
19 (1) |
|
佐倉事業所 諏訪分室 (長野県諏訪郡) |
テストソリューション事業 |
テストソリューション事業製品生産設備 |
4,517 |
18,752 |
- |
- |
3,963 |
27,232 |
5 (3) |
|
社員寮等 (東京都大田区等) |
全社(共通) |
厚生施設 |
69,523 |
- |
577,523 (1,333.24) |
- |
50 |
647,097 |
- |
(2)国内子会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
光伸光学工業㈱ |
本社 (神奈川県 秦野市) |
光関連事業 |
光関連事業製品生産設備 |
46,308 |
248,095 |
20,047 (1,142.60) |
- |
55,867 |
370,318 |
68 (6) |
(3)在外子会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
プライコンマイクロエレクトロニクスINC. |
本社工場 (フィリピン ラグナ州) |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
2,512,046 |
202,960 |
- |
- |
75,185 |
2,790,192 |
900 (1,237) |
|
ピーエムアイホールディングINC. |
本社 (フィリピン ラグナ州) |
全社(共通) |
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.工場土地 |
- |
- |
1,046,677 (51,996.00) |
- |
- |
1,046,677 |
ー (-) |
|
亜洲山一電機 工業㈱ |
本社工場 (韓国チュンブク ウムソン郡) |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
8,282 |
21,936 |
44,389 (4,097.00) |
- |
137,726 |
212,335 |
38 (-) |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH |
本社 (ドイツアシュハイムドルナハ地区) |
コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業製品生産設備 |
17,082 |
283,670 |
- |
- |
1,184,233 |
1,484,986 |
204 (2) |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH |
本社工場 (ドイツフランクフルト・オーダー市) |
コネクタソリューション事業 |
コネクタソリューション事業製品生産設備 |
- |
41,219 |
- |
- |
1,713,352 |
1,754,571 |
145 (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額(千円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
山一電機㈱本社 |
東京都大田区 |
全社資産 |
次期基幹システム |
1,218,000 |
- |
自己資金 |
2023年 11月 |
2026年 3月 |
- |
|
山一電機㈱佐倉事業所 |
千葉県佐倉市 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
2,057,983 |
- |
自己資金及び借入金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
- |
|
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC. |
米国カリフォルニア州サンノゼ市 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
257,666 |
- |
自己資金及び借入金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
- |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH |
ドイツアシュハイムドルナハ地区 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
220,565 |
- |
自己資金及び借入金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
- |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH |
ドイツフランクフルト・オーダー市 |
コネクタソリューション事業 |
コネクタソリューション事業製品生産設備 |
169,725 |
- |
自己資金及び借入金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
- |
(注) 当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
21,829,775 |
21,829,775 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
21,829,775 |
21,829,775 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2023年5月26日 (注) |
△1,500,000 |
21,829,775 |
- |
10,084,103 |
- |
1,623,633 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
20 |
22 |
80 |
143 |
20 |
6,343 |
6,628 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
65,321 |
2,876 |
6,861 |
78,081 |
45 |
64,909 |
218,093 |
20,475 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
29.95 |
1.32 |
3.15 |
35.80 |
0.02 |
29.76 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,386,398株は、「個人その他」に13,863単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
3,200 |
15.65 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
2,800 |
13.70 |
|
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
986 |
4.82 |
|
RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
800 |
3.91 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
576 |
2.81 |
|
MICHAEL 1925 LLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
426 |
2.08 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 |
421 |
2.05 |
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
400 |
1.95 |
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
339 |
1.66 |
|
山一電機従業員持株会 |
東京都大田区南蒲田二丁目16番2号 山一電機株式会社内 |
329 |
1.61 |
|
計 |
- |
10,280 |
50.28 |
(注)1.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
所有株式数(株) |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
2,948,500 |
|
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) |
11,000 |
|
株式会社日本カストディ銀行(年金特金口) |
43,300 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託A口) |
21,700 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託B口) |
103,900 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) |
52,600 |
|
株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) |
19,000 |
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
所有株式数(株) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
2,800,900 |
3.2023年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有 割合(%) |
|
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区港南一丁目2番70号 |
株式 813,700 |
3.72 |
4.2023年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2023年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有 割合(%) |
|
Norges Bank |
Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway |
株式 973,200 |
4.45 |
5.2023年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者1名が2023年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有 割合(%) |
|
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC |
6th Floor, 125 London Wall, London, England |
株式 982,800 |
4.50 |
|
NAVF Select LLC |
251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA |
株式 406,000 |
1.85 |
6.2024年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者1名が2024年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有 割合(%) |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
株式 1,517,600 |
6.95 |
|
Asset Management One International Ltd. |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
株式 38,600 |
0.17 |
7.2024年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有 割合(%) |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
株式 1,494,000 |
6.84 |
8.2024年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1名が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有 割合(%) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
株式 828,100 |
3.79 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
株式 575,200 |
2.63 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
1,386,300 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
20,423,000 |
204,230 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
20,475 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
21,829,775 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
204,230 |
- |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
山一電機株式会社 |
東京都大田区南蒲田二丁目16番2号 |
1,386,300 |
- |
1,386,300 |
6.35 |
|
計 |
- |
1,386,300 |
- |
1,386,300 |
6.35 |
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2023年5月12日)での決議状況 (取得期間 2023年5月29日~2023年9月30日) |
400,000 |
700,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
307,300 |
699,783,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
92,700 |
217,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
23.18 |
0.03 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
23.18 |
0.03 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年5月14日)での決議状況 (取得期間 2024年6月1日~2024年12月31日) |
500,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
500,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
100.00 |
100.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
100.00 |
100.00 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
75 |
145,375 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,500,000 |
1,938,450,000 |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(注)1. |
14,400 |
20,228,520 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,386,398 |
- |
1,386,398 |
- |
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り並びに売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。
また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動的に実施を検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり31円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2023年11月7日 |
367,980 |
18.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年6月26日 |
265,763 |
13.00 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじめとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.取締役会
取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置づけ、代表取締役社長 亀谷淳一が議長を務め、その他のメンバーは取締役会長 太田佳孝、取締役 土屋武、取締役 松田一弘、取締役 岸村伸洋、社外取締役 村田朋博、社外取締役 佐久間陽一郎、社外取締役 依田稔久、取締役 栁澤光一郎、社外取締役 岡本忍、社外取締役 村瀨孝子の取締役11名(うち社外取締役5名)で構成しております。毎月1回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に即応できる体制をとっております。また、執行役員制度を導入しており、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、議長は社長が務め、執行役員会決議事項の決議のほか、各種の企画案や遂行中の事業及び業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。
当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
取締役会長 |
太田佳孝 |
12回 |
12回 |
|
代表取締役社長 |
亀谷淳一 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
土屋武 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
松田一弘 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
岸村伸洋 |
12回 |
12回 |
|
社外取締役 |
村田朋博 |
12回 |
12回 |
|
社外取締役 |
佐久間陽一郎 |
12回 |
12回 |
|
社外取締役 |
依田稔久 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
栁澤光一郎 |
12回 |
12回 |
|
社外取締役 |
岡本忍 |
12回 |
12回 |
|
社外取締役 |
村瀨孝子 |
12回 |
12回 |
ロ.監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役 栁澤光一郎の1名、監査等委員である社外取締役 岡本忍、村瀨孝子の2名で構成しております。監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査監督できる体制となっております。
ハ.指名・報酬委員会
当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議により、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役で、委員会の過半数は、社外取締役で構成され、取締役会より諮問を受けた事項について協議し、取締役会へ答申を行っております。
当事業年度における指名・報酬委員会は、計6回開催され、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。
|
区 分 |
役 職 |
氏 名 |
出席回数 |
|
委員長 |
社外取締役 |
岡本忍 |
6回 |
|
委員 |
取締役会長 |
太田佳孝 |
6回 |
|
委員 |
代表取締役社長 |
亀谷淳一 |
6回 |
|
委員 |
社外取締役 |
佐久間陽一郎 |
6回 |
|
委員 |
社外取締役 |
依田稔久 |
6回 |
|
委員 |
社外取締役 |
村瀨孝子 |
6回 |
当事業年度における指名・報酬委員会は、指名・報酬全般(方針や制度設計を含む)、個別の具体的な指名や報酬等について協議し、取締役会へ答申を行っております。
③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ.当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行っております。
・当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持・向上を推進しております。
・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」(コンプライアンス・ヘルプライン)を設置・運用しております。
・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄いたします。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行っております。
・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応いたします。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理しております。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。
・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき迅速・適切に対応いたします。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定のほか、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図っております。
・当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を図っております。
・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定めております。
・当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施しております。
ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図っております。
・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助をいたします。
・前項の使用人の任命、異動、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの独立を確保いたします。
ト.当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けております。
・監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができることとしております。
・当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員会に報告することとしております。
・当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
チ.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理しております。
リ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保しております。
・業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行っております。
なお、業務監査部には社長も監査上の指示を出せますが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合には、監査等委員会の指示を優先させることとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております(ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。)。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 光関連事業担当 |
太田 佳孝 |
1948年10月10日生 |
|
(注)2 |
137 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
亀谷 淳一 |
1964年6月29日生 |
|
(注)2 |
67 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員、生産本部長 |
土屋 武 |
1961年6月1日生 |
|
(注)2 |
52 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員、管理本部長、経営管理部長 |
松田 一弘 |
1964年4月11日生 |
|
(注)2 |
29 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員、テストソリューション事業部長、技術管理部担当 |
岸村 伸洋 |
1964年9月24日生 |
|
(注)2 |
28 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 |
村田 朋博 |
1968年6月17日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
佐久間 陽一郎 |
1955年9月4日生 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
依田 稔久 |
1958年1月3日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
栁澤 光一郎 |
1959年1月18日生 |
|
(注)3 |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
岡本 忍 |
1954年6月18日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
村瀨 孝子 |
1955年1月4日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
329 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.村田朋博、佐久間陽一郎、依田稔久、岡本忍及び村瀨孝子は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め7名で構成されております。
② 社外役員の状況
イ.当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役2名であります。
ロ.社外取締役は当社株式を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
ハ.社外取締役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係及び選任状況は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
重要な兼任先 (当該兼任先での地位) |
重要な兼任先と当社との関係 |
選任状況 |
|
社外取締役 |
村田朋博 |
フロンティア・マネジメント株式会社 (執行役員) 伯東株式会社 (社外取締役) |
当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。 |
経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。 |
|
社外取締役 |
佐久間陽一郎 |
リファインホールディングス株式会社 (アドバイザー) Refine Americas, Inc. (取締役) |
当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。 |
企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。 |
|
社外取締役 |
依田稔久 |
株式会社アルメックステクノロジーズ (社外取締役) |
当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。 |
企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
岡本忍 |
岡本忍税理士事務所 (代表) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 (社外取締役) |
当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。 |
税理士として、税務、会計に精通し、会社経営を統括するに十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督をいただくため、選任しております。 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
村瀨孝子 |
鳥飼総合法律事務所 (パートナー) ニッコー株式会社 (社外監査役) |
当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。 |
弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を当社の監査及び監督に反映していただくための十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督をいただくため、選任しております。 |
ニ.当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等において業務監査部の内部監査の結果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査等委員である取締役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成しており、常勤監査等委員である取締役 栁澤光一郎は、当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど企業経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役 岡本忍は税理士資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役 村瀨孝子は弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
取締役常勤監査等委員 |
栁澤光一郎 |
12回 |
12回 |
|
取締役監査等委員(社外) |
岡本忍 |
12回 |
12回 |
|
取締役監査等委員(社外) |
村瀨孝子 |
12回 |
12回 |
当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査等委員会の監査報告、監査等委員の選任に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、常勤監査等委員による職務上知り得た情報の共有等となっております。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議しており、また会計監査人及び内部監査部門との連携により組織的かつ効率的な監査をするよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査組織として業務監査部を設けており、2名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。
当事業年度における業務監査部の実効性を確保する取組は、リスク評価、監査計画の立案、監査実施計画の策定、監査事前準備、監査の実施、結果報告、是正処置、フォローアップ監査、年度業務報告を行っております。
業務監査部は、代表取締役社長の指示及び監査等委員会の監査上の指示の下に監査を行うほか、会計監査人、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行い、それらの結果について代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1986年4月以降
(注) 当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
桃木 秀一 氏(継続監査年数7年以下)
細野 和寿 氏(継続監査年数7年以下)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会の実務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価を行っております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
45,000 |
- |
46,000 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
45,000 |
- |
46,000 |
- |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(イ.を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
94,390 |
17,860 |
112,773 |
21,589 |
|
計 |
94,390 |
17,860 |
112,773 |
21,589 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した当社の会計監査人に対する当事業年度の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果によるものであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
当社は取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、指名・報酬委員会において決議する内容を協議し、取締役会に答申しております。
なお、2024年5月14日開催の取締役会において、決定方針の一部変更を決議しておりますが、当事業年度に係る各取締役の報酬については、変更前の決定方針に基づき決定しております。(以下、変更前の決定方針を「変更前決定方針」、変更後の決定方針を「変更後決定方針」という。)
イ.取締役の報酬等
[変更前決定方針の内容の概要]
(a)基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。
(b)報酬体系
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。
a.固定報酬(基本報酬)
2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、年額5億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であります。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。
b.業績連動報酬(賞与)
2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に業績連動報酬(賞与)を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であります。
各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
(支給総額算定方法)
業績連動報酬(賞与)に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬(賞与)の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定しております。
(各取締役の業績に対する貢献度)
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。
c.非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、監査等委員である取締役及び社外取締役は6名)であります。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。
d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。
[変更後決定方針の内容の概要]
(a)基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されること、及び、評価・決定にあたってのプロセスが透明性及び客観性の高いものであることを基本方針としております。
(b)報酬体系
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。当社の報酬体系においては、業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて取締役の報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。
a.固定報酬(基本報酬)
2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、年額5億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であります。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定し、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。
b.業績連動報酬(賞与)
2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に業績連動報酬(賞与)を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であります。
業績連動報酬(賞与)は、原則、連結純損益がプラスになり、かつROEの達成、株主の配当が実施されていることを支給の条件とし、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各取締役の業績に対する貢献度に基づき、配分額を指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。
なお、社外取締役については、独立性の観点から業績連動報酬(賞与)は支給しておりません。
(支給総額算定方法)
業績連動報酬(賞与)に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬(賞与)の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定いたします。
(各取締役の業績に対する貢献度)
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定いたします。評価については役位、各取締役の目標に対する達成度、会社利益貢献度、後継者育成及び次世代経営基盤の構築に関する実績等を総合的に勘案して、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。
c.非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、監査等委員である取締役及び社外取締役は6名)であります。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会決議により決定いたします。
d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会が客観的かつ多角的な検証を行うこととしております。
当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の配分及び業績連動報酬(賞与)支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、指名・報酬委員会における協議を経て、取締役会はその答申を尊重し、審議・決定をしており、その内容は変更前決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ.監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において年額1億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) |
145,946 |
140,640 |
- |
5,306 |
5,306 |
5 |
|
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) |
19,650 |
19,650 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外取締役 |
37,800 |
37,800 |
- |
- |
- |
5 |
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬5,306千円であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。
その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
2 |
60,683 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
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|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,230,607 |
13,104,279 |
|
受取手形 |
41,854 |
31,000 |
|
電子記録債権 |
556,310 |
529,117 |
|
売掛金 |
6,107,037 |
7,024,880 |
|
商品及び製品 |
3,321,857 |
2,895,435 |
|
仕掛品 |
309,519 |
341,136 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,916,382 |
3,644,036 |
|
その他 |
2,244,823 |
2,176,346 |
|
貸倒引当金 |
△33,600 |
△30,838 |
|
流動資産合計 |
32,694,792 |
29,715,393 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
※3 2,937,356 |
※3 5,733,361 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,119,923 |
3,196,016 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,766,225 |
1,860,595 |
|
土地 |
※3 4,181,931 |
※3 4,278,067 |
|
リース資産(純額) |
43,227 |
54,753 |
|
使用権資産(純額) |
2,827,041 |
3,281,071 |
|
建設仮勘定 |
937,358 |
683,117 |
|
有形固定資産合計 |
※1 15,813,063 |
※1 19,086,984 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
184,568 |
194,243 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
279,002 |
|
その他 |
44,930 |
44,062 |
|
無形固定資産合計 |
229,499 |
517,309 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※2 58,210 |
※2 67,697 |
|
繰延税金資産 |
313,385 |
277,662 |
|
退職給付に係る資産 |
766,773 |
850,179 |
|
その他 |
※2 493,264 |
※2 546,826 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
1,631,633 |
1,742,366 |
|
固定資産合計 |
17,674,197 |
21,346,660 |
|
資産合計 |
50,368,989 |
51,062,054 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,220,414 |
2,454,537 |
|
短期借入金 |
※3 3,060,860 |
※3 2,759,870 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
|
リース債務 |
337,870 |
404,659 |
|
未払法人税等 |
1,493,465 |
908,989 |
|
賞与引当金 |
1,158,368 |
423,977 |
|
その他 |
2,117,860 |
2,239,739 |
|
流動負債合計 |
10,428,839 |
9,231,773 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
450,000 |
410,000 |
|
リース債務 |
2,111,457 |
2,298,822 |
|
繰延税金負債 |
19,957 |
254,410 |
|
訴訟損失引当金 |
105,492 |
162,423 |
|
退職給付に係る負債 |
37,696 |
65,291 |
|
資産除去債務 |
27,332 |
28,739 |
|
その他 |
174,227 |
346,373 |
|
固定負債合計 |
2,926,165 |
3,566,062 |
|
負債合計 |
13,355,004 |
12,797,836 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,084,103 |
10,084,103 |
|
資本剰余金 |
1,788,562 |
1,623,633 |
|
利益剰余金 |
26,782,778 |
25,297,550 |
|
自己株式 |
△3,351,466 |
△2,092,715 |
|
株主資本合計 |
35,303,978 |
34,912,571 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,486 |
15,316 |
|
為替換算調整勘定 |
1,452,885 |
3,156,806 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△56,297 |
△10,407 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,409,074 |
3,161,715 |
|
新株予約権 |
178,200 |
- |
|
非支配株主持分 |
122,731 |
189,930 |
|
純資産合計 |
37,013,985 |
38,264,217 |
|
負債純資産合計 |
50,368,989 |
51,062,054 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
46,985,438 |
36,423,844 |
|
売上原価 |
※2,※3 29,230,744 |
※2,※3 25,318,706 |
|
売上総利益 |
17,754,693 |
11,105,138 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 8,620,245 |
※1,※2 8,171,657 |
|
営業利益 |
9,134,448 |
2,933,480 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
29,644 |
64,740 |
|
受取配当金 |
5,634 |
11,562 |
|
為替差益 |
428,152 |
184,257 |
|
スクラップ売却益 |
24,439 |
13,613 |
|
助成金収入 |
28,135 |
19,287 |
|
その他 |
45,573 |
55,591 |
|
営業外収益合計 |
561,579 |
349,053 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
164,303 |
233,597 |
|
固定資産除却損 |
13,101 |
50,699 |
|
設備移設費用 |
63,060 |
58,937 |
|
その他 |
5,080 |
25,049 |
|
営業外費用合計 |
245,545 |
368,283 |
|
経常利益 |
9,450,481 |
2,914,249 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※4 485 |
※4 7,748 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
162,218 |
|
特別利益合計 |
485 |
169,966 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,450,966 |
3,084,216 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,336,878 |
710,043 |
|
法人税等調整額 |
△89,354 |
261,174 |
|
法人税等合計 |
2,247,524 |
971,217 |
|
当期純利益 |
7,203,442 |
2,112,998 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△9,012 |
52,817 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,212,455 |
2,060,181 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
7,203,442 |
2,112,998 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
785 |
2,829 |
|
為替換算調整勘定 |
959,125 |
1,718,302 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,028 |
45,890 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 956,882 |
※ 1,767,022 |
|
包括利益 |
8,160,325 |
3,880,021 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,163,824 |
3,812,822 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△3,498 |
67,199 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,084,103 |
1,788,562 |
22,008,155 |
△2,653,379 |
31,227,440 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,437,831 |
|
△2,437,831 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,212,455 |
|
7,212,455 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△698,086 |
△698,086 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
4,774,623 |
△698,086 |
4,076,537 |
|
当期末残高 |
10,084,103 |
1,788,562 |
26,782,778 |
△3,351,466 |
35,303,978 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
11,700 |
499,274 |
△53,268 |
457,705 |
181,987 |
126,230 |
31,993,364 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,437,831 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
7,212,455 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△698,086 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
785 |
953,611 |
△3,028 |
951,368 |
△3,787 |
△3,498 |
944,082 |
|
当期変動額合計 |
785 |
953,611 |
△3,028 |
951,368 |
△3,787 |
△3,498 |
5,020,620 |
|
当期末残高 |
12,486 |
1,452,885 |
△56,297 |
1,409,074 |
178,200 |
122,731 |
37,013,985 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,084,103 |
1,788,562 |
26,782,778 |
△3,351,466 |
35,303,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,798,789 |
|
△1,798,789 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,060,181 |
|
2,060,181 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△699,928 |
△699,928 |
|
自己株式の処分 |
|
26,900 |
|
20,228 |
47,129 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,938,450 |
|
1,938,450 |
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
1,746,620 |
△1,746,620 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△164,928 |
△1,485,228 |
1,258,750 |
△391,407 |
|
当期末残高 |
10,084,103 |
1,623,633 |
25,297,550 |
△2,092,715 |
34,912,571 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
12,486 |
1,452,885 |
△56,297 |
1,409,074 |
178,200 |
122,731 |
37,013,985 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,798,789 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,060,181 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△699,928 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
47,129 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
2,829 |
1,703,920 |
45,890 |
1,752,640 |
△178,200 |
67,199 |
1,641,639 |
|
当期変動額合計 |
2,829 |
1,703,920 |
45,890 |
1,752,640 |
△178,200 |
67,199 |
1,250,232 |
|
当期末残高 |
15,316 |
3,156,806 |
△10,407 |
3,161,715 |
- |
189,930 |
38,264,217 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,450,966 |
3,084,216 |
|
減価償却費 |
2,658,418 |
2,789,582 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△35,278 |
△76,303 |
|
支払利息 |
164,303 |
233,597 |
|
為替差損益(△は益) |
△457,968 |
△288,353 |
|
固定資産除却損 |
13,101 |
50,699 |
|
設備移設費用 |
63,060 |
58,937 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△485 |
△7,748 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
△162,218 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
2,368,207 |
△236,672 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
262,264 |
237,670 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△281,102 |
29,324 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△96,871 |
9,554 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
122,014 |
△752,315 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△33,316 |
△81,806 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
15,658 |
32,707 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△10,585 |
- |
|
その他 |
△715,184 |
△199,724 |
|
小計 |
13,487,200 |
4,721,148 |
|
利息及び配当金の受取額 |
30,846 |
81,916 |
|
利息の支払額 |
△163,777 |
△233,898 |
|
法人税等の支払額 |
△2,507,349 |
△1,338,167 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,846,919 |
3,230,998 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△476,855 |
△3,523 |
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
509,119 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,235,664 |
△4,508,153 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8,469 |
12,337 |
|
貸付けによる支出 |
△20,589 |
△29,428 |
|
その他 |
△133,634 |
△201,679 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,858,275 |
△4,221,328 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
△540,720 |
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△20,000 |
△40,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△403,892 |
△387,041 |
|
自己株式の取得による支出 |
△698,086 |
△699,928 |
|
配当金の支払額 |
△2,433,682 |
△1,795,770 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
- |
31,147 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,355,662 |
△3,432,313 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
553,023 |
760,169 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
3,186,005 |
△3,662,472 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,548,863 |
16,734,869 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 16,734,869 |
※ 13,072,396 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
光伸光学工業㈱
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業㈱
山一電機(香港)有限公司
山一電子(上海)有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(4社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~39年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4~8年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
主に定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、役員退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
313,385千円 |
277,662千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(訴訟損失引当金)
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年7月にHanwha Q CELLS GmbH(ドイツ)より提起され、2020年8月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服としミュンヘン高等地方裁判所に控訴しておりますが、2022年2月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金162,423千円を計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
38,632,979千円 |
41,728,824千円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,604千円 |
7,013千円 |
|
投資その他の資産 その他(出資金) |
1,415 |
1,585 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,398,235千円 |
1,420,466千円 |
|
土地 |
2,465,898 |
2,465,898 |
|
計 |
3,864,133 |
3,886,365 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料 |
3,031,539千円 |
3,213,294千円 |
|
賞与 |
537,444 |
102,262 |
|
賞与引当金繰入額 |
556,587 |
211,744 |
|
福利厚生費 |
729,919 |
743,413 |
|
退職給付費用 |
120,524 |
124,084 |
|
役員賞与 |
150,000 |
- |
|
運賃諸掛 |
421,718 |
367,918 |
|
旅費及び交通費 |
113,597 |
152,757 |
|
減価償却費 |
322,932 |
296,456 |
|
賃借料 |
308,099 |
365,824 |
|
支払手数料 |
428,844 |
503,411 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1,142,897千円 |
867,953千円 |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△23,934千円 |
224,647千円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
359千円 |
6,042千円 |
|
工具、器具及び備品 |
125 |
36 |
|
土地 |
- |
1,668 |
|
計 |
485 |
7,748 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,132千円 |
4,077千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
1,132 |
4,077 |
|
税効果額 |
△346 |
△1,247 |
|
その他有価証券評価差額金 |
785 |
2,829 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
959,125 |
1,718,302 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△45,363 |
25,125 |
|
組替調整額 |
40,999 |
40,999 |
|
税効果調整前 |
△4,364 |
66,124 |
|
税効果額 |
1,335 |
△20,234 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,028 |
45,890 |
|
その他の包括利益合計 |
956,882 |
1,767,022 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,329,775 |
- |
- |
23,329,775 |
|
合計 |
23,329,775 |
- |
- |
23,329,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,193,285 |
400,138 |
- |
2,593,423 |
|
合計 |
2,193,285 |
400,138 |
- |
2,593,423 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加400,138株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取り138株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
178,200 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
178,200 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,712,055 |
81.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
725,776 |
35.00 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,430,808 |
利益剰余金 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
23,329,775 |
- |
1,500,000 |
21,829,775 |
|
合計 |
23,329,775 |
- |
1,500,000 |
21,829,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
2,593,423 |
307,375 |
1,514,400 |
1,386,398 |
|
合計 |
2,593,423 |
307,375 |
1,514,400 |
1,386,398 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加307,375株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得307,300株及び単元未満株式の買取り75株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,514,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500,000株及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分14,400株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,430,808 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
367,980 |
18.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,763 |
利益剰余金 |
13.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,230,607 |
千円 |
13,104,279 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△495,738 |
|
△31,882 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,734,869 |
|
13,072,396 |
|
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
59,974 |
61,815 |
|
1年超 |
95,010 |
40,293 |
|
合計 |
154,984 |
102,108 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
39,984 |
△15 |
|
(2)リース債務(流動負債) |
337,870 |
336,292 |
△1,578 |
|
(3)長期借入金 |
450,000 |
449,499 |
△500 |
|
(4)リース債務(固定負債) |
2,111,457 |
1,788,385 |
△323,071 |
|
負債計 |
2,939,328 |
2,614,162 |
△325,165 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
39,971 |
△28 |
|
(2)リース債務(流動負債) |
404,659 |
402,900 |
△1,759 |
|
(3)長期借入金 |
410,000 |
407,530 |
△2,469 |
|
(4)リース債務(固定負債) |
2,298,822 |
1,964,914 |
△333,908 |
|
負債計 |
3,153,482 |
2,815,317 |
△338,165 |
(*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非連結子会社株式 |
1,604 |
7,013 |
|
非上場株式等 |
56,606 |
60,683 |
(注) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,060,860 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
|
リース債務 |
337,870 |
272,154 |
202,410 |
163,389 |
142,962 |
1,330,540 |
|
合計 |
3,438,730 |
312,154 |
242,410 |
503,389 |
172,962 |
1,330,540 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,759,870 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
404,659 |
320,384 |
265,589 |
203,801 |
148,912 |
1,360,134 |
|
合計 |
3,204,529 |
360,384 |
605,589 |
233,801 |
148,912 |
1,360,134 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
39,984 |
- |
39,984 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
336,292 |
- |
336,292 |
|
長期借入金 |
- |
449,499 |
- |
449,499 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
1,788,385 |
- |
1,788,385 |
|
負債計 |
- |
2,614,162 |
- |
2,614,162 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
39,971 |
- |
39,971 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
402,900 |
- |
402,900 |
|
長期借入金 |
- |
407,530 |
- |
407,530 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
1,964,914 |
- |
1,964,914 |
|
負債計 |
- |
2,815,317 |
- |
2,815,317 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,606千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 60,683千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、2017年4月1日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度4,006千円、当連結会計年度3,761千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
年金資産の額 |
4,256,117千円 |
4,103,127千円 |
|
年金財政計算上数理債務の額 |
4,033,047 |
4,053,755 |
|
差引額 |
223,070 |
49,372 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.36%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△182,737千円、当連結会計年度△124,633千円)及び剰余金(前連結会計年度405,807千円、当連結会計年度174,005千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,478,818千円 |
2,556,714千円 |
|
勤務費用 |
183,146 |
198,885 |
|
利息費用 |
39,659 |
49,042 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18,329 |
13,991 |
|
退職給付の支払額 |
△144,282 |
△332,626 |
|
その他 |
17,702 |
46,573 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,556,714 |
2,532,580 |
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,187,970千円 |
3,285,791千円 |
|
期待運用収益 |
87,875 |
102,452 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△100,650 |
15,196 |
|
事業主からの拠出額 |
223,246 |
193,055 |
|
退職給付の支払額 |
△129,282 |
△322,626 |
|
その他 |
16,631 |
43,599 |
|
年金資産の期末残高 |
3,285,791 |
3,317,468 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,492,314千円 |
2,476,126千円 |
|
年金資産 |
△3,285,791 |
△3,317,468 |
|
|
△793,477 |
△841,342 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
64,400 |
56,454 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△729,076 |
△784,888 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,696 |
65,291 |
|
退職給付に係る資産 |
△766,773 |
△850,179 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△729,076 |
△784,888 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
183,146千円 |
198,885千円 |
|
利息費用 |
39,659 |
49,042 |
|
期待運用収益 |
△87,875 |
△102,452 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
77,957 |
64,919 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
212,887 |
210,393 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
4,364千円 |
△66,124千円 |
|
合計 |
4,364 |
△66,124 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△81,120千円 |
△14,996千円 |
|
合計 |
△81,120 |
△14,996 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
9.0% |
10.4% |
|
株式 |
10.8 |
13.0 |
|
現金及び預金 |
0.1 |
0.4 |
|
一般勘定 |
74.6 |
70.4 |
|
その他 |
5.5 |
5.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.84~6.63% |
0.84~6.25% |
|
長期期待運用収益率 |
2.43% |
2.67% |
(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,495千円、当連結会計年度99,245千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上原価 |
- |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
|
新株予約権戻入益 |
3,787 |
162,218 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2017年ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 326名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式 188,200株 |
|
付与日 |
2017年7月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)2. |
|
対象勤務期間 |
自 2017年7月28日 至 2020年7月28日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年7月29日 至 2023年7月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2017年ストック・ オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
168,600 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
14,400 |
|
失効 |
154,200 |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
|
2017年ストック・ オプション |
|
権利行使価格 (円) |
2,163 |
|
行使時平均株価 (円) |
2,332 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,052 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
141,667千円 |
|
194,040千円 |
|
前払費用 |
41,727 |
|
21,472 |
|
賞与引当金 |
286,243 |
|
106,497 |
|
貸倒引当金 |
135 |
|
982 |
|
減損損失 |
190,497 |
|
182,270 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
13,653 |
|
- |
|
その他 |
423,136 |
|
394,412 |
|
繰延税金資産小計 |
1,097,062 |
|
899,677 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△233,168 |
|
△252,386 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△233,168 |
|
△252,386 |
|
繰延税金資産合計 |
863,893 |
|
647,291 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,505 |
|
△6,753 |
|
退職給付に係る資産 |
△244,913 |
|
△254,547 |
|
在外子会社の留保利益 |
△310,604 |
|
△333,169 |
|
その他 |
△9,443 |
|
△29,569 |
|
繰延税金負債合計 |
△570,466 |
|
△624,038 |
|
繰延税金資産の純額 |
293,427 |
|
23,252 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
13,653 |
13,653 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,653 |
(※2)13,653 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
-% |
|
(調整) |
|
|
|
|
税務申告上の社外流出 |
0.6 |
|
- |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
- |
|
海外子会社の税率差 |
△4.8 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△1.4 |
|
- |
|
その他 |
△1.4 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.8 |
|
- |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用及び当社子会社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室について、使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、当社子会社事務所賃借契約について、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である5.33年を用いております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
26,225千円 |
27,332千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
1,107 |
1,407 |
|
期末残高 |
27,332 |
28,739 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
|
日本 |
2,391,708 |
1,858,463 |
1,651,780 |
5,901,951 |
|
北米 |
12,635,972 |
1,157,159 |
2,322 |
13,795,455 |
|
欧州 |
1,043,576 |
8,718,108 |
1,567 |
9,763,252 |
|
アジア |
8,095,635 |
9,106,587 |
42,629 |
17,244,851 |
|
その他 |
36,447 |
241,148 |
2,331 |
279,926 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,203,340 |
21,081,466 |
1,700,630 |
46,985,438 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
24,203,340 |
21,081,466 |
1,700,630 |
46,985,438 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
|
日本 |
1,709,672 |
1,631,532 |
1,326,665 |
4,667,869 |
|
北米 |
7,144,745 |
907,439 |
836 |
8,053,021 |
|
欧州 |
1,470,687 |
8,167,731 |
5,053 |
9,643,473 |
|
アジア |
5,485,764 |
8,274,588 |
20,102 |
13,780,455 |
|
その他 |
29,811 |
248,142 |
1,070 |
279,024 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期末残高 |
106,583千円 |
10,663千円 |
連結財務諸表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了していないことにより履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて前連結会計年度の収益として認識されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
|
事業区分 |
主要製品・サービス |
|
テストソリューション事業 |
バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス |
|
コネクタソリューション事業 |
高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板) |
|
光関連事業 |
RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,203,340 |
21,081,466 |
1,700,630 |
46,985,438 |
- |
46,985,438 |
|
セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
24,203,340 |
21,081,466 |
1,700,630 |
46,985,438 |
- |
46,985,438 |
|
セグメント利益 |
7,093,068 |
1,630,969 |
181,161 |
8,905,200 |
229,247 |
9,134,448 |
|
セグメント資産 |
3,677,510 |
5,934,361 |
763,938 |
10,375,811 |
39,993,178 |
50,368,989 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,449,758 |
1,152,560 |
56,098 |
2,658,418 |
- |
2,658,418 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,740,026 |
665,738 |
251,236 |
2,657,000 |
1,893,133 |
4,550,134 |
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,454,750千円及び連結調整額△461,571千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
- |
36,423,844 |
|
セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
- |
36,423,844 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,845,029 |
929,342 |
△21,766 |
2,752,605 |
180,875 |
2,933,480 |
|
セグメント資産 |
4,341,278 |
5,714,032 |
530,977 |
10,586,288 |
40,475,765 |
51,062,054 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,497,493 |
1,179,909 |
112,179 |
2,789,582 |
- |
2,789,582 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,251,366 |
861,188 |
8,972 |
2,121,527 |
3,448,305 |
5,569,833 |
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,772,396千円及び連結調整額△296,631千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,901,951 |
13,688,630 |
5,188,534 |
5,251,218 |
16,955,103 |
46,985,438 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
8,290,158 |
3,742,996 |
2,999,594 |
780,313 |
15,813,063 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Qualcomm Technologies Inc. |
8,340,318 |
テストソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
4,667,869 |
8,014,058 |
5,022,956 |
3,866,072 |
14,852,887 |
36,423,844 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
9,580,917 |
5,264,121 |
3,306,777 |
935,167 |
19,086,984 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産 |
1,770.46円 |
1,862.42円 |
|
1株当たり当期純利益 |
346.07円 |
100.43円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
7,212,455 |
2,060,181 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
7,212,455 |
2,060,181 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,840,607 |
20,512,628 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年6月28日取締役会決議新株予約権 ・新株予約権の数 1,686個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
- |
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
(2)自己株式取得に係る事項
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.44%)
③ 取得する期間
2024年6月1日から2024年12月31日まで
④ 取得価額の総額
1,000,000千円(上限)
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1)処分の概要
|
① 処分期日 |
2024年7月25日 |
|
② 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 15,000株 |
|
③ 処分価額 |
1株につき3,200円 |
|
④ 処分総額 |
48,000,000円 |
|
⑤ 処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名 15,000株 |
|
⑥ その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること及び、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額90百万円以内の金銭報酬を支給することにつき、承認されております。
また、2023年6月28日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)により当社普通株式の割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認されております。
(3)本制度の概要
対象取締役は、本制度により当社から支給された金銭報酬の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年70,000株以内といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
① 譲渡制限期間
2024年7月25日(以下、「本処分期日」という。)から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した直後の時点までの間。
② 譲渡制限の解除
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下、「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 退任時の取扱い
a.譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了または定年その他の正当な事由(死亡による退任または退職を含む。)により退任または退職した場合には、対象取締役の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
b.譲渡制限の解除対象となる株式数
a.で定める当該退任または退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任または退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
④ 当社による無償取得
対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点または上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,060,860 |
2,759,870 |
2.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
0.3 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
337,870 |
404,659 |
3.8 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
450,000 |
410,000 |
0.3 |
2026年~2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,111,457 |
2,298,822 |
2.8 |
2025年~2040年 |
|
合計 |
6,000,188 |
5,913,352 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
|
リース債務 |
320,384 |
265,589 |
203,801 |
148,912 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,817,063 |
18,606,738 |
27,015,318 |
36,423,844 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
649,298 |
1,830,304 |
2,082,032 |
3,084,216 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
347,095 |
1,198,635 |
1,388,201 |
2,060,181 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
16.76 |
58.23 |
67.59 |
100.43 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
16.76 |
41.62 |
9.27 |
32.87 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,728,043 |
7,749,073 |
|
受取手形 |
21,876 |
8,514 |
|
電子記録債権 |
556,310 |
529,117 |
|
売掛金 |
※2 4,589,000 |
※2 4,638,065 |
|
商品及び製品 |
556,973 |
492,774 |
|
仕掛品 |
180,752 |
206,722 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,346,600 |
1,483,695 |
|
前払費用 |
123,573 |
145,338 |
|
未収入金 |
※2 865,343 |
※2 1,666,076 |
|
関係会社短期貸付金 |
166,362 |
97,360 |
|
その他 |
887,864 |
918,137 |
|
貸倒引当金 |
△603 |
△684 |
|
流動資産合計 |
18,022,099 |
17,934,192 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 4,537,155 |
※1 6,140,862 |
|
減価償却累計額 |
△3,031,401 |
△3,139,310 |
|
建物(純額) |
※1 1,505,754 |
※1 3,001,551 |
|
構築物 |
154,403 |
236,876 |
|
減価償却累計額 |
△136,341 |
△139,412 |
|
構築物(純額) |
18,062 |
97,464 |
|
機械及び装置 |
6,489,764 |
7,151,420 |
|
減価償却累計額 |
△4,260,913 |
△4,886,365 |
|
機械及び装置(純額) |
2,228,850 |
2,265,055 |
|
車両運搬具 |
191 |
191 |
|
減価償却累計額 |
△191 |
△191 |
|
車両運搬具(純額) |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
22,244,561 |
22,780,698 |
|
減価償却累計額 |
△21,037,109 |
△21,492,875 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,207,452 |
1,287,822 |
|
土地 |
※1 3,166,952 |
※1 3,166,952 |
|
リース資産 |
225,693 |
252,808 |
|
減価償却累計額 |
△182,465 |
△198,054 |
|
リース資産(純額) |
43,227 |
54,753 |
|
建設仮勘定 |
826,051 |
598,101 |
|
有形固定資産合計 |
8,996,352 |
10,471,702 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
135,561 |
130,574 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
147,512 |
|
その他 |
2,321 |
504 |
|
無形固定資産合計 |
137,883 |
278,590 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
56,606 |
60,683 |
|
関係会社株式 |
1,897,732 |
1,897,732 |
|
出資金 |
20 |
20 |
|
関係会社出資金 |
608,990 |
608,990 |
|
関係会社長期貸付金 |
921,070 |
846,390 |
|
破産更生債権等 |
0 |
0 |
|
前払年金費用 |
800,370 |
807,843 |
|
繰延税金資産 |
322,107 |
70,867 |
|
敷金及び保証金 |
36,289 |
34,247 |
|
その他 |
20,734 |
24,385 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
4,663,921 |
4,351,160 |
|
固定資産合計 |
13,798,157 |
15,101,453 |
|
資産合計 |
31,820,256 |
33,035,645 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※2 960,608 |
※2 1,772,248 |
|
短期借入金 |
※1 2,760,860 |
※1 2,459,870 |
|
リース債務 |
14,521 |
19,563 |
|
未払金 |
※2 498,510 |
※2 812,419 |
|
未払費用 |
316,807 |
248,105 |
|
未払法人税等 |
955,114 |
308,288 |
|
預り金 |
120,915 |
56,799 |
|
賞与引当金 |
874,597 |
325,017 |
|
その他 |
6,110 |
9,967 |
|
流動負債合計 |
6,508,045 |
6,012,278 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
|
関係会社長期借入金 |
- |
908,460 |
|
リース債務 |
33,661 |
41,003 |
|
資産除去債務 |
22,469 |
22,986 |
|
固定負債合計 |
356,131 |
1,272,450 |
|
負債合計 |
6,864,176 |
7,284,728 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,084,103 |
10,084,103 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,623,633 |
1,623,633 |
|
その他資本剰余金 |
164,928 |
- |
|
資本剰余金合計 |
1,788,562 |
1,623,633 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
709,382 |
889,260 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
15,534,811 |
15,231,318 |
|
利益剰余金合計 |
16,244,193 |
16,120,579 |
|
自己株式 |
△3,351,466 |
△2,092,715 |
|
株主資本合計 |
24,765,393 |
25,735,601 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,486 |
15,316 |
|
評価・換算差額等合計 |
12,486 |
15,316 |
|
新株予約権 |
178,200 |
- |
|
純資産合計 |
24,956,079 |
25,750,917 |
|
負債純資産合計 |
31,820,256 |
33,035,645 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 24,184,511 |
※1 16,803,236 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
752,140 |
556,973 |
|
当期製品製造原価 |
※1 16,045,910 |
※1 12,242,720 |
|
合計 |
16,798,051 |
12,799,694 |
|
製品期末棚卸高 |
556,973 |
492,774 |
|
製品売上原価 |
16,241,077 |
12,306,919 |
|
売上総利益 |
7,943,434 |
4,496,317 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2 3,203,497 |
※2 2,517,148 |
|
営業利益 |
4,739,937 |
1,979,168 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※1 4,259 |
※1 6,484 |
|
受取配当金 |
※1 2,048,811 |
※1 1,943,567 |
|
受取ロイヤリティー |
※1 73,174 |
※1 66,184 |
|
為替差益 |
638,141 |
159,038 |
|
雑収入 |
30,488 |
19,212 |
|
営業外収益合計 |
2,794,875 |
2,194,487 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
66,002 |
※1 119,434 |
|
固定資産除却損 |
7,976 |
49,127 |
|
設備移設費用 |
63,060 |
58,937 |
|
雑損失 |
4,423 |
24,756 |
|
営業外費用合計 |
141,461 |
252,256 |
|
経常利益 |
7,393,351 |
3,921,400 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
36 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
162,218 |
|
特別利益合計 |
- |
162,254 |
|
税引前当期純利益 |
7,393,351 |
4,083,654 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,509,609 |
411,866 |
|
法人税等調整額 |
△117,156 |
249,991 |
|
法人税等合計 |
1,392,453 |
661,858 |
|
当期純利益 |
6,000,897 |
3,421,796 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
10,084,103 |
1,623,633 |
164,928 |
1,788,562 |
465,598 |
12,215,528 |
12,681,127 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
243,783 |
△243,783 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,437,831 |
△2,437,831 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,000,897 |
6,000,897 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
243,783 |
3,319,282 |
3,563,065 |
|
当期末残高 |
10,084,103 |
1,623,633 |
164,928 |
1,788,562 |
709,382 |
15,534,811 |
16,244,193 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△2,653,379 |
21,900,413 |
11,700 |
11,700 |
181,987 |
22,094,101 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
- |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△2,437,831 |
|
|
|
△2,437,831 |
|
当期純利益 |
|
6,000,897 |
|
|
|
6,000,897 |
|
自己株式の取得 |
△698,086 |
△698,086 |
|
|
|
△698,086 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
785 |
785 |
△3,787 |
△3,001 |
|
当期変動額合計 |
△698,086 |
2,864,979 |
785 |
785 |
△3,787 |
2,861,978 |
|
当期末残高 |
△3,351,466 |
24,765,393 |
12,486 |
12,486 |
178,200 |
24,956,079 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
10,084,103 |
1,623,633 |
164,928 |
1,788,562 |
709,382 |
15,534,811 |
16,244,193 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
179,878 |
△179,878 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,798,789 |
△1,798,789 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,421,796 |
3,421,796 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
26,900 |
26,900 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△1,938,450 |
△1,938,450 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
1,746,620 |
1,746,620 |
|
△1,746,620 |
△1,746,620 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△164,928 |
△164,928 |
179,878 |
△303,492 |
△123,613 |
|
当期末残高 |
10,084,103 |
1,623,633 |
- |
1,623,633 |
889,260 |
15,231,318 |
16,120,579 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,351,466 |
24,765,393 |
12,486 |
12,486 |
178,200 |
24,956,079 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
- |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△1,798,789 |
|
|
|
△1,798,789 |
|
当期純利益 |
|
3,421,796 |
|
|
|
3,421,796 |
|
自己株式の取得 |
△699,928 |
△699,928 |
|
|
|
△699,928 |
|
自己株式の処分 |
20,228 |
47,129 |
|
|
|
47,129 |
|
自己株式の消却 |
1,938,450 |
- |
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
2,829 |
2,829 |
△178,200 |
△175,370 |
|
当期変動額合計 |
1,258,750 |
970,207 |
2,829 |
2,829 |
△178,200 |
794,837 |
|
当期末残高 |
△2,092,715 |
25,735,601 |
15,316 |
15,316 |
- |
25,750,917 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、次の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
(3)ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
322,107千円 |
70,867千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
1,398,235千円 |
1,420,466千円 |
|
土地 |
2,465,898 |
2,465,898 |
|
計 |
3,864,133 |
3,886,365 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
3,705,058千円 |
3,882,328千円 |
|
未収入金 |
626,371 |
1,541,787 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
592,143 |
984,211 |
|
未払金 |
43,074 |
70,154 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
関係会社への売上高 |
19,882,593千円 |
13,507,551千円 |
|
関係会社からの仕入高 |
11,804,521 |
8,645,063 |
|
関係会社からの受取利息 |
2,949 |
4,783 |
|
関係会社からの受取配当金 |
2,043,177 |
1,932,004 |
|
関係会社からの受取ロイヤリティー |
59,455 |
56,141 |
|
関係会社への支払利息 |
- |
22,632 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
214,815千円 |
203,396千円 |
|
役員賞与 |
150,000 |
- |
|
給料 |
667,844 |
721,689 |
|
賞与 |
367,659 |
△22,099 |
|
賞与引当金繰入額 |
337,275 |
148,906 |
|
福利厚生費 |
308,480 |
217,631 |
|
退職給付費用 |
76,095 |
85,140 |
|
運賃諸掛 |
160,324 |
143,441 |
|
旅費及び交通費 |
40,497 |
55,424 |
|
減価償却費 |
64,608 |
61,080 |
|
賃借料 |
115,189 |
113,320 |
|
試験研究費 |
81,598 |
146,920 |
|
支払手数料 |
127,209 |
162,644 |
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
1,897,732 |
1,897,732 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
144,686千円 |
|
166,923千円 |
|
前払費用 |
41,727 |
|
21,472 |
|
賞与引当金 |
267,626 |
|
99,455 |
|
減損損失 |
190,497 |
|
182,270 |
|
関係会社株式 |
1,596,811 |
|
1,596,811 |
|
その他 |
171,855 |
|
116,459 |
|
繰延税金資産小計 |
2,413,205 |
|
2,183,394 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,839,503 |
|
△1,857,472 |
|
評価性引当額小計 |
△1,839,503 |
|
△1,857,472 |
|
繰延税金資産合計 |
573,701 |
|
325,921 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△244,913 |
|
△247,200 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,505 |
|
△6,753 |
|
その他 |
△1,175 |
|
△1,100 |
|
繰延税金負債合計 |
△251,594 |
|
△255,053 |
|
繰延税金資産の純額 |
322,107 |
|
70,867 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
△1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.0 |
|
△13.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.8 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.4 |
|
外国直接税 |
0.2 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△2.7 |
|
△0.9 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.8 |
|
16.2 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,537,155 |
1,607,849 |
4,143 |
6,140,862 |
3,139,310 |
110,928 |
3,001,551 |
|
構築物 |
154,403 |
82,473 |
- |
236,876 |
139,412 |
3,070 |
97,464 |
|
機械及び装置 |
6,489,764 |
673,269 |
11,613 |
7,151,420 |
4,886,365 |
633,960 |
2,265,055 |
|
車両運搬具 |
191 |
- |
- |
191 |
191 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
22,244,561 |
971,696 |
435,559 |
22,780,698 |
21,492,875 |
879,984 |
1,287,822 |
|
土地 |
3,166,952 |
- |
- |
3,166,952 |
- |
- |
3,166,952 |
|
リース資産 |
225,693 |
27,115 |
- |
252,808 |
198,054 |
15,589 |
54,753 |
|
建設仮勘定 |
826,051 |
1,911,522 |
2,139,472 |
598,101 |
- |
- |
598,101 |
|
有形固定資産計 |
37,644,774 |
5,273,926 |
2,590,789 |
40,327,911 |
29,856,209 |
1,643,533 |
10,471,702 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,257,491 |
41,814 |
15,412 |
1,283,892 |
1,153,318 |
46,802 |
130,574 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
- |
147,512 |
- |
147,512 |
- |
- |
147,512 |
|
その他 |
38,189 |
15,111 |
16,928 |
36,371 |
35,867 |
- |
504 |
|
無形固定資産計 |
1,295,680 |
204,437 |
32,341 |
1,467,776 |
1,189,186 |
46,802 |
278,590 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
佐倉事業所 |
佐倉工場新棟 |
1,489,999千円 |
|
|
機械及び装置 |
佐倉事業所 |
部品生産設備 |
512,874千円 |
|
|
|
佐倉事業所 |
組立生産設備 |
148,561千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
佐倉事業所 |
金型 |
741,671千円 |
|
|
建設仮勘定 |
佐倉事業所 |
組立生産設備 |
246,258千円 |
|
|
|
佐倉事業所 |
部品生産設備 |
402,925千円 |
|
|
|
佐倉事業所 |
佐倉工場新棟 |
1,061,078千円 |
|
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
佐倉事業所 |
金型 |
410,447千円 |
|
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
603 |
684 |
- |
603 |
684 |
|
賞与引当金 |
874,597 |
325,017 |
874,597 |
- |
325,017 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 3月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年5月1日 至 2024年5月31日)2024年6月11日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
2023年8月9日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。