株式会社トクヤマ（4043） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して

　　　　　おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

          ります。

２　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第156期、第157期、第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して

　　　　　おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　　　　ります。

２　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第156期、第157期、第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

（注） 塩化ビニル樹脂の製造販売会社であった新第一塩ビ株式会社は、2024年４月１日付で当社に吸収合併されまし

　　　た。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社50社及び関連会社34社（2024年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の５つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱

＜電子先端材料セグメント＞

電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、ＴＤパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞

ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル

（販売）

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞

環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、フィガロ技研㈱、㈱エクセルシャノン

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

（2）持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

　　　　　従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま

　　　　　す。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。

なお、2024年３月31日現在の組合員数は1,862人です。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

　　　対象期間：2023年度（2023年４月～2024年３月）

　　　賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

５　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。

　②　連結子会社

　(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定による公表を行っていない連結子会社および、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

３　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。

　　　対象期間：2023年度（2023年４月～2024年３月）

　　　賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

５　管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

　③　提出会社及び連結子会社

　(注)１　「－」は海外連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

４　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営理念及び中長期的な会社の経営戦略

当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。
　そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
　④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

（2）対処すべき課題とその対応

当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年２月25日に中期経営計画2025を策定し、３項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。

1．事業ポートフォリオの転換
　成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、これに重点的に投資を行い、2025年度の連結売上高比率目標を50％以上とした上で2030年度には60％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。

　「電子」分野では、当連結会計年度においてOCI Company, Ltd.（韓国）と半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的としてマレーシアに合弁会社を設立することを決定しました。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進していきます。
　「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルで開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」に関して、第55回日化協技術賞・技術特別賞、日本化学会第72回化学技術賞、そして公益財団法人市村清新技術財団の第56回市村産業賞貢献賞を受賞しました。同社は歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ冠用ハイブリッドレジンブロック等の製造能力強化に向けて鹿島工場内に新棟を建設し、2024年10月に生産を開始する予定です。また、株式会社エイアンドティーは、湘南サイト内に電解質事業強化のため新棟を建設し、これにより電解質分析装置用電極の生産能力を約1.5倍に向上させる計画です。
　「環境」分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同開発中の「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」を用いて分離処理した太陽光パネルのカバーガラスを原料として活用した結果、ＡＧＣ株式会社によるフロート板ガラス向けリサイクル実証試験が成功しました。これにより太陽光パネルのリサイクルにおける環境負荷低減を可能とする一方、事業化に向けた取り組みも加速させていきます。

　当社グループは、今後も事業ポートフォリオの転換に向けて、成長事業を中心に積極的に経営資源を投入していきます。

2．地球温暖化防止への貢献

　世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope１、２）を30％削減（2019年度比）することを実現します。
　当社は、2022年度より経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を表明、2023年度に「ＧＸリーグ」に参画いたしました。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、自ら挑戦的なＧＨＧ排出削減目標及びトランジション戦略を定め、その達成のための課題取り組みを一層強化し、ＣＯ_２をはじめとするＧＨＧ排出削減を推進していきます。
　また、当社は周南コンビナート脱炭素推進協議会に参画し、コンビナート全体のグリーン化・脱炭素化に取り組んできました。このたび、同協議会参画５社によるカーボンニュートラル実現に向けた共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ、本共同行為は「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領しました。これを受けて、周南コンビナートのグリーン化・脱炭素化に一層貢献していきます。

3．ＣＳＲ経営の推進

　当社は、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
　当連結会計年度におきましては、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に２年連続で選定され、また、「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に３年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献していきます。
　また、当社はサステナビリティ基本原則を制定したことに加え、コーポレートガバナンス・ポリシーを新たに定めました。これらにより当社のＣＳＲ経営がより体系的に進められると同時に、ガバナンスの透明性も強化されると考えております。

（3）中期経営計画2025　達成目標

最終年度における達成目標は以下のとおりです。

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。

（4）トクヤマの価値創造プロセス

「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら３分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。

なお、詳細につきましては2024年７月に当社ウェブサイトへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義、ありたい姿、価値観から成る「トクヤマのビジョン」のもと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す８項目の「トクヤマグループ　サステナビリティ基本原則」を2023年４月に制定しています。当ビジョン及び基本原則に則り、当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。

①　ガバナンス（サステナビリティ・ガバナンス）

　サステナビリティに関する方針と目標を決定し、活動を円滑に進めるため、社長執行役員が議長となり、全執行役員が委員であり、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能なＣＳＲ推進会議（開催頻度：原則１回／年）が設置されています。本会議では、適切なコーポレート・ガバナンスの推進及びサステナビリティ課題に関するリスクと機会を含む重要事項を議論しています。本会議で決定した内容は取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映させると同時に、取締役会からは監督を受けています。

　また、ＣＳＲ推進会議の中に、ＣＳＲ担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（開催頻度：原則２回／年）を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（委員長：各担当取締役）を設置しています。

　下図はサステナビリティに関する会議体の全体像を示しており、2023年度の開催回数を（）内に記しています。

②　戦略

　サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、中期経営計画2025の重点課題の一つとして「ＣＳＲ経営の推進」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取り組みを強化しています。

その土台となる姿勢・考え方として掲げた「トクヤマグループ　サステナビリティ基本原則」及び「トクヤマグループ行動憲章」に基づき、方針類の体系を下図のように整備し、マテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）への取り組みを進めています。

2023年度は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化し、取締役の役割と責務を明確にするために、「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定し、2024年４月１日に制定しました。これにより、サステナビリティを含む経営課題への取り組みをガバナンス面から促進するとともに、取締役の職務執行の実効性をより高める体制を築いています。

③　リスク管理

　当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営に係るリスクととらえ、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しています。

　下図に、リスクの特定プロセスを示します。ＣＳＲ担当取締役が委員長となり、各部門を統括する執行役員が委員であり、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能なリスク・コンプライアンス委員会では、出席者全員の議論のもとトップダウンでのリスク対応の優先順位づけなど、全社的リスクマネジメントを定期的に実施しています。

　具体的には、社会情勢のモニタリングや各専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因を抽出します。それらを影響度（損失金額、マーケットシェアの減少、影響規模など）や発生頻度・蓋然性、脆弱性の観点で定量・定性の両面からリスクの度合いを下図のように可視化・マッピングし、リスクとして識別し優先順位づけをするとともに、対応する専門委員会の決定を行っています。

　2023年度のリスク・コンプライアンス委員会では、当社グループの喫緊の重要リスクである「脱炭素社会への対応リスク」に対し、当該リスクに包含される小分類リスクの再定義を行いました。また、世の中の潮流や社会課題から新たに対応すべきリスクの追加を行いました（「重大な環境リスク」に水リスク、生物多様性の追加など）。

　各担当取締役が委員長となる専門委員会では、管掌するリスクの対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。

　なお、それぞれのリスクの詳細及び対応については、次項の「３ 事業等のリスク」で記載します。

　また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、８つの専門委員会のひとつであるサステナビリティ委員会では、積極的にサステナビリティ課題に向き合い、取り組み事項についての開示を行っています。2023年度は、人権対応の一環として、全事業活動にかかわる人権への負の影響をリストアップの上、マッピングに落とし込み、優先順位の高い「サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス」と「救済へのメカニズム構築」に取り組みました。具体的には、取引先に対し、自己評価アンケート（ＳＡＱ）や対話による関係構築といったエンゲージメントを実施するとともに、海外グループ会社向けにグローバル内部通報体制を構築しました。併せて、気候変動に係る情報開示では、ＴＣＦＤレポートの開示内容の拡充と当社グループ全体でのScope３の目標設定に取り組みました（「（2）気候変動への対応」に詳細を記載）。

④　指標と目標

当社グループは、各種サステナビリティ課題でもあり、当社グループの成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。

　各マテリアリティには指標（ＫＰＩ）と目標などが設定され、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくＣＳＲ推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。

［マテリアリティ及び指標］

（2）気候変動への対応

　当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいて気候変動に対する検討を重ねています。

①　ガバナンス

　当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけており、中期経営計画2025では「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとして掲げています。

　2021年２月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同年４月には社長直轄組織として「カーボンニュートラル戦略室」を設置、その後2023年４月からは、取り組みが構想段階から実践フェーズへ移行したことに伴い、独立した部門相当となる「カーボンニュートラル戦略本部」に格上げし、その取り組みを加速させています。

ａ）取締役会の監督

　気候変動に係る事項（気候変動に取り組む会社方針や、それらに対応するための中長期戦略の策定や投資案件の選定など）は随時経営会議での審議を経て決議され、取締役会に報告を行い、取締役会からは監督を受けています。また、その中でも特に重要性が高い案件については経営会議での審議を経て取締役会で決議されます。

ｂ）経営陣の役割

　当社グループの気候変動に対する責任者は社長執行役員です。環境監査の全体統括や省エネ活動等は環境対策委員会で報告され、気候変動に関する組織横断的な課題についてはサステナビリティ委員会で検討しています。これら専門委員会での検討事項はＣＳＲ推進会議にて報告・議論され、決定した内容は必要に応じて取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映すると同時に取締役会からは監督を受けています。更に、全執行役員や社外取締役を対象とした気候変動に対する勉強会も2023年度は３回実施し、気候変動に係る最新動向や法制度を確認し、速やかに対応していく準備も行っています。

②　戦略

　中期経営計画2025には、インターナルカーボンプライシングの導入による炭素コストの見える化による影響、顧客の調達方針の変更による影響、金融・投資会社の方針変更による資金調達への影響といった「リスク」と、環境領域での新たな「事業機会」を織り込んでいます。また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）作成のＮＺＥ等の移行リスクシナリオ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ8.5やＳＳＰ-7.0等の物理リスクシナリオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃シナリオと４℃シナリオ分析を実施しました。これに基づき中期経営計画2025では、エネルギー多消費型から価値創造型企業への事業ポートフォリオ転換によって、気候変動のリスクを低減しつつ有望な事業機会の収益化を目指しています。

ａ）短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会　及び　ｃ）組織戦略のレジリエンス

　2021年度より気候変動による当社グループのリスクと機会の分析を行っています。2022年度は、それらリスクや機会が当社に及ぼす財務への影響度、発生時期、事業への影響度、優先順位を評価しました。2023年度は、その評価結果を基に具体的な対策の検討を進めました。

　リスク分析とそれに基づく具体的な対策を定期的に見直すことにより、組織戦略のレジリエンスを高めています。

［気候変動によるリスク（シナリオ分析）］

短期：～2025年度　　中期：～2030年度　　長期：～2050年度

［気候変動による機会（シナリオ分析）］

短期：～2025年度　　中期：～2030年度　　長期：～2050年度

ｂ）事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

気候変動による機会の分析から、環境領域での新たな「事業機会」の検討についても、より内容を具体化すると共に、時間的範囲、財務への影響度、優先順位を評価しました。

［気候変動による事業機会の検討］

短期：～2025年度　　中期：～2030年度　　長期：～2050年度

③　リスク管理

ａ）リスクの特定と評価プロセス

　当該項目の説明につきましては、前述の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。

ｂ）リスクマネジメントのプロセス

　リスク・コンプライアンス委員会では「脱炭素社会への対応リスク」を最も大きなリスクと位置づけ、複数の専門委員会による対応を決定しました。環境に関する法規制は環境対策委員会、製造拠点における高潮などの物理リスクは保安対策委員会、気候変動に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応はサステナビリティ委員会が受け持ち、連携して対応を進めています。

　サステナビリティ委員会では、積極的にサステナビリティ課題に向き合い、取り組み事項についての開示を行っています。気候変動に係る情報開示では、ＴＣＦＤレポートの開示内容の拡充と当社グループ全体でのScope３の目標設定に取り組みました。

　気候変動に関連する個別の活動については、例えば徳山製造所においては製造所長を委員長とするエネルギー管理委員会を定期的に開催し、原単位改善を含む省エネルギー活動の計画を協議し進捗を確認しています。さらに、経営に関連する重要案件については、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。

ｃ）全社リスクへの統合（重要リスクの特定プロセス）

　当社グループの中期経営計画2025では、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。

　当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えています。

　そのため、中期経営計画2025では、私たちの存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義し、重点課題の一つとして「地球温暖化防止への貢献」を挙げ、全社的な取り組みを進めています。

　サステナビリティ上の機会とリスクについては、前述のとおりＣＳＲ推進会議を頂点とする体制で取り組みますが、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。

④　指標と目標

　当社グループは、短期を2025年度（中期経営計画2025の設定年度）、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を定めて管理しています。

ａ）気候関連の指標

当社グループはこれまで、ＧＨＧ排出量及び原単位、エネルギー消費原単位を管理してきましたが、中期経営計画2025ではＧＨＧ排出量（Scope１、２）を単体及び連結生産子会社において測定・管理指標に定め、下図のとおり2030年度には2019年度比で30％の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標に定めました。

また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が定めたマテリアリティのうち関連するものを指標として組み込み、貢献度による評価を行っています。これにより、具体的な役割や責任などを一定の要素として勘案しています。

　当社グループは、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルに挑戦するため、新たにScope３についても、排出量削減目標を設定しました。

　当社グループのScope３は、カテゴリー１、３、４が全体の90％以上を占めるので、この三つのカテゴリーの総量に対し、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指します。目標達成に向けて、サプライチェーンエンゲージメント活動の強化を図ります。

　その他、気候変動に関連する重要な目標は下記のとおりです。

・ＳＢＴ（Science Based Target）認証を目指し検討を開始

　2023年３月に認定機関へコミットメントレターを提出、２年後の次期中期経営計画の策定では、ＳＢＴに沿った目標に更新すべく、検討を開始しました。

・エネルギーに関する目標

　当社グループは、2030年度に燃料起源ＧＨＧ排出量のうち、自家発電由来のＧＨＧ排出量を2019年度比で50％削減する努力目標を設定しており、自家発電における非化石燃料（バイオマス、アンモニア）への転換を行う計画にしています。バイオマスは2023年度から段階的に混焼率を上げていき、アンモニアは2028年度以降に導入する予定にしており、現在導入に向けての検討を実施しています（資源エネルギー庁『令和５年度石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）』）。

　この取り組みにより、2030年度における再生可能エネルギー（アンモニア燃焼含）の比率は30％を目指しています。

　2023年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は3.3％でした。

・ＧＸリーグ

　当社は、2022年度より経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を表明し、2023年度より本格稼働した「ＧＸリーグ」に参画しました。ＧＸリーグ参画にあたっては、ＧＸリーグの定める基準に沿ってＧＨＧ排出量削減目標を定めることになっており、当社がＧＨＧプロトコルに準拠して設けたＧＨＧ排出量削減目標とは別に、単体及び国内連結生産子会社のScope１、２について目標を定めました。

　ＧＸリーグのデータは、ＧＨＧプロトコルに準拠して設定したものとは基準年度や排出量の計算方法が異なりますが、元となるデータは共通のものであり、削減目標も整合を取っています。

・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入に関する指標（取り組み）

　当社は、ＧＨＧ排出量削減策を促進するため、2019年度に投資案件の評価基準にＩＣＰを導入しました。当初は欧州連合域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）取引価格を参考にして、3,700円/t-ＣＯ_２に設定していましたが、ＧＨＧ排出量削減の更なる取組強化のため、2022年度より10,000円/t-ＣＯ_２に引き上げました。これにより短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。

ｂ）Scope１、２、３のＧＨＧ排出量

　下表は、ＧＨＧ排出量（Scope１、２、３）の推移を表したものです。2023年度は、バイオマス混焼や積極的な省エネ活動により、ＧＨＧ排出量（Scope１、２）は基準年度2019年度比で13％削減できました。

下表は、カテゴリー別の内訳を示したものです。

ＧＨＧ排出量（Scope３）は基準年度2022年度比で５％削減できました。

　下表はＧＨＧ排出量（ＧＸリーグ）の推移を示したものです。2023年度は、基準年度2021年度比で11％削減できました。

ｃ）目標及びその目標に対するパフォーマンス

当社グループは、燃料起源ＧＨＧ排出量削減を目指すとともに、原料起源ＧＨＧ排出量や革新的技術開発等によりカーボンニュートラルを目指しています。下図は、2030年度、2050年度に向けた削減の内訳と多方面に渡るアプローチを表しています。

ＧＨＧ排出量削減を着実に進めることが企業としての責任である一方で、製品が世の中で使われることによるＧＨＧ排出量削減も重要な役割であると認識しています。今後、更なる革新的技術開発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

（3）人的資本の拡充

　当社グループは、人材を企業の持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」と捉えています。その視点から、2019年にトクヤマグループのビジョンを実現する人材に期待するあるべき姿や成長の方向性を「人事ポリシー」として具体的に定め、ビジョンで掲げた４つの価値観を体現する人材を育成し、多様で生産性が高い人的資本を形成する事を目指しています。

①　ガバナンス

　当社では人的資本・人事に関する会議体を定期的に開催し、人的資本における重要な施策や戦略の実行、人材計画や人材の配置について決定しております。また、従業員に関する人事施策や人事異動の実施に関しては、予め労使間での協議を行った上で、十分な従業員の理解を得ながら進めています。　

　監督機能である取締役会においては、重要な人的資本に関する施策や戦略に関して経営視点での議論に参加し方向付けを行うとともに、策定された戦略を決議し、その進捗を定期的にモニタリングし、課題を継続的に議論することで当社グループの人的資本経営が適正に行われていることを監督しています。　

　なお、役員の人事及び報酬に関しては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、後継者計画の策定および役員候補者の選出・評価、役員報酬制度、基本報酬・賞与の個別支給額などを審議し、取締役会に適切な答申又は提言を行っています。

　　[人事に関する報告・決定プロセス・モニタリングの仕組み]

②　戦略

■人材戦略の位置付け　

　当社グループでは中期経営計画2025に定める経営戦略を実現するために、2024年度から実行すべき人材戦略を新たに策定しました。これは重要な経営課題である事業ポートフォリオ転換等を見据えた上で、経営計画を実現するために必要な人的資本と現状とのギャップを経営戦略、労働市場、ＥＳＧ投資の３つの視点から特定し、それを埋める活動の軸となる考え方を人事ポリシーの理念を踏まえつつ戦略として策定したものです。「経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する人材戦略」というメッセージを掲げ、経営戦略の実現や当社グループの企業価値向上につながるストーリーを具体的に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本を形成することを目的としています。

■人材戦略の取り組み

　ａ）経営戦略の視点

中期経営計画2025の実現を図り、またその延長線上にある当社グループの経営環境を推定すると、電子・健康・環境の成長事業においてグローバルに活躍できる人材や、厳しい環境における事業やプロジェクトを運営できる人材、Ｍ＆Ａのマネジメントをできる人材が今後更に必要となります。現有の人的資本と将来想定される必要人材とのギャップを埋めるために、多角的な採用ルートと人材の育成を行う「会社の成長を推進する人材の採用と創出」に取り組んでいます。また2023年度に取締役会で決議した人材計画において、将来の事業計画に対する人材の質と量に関する人材ポートフォリオをシミュレートした結果、成長事業において化学系の技術者及び、グループ企業における人材不足が起こる可能性が具体的に特定されたため、「グループを横断した人事体制の構築」と「成長分野、新規ＰＪへの人材の供与」にも合わせて取り組みを開始しています。

また、既存の事業においては競争環境が激しくなることが想定され、「業務の生産性向上」が喫緊の課題です。人事制度においても生産性向上のモチベーションを後押しする施策を導入して参ります。

　ｂ）労働市場／ＥＳＧ投資の視点

一方、このような経営戦略の視点から見た人的資本に関する課題を解決し、サステナブルな企業成長に繋げていくためには、労働市場のニーズに合った人材体制を整えることも必要です。少子高齢化により労働力が減少した日本の労働市場から優秀な人材を確保し、当社グループの中で成長・活躍するための基盤整備は従業員エンゲージメント向上と多様性確保への取り組みであると捉えており、これらの課題に積極的に取り組むことで、投資市場からも昨今において注目度が高い企業成長を支える優秀な人的資本の安定的な確保を実現します。

2023年度に実施したエンゲージメント調査では全従業員の94.7％が設問に回答し、回答結果からエンゲージメントに関わる課題を明らかにしました。今後は、その結果を踏まえて「エンゲージメント向上」への対策を継続的に進めて参ります。また、当社グループのマテリアリティにも掲げている多様性への取り組みも、昨今の労働市場の強いニーズの一つである事は充分に認識しているところであり、「価値観の多様性に対応し公平性を確保する」取り組みを実施しています。

　ｃ）インフラ／効果測定

最近ではＤＸの発展に伴い人事関連業務においても、タレントマネジメントシステムなどを利用したデータ活用が盛んになっています。当社においては既にタレントマネジメントシステムを導入済みですが、2024年度から導入した管理職ジョブ型人事制度とのシナジーを追求し、各管理職ポストに必要なスキルや経験を見える化し、個々人が保有するスキルとマッチングさせることで、経営戦略実現に重要な管理職ポストに対する戦略的な人材配置と、適正な後継者計画を策定していきます。このような「人事関連データの見える化と活用」により科学的で戦略的な人材配置を実現するとともに、各戦略がしっかりと進捗していることを示す「ＫＰＩ設定」を行う事で着実に人的資本経営を展開します。

■８つの戦略軸

当社グループの人材戦略においては、事業ポートフォリオ転換を可能にする高いパフォーマンスを発揮できる人材を採用、育成するとともに、一方で成長事業を支える伝統事業の労働生産性をしっかりと向上させ、確実にキャッシュを生み出すことを狙っています。また、変化し続ける経営環境や進化するグループ経営に対応するために、多才なタレントが活躍できるような多様性を重んじる制度、風土を形成することや、グループ全体を見渡した人的資本経営の実現を図る事も今回の人材戦略がターゲットとする重要な分野となります。「人材戦略の取り組み」の項で記載したそれぞれの内容は人材戦略において８つの戦略軸として定義されており、この戦略軸に従って各施策を遂行していきます。

③　リスク管理

人的資本に関するリスクは、その特定プロセスを「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（１）サステナビリティに関する考え方 ③　リスク管理」に記載するとともに、「３　事業等のリスク」にも内容を記載していますが、人材戦略を作成する過程においても改めて抽出を行いました。

人的資本に関わるリスクについては、人材戦略を作成する過程において調査を行い、経営戦略を実現するために発生する可能性があるリスクを概念的に抽出しました。また、2023年度に行われた人材計画の策定において、人材ポートフォリオのあるべき姿と現状のギャップを定量的に評価しております。

当社グループにおけるリスクを概括的に記載すると、少子高齢化による労働力人口の減少や人材の流動化が進む中で、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下し、成長事業に必要な人材の投入が進まず事業ポートフォリオ転換が阻害されることが最大のリスクと考えています。

当社グループが認識するリスクについては、人材戦略の中に網羅的に摂取されており取締役会などで関連するＫＰＩと合わせて取り組み状況の進捗を報告することにより適切に管理して参ります。

④　指標及び目標

　当社は人材戦略の戦略軸に応じてＫＰＩを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

[指標・目標・実績]

（注）１　単体

（注）２　単体及び国内連結子会社

（注）３　インセンティブ制度を2024年度中に設計予定

（注）４　2024年度から測定を開始する指標のため、実績値を記載しておりません。

（注）５　「ＮＢＬ研修」：「Next Business Leader研修」

将来の会社の発展を担う経営人材や事業ポートフォリオ転換に必要なハイパフォーマーを育成する研修

制度

（注）６　障がい者の雇用については、法定雇用率の充足を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備に努めて

　　　　　います。加えて、2021年10月には障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設し、2021年12月には、障

　　　　　がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立

　　　　　するなど、新しい取り組みも始めています。

（注）７　当社グループは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目指しています。

　　　　　この考えに基づき、当社は2020年10月１日に「健康経営宣言」を表明し、その後2021年度から2023年度

　　　　　まで健康経営優良法人ホワイト500に３年連続で認定されているとともに、経済産業省と東京証券取引所

　　　　　が共同で選定する「健康経営銘柄」に２年連続で選定されました。また、健康経営の推進をグループ全

　　　　　体に浸透すべく、2024年３月に「トクヤマグループ健康経営基本方針」を制定し、グループ会社への周

　　　　　知を図っています。

■その他の取り組み

　ａ）ワークライフバランス支援

当社グループでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。例えば、当社ではフレックスタイム勤務や在宅勤務を導入しています。仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務、フレックスタイムの弾力運用、有給育児休暇、育児休業など、法定を超えた制度や当社独自の制度を整備しています。介護休業についても法定を超えた日数の取得が可能な制度となっています。また、育児・介護等によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。

　ｂ）ＤＸの推進

当社グループはＤＸ推進を、事業ポートフォリオの転換という大きな変革の実現に向けたグループ全体で取り組む重要施策と位置づけ、トクヤマＤＸとして取り組んでいます。ＤＸ推進で得られたキャッシュや人材余力などの経営資源は今後、成長事業と定義した３つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。

2023年度は、2022年度に策定したＤＸ教育計画に従い、全社員を対象としたリテラシー教育を開始し、1,400名が受講しました。また、役割ごとのスキル向上研修を段階的に進めていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する分析

①　当期の業績全般に関する概況

当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクが高まる中、欧米における金融引き締めや中国不動産不況による急速な景気鈍化が懸念されましたが、米国や新興国の経済の底堅さに支えられ、緩やかな減速傾向に留まりました。

日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資及び賃上げ努力によりデフレ脱却に向けた動きが期待されたものの、個人消費を十分喚起するには至りませんでした。

このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。

業績につきましては、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品の国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。

（売上高）

セメントの国内販売価格修正や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、前期より9,800百万円減少し、341,990百万円（前期比2.8％減）となりました。

（売上原価）

販売数量の減少や原燃料価格の下落等により、前期より18,539百万円減少し、242,470百万円（前期比7.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売数量が低調に推移したことに伴う物流費の減少等により、前期より2,561百万円減少し、73,882百万円（前期比3.4％減）となりました。

（営業利益）

半導体市場の低迷により半導体関連製品の販売が低調に推移したものの、セメントや化学品の国内販売価格の修正や、製造コストの改善が進んだこと等により、前期より11,300百万円増加し、25,637百万円（前期比78.8％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、持分法による投資利益の減少等はあったものの、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により、前期より208百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前期より11,509百万円増加し、26,292百万円（前期比77.9％増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、前期より77百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より11,431百万円増加し、25,856百万円（前期比79.2％増）となりました。

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より8,048百万円増加し、17,411百万円（前期比86.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より8,387百万円増加し、17,751百万円（前期比89.6％増）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

（セグメント別の状況）

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

以下の前期比較については、当該名称変更を反映しております。

（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。

塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したことや塩化ビニル樹脂の販売数量の減少等により、減益となりました。

ソーダ灰・塩化カルシウム等は、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は115,594百万円（前期比0.6％減）、営業利益は11,530百万円（前期比67.4％増）で減収増益となりました。

（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は67,187百万円（前期比14.8％増）、営業利益は6,710百万円（前期は営業損失3,718百万円）となりました。

（電子先端材料セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンは、半導体市場の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。

ＩＣケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率向上やコスト削減等により収益が改善しました。

乾式シリカは、半導体市場や中国景気の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。

放熱材は、パワーデバイス用途の販売が堅調だったこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は77,969百万円（前期比14.9％減）、営業利益は3,341百万円（前期比52.3％減）で減収減益となりました。

（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、国内外の販売が堅調だったことにより、増益となりました。

医療診断システムは、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、及び電解質分析装置の販売が増加し、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41,424百万円（前期比10.3％増）、営業利益は8,476百万円（前期比14.9％増）で増収増益となりました。

（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。

樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は7,392百万円（前期比46.6％減）、営業損失は102百万円（前期は営業利益46百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しており

　　　　　ます。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

ｂ．受注実績

環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しており

　　　　　ます。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（2）財政状態に関する分析

①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（注） Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

（資産）

有形固定資産が13,419百万円増加した一方、現金及び預金が19,396百万円、原材料及び貯蔵品が12,371百万円減少しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ20,982百万円減少し、457,360百万円となりました。

（負債）

コマーシャル・ペーパーが15,000百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が54,252百万円減少しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ39,328百万円減少し、197,411百万円となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が12,566百万円、その他有価証券評価差額金が5,168百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ18,346百万円増加し、259,948百万円となりました。

（財務指標）

当連結会計年度におきましては、有利子負債が36,662百万円減少した一方で、自己資本が19,806百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.20改善し、0.42倍となりました。

②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が25,856百万円、減価償却費17,690百万円、棚卸資産の減少額8,834百万円、売上債権の減少額3,705百万円などの資金増加要因により営業活動の結果得られた資金は、55,828百万円（前期は11,800百万円の使用）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出31,591百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、30,405百万円（前期比3,352百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

コマーシャル・ペーパーの増加額15,000百万円、長期借入れによる収入6,582百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出61,396百万円、配当金の支払額5,038百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、46,508百万円（前期は30,151百万円の獲得）となりました。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　中期経営計画2025に関する認識及び分析

（経営目標の状況）

当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中期経営計画2025　達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）

中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。

②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

（経営成績等の分析）

経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析　①　当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析　①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）

当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子先端材料セグメントにおける半導体不況に伴う販売数量減少、及び環境事業セグメントにおける樹脂サッシ事業譲渡に伴う売上減少により8.5％に留まり、目標の10％を下回りました。一方、ＲＯＥは7.4％となり、前期の水準を上回りました。

（セグメントごとの経営成績分析）

セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析　②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ_２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は32,390百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金及び社債の発行で充当する予定です。

（資金の流動性の分析）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は47,905百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社である新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併することを決議しました。

（1）吸収合併の目的

新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っておりました。このたび、組織運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。

（2）合併の日程

（3）合併方式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは2024年４月１日付で解散いたしました。

（4）合併に係る割当の内容

新第一塩ビは当社完全子会社であるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。

（5）合併に係る割当の内容の算定根拠

本吸収合併に際して新株の発行及び合併交付金の支払いはないため、該当事項はありません。

（6）引継資産・負債の状況

当社は、合併効力発生日をもって新第一塩ビの資産・負債及びその他の権利義務の一切を継承いたしました。

（7）合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業内容等

６ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課、ＤＸ推進課の９組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めました。

中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発機能の移転と整備を進めました。

德山台灣股份有限公司では、電子材料等の開発設備の拡充を行いました。台湾の工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）との共同研究の実施に加え、自社開発機能の強化により、台湾における新規製品の開発・上市を加速いたします。

マーケティンググループでは、中長期テーマの提案及びロードマップの策定などを進めました。

研究開発企画グループは、研究開発本部のアドミ業務に加え、化学系人材の採用・育成・人材配置機能及びＭ＆Ａ、合弁会社の設立等の他社との交渉の開発側の担当業務を行います。

知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行います。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は14,454百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費484百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等5,975百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

当社の強みである食塩電解水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続しています。また、2023年度には水素化マグネシウムを製造する為の水素化反応器を徳山製造所に導入し、量産を開始しました。水素化マグネシウムは、高密度の水素貯蔵が可能であり、常温・常圧下で化学的に安定を維持することから、次世代の安全な水素キャリアとして期待されています。エネルギー多消費型事業の厳しさが増していく中でも、省エネや水素を活用した新たなビジネスに積極的に挑戦し、開発を進めていきます。

当セグメントに係わる研究開発費は209百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

地球温暖化対策の一環として、ＣＯ_２の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。またＣＯ_２排出量の削減を目指し、通常のセメントよりＣＯ_２排出量の少ない材料開発を開始しました。循環型社会の構築に向けて、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための技術開発を継続しています。特に今後増加が見込まれるバイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発に注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、各地域の特殊な土壌に対応するために既存製品の配合改良を行いました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。

当セグメントに係わる研究開発費は786百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子先端材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。

放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの本格量産を開始致しました。

窒化ケイ素の粉末と白板については、先進技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて量産技術の改良を進め、顧客へのサンプル評価を行いました。

顧客からの要請、及び今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は白板の高強度化に取り組んでいます。

電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,547百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,989百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、より効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、新エネルギー・産業技術総合開発機構 （ＮＥＤＯ）との共同開発を進め、低温熱分解リサイクル技術を用いて分離処理した太陽光パネルのカバーガラスのフロート板ガラスへのリサイクルに成功しました。

当セグメントに係わる研究開発費は462百万円（セグメント間の取引消去後）です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は29,773百万円となりました。

化成品セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など2,985百万円の投資を行いました。

セメントセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など4,501百万円の投資を行いました。

電子先端材料セグメントにおいては、韓国における電子工業用高純度ＩＰＡ工場の建設、疎水性シリカ製造設備の増強、各種設備の増強・更新など9,144百万円の投資を行いました。

ライフサイエンスセグメントにおいては、鹿島工場新棟建設及び歯科充填用コンポジットレジン等の製造能力増強、各種設備の増強・更新など3,774百万円の投資を行いました。

環境事業セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など530百万円の投資を行いました。

また、その他及び全社として、電解槽事業の製作・開発拠点の新設など8,835百万円の投資を行いました。

これら設備投資の所要資金は、主に自己資金及び借入金の充当にて行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。

２　貸与中の土地（49千㎡）を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。

３　貸与中の土地（154千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。

４　貸与中の土地（80千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システム他に貸与されております。

５　貸与中の土地（17千㎡）を含んでおり、㈱エクセルシャノン他に貸与されております。

６　貸与中の土地（55千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。

７　貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。

８　現在休止中の主要な設備はありません。

９　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

10　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は778百万円です。土地の面積については、［　］で外書しております。

11　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。

    （1）提出会社

    （2）国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、32,390百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注）経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2021年２月１日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088千株へ増加しております。

（5）【所有者別状況】

（注）１　自己株式22,468株は、「個人その他」に224単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、2024年３月31日現在の自己株式の実保有残高は22,468株です。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　 12,082　千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     　　　 5,512　千株

２　2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株（議決権の数1,193個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式 119千株は、上記には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、2018年度から当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年６月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する５事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

イ．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ロ．信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

ハ．委託者

当社

ニ．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

ヘ．信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

ト．信託契約日

2018年９月（2021年８月に変更契約を締結）

チ．信託の期間

2018年９月３日～2026年８月31日（上記変更契約により2026年８月31日まで延長）

リ．延長後の制度開始日

2021年８月

ヌ．議決権行使

行使しない

ル．取得株式の種類

当社普通株式

ヲ．信託金の上限額

600百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

ワ．株式の取得時期

2021年８月３日

カ．株式の取得方法

株式市場から取得

ヨ．帰属権利者

当社

タ．残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）

１事業年度あたりの上限　４万株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り

　　　 による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。継続的な安定配当を基本としつつ、健全な財務体質の維持と、将来に向けた株主価値向上ならびに経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保した上で、利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。こうした方針の下、次期配当は、業績の動向、中長期事業計画、資本コスト等を総合的に勘案して、単年度の業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）３％を目標として、配当性向30％以上を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。

当期の期末配当につきましては、上記の方針適用に先立ち、更なる株主価値向上に向けて、１株当たり45円を実施することを決定致しました。これにより、年間配当は、2023年12月に実施した１株当たり35円の中間配当と合わせ、前期比10円増配の80円となり、当期の配当性向は32.4％となります。次期の配当については、年間配当は、前期比20円増配の１株当たり100円（うち中間配当50円）を予定しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。これは、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えています。

　その実現のためには、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であり、当社を取り巻くステークホルダーの皆様からの様々な期待や要請・要望に応えることでガバナンス自体の機能を向上させ、常に充実を図ることが肝要であると認識しています。

　当社は、以上の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の体制を構成する主な機関は、下記のとおりです。なお、文中の◎は議長又は委員長を、〇は構成員を示しています。

１．取締役会

  [目的及び権限]

　取締役会は、法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。当社は、業務執行の決定と取締役および執行役員の業務執行の監督の双方を行うハイブリッド型の取締役会を指向しています。この機能には、経営執行陣による中長期的な企業価値向上に向けた果断な取り組みに対する助言を含みます。これを踏まえ、取締役会議長は業務執行取締役または業務執行経験のある取締役がこれを務めるものとします。
 ［開催頻度］

　取締役会は、原則として毎月１回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行っています。2023年度の取締役会は19回開催されました。またこの他に、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

 ［構成員]

　取締役会は、より広い見地からの意思決定と業務執行の監督機能の実効性を高めるため、全体の３分の１以上を独立社外取締役で構成します。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

２．監査等委員会

  [目的及び権限]

　当社は、ガバナンスと顧客起点を重視した開かれた経営を目指し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し迅速な意思決定を行うため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しました。監査等委員会は、非業務執行取締役で構成され、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）は、取締役会その他の社内の重要な会議を通じて業務執行状況を把握し、業務執行取締役の執行状況を監査します。

　[開催頻度]

　2023年度には、監査等委員会は24回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。

　[構成員]

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役によって構成しています。

◎宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

３．指名・報酬委員会

  [目的及び権限]

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、より透明性・客観性の高い経営を目指すために、取締役（監査等委員は除く。）、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とする指名・報酬委員会を設置します。

　なお、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画については、指名・報酬委員会の内部に設置された社長指名委員会において、より集中的、専門的に取り組むこととしています。

  [開催頻度］

　指名・報酬委員会及び社長指名委員会は、必要に応じて開催しています。2023年度の指名・報酬委員会は９回、社長指名委員会は１回開催されました。

  [構成員］

　指名・報酬委員会は過半数を社外取締役で構成され、構成員の任期は１年とします。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

　社長指名委員会は、社内取締役は社長執行役員（以下、「社長」という。）のみとし、過半数を社外取締役で構成しています。また、委員長は独立社外取締役の中から選任します。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎河盛裕三（社外取締役）、〇横田浩、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）

４．経営会議

  [目的及び権限]

　経営会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇奥野康、〇長瀬克己、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇関道子、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇内田悦史

５．戦略会議

  [目的及び権限]

　戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇谷口隆英、〇奥野康、〇長瀬克己、〇佐藤卓志、〇伊藤剛史

 ６．ＣＳＲ推進会議

  [目的及び権限]

　ＣＳＲ（サステナビリティ）の方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。サステナビリティの課題に加え、内部統制の重要事項についても本会議で議論します。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇奥野康、〇長瀬克己、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇関道子、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇内田悦史

 ７．リスク・コンプライアンス委員会

  [目的及び権限]

　ＣＳＲ推進会議の中にＣＳＲ担当取締役を委員長とするリスク·コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図ります。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎井上智弘、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇奥野康、〇長瀬克己、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇関道子、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇内田悦史、〇下畑達男

 ８．ヘルプライン委員会

  [目的及び権限]

　ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度（ヘルプライン）に関する役割を担います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、〇井上智弘、〇奥野康、〇関道子、〇佐藤卓志、〇伊藤剛史

当該企業統治機関の活動状況

１．取締役会

　2023年度の取締役会は、決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議・決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。2023年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

（注）１　野村博、加藤愼、松本直樹は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。

２　井上智弘、石塚啓、近藤直生は、同総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。

２．指名・報酬委員会

　2023年度の指名・報酬委員会は、人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では役員賞与制度の導入、金銭報酬の社長による算定内容、次年度以降の報酬とマテリアリティとの関連強化などを主な議題として開催されました。2023年度の指名・報酬委員会及び社長指名委員会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。