株式会社タムラ製作所（6768） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3. 第99期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

4. 第99期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。

＜主な子会社＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。

3. 特定子会社です。

4. TAMURA EUROPE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

TAMURA EUROPE LIMITED

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　11,511百万円

(2) 経常利益　　　　　  72百万円

(3) 当期純利益　　　　  49百万円

(4) 純資産額　　　　   985百万円

(5) 総資産額　　　　 6,253百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後再雇用、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員数を(　)外数で記載しています。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合です。

最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年4月1日時点、「男性の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2024年3月31日時点の実績です。

3．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。

MISSION

私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

VISION

① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。

⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

GUIDELINE

① 私たちは、パートナーシップを大切にする。

② 私たちは、革新する勇気を大切にする。

③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。

④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。

(2) 中長期の経営戦略

タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。

① 長期ビジョン

タムラグループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定しました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩です。

② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）

第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進めています。

世界に展開するタムラグループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、大きな事業環境の変化が起こり続けています。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。

a．事業戦略と財務目標

事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。

まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30％にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。

次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。

■財務目標

■財務目標達成のためのガイドライン

 第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図っています。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を進めています。

b．サステナビリティ戦略

さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開しています。マテリアリティは、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。

サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比で51％削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33％の削減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れています。

また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベイ（エンゲージメント調査）の結果を年3ポイントずつ向上させることを目標としています。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10％、5％、および50％とすることを目標としています。

c．中期経営計画の進捗

中期経営計画初年度である2023年3月期は、堅調な需要、価格改定や為替の影響により、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。しかし、2024年3月期は、中国市場の減速や巣ごもり需要の一巡などの影響で、需要が低調に推移したことに加え、基幹システム更新費用の計上などにより、営業利益および営業利益率が中期経営計画に対してわずかに未達となりました。さらに2025年3月期においても、上期において不透明な事業環境が継続すると予想されることから、財務目標の達成は厳しい見通しとなっています。

一方で、中期経営計画に掲げた、収益性の改善や資産効率向上に向けた各種施策の成果は利益率の改善として徐々に顕在化しています。また、カーボンニュートラルに貢献する事業成長についても着実に進展しています。北米市場向けの大型トランス・リアクタの堅調な需要に対応すべく、メキシコ工場の生産能力を1.5倍に増強し、2024年3月に本格稼働を開始しました。北米では今後もデータセンター関連を中心とした需要が活況を呈すると見込まれるため、メキシコ工場では再度生産能力を増強し、2025年3月期後半に稼働を開始する計画です。これらの施策により、欧米売上比率20%超えの目標は、最終年度を待たずに達成しました。

さらに、将来のパワーエレクトロニクスを支えるワイドバンドギャップ半導体に対応した、素材から差別化した新しい磁性受動部品の研究開発を推進するため、国立大学法人東北大学産学連携先端材料研究開発センターに「株式会社タムラ製作所 仙台アドバンスドラボ」を開設しました。この研究室では、磁性受動部品に用いる材料の研究開発や新材料を使用した試作部品の評価を行い、次世代の磁性受動部品の事業化を目指しています。

■財務目標（2024年3月期）

■財務目標達成のためのガイドライン（2024年3月期）

サステナビリティ戦略についても、働きがいの実現や脱炭素社会の実現に向けた施策を着実に実行し、目標に向けて着実に進展しています。温室効果ガス削減については、国内主要5拠点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の再生エネルギー使用率100％を引き続き達成し、目標に向けて大きく前進しています。また、働きがい改革としては、社内有志が参加する心理的安全性プログラムなどを推進しています。その結果、従業員サーベイ（エンゲージメント調査）の結果は、目標を大きく上回り、前期比で7ポイント改善しました。

各KPIの進捗は以下のとおりです。

創業100周年を迎える2025年3月期は、第13次中期経営計画の最終年度でもあります。事業環境は決して楽観できるものではありませんが、目標に向けて、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を引き続き推し進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

タムラグループでは、企業理念や創業の精神に基づき、長期ビジョン「2050ありたい姿」を定め、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」となることを目指しています。この実現に向けた第一歩として、2022年4月から2025年3月までの3カ年を対象とする第13次中期経営計画を策定しています。本中期経営計画においては、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合して取組みを推進しています。

(1) ガバナンス

タムラグループでは、取締役会が、サステナビリティに関する基本方針・戦略の決定とその執行の監督を行い、社長を議長とする執行役員会以下の執行部門で具体的施策を推進しています。

気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題については、マテリアリティを軸にサステナビリティ戦略を定め、事業戦略と統合し、一体となった施策を展開しています。また、サステナビリティ課題に取り組むことによる機会と取り組まないことによるリスクを特定し、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重要性という二つの基準を軸に、マテリアリティを設定しています。

2024年4月に、執行役員会は、効率的・効果的な施策推進のため、その下部機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、社長、事業担当執行役員およびサステナビリティ主管部門執行役員などで構成されています。委員会を年に2回開催し、サステナビリティ戦略の進捗を管理するとともに関連議題を審議の上、執行役員会に報告します。

また、リスク管理委員会を執行役員会の下部機関として設置し、グループリスクマネジメント（ERM）体制を構築しています。リスクマネジメントの体制については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

※ 本項は2024年6月26日時点の情報を記載しています。

ガバナンス体制図（2024年4月～）

(2）戦略

① 気候変動

タムラグループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを推進するため、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示に取り組んでいます。

タムラグループとして認識している、気候変動に関するリスク（移行リスクおよび物理的リスク）と機会は以下のとおりです。

移行リスクとしては、炭素税や温室効果ガス排出規制強化への対応に伴うコストの増加、石油化学製品、金属鉱物資源などの原材料価格の上昇、低炭素原材料の調達や自社の製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資によるコストの増加等が想定されます。物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害激甚化や気候パターンの変化に伴う事業所の被災、サプライチェーンの寸断による営業機会損失等が想定されます。これらのリスクに対しては、BCM（事業継続マネジメント）の推進と、損失が発生またはその恐れがある場合に速やかに経営陣に対し情報を伝達するアラームエスカレーションシステムの運用により対応しています。

一方、機会としては、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設の増加、化石燃料使用から電力使用への切替えやIoT推進などに伴う電力需要の増加、新興国の発展などにより、事業機会が増大すると認識しており、この機会を最大化するために、タムラグループの主力事業であり、カーボンニュートラルに貢献する事業成長分野でもあるパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に注力する取組みを進めています。

TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/e_report/tcfd.html

② 人的資本

タムラグループでは、事業目標の推進や、サステナブルな事業の実現のためにはそれを担う人材こそが重要であると考えています。そのため、「人が憧れる会社」「人が集まる会社」を目指して、人材戦略を進めています。

第13次中期経営計画においては、グローバルに進める働きがい改革と、日本における人材の多様性確保を重点施策としています。働きがい改革では、働きがいをもって働く人材が増えることで会社が活性化し、戦略を推進することができるという考えのもと、働きがいを実現するための「土壌」である心理的安全性を中心に取組みを行っています。また、日本は海外拠点に比べ相対的に多様性が低いため、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる企業を目指し、女性、外国人、および中途採用者の管理職登用を推進しています。

(3）リスク管理

タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速かつ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、内部通報規程、情報管理規程などの社内規程を整備し、それに基づいたグループリスクマネジメント（ERM）を行っています。気候変動および人的資本に関するリスクもその一環として、上述のガバナンス体制のもとで管理しています。

(4）指標及び目標

サステナビリティ戦略については、8項目のマテリアリティを軸に、それぞれの項目について管理指標(KPI)および目標値を設定し施策を展開しています。マテリアリティの8項目、KPI、目標、2023年度の実績については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

① 気候変動

タムラグループは、2050年までのカーボンニュートラル達成を見据え、2030年度までにスコープ1(*1)およびスコープ2(*2)の温室効果ガス排出量を2013年度対比(*3)で51％削減することを目指しています。第13次中期経営計画においては、最終年度（2024年度）までに33％削減することを目標としています。

この目標に向かって、2023年度は自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの調達などを推進し、2023年度の削減目標（30％）を大きく上回りました。

温室効果ガス排出量削減目標と実績（2013年度対比）

*1：スコープ1（直接排出量）：自社の工場や事務所、車両等から排出される温室効果ガス排出量

*2：スコープ2（間接排出量）：他社から供給された電気等を自社が使用したことによる温室効果ガス排出量

*3：各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。

② 人的資本

第13次中期経営計画の目標としては、働きがい改革の効果を測る指標として従業員エンゲージメント調査のスコア向上（＋3ポイント/年）と、人材多様性の進捗を測る日本独自の指標として、中核人材である管理職の女性、外国人、および中途採用者の比率をそれぞれ10％、5％、および50％と定めています。2023年度は、グローバルでのエンゲージメント調査のスコアは、2022年度から7ポイント向上しました。多様性については、女性、外国人、および中途採用者の管理職に占める割合（2024年4月1日時点）はそれぞれ9.9％、0.6％、および42.2％となり、外国人比率について課題を残すものの目標に向けて前進しました。

働きがい改革効果

人材多様性

３【事業等のリスク】

タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、事業担当執行役員などで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。

グループリスクマネジメント（ERM）プロセス

また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションシステムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、代表取締役社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失などを最小限にとどめる体制を構築しています。

タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

(1) 事業環境に関するリスク

タムラグループは、カーボンニュートラルに貢献する成長戦略を進めており、パワーエレクトロニクス、モビリティ、IoTの3分野に注力しています。特にモビリティ分野は、電子部品・電子化学材料・実装装置という幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の景況、補助金政策の変動に加え、最終顧客である自動車メーカーの販売戦略や競争力の影響を受けます。また、当社が事業を展開するそれ以外の分野においても経済環境や各国政策などの動向が事業に影響します。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらす可能性があり、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供することで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。

(2) 素材価格に関するリスク

電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。

(3) 海外展開におけるリスク

タムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。タムラグループは中国の他にも、欧米やアジアにも拠点を配しており、地産地消をより強化して、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。

(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスク

タムラグループの本社所在地は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、各地域で生じる可能性のある様々な自然災害や感染症のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、このようなリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、グローバルに販売・生産体制を連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定などの取組みを行っています。

(5) 製品補償に関するリスク

大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底による意識の改革、製品不具合再発防止策の強化、工場監査チェックシートの改訂、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質を強化する取組みを進めています。

(6) 知的財産権に関するリスク

タムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

タムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理のために、情報管理に関する規程を定め、情報に関するリスクマネジメントに取り組んでいます。サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキュリティ対策、データへのアクセス制御や外部記憶装置の使用制限などの技術的安全管理措置、不正な侵入の防止を目的としたIDカード認証システムの導入などの物理的安全管理措置および、従業員に対する適正な情報の取扱に関する教育などの対策を情報セキュリティにおける重点施策として取り組んでいます。

６【研究開発活動】

当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」をスローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを進めています。

当連結会計年度は、各事業において中期経営計画で掲げる「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つの成長市場に向けた製品開発を進めると共に、既存の事業部門の枠を越えた全社未来開発を推進しました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。

(注) 「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。

① 電子部品関連事業

パワーエレクトロニクスとモビリティ関連において、市場拡大が期待される製品の開発を強化しました。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。

・大電力パワースイッチング半導体の駆動に使用するゲートドライバモジュールの開発を進めています。IGBT、SiC-MOSFETのどちらにも対応可能で、機器の設計が大幅に簡素化されます。次世代パワー半導体での使用を想定した、高耐圧・高周波対応モデルの開発を進めています。

・電流センサは、省エネ・創エネ・蓄エネなどの場面で使用されることを想定して開発を進めています。電流レンジ・精度レンジなどのラインナップを充実させました。

・世界的なEV市場の拡大に向けて、充電用トランス・コイル（車載用・定置用）の開発を進めました。

研究開発費用は、5千4百万円です。

② 電子化学実装関連事業

パワーエレクトロニクス・モビリティ・IoTの各領域に対して、電子化学材料から実装装置までの幅広い分野で、技術開発・製品開発を推進しました。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。

・パワー半導体チップ接合や基板下接合用に、新たな高耐熱接合材の開発を進めています。SiC、GaN、酸化ガリウムなど、高性能化が期待される次世代パワー半導体での適用を目指しています。

・車載機器用の高耐熱高信頼ソルダーレジストの開発を進めています。「DSR-2200ACRシリーズ」は、次世代車載基板に要求される過酷環境下での耐塗膜クラック性、耐熱性、絶縁信頼性、密着性などの長期信頼性に優れている製品です。

・リフロー装置は、更なる省エネ化、高速段取り替えや予防予知機能などに関して開発を進めています。

研究開発費用は、3億1千4百万円です。

③ 情報機器関連事業

ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した製品開発を推進しました。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。

・フルIP対応音声調整卓「NTXシリーズ」を開発しました。NTシリーズで培った、システム内の電源、伝送経路、同期信号の2重化などの信頼性を継承し、信号処理部の集約化を図ったモデルです。音声通信には、ST-2110を採用しIP化を実現しました。信号処理部（X-CORE）の冗長構成、信頼性を確保。PTPマスターを持たないシステムへ対応できるよう独自の音声同期モードに対応します。

・「NT MATRIX」は、DSPエンジンを搭載し、純粋な音声信号分配、PCからルーティングマトリックスだけではなくミックスおよび信号処理も可能な汎用オーディオインターフェースユニットです。国際放送機器展2023では、新たに開発したリモートフェーダー、スイッチパネルとの組み合わせによるOTC（One Touch Controller）システムおよび直感的な操作でカスタマイズが可能なGUIソフトウェア「Custom UI」を展示しました。

研究開発費用は、5千5百万円です。

④ 未来開発関連事業

当社創業100周年とその先を支える新製品新市場の創出に向けて。事業部横断による研究開発を進めています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、ワイドバンドギャップパワー半導体が期待されていますが、その性能を十分に発揮するためには、トランス・リアクタなどの磁性部品や、パワーエレクトロニクス回路の技術進化が必要不可欠です。特に、当社が保有する素材技術に着目し、独自のコア技術の強みを生かすことで、高周波化や大電流化が進む将来のエレクトロニクス市場において期待される新製品の開発を産学共同で進めています。

研究開発費用は、3億6千3百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては執行役員会などにおいて当社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加です。

発行価格　　239円

資本組入額　 －円

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　9,422千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　3,367千株

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、配当水準の安定と向上に努め、年間配当が前期の水準を下回らないことを目指しています。また、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組んでいます。

なお、利益還元の機動性を確保するために、当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第34条に規定しています。

当社は年2回（中間配当・期末配当）の剰余金配当実施を基本方針とし、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり5円、年間としては1株当たり10円とすることに決定しました。

内部留保資金は、高付加価値製品の開発や成長事業への投資、借入金の返済などの資金需要に備えるものとし、これは将来の利益に貢献し、株主の支援に報いる配当に寄与していくものと考えます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびグループ各社（以下、「タムラグループ」）は、株主を始めとするステークホルダー重視を経営の基本理念としています。株主から経営を付託された経営陣は、強い使命感と高い企業倫理観を持ち、経営の効率性・透明性を向上させることで、コンプライアンスの推進と企業価値の最大化を目指しています。これらを基盤として支えるものがコーポレート・ガバナンスであると考えています。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会設置会社制度を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。

当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおりです。

なお、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしています。（注：当社において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

取締役会　毎月1回定時取締役会を開催、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。

目的・権限）

法令で定められた事項や経営に関する重要な事項の決定および取締役の職務執行の監督を行います。

議長）社長　浅田昌弘

構成）取締役5名（浅田昌弘、橋口裕作、齋藤彰一、中村充孝、田村陽平）および監査等委員である取締役5名（窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子、横山雄治）、合計10名

うち、窪田明、渋村晴子、今村昌志および豊田明子は独立社外取締役です。

連携）社外取締役と社内取締役は、取締役会の外でも随時懇談や意見交換を行うことで関係強化を図っています。

監査等委員会　原則として毎月1回定時監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。

目的・権限）

監査の方針、業務および財産の状況の監査方法その他の監査等委員の職務執行に関する事項の決定を行うとともに、監査に関する重要事項の報告を受け、監査報告を作成します。また、常勤、選定および特定監査等委員の選定および解職、ならびに株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定を行うことができます。さらに、監査等委員会である取締役の選任や報酬に関しての同意権を有し、また監査等委員でない取締役の選任や報酬に対する意見陳述権を有します。

議長）常勤監査等委員　横山雄治

構成）監査等委員である取締役5名(窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子、横山雄治)

うち、窪田明、渋村晴子、今村昌志および豊田明子は独立社外取締役です。

指名・報酬諮問委員会　議題の状況に応じて年に数回以上開催します。

目的・権限）

指名に関しては取締役および執行役員について、報酬に関しては取締役（監査等委員を除く）、執行役員、理事、相談役、および顧問について、公正・透明に審議し、取締役会に答申します。

議長）筆頭独立社外取締役　窪田明

構成）社長浅田昌弘および独立社外取締役4名（窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子）、合計5名

執行役員会　毎月1回定時執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催します。

目的・権限）

取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定します。

議長）社長　浅田昌弘

構成）執行役員（浅田昌弘、橋口裕作、齋藤彰一、中村充孝、柴田誠治、中津良、場本潤、西江佐千由、田村陽平）および社長が任命するその他の執行役員

サステナビリティ経営委員会　年に2回開催します

目的・権限）

執行役員会の下部組織として、コンプライアンスやCSRを含むサステナビリティ全般について執行役員会に報告します。

議長）社長　浅田昌弘

構成）執行役員7名（浅田昌弘、橋口裕作、齋藤彰一、中村充孝、田村陽平、場本潤、西江佐千由）

グループ会社の取締役会　グループ会社では定期的に取締役会を開催しています。

重要な子会社については、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しています。

当社の機関の体系図は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

タムラグループの内部統制システムは、経営の安定化および効率化、適正な説明責任の実行、ならびに法規制と内部規程の遵守を目的としています。適切な経営管理実現のため、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび内部監査プロセスを含め、以下の体制を構築しています。

1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 情報管理規程に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を保存および管理しています。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステムを確立しています。

(ⅱ) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、子会社管理規程および情報管理規程に準拠し、報告体制を確立しています。

2) タムラグループにおける損失等の危険の管理に関する規程その他の体制

タムラグループにおける損失等の危険の管理のために、リスク管理・危機管理規程を制定しています。また、損失等の危険を及ぼす諸事情を速やかに経営陣に伝達する体制としてアラームエスカレーションルールを制定し、タムラグループ内に周知徹底しています。

重大な危機が発生したときは当社の代表取締役社長が対策本部長として直接指揮を執るなど、経営陣が適切な対応を行うことで、グループに対する損失等の危険を最小限にとどめる体制を構築しています。

3) タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は原則月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。取締役会は、職務執行の効率性を確保すべく、法令、定款、および社内規程に基づき、タムラグループに関する重要事項について決定し、または報告を受けています。また、取締役会は個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しています。

(ⅱ) 当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制を構築しています。（注：当社において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）執行役員会は、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。

(ⅲ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づきタムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役社長および取締役会に、その結果および改善すべき事項を報告しています。

(ⅳ) グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針を決定するとともに、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しています。また、当該グループ会社の傘下に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っています。

4) タムラグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) タムラグループでは、企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り、倫理法令遵守規程を制定し、タムラグループで働くすべての人員が、法令、社会規範、ならびにタムラグループ各社の定款および規程類を遵守する体制を整備しています。

また、サステナビリティ推進組織規程に基づき、各社内組織の役割と責任を定義し、コンプライアンスを含むサステナビリティを推進・監督する体制を構築しています。

さらに、タムラグループにおいては、違法行為等またはその恐れのある行為に関する通報または相談先として内部通報窓口を設置し、適切な業務執行を確保する体制の維持および強化を図っています。内部通報窓口としては、業務執行部門の人員が対応する社内窓口に加えて、業務執行から独立した監査等委員である取締役が対応する独立窓口を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしています。

(ⅱ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システム監査、および特命監査を行い、内部統制基本規程に基づき、内部統制評価を行っています。

(ⅲ) 取締役は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラームエスカレーションルールに則り、遅滞なく取締役会および監査等委員会に報告します。

(ⅳ) 監査等委員会は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当取締役および担当部門に改善策の策定を求めることができます。

5) タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、さらにガイドラインの内容をタムラグループ行動規範として具体的に示し、タムラグループ内に周知しています。

(ⅱ) タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を取引先にもご理解頂くことが不可欠と考え、同内容をタムラグループ責任ある企業行動ガイドラインとして具体的に示しています。

(ⅲ) グループ各社の業務に関する重要な情報については、子会社管理規程に基づき、適宜当社取締役会に報告または決議のために上程されます。

(ⅳ) 当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保します。また、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラームエスカレーションルールに則り、遅滞なく当社の取締役会および監査等委員会に報告します。

(ⅴ) グループ会社は、当社の経営管理にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちにアラームエスカレーションルールに基づき、当社の取締役会および監査等委員会に報告します。

(ⅵ) 当社の総合監査本部は、監査等委員会と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施しています。

6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会補助者を任命するものとします。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上で、取締役会において決定するものとし、また、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うこととします。

(ⅱ) 監査等委員会補助者に対する指示は監査等委員会が行います。

7) タムラグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) タムラグループはリスク管理・危機管理規程に基づき、グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備しています。

(ⅱ) 監査等委員会への報告者および内部通報者に対しては、不利益な取り扱いをしないことを周知徹底しています。

(ⅲ) 監査等委員には企業の財務、法務等に関する見識が豊富な人材を登用し、監査等委員会監査の充実を図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しています。

(ⅳ) 監査等委員の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、予算計上の有無を問わず会社が負担しています。

8) 財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集および適時・適切な情報開示を徹底しています。

そのために必要となる開示に係る内部統制基本規程等の社内規程の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ITシステムの整備等を行っています。

9) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

タムラグループ各社の取締役および使用人は、取引関係も含めて反社会的勢力とは一切関係しないこととしています。

タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、グループ全体に周知徹底を図っています。

10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(ⅰ) コンプライアンスに関する取組みの運用状況

タムラグループは、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、サステナビリティ推進組織規程に基づき、各社内組織の役割と責任を定義し、コンプライアンスを含むサステナビリティを推進・監督する体制を構築しています。

2023年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。

・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除

・メールマガジン方式でコンプライアンスに関する情報をグループで働く全員に配信

・コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進を目的とし、不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への研修を実施

・安全保障貿易管理の強化

(ⅱ) リスク管理に関する取組みの運用状況

タムラグループは、リスク管理・危機管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備するとともに、グループリスクマネジメント（ERM）体制を構築しリスクマネジメント施策を推進・監督しています。

2023年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりです。

・グループリスクマネジメント（ERM）体制の見直し

・緊急事案発生を想定した当社および国内子会社の初動訓練の実施

・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施

・内部通報社内周知のためのポスター掲示

(ⅲ) 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況

タムラグループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、執行役員会で進捗確認と推進を図っています。

当社は、タムラグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で、取締役会で決議・報告する事項と、執行役員へ委任する事項を定めています。

執行役員会が、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。

(ⅳ) タムラグループにおける業務の適正を確保するための取組みの運用状況

当社は、タムラグループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として総合監査本部を設置し、年間監査計画に基づきタムラグループ各社の業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。

2023年度の業務の適正を確保するための主な取組みは下記のとおりです。

・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認

・総合監査本部による各事業部門および子会社の内部監査・内部統制評価の実施

・内部監査結果・内部統制評価結果の代表取締役社長および取締役会への報告

(ⅴ) 監査等委員会監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況

当社は、監査等委員会制度の実効性が維持向上されるよう監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準等を整備し、維持しています。

2023年度の監査等委員会の主な取組みは下記のとおりです。

・執行役員会等、重要な会議へのオブザーバーとしての出席

・事業部門・国内の子会社への往査および海外子会社のリモート監査

・業務執行取締役および執行役員へのヒアリングや意見交換の実施

・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換

・会計監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議およびその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を要求

・総合監査本部との密な連携による監査の実効性と効率性の向上

・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役への報告受領

（注）当社は、2023年6月28日付で監査等委員会設置会社に移行しました。当事業年度期初から移行直前までにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要においては、上記「監査等委員」および「監査等委員会」は、「監査役」となります。

b．責任限定契約の内容の概要

1) 非業務執行取締役

当社と社外取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏、ならびに取締役（監査等委員）横山雄治氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第11項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2) 会計監査人

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

d．取締役の定数

当社は、取締役の定数を、取締役（監査等委員を除く）は3名以上7名以内、監査等委員である取締役は3名以上7名以内とする旨定款に定めています。

e．取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

1) 剰余金の配当および自己の株式の取得等

当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当および自己の株式の取得等、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

2) 取締役およびその責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

h．取締役会の活動状況

2023年度において当社は取締役会を毎月開催したほか、臨時取締役会を4回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・年度事業計画の決定および中期経営計画の進捗確認

・計算書類の承認

・設備投資および資金調達の承認

・監査等委員会設置会社への移行を含むコーポレート・ガバナンス体制変更の承認

・役員候補を含む重要人事・組織変更の承認

・役員報酬の承認

・重要規程の承認

・情報開示を含めサステナビリティに関する事項の承認

i．監査等委員会の活動状況

2023年6月28日付の監査等委員会設置会社への移行後、本年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・監査の方針、業務および財産の状況の監査方法の決定

・監査に関する重要事項の報告受領

・常勤、選定および特定監査等委員の選定

・株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定

j．指名・報酬諮問委員会の活動状況

2023年度において当社は指名・報酬諮問委員会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・取締役候補選任に関する審議

・執行役員候補選任に関する審議

・取締役・執行役員の報酬および賞与に関する審議

・取締役・執行役員の報酬制度改定に関する審議

k．株式会社の支配に関する基本方針について

1) 株式会社の支配に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の内容の概要

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えていますが、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてきた当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

2) 基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「本取組み」という。）の概要

当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しています。

また、当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めています。

3) 本取組みに関する当社取締役会の判断およびその理由

本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値および株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものです。

このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 南條紀彦氏は2023年10月31日をもって辞任しています。

5. 当社は執行役員制度を導入しています。

上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：当社において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名です。

当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役窪田明氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会11回、指名・報酬諮問委員会12回に出席しました。行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、筆頭独立社外取締役および指名・報酬諮問委員長として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力するとともに、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社のガバナンス強化および当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役今村昌志氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見に基づき、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行い、当社グループの事業成長および企業体質の強化および中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、2023年6月28日開催の定時取締役会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を基に、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、積極的な発言・提言を行い、戦略策定や投資判断プロセスの改善を通して、当社グループの中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項目における記載は、主に監査等委員会設置会社移行後の当事業年度の状況を記載しています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（うち、社外取締役4名）で構成されています。常勤監査等委員横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しています。

当事業年度において、監査等委員会設置前に監査役会を3回、移行後に監査等委員会を12回開催しており、出席状況は次のとおりです。

監査等委員会設置会社移行前（監査役会出席状況）

監査等委員会設置会社移行後（監査等委員会出席状況）

当社の監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針を定め、業務を行っています。

常勤監査等委員は執行役員会に陪席し、子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非設置会社においては計算書類等の監査も行っています。また、執行取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、他の監査等委員にその都度連絡するなど日常執行状況を共有しています。

内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、内部統制に係る事項について必要に応じ報告および説明を受けています。常勤監査等委員は原則として全ての内部監査に同行し、他の監査等委員は計画した監査先に同行しており、当社およびグループ会社の主要な事業所において業務および財務の状況、コンプライアンス管理等を調査しています。ただし、海外子会社の一部に対してはWeb会議を活用したリモート監査を行いました。

また、監査等委員は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、四半期毎の会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM）については、第1四半期レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目およびその選定理由について意見交換を行いました。

監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・監査方針、計画に係る事項

・監査報告書に係る事項

・監査上の主要な検討事項（KAM）

・会計監査人の監査の方法および結果に係る事項

・会計監査人の評価および報酬に係る事項

・会計監査人の品質管理に係る事項

・会計監査人からの非保証業務の事前了承の確認

・重点監査項目

取締役会等の意思決定プロセス状況

グループ全体のコンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況

グループ全体のリスク管理態勢の運営状況

② 内部監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき総合監査本部（5名）が、代表取締役社長および常勤監査等委員と協議・取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社およびグループ会社の国内・海外の拠点を監査し、監査結果および監査指摘事項の是正報告書を取締役会へ提出することにより、内部監査の実効性を確保しています。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産等各種資産の管理・開発および営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・情報システム管理の状況等を監査しています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

56年間

c．業務を執行した公認会計士

葛貫　誠司氏（継続監査年数1年）

池田　洋平氏（継続監査年数5年）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名で構成されています。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査等委員や経営者、内部監査部門等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切かなどです。これらの点を中心に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に係る議案を株主総会に提出します。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへの十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネットワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているかなどを勘案し、その過程で得られた情報を基に行っています。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務などです。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、他監査法人の価格比較、当社の規模、特性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数などを勘案した上で決定しています。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しています。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の月額報酬は取締役報酬規程に定め、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としています。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は月額報酬64％・業績連動報酬26％・株式報酬10％となり、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役）は月額報酬100％となります。当事業年度の比率は次のとおりです。

(注) 業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、当事業年度における報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動は以下のとおりです。

・2024年5月27日開催委員会にて、業績連動報酬額の審議・決定

a．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く、以下本段落において同じ。）の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において年額200百万円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき決議いただいています。当該決議時の取締役の員数は5名です。

当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下本段落において同じ。）を対象とした下記「c．非金銭報酬に関する事項」に記載の株式報酬制度に基づく報酬枠について決議いただいています。同決議において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が信託に拠出する金銭の上限および対象者に付与されるポイント総数の上限（1ポイントは当社株式1株）を、固定ポイント期間（当初の固定ポイント期間は2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで）において30百万円、1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイント期間（当初の業績連動ポイント期間は2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで）において102百万円、3事業年度あたり258,000ポイントとしており、本制度の対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。なお、当該決議時における本制度対象の取締役の員数は5名です。

同定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、98百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき決議いただいております。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は5名です。

b．業績連動報酬に関する事項

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。

算出式および当事業年度目標値、達成率は以下のとおりです。

1) 業績連動型報酬の算出式

月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率

2) 業績評価方法

(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。

2. 当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品をオンリーワン商品と定義しています。

3) 役位別支給比率の決定方法

(注) 評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。

c．非金銭報酬に関する事項

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下本段落において同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位および業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)1. 当社は、2023年6月28日付で監査等委員会設置会社に移行しており、監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものです。

2. 非金銭報酬等の総額の内訳は、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度の当事業年度の費用計上額4百万円です。

3. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式価値の変動および配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式として区分しています。また、政策保有株式および退職給付信託として設定した株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、政策保有株式を連結純資産の10％以下を目指して縮減する方針です。ただし、当社が事業を行うエレクトロニクス産業業界は、完成品メーカーから部品メーカーまで裾野が広く、開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的に他社と連携する必要があります。このため当社は、事業戦略やアライアンス戦略等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有する場合があります。

個別の政策保有株式保有の適否については、中長期的な視点で当社の事業戦略や保有先との事業上の関係などを考慮しつつ、毎年定期的に取締役会で検証しています。

（保有の合理性を検証する方法）

保有先との「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」を評価指標とし、上記の保有目的に照らして要否を検証しています。なお、取引規模等は保有先企業の連結ベースで判定しています。

（2024年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。

b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式