株式会社伊予鉄グループ 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　第113期より四国名鉄運輸㈱を持分法適用範囲に含めている。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　第116期より㈱デジタルテクノロジー四国を連結の範囲に含めている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社の株式は非上場、非登録であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項はない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社３社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(1) 交通部門(４社)

(2) 流通部門(４社)

(3) 不動産部門(２社)

(4) その他部門(９社)

(注) ※１　連結子会社

※２　非連結子会社

※３　持分法適用関連会社

※４　当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。

　５　当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。

　６　当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、愛媛日野自動車㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託、伊予鉄オート㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱から車両整備委託、伊予鉄道㈱は伊予鉄バス㈱から業務委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び従業員が各関係会社の役員を兼任している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合である。

４　有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。

５　前連結会計年度において非連結子会社であった㈱デジタルテクノロジー四国は、重要性が増したため、当連結会計期間より連結の範囲に含めることとした。

６　伊予鉄道㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、伊予鉄バス㈱については、売上高が連結売上高の10％を超えている。

　　主要な損益情報等

　　伊予鉄道㈱　　　　　　　　　　 　　㈱伊予鉄髙島屋              　　愛媛日野自動車㈱

　　①売上高　　  　　3,574,579千円　 ①売上高　　　10,979,337千円　 ①売上高　　　　5,380,158千円

　　②経常利益　        327,328千円　 ②経常利益       466,577千円　 ②経常利益　　　　420,121千円

　　③当期純利益        208,723千円　 ③当期純利益     165,773千円　 ③当期純利益　　　276,108千円

　　④純資産額　　　　5,618,656千円　 ④純資産額 　  3,210,089千円　 ④純資産額　　　7,941,617千円

　　　　　 ⑤総資産額      　7,348,935千円   ⑤総資産額　  12,623,153千円　 ⑤総資産額　　 10,894,235千円

　　　　　 伊予鉄バス㈱

　　　　　 ①売上高　　　　　3,503,653千円

　　　　　 ②経常利益　　　　　327,267千円

　　　　　 ③当期純利益　　　　219,949千円

　　　　　 ④純資産額　　　　1,481,600千円

　　　　　 ⑤総資産額　　　　2,587,511千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

伊予鉄労働組合(伊予鉄道㈱・伊予鉄バス㈱・伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は656人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数261人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はない。

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 連結子会社                                                       　　　　    2024年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　である。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので

　　　　　ある。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う市場縮小に加え、AIや自動運転といった先進技術の発達により仕事のあり方や進め方が大きく変化していくことなどが予想される。大きな変化の時にこそチャンスがあると考え、引続きキャッシュレスやカーボンニュートラル、まちづくりなどに対し積極的に取組み、変化する事業環境の中であっても成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指していく。そのためにも、持株会社体制のもと、一層グループ一丸となった経営を推進し、適切な人的投資や業務効率化によりワーク・ライフ・バランスを実現し、人材不足へ対応することで経営基盤の強化と連結業績の向上に努めていく。
　松山市が進める「松山市駅前広場整備事業」の工事が、目にみえる形で始まり、2026年度に完成見込みである。また、三町のスポーツセンター跡地の開発に向けた検討も進めている。まちが賑わい、活性化することで伊予鉄グループもさらに発展していく。地域や行政と連携し、社有地の有効活用など賑わいのあるまちづくりに積極的に取り組んでいく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）ガバナンス

当社グループでは、「安全で良質なサービス・商品を提供し、地域とともに歩み、ともに発展します。」という経営理念のもと、行動規範である「誠実」・「和」・「奉仕」の合言葉を軸に管理体制強化の基盤作りを行っている。また、内部統制システム強化を図るため、グループ内における内部監査を定期的に実施している。

（２）戦略

　気候変動による事業への影響

主体事業である交通部門において、安全は最大の使命であると同時に、環境保護に対する取り組みも当社グループが担うべき課題である。当連結会計年度では、カーボンニュートラル社会への取り組み及び原油高・日本のエネルギー問題への対応として、大型EVバスを追加導入した。今後も環境にやさしい電車・バスへ利用転換を図ることで環境負荷低減を目指し、将来に渡って持続可能な事業を展開していく。

　人的資本経営

当社グループにおける、社内環境整備及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。

①社内環境整備方針

当社グループでは、従業員を大切な財産として考え、安心して働くことができる健全かつ安全な職場環境の　整備を基本方針としている。近年では、企業主導型保育事業を導入し、女性をはじめとする従業員がライフステージにかかわらず、安定した仕事を行える環境を整備することで優秀な人材の流出を防ぎ、女性活躍の推進へと繋げている。従業員が安心していきいきと働き続けられるように、福利厚生が充実した経営に積極的に取り組んでいる。

②人材育成方針

経営戦略の実現のためには、当社グループで働く全ての従業員が人材市場において高い価値を身に付けた人であることを目指す、人材育成方針が中長期的な視点から必要不可欠である。当社グループでは、多様な人材の活躍を支援するため、従業員の意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすための施策として資格取得支援制度や社内表彰制度を導入している。

自律的なキャリア構築を支援する主な制度

※上記は(株)伊予鉄グループが導入している制度

（３）リスク管理

業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化並びにリスク情報の収集と共有の強化を目的に、コンプライアン　スマニュアルを作成し、法令や社内規定を遵守している。リスクマネジメントの一環から以下の相談窓口を各担当部門に設置している。

　　１．コンプライアンスの違反に関する事項

　　２．反社会的勢力に関する事項

　　３．ハラスメントに関する事項

　　４．グループ各社に関する事項

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、社内環境整備方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりである。

※上記は(株)伊予鉄グループにおける目標及び実績

今後の採用計画においても、優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業グループとしての仕組みの拡充を進めていく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。

当社グループは、交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。

しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性がある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化が予想される。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰や自然災害、ウクライナ情勢の緊迫化等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍を乗り越え社会経済活動が正常化し、原材料費等のコスト上昇分の価格転嫁や賃金上昇の動きなどデフレ脱却の兆しがみられた。一方、地政学リスクの高まりを背景として不安定な世界情勢が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いている。

このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして持続可能な経営を目指し、深刻な人手不足に対する「人的投資」のほか、カードやアプリ事業を通じた「キャッシュレス化」、鉄道・バスの新型車両導入による「環境施策の推進」、松山市駅前をはじめとした中心市街地活性化などの「まちづくり」といった社会や地域におけるニーズや課題解決に向けた諸施策に積極的に取り組んだ。

この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ6.9％増の318億4,638万円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、17億9,360万７千円（前年同期比19.3％増）となった。

営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、１億457万９千円の利益計上となった。

以上の結果、経常利益は18億9,818万７千円（前年同期比20.1％増）となった。

特別損益については、偶発損失引当金繰入額の計上などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は３億8,555万円の損失計上となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.1％増の15億1,263万７千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ52.6％増の９億4,778万４千円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　交通部門

鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、５月、６月に「みきゃんアプリ」ユーザー限定イベントとして、市内電車運転体験を実施した。また土曜夜市や花火大会などの沿線諸行事の開催に合わせて、電車増便や最終時間延長運行を行い増収に努めた。さらに特色あるご当地電車の第４弾・第５弾として「砥部焼電車」「今治タオル電車」を関係企業と連携を行い運行し、愛媛県の魅力発信に寄与した。３月には、市内電車にICOCA等全国交通系ICカードシステムを導入し、利便性の向上とキャッシュレス化の促進に努めた。

自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、カーボンニュートラル社会への取り組みにおいて充電設備を新設し、大型EVバスなどを追加導入した。９月には日本のバス120年を記念したイベントを開催し、高速バスの「ガチャ旅きっぷ」の販売を実施した。さらに12月には高松線で好評であった「特急」を高知線にも導入し、本年２月には、「四国ハイウェイバスフリーパス」のWEBチケットの販売を開始し、回復の遅れている高速バス顧客の利便性向上を図った。また３月には、西日本旅客鉄道株式会社が発行するICカード「ICOCA」をリムジンバスに導入した。さらに、子供達に公共交通への関心を高めてもらう目的で、年末年始期間に対象路線バスに無料で乗車できる企画を実施するなど、精力的に営業活動を行った。

伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおいて県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、大変厳しい経営環境にある。今後も人口減少や少子高齢化の課題へ対応するため地元自治体等と協議し、需要実態にあった路線再編や補助金の増額による一般路線バスの収支改善を目指すとともに、貸切バスの営業強化にも努めていく。

以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ10.2％増の35億7,457万９千円となり、自動車事業営業収益は前年度に比べ14.0％増の39億3,738万２千円となった。

乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、道後温泉旅館協同組合と観光庁の補助「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」に採択され、７月より運行を開始した。またデジタル化推進のためタクシーアプリ「GO」をタクシー車両全車対応とし集客力アップに努めた。

以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ14.8％増の２億9,770万４千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ13.6％増の72億8,919万４千円(消去後)となった。

(営業成績)

(鉄軌道事業の運輸成績)

(自動車事業の運輸成績)

(乗用自動車事業の運輸成績)

②　流通部門

百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、「百貨店営業力強化」と「構造改革」を両軸とした重点課題を掲げ、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上を目指し事業推進を行った。「百貨店営業力強化」においては、アフターコロナの消費需要を着実に捉え、顧客ニーズに即応した品揃えの充実や物産催事の強化を行った。「構造改革」においては、諸経費の上昇が続き、より効率的な店舗運営が求められる中で、新居浜支店を移転・縮小し店舗維持費用の削減を図った。またスムーズな組織運営と効率化を目指しDXを通した業務改革を推進し、RPAの本格導入など業務のデジタル化を進めた。

以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ0.2％減の109億7,933万７千円となった。

自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、半導体不足による供給問題も改善の方向に進み、トラック市場は昨年を上回り回復方向に推移したが、現在も主力車型の生産停止による影響の解消には至っておらず、今後の販売活動にも影響を受けるものと想定される。伊予鉄オート㈱では、半導体をはじめ各種部品の供給不足は改善が進んでいるものの、世界的なEVをはじめとする電動車シフトの対応もあり厳しい状況は続いている。

以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ35.3％増の61億9,214万４千円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ10.8％増の165億9,677万９千円(消去後)となった。

(営業成績)

③　不動産部門

不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定した賃貸収入確保に努めた。

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ25.1％減の12億2,185万８千円(消去後)となった。

(営業成績)

④　その他部門

物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、コロナ禍の反動需要や行政の旅行支援による観光客の増加があり、松山空港やサービスエリアの土産物販売等が好調に推移した。

以上の結果、物品販売業営業収益は前年度に比べ20.6％増の30億2,488万７千円となった。

旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、コロナ禍で中止となっていた大口団体や行政視察が再開したことに加え、順拝旅行の弘法大師誕生1250年記念法要やうるう年逆打ち遍路なども重なり好調に推移した。

以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ61.5％増の５億1,290万９千円となった。

デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、人材ビジネス事業が回復基調にあり、広告事業も企業収益の改善により広告活動が再開したことから積極的な営業に努めた。

以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前年度に比べ21.8％減の28億5,971万３千円となった。

前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、収入拡大のため「お買物キャンペーン」及び「新規入会キャンペーン」を積極的に展開した。

以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ0.9％増の２億4,435万７千円となった。

スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、市街地を中心とした空きテナントへ積極的に誘致を行った。またスポーツセンター、ボウリングセンターともに新型コロナウイルスによる行動制限の緩和の影響もあり、利用客数が増加した。

以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ6.5％増の６億2,637万４千円となった。

クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化に加え、セキュリティ対策強化への対応もあり厳しい環境下にある。そのような中でも、クレジットカード利用促進や損害保険代理店の営業強化を実施し、収益力の向上と経営の健全化に努めた。

以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ3.8％減の３億8,220万９千円となった。

デジタルコンサルティング事業において、㈱デジタルテクノロジー四国では、医療機関や自治体を中心にRPA事務代行サービスの販路拡大に努めたほか、みきゃんアプリ事業においては、クレジットカードでのチャージなど新機能の拡充や県下の飲食・物販などの加盟店拡大により利便性を高め、新規ユーザー獲得や利用額増加に取り組んだ。

以上の結果、デジタルコンサルティング事業の営業収益は１億4,078万８千円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ0.2％減の67億3,854万８千円(消去後)となった。

(営業成績)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ9.7％増の691億7,732万３千円となった。

流動資産は、商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ1.9％増の208億5,781万５千円となった。

固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ13.5％増の483億1,950万８千円となった。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12.2％増の247億4,563万９千円となった。

流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ15.6％増の180億2,877万６千円となった。

固定負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ4.1％増の67億1,686万３千円となった。

当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ8.4％増の444億3,168万３千円となった。

今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、111億2,016万９千円(対前連結会計年度末９億4,560万７千円減少)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は33億9,902万９千円(対前連結会計年度３億7,176万９千円減少)となった。これは主に売上債権と棚卸資産の減少によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は54億6,928万３千円(対前連結会計年度32億8,448万２千円増加)となった。これは主に投資有価証券の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は８億2,994万円(前連結会計年度は、14億789万８千円の支出)となった。これは主に短期借入金の借入によるものである。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はなし。

６ 【研究開発活動】

該当事項はなし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。

交通部門において、輸送力強化のため、新型低床LRT車両を２両(99,000千円)とEVバスを９台（293,813千円）を購入した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年３月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員数([　]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。

(1) セグメント総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

②　不動産部門

(注) １　㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸

２　㈱伊予鉄会館へ賃貸

３　伊予鉄不動産㈱へ一部賃貸

③　全社

(3) 国内子会社

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(4) 在外子会社

該当事項はなし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項はなし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はなし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はなし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はなし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はなし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.5　　9,951,741株

　発行価格　　　　　　　　　50円

　資本組入額　　　　　　　　50円

失権株募集　　　　　　　48,259株

　発行価格　　　　　　　　 280円

　資本組入額　　　　　　　　50円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式95,340株は、「株式の状況(個人その他)」に95単元と「単元未満株式の状況」に340株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式340株が含まれている。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社グループは、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種である。そのため、当社はグループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保による財務体質を強化し、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するよう努めている。配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を方針としており、配当の決定機関は、取締役会である。

当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円としている。

今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。

②　企業統治に関する事項

(ア) 会社の機関の基本説明

当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。

(イ) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。

監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。

なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。

(ウ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。

また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。

(エ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。

(オ) 役員報酬等の内容

当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。

なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。

③　その他の事項

(ア) 取締役の数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。

(イ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

(ウ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めている。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものである。

(エ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。　

　　④　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ

　　　　る。

（注）１．元屋地裕之、大塚岩男、関啓三については、2023年６月27日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載している。

　 ２.石山有一、藤田正仁、照岡郁雄については、2023年6月27日開催の第115期定時株主総会の時をもって就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。

取締役会における具体的な検討内容として、主に重要な業務執行の決議、経営企画の策定等である。「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、社外取締役２名の出席により、客観的・中立的立場からの経営監視機能が強化され、現状、業務執行の妥当性・適正性を図っている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）