三菱ロジスネクスト株式会社（7105） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

      ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．国際財務報告基準を適用している在外子会社において、「IFRICアジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第121期より適用しており、第119期及び第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第119期及び第120期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1937年８月に日本輸送機㈱として設立され、2013年４月に三菱重工業㈱からフォークリフト事業を承継し、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。さらに、2017年10月にユニキャリア㈱と経営統合し、社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。現在に至っています。

　なお、ユニキャリア㈱は、2013年にTCM㈱と日産フォークリフト㈱が統合され業務を開始した会社です。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社61社（うち連結子会社57社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

(注)１．三菱ロジスネクスト　アメリカス社、エクイップメント　デポ社、三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈　　〉内で表示しています。

５．2023年７月20日開催の取締役会にて、優嘉力叉車（安徽）有限公司を清算することを決議しております。

６．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス社は三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社に商号を変更しております。

７．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス社に商号を変更しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員です。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。

（3）労働組合の状況

　　当社の従業員は2024年３月末現在、他社への出向者を含め1,625名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入して

おり、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

管理職に占める女性従業員の割合は2024年３月31日時点、労働者の男女の賃金の差異は2023年度の実績です。

男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。

なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

男性労働者の育児休業取得率は2023年度の実績です。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。

②連結子会社

2024年３月31日現在

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

労働者の男女の賃金の差異については2023年度の実績です。

男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。

なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。

６．連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。

（企業理念）

「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」

（経営方針）

①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念のもと、常に「安全第一」を心がけます。

②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。

③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。

④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。

⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。

⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。

⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。

(2) 経営戦略等

当社は2024年３月に、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を策定いたしました。

中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の骨子

① ３つの基本戦略

(a)産業車両領域での成長

・脱炭素社会に向けた新製品の投入

・安心・安全を支える高付加価値製品の拡充

・新市場への展開加速

(b)物流ソリューション事業の飛躍

・AGV/AGFを核とした自動化・自律化商品の投入

・“人機協調”をサポートするシステムの開発

・顧客接点を最大限に活かした“つなぐ力・解決する力”の強化

(c)企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦

・固定費/変動費の更なる改善

・真のグローバル経営体制の構築

・“働きがい”を重要視した経営の推進

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(4) 経営環境

物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。

また、物流現場の自動化・自律化が進展する中で、有人・無人の物流機器の連携、人と機械の協調を重視した、物流を「つなぐ」ニーズが台頭することを想定いたします。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、物流を取り巻く市場環境の大きな変化が見込まれる中で、さらなる成長を遂げるため、2035年に向けた指針として「長期経営ビジョン2035」を策定するとともに「パーパス」、「重視する価値観」を定め、2023年11月に発行した「統合レポート2023」の中で公表いたしました。

また、2024年３月には2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を策定いたしました。この中期経営計画は、「長期経営ビジョン2035」で示したあるべき姿からバックキャストというアプロ－チで検討したものです。お客様や社会を取り巻く環境や競合環境が変化する中、物流機器を取り巻くニーズを「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」と見据え、これらを中期経営計画のキーコンセプトとして成長の実現を目指します。中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略は、「産業車両領域での成長」、「物流ソリューション事業の飛躍」、「企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦」であり、これら３つの基本戦略を通じて、“私たちがお客様の物流シーンを変える、社会を変える、私たちも変わる”ことを目指し、中期経営計画を「Logisnext Transform 2026」と名付けました。また2026年度財務目標として「売上高7,000億円、のれん等償却前営業利益560億円、同営業利益率8.0％、自己資本比率30％以上、ROE20％以上」を掲げました。

この基本戦略の確実な実行と財務目標値の実現を図り、さらに「長期経営ビジョン2035」で掲げた目標「売上高１兆円、ソリューション事業売上高2,000億円、バッテリー車比率90％以上」の達成を目指します。中期経営計画「Logisnext Transform 2026」に定めるキーコンセプトや基本戦略はいずれも、脱炭素、労働人口減少問題、サステナブルな社会の実現といった世界共通の環境課題、社会課題の解決を目指すものでもあります。このたび策定した「パーパス：パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全、自動化、脱炭素を実現し、世界の人々を笑顔にする」も環境、社会課題の解決に向けた当社グループの考え方を示すものです。

当社グループは「経営理念」、「パーパス」、「重視する価値観」に基づく企業活動を通じて、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」及び「長期経営ビジョン2035」の達成を目指すことこそが、当社グループを取り巻く課題への対処であると考えます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスとして、当社代表取締役を議長とし、経営会議メンバーで構成されるサステナビリティ会議を年間３回開催しています。この会議では、サステナビリティ全般に関する戦略の策定、マテリアリティの特定、課題に対する方針や対応の承認、サステナビリティ活動の取りまとめ、推進・フォローなどを行い、これらの活動状況は取締役会に報告されます。さらに、サステナビリティ会議では、当社の存在意義を明確にするパーパスを制定し、このパーパスに基づき、SDGsの基本方針を再設定しました。さらにSDGsの改定を考慮し、マテリアリティごとの分科会を４つに再編成しました。その一つであるカーボンニュートラル推進委員会では、気候変動に対する課題を把握し、CO₂排出の削減に向けた活動を実施しています。

② リスク管理

　当社グループではサステナビリティ関連のリスクも含めリスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。各部門において半期毎にリスクの洗い出しを行いリスクの分析・評価を実施し半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。

　なお、2024年４月よりリスク管理とコンプライアンス遵守の観点から、リスク・コンプライアンス委員会をリスク管理委員会とコンプライアンス推進委員会に分け、リスク管理の高度化を行いました。これらの委員会はともに、リスク管理に関する最上位組織として運営し、リスク管理委員会は従来どおり半期ごとに、コンプライアンス推進委員会は四半期ごとに開催されます。各部門では、委員会開催に先立って潜在的なリスクの洗い出しと評価を行い、重大と判断されたリスクについてはリスク管理委員会に報告し、その状況と対策を取りまとめた上、その結果を取締役会に報告します。

③ 目標と戦略

　当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合物流機器メーカーとして、「パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全性、自動化、脱炭素を実現し、世界の人々を笑顔にする」という理念を掲げ、これをパーパスとして昨年制定しました。このパーパスに基づき、SDGsに対する基本方針を、①地球環境の保全、②お客様の安心・安全、さらには自動化・自律化の推進、③ダイバーシティとエンゲージメント、④コーポレート・ガバナンスの強化の４つに見直し、12のマテリアリティを特定しています。

また、未来の物流業界の市場環境を考慮し、2035年に向けた「長期経営ビジョン2035」を設定しました。これを実現するための新たな中期経営計画として「Logisnext Transform 2026」を策定し、想定されるリスクと機会を見極めながら、社会課題の解決と事業の持続的な成長を進めていきます。

(１）気候変動に関する取組み

a）想定する気候シナリオ

　当社グループは、２つの気候変動シナリオを設定し、2035年における各事業への影響を分析しました。

　１つは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」です。

　もう１つは、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指す「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」で、2100年時点における世界の平均気温が、産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるものです。

b）想定した気候シナリオにおける当社グループのリスクと機会

　「脱炭素シナリオ」では、例えば炭素税などの規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定しています。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことでは事業機会も十分に存在するものと考えています。

一方、「化石燃料依存シナリオ」では、気候変動による物理的リスクが中心となります。

機会については、当シナリオにおいても現在すでに各種環境規制を推進している先進諸国において今後規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えています。従って、リスクと機会に対する戦略としては両シナリオに共通のものとして、2035年時点に対し以下のとおり分析しました。

［リスク］

世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスであるエンジン式フォークリフトの需要減少が想定されます。

[機会]

電化の進展に伴い、競争力のあるバッテリーフォークリフトの需要増が想定されます。

また電化・知能化により自動化・自律化を目的とした物流ソリューションの拡大が想定されます。

c）目標と戦略

① 目標：2040年カーボンニュートラル宣言

　当社グループは、2021年11月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、目標を策定し発表しています。

　当社グループのCO₂排出量（Scope１,２（注１））を、2040年までにNet Zeroにすることです。また、その中間目標として、2030年までに40％削減（2017年比）します。これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO₂排出量の削減です。

　また、当社グループは製品・サービスを通じてお客様のCO₂排出量削減（Scope３（注２））に貢献します。三菱重工グループはグループ全体で2040年までにバリューチェーン全体からのCO₂排出量をNet Zeroにすることを宣言しております。当社グループも物流シーンにおける脱炭素製品や自動化・自律化システムの提供を通じてその目標達成に取り組んでいきます。

（注１）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope１,２

（注２）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope３

② 目標達成に向けた戦略ロードマップ

　当社グループカーボンニュートラル目標の中間地点である2030年目標の達成に向けての取り組みとして「生産性の向上」、「省エネ活動の推進」、「三菱重工グループの革新的脱炭素技術の導入」を推進していきます。お客様のCO₂排出量削減に向けた製品・サービスの取り組みとしては、「エネルギー効率の良いバッテリーフォークリフト」、「自動化・自律化を実現する物流ソリューション」の開発・提供を通じて推進していきます。

　また、これらの目標に対する進捗をモニタリングすることにより、リスクと機会への対応状況を確認しています。

（２）人的資本についての取組み

　少子高齢化と労働人口の減少が進む中、社内に異なる経験・技能・属性のある多様な視点や価値観を持った人材がいることは、会社が持続的成長をしていく上で強みとなります。特に経営の中核を担う管理職層が多様性を理解し、各個人のスキルを見出し、引き上げていくことが重要であるため、当社では人材の多様性の確保に向けた取り組みを進めています。また、働きやすさの追求に加え、社員のやりがいにもアプローチした「働きがい改革」を推進しています。「エンゲージメント向上」「多様性の確保」「快適な職場環境の構築」を実行の３本柱として掲げ、一人ひとりが自律的に考え、日々成長していけるような働きがいを感じる会社を目指していきます。

a）エンゲージメント向上

〇 人材育成プログラム（キャリア形成サポート）強化

　中期経営計画基本戦略の一つであるブランド力向上において、「グループ人材育成によるエンゲージメント向上、組織力強化」を掲げています。当社では人材育成制度を拡充し、社員が成長できる機会を促進しています。社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。

自律的なキャリア形成を支援する仕組み

　目標値：　社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を2026年度までに8.3％アップ、

　　　　　　「活性職場数」項目を2026年度までに113％アップ(いずれも当事業年度実績比)。

b）多様性の確保

〇 女性活躍推進

　当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。

女性活躍推進法行動計画（2026年３月31日までの目標）

（注）目標２及び目標３は2018年度～2020年度実績比。

[上記目標における進捗状況]

〇 障がい者雇用

　当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。（目標値：法定雇用率2.3％超）

c）快適な職場環境の構築

〇 選択型在宅勤務制度の導入

　個人の意思で最大で週４日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しました。これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化対応することが可能となりました。

〇 メンタルヘルスケア推進

　高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。

〇 フリーアドレスの導入

　働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しました。部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。

目標値：　社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を2026年度までに8.3％アップ、

　　　　　「活性職場数」項目を2026年度までに113％アップ

　中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい：一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ＆エラーができて、日々成長”」を掲げています。そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスク管理体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期ごとに各部門においてリスクの洗い出しを行い、リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについてはアクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリスク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。

これらの活動状況については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライアンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。

《基本方針》

　リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。

１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。

２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。

３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。

４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。

《リスク管理体制図》

《運用イメージ》

(2) リスクの分類

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の商品開発の方向性に基づき、次期中期経営計画を見据えて行われました。当社技術本部の持つ強みを最大限に活用し、海外開発拠点との密接な連携を保つことで、新製品の市場投入を計画どおり達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。

〔国内事業〕

　(フォークリフト・特殊搬送車両部門)

当社は、カーボンニュートラル実現に向けたフォークリフトの電動化推進にむけて、バッテリーフォークリフト「ALESIS（アレシス）」（1.0～2.5 トン積）に、新たにリチウムイオンバッテリー（以下、LiB）搭載車をラインアップに加え、2023年12月１日より受注を開始しました。LiB搭載仕様のALESISは、急速充電により充電時間を大幅に短縮することができ、従来はエンジン車が採用されてきた長時間稼働を求められる現場にも活躍の幅を広げています。

また、特殊搬送車両においては、空コンテナ運搬用車両FC70Hのエンジンを最新の排気ガス規制に対応したものに変更し、2024年３月より出荷を開始しました。将来、より大型のコンテナが普及することに備え、前後安定比を向上させたロングホイールベース車を新たに設定しました。車両の基本的な性能は維持し、運転席への乗降性を改善するなどの改良をあわせて行っています。

(物流システム部門)

当社は、物流サービスなどを手掛けるユーザー様と共同で実施していた無人フォークリフト（AGF）によるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了しました。

本システムは、ユーザー様において実運用を開始しています。

〔海外事業〕

(フォークリフト部門)

欧州においては、三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社（以下、MLE）により生産・販売されている、欧州市場向けのバッテリーフォークリフト「EDiA XL」が、「レッドドット・デザイン賞（Red Dot Award）」※1 を受賞しました。 レッドドット・デザイン賞では、モダンなデザインやエネルギー効率の改善による優れたパフォーマンス性などが高く評価されました。

また、MLEは、無人搬送車（AGV）の新機種として、機動力に優れ、限られたスペースで重い荷物を運搬できる「ACT(Automated Compact Truck)」をリリースし、「iFデザイン賞（iF Design Award ）」※2を受賞しました。iFデザイン賞では、物流現場の安全性や効率性を高めたことが高く評価されました。

中国においては、三菱重工叉車（大連）有限公司（以下、MFD）で生産し、中国、東南アジア、大洋州など向けに販売しているエンジンフォークリフト（1.5～3.5 トン積）をモデルチェンジし、2023年12月より出荷を開始しました。これまで販売チャネルごとに異なるモデルを販売していましたが、今回から統一したモデルとなり、三菱ブランド、Caterpillar^®ブランドに加え、TCMブランド、ユニキャリアブランドの製品もMFDでの生産を開始しています。日本国内向けエンジンフォークリフト「ERSIS（エルシス）」での改良点を踏襲していますが、生産地、販売地の要望を踏まえて仕様を一部変更したほか、新規開発したカラー液晶のメーターパネルを採用しています。

※1 ドイツで1955年に設立された国際的なデザイン賞

※2 ドイツで1953年に設立された国際的なデザイン賞

当連結会計年度の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業3,005百万円及び海外事業3,517百万円、合計6,523百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式79,275株は、「個人その他」に792単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。

２．㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数はすべて信託業務に係るものです。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。

期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るために有効投資していきたいと考えております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は2024年６月26日定時株主総会において普通株式１株当たり20円とすることを決議いたしました。この配当総額は、2,133百万円となっております。

なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」という企業理念を踏まえ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コーポレートガバナンスを実現するという事をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（提出会社の企業統治の体制の概要）

（イ）　取締役会は、持続的な成長・企業価値の向上に資する中長期的な経営戦略を担う機関と位置付け、大局的見地から次に掲げる事項の決定と経営監督を行っております。

　　　　・法令又は定款に定められた事項

　　　　・株主総会の決議により委任された事項

　　　　・重要な業務執行に関する事項

　　　　取締役会の構成員は、取締役 御子神隆（議長）、間野裕一、宇野隆俊、末松正之、社外取締役 安藤修、小林京子、小林史男です。また、監査役 市原信二、湯浅勝敏、社外監査役 福岡和宏、杉浦秀樹が出席しております。

（ロ）　当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役の独立性と常勤監査役が保有する情報収集力を有機的に組み合せて監査の実効性を高めるとともに、社外取締役との連携を確保し、情報の交換及び認識の共有を図ります。また、執行役員制度を採用しており、業務執行機能と経営監視機能との分離を図っております。監査役会の構成員は、常勤監査役 市原信二、湯浅勝敏、社外監査役 福岡和宏、杉浦秀樹です。

（ハ）　経営会議は、機動的・効率的な業務執行に資するため、毎週１回開催し取締役会に付議する事項を含む業務執行全体について審議・意思決定を行います。経営会議の構成員は、取締役会長 御子神隆、取締役社長 間野裕一、常勤取締役 宇野隆俊、役付執行役員 石原範光、荒木正久及びその他本部長・室長等８名です。また、常勤監査役 市原信二、湯浅勝敏が出席しております。

（ニ）　リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回開催し、全社のコンプライアンスに関する方針・施策を決定しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、取締役会長 御子神隆、取締役社長 間野裕一（委員長）、常勤取締役 宇野隆俊、役付執行役員 石原範光、荒木正久及びその他本部長・室長等８名です。また、常勤監査役 市原信二、湯浅勝敏が出席しております。また、全部長で構成するコンプライアンス連絡会を四半期に１回開催し、情報の共有、展開を図ると共に、コンプライアンスに関する教育啓蒙活動を推進しております。

（ホ）　取締役が職務執行の一環として開催する重要な会議に常勤監査役が出席すること、及び常勤監査役が各部署の月次報告等を閲覧することをそれぞれ保証するとともに、常勤監査役の取締役・使用人からのヒアリングの機会を確保しております。更に定期的に取締役社長と全監査役との懇談を行っており、社外取締役も同席し、意見交換の場を設けております。また、内部監査部門・コンプライアンス推進部門から全監査役への報告も定期的に行っております。

（ヘ）　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。監査役は会計監査やJ-SOX監査について、有限責任監査法人トーマツより監査終了時に報告を受けているほか、必要に応じて随時情報交換を行い、また、原則として、四半期に１回、会計監査人との定例会議を開催するなど、相互の連携を高めております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりとなっております。

取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成員及び議長は以下のとおりです。

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

（現状の企業統治体制を採用する理由）

　当社は、2016年３月にユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得した後、2017年１月には持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を追加取得し、100％子会社化いたしました。更に2017年10月には同社と経営統合し事業規模が大きく拡大しております。しかしながら、フォークリフトを柱とする基本的な事業構造に変化はないことから、経営統合以前の体制を維持した上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、継続的な企業価値の向上及び株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に資すると考え、現状の企業統治体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）

　取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、「グループリスク管理規則」を定め当社グループ全体でリスク対応を進めております。また、会社不祥事等の発生を未然に防止し、その発生時には適切に対応するため、「グループ倫理綱領」を策定し、その周知徹底を図ると共に、コンプライアンス連絡会等の組織を設置しております。また、自然災害及び海外で発生するリスクに対応するため、「災害危機管理対策要領社標準」「海外危機管理対策社標準」等を定め、社内体制を整備しております。毎月１回、内部統制部が主管し、取締役社長をはじめとする経営幹部が出席する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社子会社の経営管理については、国内・海外子会社について、グループ会社を管理する規程を制定し、運用しており、各種会合を定期的に開催し、経営陣幹部、各担当部門とグループ会社の意思疎通を図るとともに、グループ会社における経営上の重要事項について付議・報告を受けております。
　当社の役員及び従業員をグループ会社の取締役・執行役員として派遣するとともに、海外においては地域統括会社を設置し傘下グループ会社のガバナンスと内部統制の強化に向けた取組みを行っております。
　内部監査部門によるグループ会社監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリング活動を実施しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、15人以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

（イ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものです。

（ロ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、会社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（その他の提出会社の企業統治に関する事項）

　毎月１回、内部統制部が主管する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。また「リスク管理基本規則」を制定し、同規則に基づくリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し全社のリスク管理活動、コンプライアンス活動を推進しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額に、当該非業務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第３項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合における、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額との合計額となっております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。

（取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況）

（イ）取締役会の活動状況

2023年度における活動状況は次のとおりです。

（注）2023年４月から2024年３月までに開催された取締役会は13回です。常勤監査役湯浅勝敏及び社外監査役福岡和宏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

2023年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。

〇 中長期戦略・方針

年間スケジュールを設定し、本部毎に中長期戦略に係るテーマを報告し議論を行い、中長期戦略・方針に係る審議を拡充しました。今後も、戦略の有効性と計画の進捗について、引き続き確認していきます。

〇 内部統制・リスク管理

監査役会と内部統制部門の定期連絡会を継続して実施しており、社外取締役も参加しています。また、内部統制システムの整備に関する取締役会の監督強化に取り組んでいます。

〇 サステナビリティ

サステナビリティ推進体制に基づく活動を進めるとともに、定期的に取締役会に活動状況の報告を行いました。今後もサステナビリティの課題について、引き続き確認していきます。

上記のほか、毎月、取締役社長から業況並びにトピックスについて報告を行い、取締役会に情報を提供するとともに意見交換を実施しています。

（ロ）指名・報酬諮問委員会の活動状況

取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役、全社外取締役より構成され、社外役員が過半を占める体制としております。

2023年度における活動状況は次のとおりです。

（注）2023年４月から2024年３月までに開催された指名・報酬諮問委員会は７回です。

〇 主な審議内容

2023年度につきましては、取締役及び執行役員の人事並びに報酬水準のレビューに関し審議しました。また、2022年度に策定した後継者計画の運用を開始し、後継者候補を選抜するとともに育成計画について審議しました。その他、指名・報酬諮問委員会の活動状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会においてもモニタリングを実施しました。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役安藤修、小林京子、小林史男は、社外取締役です。

２．監査役福岡和宏、杉浦秀樹は、社外監査役です。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりです。なお、岩淵貴史は社外監査役の要件を満たしております。

（参考）当社では、執行役員制度を導入しております。2024年６月26日現在の役付執行役員は以下のとおりです。

（注）以上の他、８名の執行役員を置いております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となっております。

　社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に他業界での経験を踏まえて、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親会社である㈱島津製作所より原材料・製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主ですが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は独立筆頭社外取締役に任命されております。

　社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱の社外監査役及び日本ピラー工業㈱の社外取締役に就任しております。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績・見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に法的な視点から、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は弁護士法人色川法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役 小林史男は、㈱ダイフク代表取締役副社長を経て、現在は（一社）日本マテリアルフロー研究センター顧問を務めております。物流業界における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2022年６月24日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。（一社）日本マテリアルフロー研究センターと取引は無く、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 福岡和宏は、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて経営戦略担当部長等を歴任した他、海外法人幹部を務めた経験もあり、現在は㈱ＧＳユアサにおいて取締役、人事部長、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションの取締役を務めています。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行なっていただいております。

　社外監査役 杉浦秀樹は、三菱UFJ信託銀行㈱において役職者として複数の部署を歴任し、現在は大日本塗料㈱の常勤監査役を務めています。それらの豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っていただくべく、2023年から補欠監査役に選任しておりました。今般、社外監査役の退任に伴い、補欠ではなく、社外監査役としてその任にあたっていただくべく、同氏を社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１.当社と重大な利害関係がない者

　　２.以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。

　　　（1）当社又は当社子会社の業務執行者

　　　（2）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の２％以上

　　　（3）当社の主要な取引先又はその業務執行者

取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の２％以上

　　　（4）当社から、役員報酬以外に多額の金銭（直前事業年度において年間1,000万円以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

　　　（5）過去１年間において、上記(2)から(4)までに該当していた者

　　　（6）当社が大口出資者（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）となっている者の業務執行者

　　　（7）当社から多額の寄付（直前事業年度において年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者

　　　（8）過去３年間において、上記(6)(7)に該当していた者

　　　（9）当社主要株主（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）又はその業務執行者

　　　（10)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　　　（11)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員とする場合）

　　　（12)当社の兄弟会社の業務執行者

　　　（13)過去10年間において、上記(10)から(12)までに該当していた者

　　　（14)下記(a)から(g)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族

(a)(2)から(5)、(10)から(12)に掲げる者

(b)当社の子会社の業務執行者

(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合）

(d)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(e)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員とする場合）

(f)当社の兄弟会社の業務執行者

(g)過去１年間において、(a)（b)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員とする場合は業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて監査を行っております。社外監査役と内部統制部との会合を原則、月１回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っております。また、定期的に全監査役と会計監査人との意見交換を行っております。

　監査役と代表取締役との経営上の重要課題をテーマとした懇談に社外取締役が同席し、情報共有及び連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成しております。このうち、常勤監査役　市原信二は長年経理部門に在籍し経理課長、企画経理部長の役職経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役　湯浅勝敏は、フォークリフト事業への従事歴が長く、経営マネージメントに関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ（１名）を配置しております。

監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行います。全監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議並びにその他重要会議に対面又はリモート形式で出席し、社長をはじめ各業務執行取締役及び執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。

b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

前事業年度はコロナ禍が終息しきれず、対面またはリモート形式での国内外拠点のヒアリングを実施しましたが、当該事業年度においては、国内外子会社へは、現地往査を実施しました。具体的には、国内外子会社における内部統制システムの整備状況や法令遵守状況、モニタリング体制の確認、従業員のモチベーションに関する状況の確認、また、取締役や執行役員の内部統制システムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。

なお、事業環境の変化に鑑み、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から、事業戦略や組織体制の見直しに併せ、企業集団として内部統制システムの整備の充実、運用の効率化は必要であると認識しております。引き続き子会社の所管部門へのヒアリングや、Web会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせることにより、監査の質の維持向上に努め、これらの取組みと改善状況を監視してまいります。

監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しました。当事業年度に開催された監査役会における具体的な検討事項と各監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会における具体的な検討事項

　・監査方針・監査計画について

　・常勤監査役の監査活動報告について

　・国内外の子会社のガバナンス強化について

　・代表取締役との意見交換会について

　・会計監査人の「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載内容について

　・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について

　・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について

 *1)　常勤監査役 馬場浩司及び社外監査役 倉垣雅英、福岡靖之の監査役会出席状況は、

　　　　 2023年６月28日までに開催された監査役会を対象。

 *2)　常勤監査役 湯浅勝敏及び社外監査役 福岡和宏の監査役会主席状況は、

　　　　 2023年６月28日就任以降に開催された監査役会を対象。

② 内部監査の状況等

a.内部監査の組織、人員、手続

　内部統制部は14名（2024年３月31日現在）で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により当社及び子会社の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。

　監査の結果については、取締役社長をはじめ、監査役、関係者・部門に遅滞なく報告を行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、取締役会に対しては総括報告を、監査役会に対しては月１回の報告を行うなど、取締役会及び監査役会に内部統制部長が直接報告する仕組みを構築しています。加えて、内部統制部に異動した者は、過去１年以内に自らが所属した部門の監査を行わない運用としており、内部監査部門の独立性を確保しております。

　なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告についても内部統制部で実施しています。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について

常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議（毎月１回開催）に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。この会議には、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月１回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。

会計監査人とは、監査役は原則として四半期に一度定例会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受けるとともに、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行っております。また、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を受け、意見交換を行いました。さらに、内部統制部と会計監査人は内部統制に関する情報交換、意見交換を行うなど、三様監査を意識した運営を行っております。

監査役及び内部統制部は、会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について、財務、人事、総務等、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に必要に応じ情報伝達し、各部門の内部統制活動に反映されております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

1953年以降

c.業務を執行した公認会計士

池田　賢重

池畑　憲二郎

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等８名、その他25名です。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が策定した「会計監査人の選任及び解任並びに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しました。

④ 監査公認会計士等に対する報酬

⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬

（④を除く）