日本リーテック株式会社（1938） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2020年３月４日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

３.　2020年３月期の１株当たり配当額27円には、東京証券取引所市場第一部指定記念による記念配当３円を含んでいる。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2024年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

（注） 有価証券報告書の提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2024年３月31日現在738名である。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。

（安全）

　安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。

（意識改革で会社・社会の発展）

　役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。

（社員の働きがい）

　役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。

（２）環境基本理念

　当社グループは、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」ことを使命とし、これまでも「エネルギー」や「まちづくり」などの分野で、環境を巡る課題解決と親和性の高い事業を行ってきた中、2022年度に以下に掲げる環境基本理念を定め、これまで以上に環境に対する事業活動を力強く推進していくこととした。

（環境基本理念）

　日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。

（３）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み

今後の日本経済については、内需回復の柱とされる個人消費や設備投資等に支えられ、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定される。しかしながら、景気の下振れ要因は多く、中でも不安定な国際情勢や円安が懸念材料となっており、海外経済の減速や人手不足による供給制約等が加わることで回復の遅れが懸念される状況となっている。

このような中、当社グループは資材価格の高騰や労務費の上昇等による建設コストの増加影響もあり、利益の確保については厳しい状況が続いているものの、受注の回復を背景に業績は改善に向かっている。そして社会経済活動が正常化してきた中、今後は当社グループの成長力が試される時期に入ったものと認識している。

2024年度は中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の最終年度となるが、経営資源の最適化やDX・イノベーションの推進等により更なる生産性の向上を図り、柔軟かつ効率的な経営を実現していく。そして早期の業績回復はもとより、資本効率の向上によるROEの改善を目指すとともに、株主価値の向上に努めていく。

（中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の骨子）

①　全ての基盤である「NR安全の樹」

経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。

②　持続可能な社会とNRグループの新たな成長を目指す「NRサステナビリティ」

近年、サステナビリティを巡る課題解決に向けた企業活動の取り組みが高まっている中で、特に当社グループにとって重要な社会課題である「環境」に重点を置き、「環境基本理念」を制定するとともに、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行い、具体的取り組みを策定した。「環境」をキーワードとする当社グループの新たな成長戦略によりサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、既存分野においても近年目覚ましい発展を遂げるデジタル技術を活用した生産性向上に取り組み、成長軌道としてのGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現していくものとする。

③　成長基盤の根幹となる「人間企業NR」

当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。

④　ガバナンス体制の維持と企業価値の向上「NRガバナンス」

当社グループは、社会基盤構築に貢献する企業として安全最優先の企業風土、コンプライアンスとリスクマネジメント力の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を確固たるものにしていく。

当社グループは合併後財務体力強化に努め、強固な財務基盤を構築してきた。今後は、積み上げた財務体力を積極的に活用し、「NRサステナビリティ」で取り組む新規事業への進出や生産性向上に必要な成長投資を行う。この中期経営計画を通して、各種社会インフラ基盤整備事業への参画により、社会に必要とされる企業グループとして持続的な成長を目指す。一方で、経営環境の大きな変化を踏まえ、既存事業における効率化と生産性向上に向けた取り組みを加速させ、企業価値向上を目指す。

（中期経営計画の目指す方向性 ～３つのＳ（Safety　Smart　Sustainability））

新型コロナウイルス感染症の蔓延や世界情勢の悪化により、社会経済は大きな影響を受けた。お客様の経営環境が激変するとともに、地球温暖化による災害増加は私たちの暮らしそのものに大きな影響を与え始めており、これらは当社にとって大きなリスクとなっている。しかしながら、発足以来一貫して工事を通してインフラを支えることで社会に貢献することを使命としている当社グループにとっては、これらのリスクをチャンスに変え、新たなニーズをビジネスに繋げていくことで、グループの持続的成長と持続可能な未来の暮らしづくりの両立に向けて、３つのＳ（Safety Smart Sustainability）に取り組むことが重要であると捉え、３つのＳの課題解決へと取り組んでいく。

取組むべき重要課題（Safety　Smart　Sustainability＝３つのＳ）

（中期経営計画の経営数値目標）

当面、厳しい経営環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

中期経営計画最終年度（2024年度）における経営数値目標については、2024年5月14日に下表の数値に修正し東京証券取引所へ開示を行った。売上高については、現在の繰越工事高や今後の受注見込みを踏まえ、当初計画を上回る見通しとなった。一方、営業利益につきましては、建設コストや人件費の上昇をはじめ、中期経営計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化しており、当初計画を下回る見通しとなった。なお、中期経営計画に掲げている基本方針や経営戦略等に変更はない。引き続き持続的な成長と企業価値の向上に努めていく。

(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）

　　当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の策定にあたり、取締役会において現状の分析・評価を行うとともに、持続的な企業価値向上に向けた方針・目標、具体的な取り組みについての議論を重ね、2023年12月21日に東京証券取引所へ開示を行った。

　　詳細は当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/ir/plan/)を参照されたい。なお、本計画策定時の売上高・ROEの目標水準及び2023年度の実績は下記のとおりである。

　　ROEについては、早期に株主資本コストを上回る水準への回復を目指すこととし、当面の目標（第1ステップ）として、遅くとも2027年度には、ROE＝5.5%を達成することを目標とし、できるだけ前倒しでの実現を目指す。

　　第1ステップを収益力強化の基盤作りの期間と位置づけ、第2ステップとして、ROE=8.0%以上の水準を目指す。

　　ROE=5.5%の目標達成のために目指すべき業績水準は、売上高=630億円、営業利益=45億円と想定しており、早期達成を目指す。

　　2024年3月期のROEは4.8％となっており（前期比1％改善）、計画策定時の想定ラップを上回る水準で推移している。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければならない。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指していく。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）ESG経営におけるガバナンス体制

　　建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人材・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進している。また、ESG経営の取り組み加速に向けて、2022年７月にはサステナビリティ推進本部を設置し、環境経営関連・技術開発関連・情報システム関連業務を専門的かつ全社包括的に推進する体制を構築している。

　　当社は、経営方針の決定にあたり、常勤取締役・経営企画部長・各本部長で構成し、社長を委員長とする「経営革新委員会」を設置している。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定している。

　　ESG経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進するが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定している。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしている。

（２）ESG経営における重要課題

当社グループ事業のESG経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりである。

（３）ESG経営におけるリスク管理

上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っている。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っている。内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査している。

（４）ESG経営における指標と目標値

当社グループ事業のESG経営における指標と目標値は以下のとおりである。ESG経営における各目標値については、当社の数値を記載している。重要課題（マテリアリティ）についてはグループ各社と共有して推進しているが、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象の範囲として含めていない。

（５）TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について

現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっている。当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めていく。

　① ガバナンス

当社は、環境に関連する課題を審議・決定する機関として、社長を委員長とし経営層をメンバーとする「環境経営推進委員会」を設置している。当委員会では、気候変動に関連する課題について、具体的な方針や施策の決定、レビューを行っており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定している。なお、気候変動に関する重要事項は、各本部及びグループ会社に伝達され共有するとともに、主要取引先にも協力を要請するガバナンス体制を構築している。

　② 戦略

当社の事業に影響を与えるリスクと機会として、「気候変動」についてシナリオ分析を行った。リスクと機会には、炭素排出量増大による地球温暖化を抑えるための規制の強化や市場の変化などの「移行」に起因するものと、地球温暖化そのものが引き起こす「物理的変化」に起因するものが考えられる。

リスクと機会

この結果、当社はZEBや再生可能エネルギー関連工事などの事業機会もあり、十分なレジリエンスを有しているものと分析した。

　③ リスク管理

当社では、環境経営推進委員会において気候変動をはじめとする環境に関連するリスクの最小化と、機会の最大化を目指し、基本的な方針及び施策を審議している。

また、環境問題における重要な意思決定事項については、取締役会・経営会議に付議している。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握、低減策を講じた上で業務を遂行している。当社はこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処する。

　④ 指標と目標

当社は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、事業活動における CO₂ 排出量削減の取組みを開始した。中期経営計画において、重点施策を実施することにより、具体的な CO₂排出削減目標を設定した。

（スコープ１）燃料の燃焼などによる直接排出：社有車の使用に伴う直接排出量

（スコープ２）電気の使用による間接排出：自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量

（６）多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について

　① 多様性の推進

当社では、ホームページや映像動画等を通じて女性労働者の活躍の様子を伝え、入社後のイメージを示して募集する等、採用労働者に占める女性労働者の割合の向上を図っている。また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めながら、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる。

男性労働者の育児休業取得率については、従前、非常に低い割合で推移していたが、継続的な制度の見直しや社内教育、啓蒙活動を展開し、希望者が取得しやすい社内風土を醸成しており、その取得率は年々向上している。

また、国籍、性別、職歴等に拘らない多様な人材の採用・起用を推し進めるとともに、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「③働き方改革」に記載のとおり各制度の導入及び継続的な見直しを行い、個々人の能力が最大限に発揮でき、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいる。

　② 人材育成

当社では、将来に渡って持続的成長を実現するため、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定め、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの４つの分野に沿って従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムと、「総合研修センター」で揃えている実際の設備で技を磨くことにより、“安全文化”と“高い専門性”を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。

また、管理職以上の従業員に対して選抜式の新たな育成プログラムを設計し、当社の経営者候補を戦略的な育成に取り組んでいる。

　③ 働き方改革

当社では、従業員一人ひとりの生きがい（ライフスタイル）、働きがい（ワークスタイル）の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。

フレックスタイム制やテレワーク勤務など、働く時間及び場所の柔軟化を図るための勤務制度をはじめ、退職した社員が再び働けるキャリア・リターン制度、ICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化、ITリテラシー向上のためのeラーニング、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度の導入、資産形成支援制度の拡充及び金融教育など、従業員のワークライフバランスの推進、エンゲージメントの向上を実現するための取組みを多面的に展開している。

　④ 健康経営

当社では、「健康経営宣言」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする健康経営推進体制を構築しており、各拠点に健康管理責任者及び健康づくり担当者を配置することで、従業員の健康に関する課題把握、各種施策を実施している。

当社が継続的に成長していくためには、事業活動の主役である従業員一人ひとりが健康でいきいきと活力をもって働くことが重要であり、健康経営の推進を通じて、従業員の自発的な健康づくりを促すことで、「こころとからだの健康」を維持・増進するとともに、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいる。

　⑤ 指標及び目標

多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について、その指標及び目標は、（４）ESG経営における指標と目標値「（S）社会」に記載のとおりである。

なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載している。各グループ会社は人的資本に関する取組みを独自で展開しているが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、法令に基づく行動計画の公表が義務付けられている規模に満たない会社であることから、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めていない。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 市場の動向及び競合

　当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。

　また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 法令違反

　当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 工事における事故の発生

　当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 工事における品質不良の発生

　当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について

　当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は十分に確保されていると判断している。

　これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

① 資本関係について

　東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9％を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。

② 取引関係について

　当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が３分の１以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③ 人的交流について

　当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任している。

④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について

　当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。

(6) 人材の確保と育成

　当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠である。当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人材育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人材流出の防止に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 自然災害の発生

　当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 感染症の流行

　当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 資材価格及び労務費の高騰

　当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しているが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 情報システム障害等の発生

　当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 環境関連法令及び規制等の強化

　当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 気候変動

　当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えているが、洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 特有の法的規制等

　当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(14) 業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機に、個人消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだ１年となった。こうした動きを背景に企業収益は総じて改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したが、急激な為替相場の変動や不安定な国際情勢に起因する物価上昇が続いており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。

建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に持ち直しが見られるなど、足許の受注環境は改善傾向が続いているが、原材料価格や人件費上昇の影響が課題となるなど、厳しい収益構造となっている。

当連結会計年度は、景気が回復基調で推移する中、主要顧客を中心に発注が改善しつつあり、各事業部門とも期首から前連結会計年度の受注実績を上回る水準で推移した結果、受注高が681億３千９百万円（前連結会計年度は586億９千６百万円）、売上高が585億４千２百万円（前連結会計年度は537億４千５百万円）となった。

利益については、営業利益が34億３千２百万円（前連結会計年度は26億８千８百万円）、経常利益が39億１千万円（前連結会計年度は30億８千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が27億７千万円（前連結会計年度は21億３千７百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（ 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高が681億３千９百万円（前連結会計年度は586億９千６百万円）、完成工事高が550億２千６百万円（前連結会計年度は505億２千５百万円）、営業利益が61億５千４百万円（前年度は54億９千１百万円）となった。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が352億５千７百万円（前連結会計年度は326億２千５百万円）、完成工事高が324億２千６百万円（前連結会計年度は318億３千２百万円）となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が118億９百万円（前連結会計年度は103億４千６百万円）、完成工事高が101億６千９百万円（前連結会計年度は90億２千８百万円）となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が54億５千３百万円（前連結会計年度は64億３百万円）、完成工事高が39億７千８百万円（前連結会計年度は32億５千４百万円）となった。

〔送電線設備部門〕

送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が156億１千９百万円（前連結会計年度は93億２千１百万円）、完成工事高が84億５千１百万円（前連結会計年度は64億９百万円）となった。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高が31億２千６百万円（前連結会計年度は28億２千４百万円）、営業利益が３億３百万円（前連結会計年度は９千５百万円）となった。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高が３億８千９百万円（前年度は３億９千５百万円）、営業利益が１億９千５百万円（前年度は２億円）となった。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、488億９千８百万円（前連結会計年度末は465億３千万円）となり、23億６千７百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加（78億５千１百万円から89億５百万円へ10億５千４百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（372億３千８百万円から380億１千９百万円へ７億８千万円の増）、材料貯蔵品等の増加（２億７千８百万円から３億１千３百万円へ３千４百万円の増）、その他の増加（３億３千７百万円から８億２千万円へ４億８千３百万円の増）である。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、384億１千７百万円（前連結会計年度末は363億２千３百万円）となり、20億９千４百万円増加した。主な要因は、土地の増加（81億３千２百万円から90億３千万円へ８億９千８百万円の増）、建設仮勘定の増加（５千３百万円から３億６千４百万円へ３億１千１百万円の増）、投資有価証券の増加（146億６千４百万円から162億８千５百万円へ16億２千１百万円の増）、繰延税金資産の減少（６億２千３百万円から３億２百万円へ３億２千１百万円の減）である。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、200億１千４百万円（前連結会計年度末は183億５千万円）となり、16億６千４百万円増加した。主な要因は、電子記録債務の増加（29億２百万円から30億６千９百万円へ１億６千７百万円の増）、短期借入金の増加（５億円の増）、未払法人税等の増加（10億８千１百万円から13億５百万円へ２億２千３百万円の増）、その他の増加（52億７千７百万円から56億１千１百万円へ３億３千４百万円の増）である。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、75億２千４百万円（前連結会計年度末は77億１千９百万円）となり、１億９千４百万円減少した。主な要因は、リース債務の減少（17億８千８百万円から16億３千万円へ１億５千８百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（55億２千６百万円から55億９百万円へ１千６百万円の減）である。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、597億７千５百万円（前連結会計年度末は567億８千３百万円）となり、29億９千２百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（510億２千５百万円から531億２千１百万円へ20億９千６百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（17億２千１百万円から26億８千７百万円へ９億６千６百万円の増）である。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より10億５千４百万円増加し、88億９千２百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、38億６千４百万円（前連結会計年度は21億６千８百万円の流入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、18億４千９百万円（前連結会計年度は８億３千万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、９億６千万円（前連結会計年度は13億２千７百万円の流出）となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。

④ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ｂ. 売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．セグメント間取引については、相殺消去している。

３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 ｃ. 繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)  前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(ⅲ) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第14期の完成工事のうち主なもの

第15期の完成工事のうち主なもの

(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(ⅳ) 次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に改善が進んでおり、前連結会計年度と比較して受注高は94億４千２百万円（16.1％）の増加、繰越工事高も131億１千２百万円（35.3％）の増加となるなど堅調に推移している。特に送電線設備部門においては、国内の送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクト工事を複数受注しており、受注高の伸長をけん引した。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の２年目として、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるなど、経営成績の回復に向けた各種施策を推進している。

当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、585億４千２百万円（前連結会計年度は537億４千５百万円）となった。鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事、屋内外電気設備部門における金融機関の受変電設備改修工事のほか、送電線設備部門における神戸～三田線の鉄塔改良工事など、複数年にわたる大型プロジェクト工事が竣工に至った。

利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい状況が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が34億３千２百万円（前連結会計年度は26億８千８百万円）、経常利益が39億１千万円（前連結会計年度は30億８千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が27億７千万円（前連結会計年度は21億３千７百万円）となった。

なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

（鉄道電気設備部門）

受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の新郡山変電所配電盤新設工事や上越新幹線大宮・熊谷間耐震支持物改良工事等を受注した結果、352億５千７百万円（前連結会計年度は326億２千５百万円）となった。

完成工事高は、北陸新幹線敦賀延伸工事の他、渋谷駅をはじめとした駅改良工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、324億２千６百万円（前連結会計年度は318億３千２百万円）となった。

（道路設備部門）

受注工事高は、高速道路会社のトンネル照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、118億９百万円（前連結会計年度は103億４千６百万円）となった。

完成工事高は、高速道路各社の標識補修工事やCCTV（通信設備）工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、101億６千９百万円（前連結会計年度は90億２千８百万円）となった。

（屋内外電気設備部門）

受注工事高は、前期の大型プロジェクト工事受注による反動減があったが、民間企業の工場施設受変電設備更新工事やスポーツ施設の照明設備改修工事等を受注した結果、54億５千３百万円（前連結会計年度は64億３百万円）となった。

完成工事高は、金融機関の受変電設備改修工事や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備工事等が順調に進捗・竣工したことにより、39億７千８百万円（前連結会計年度は32億５千４百万円）となった。

（送電線設備部門）

受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、複数の大型工事を受注した結果、156億１千９百万円（前連結会計年度は93億２千１百万円）となった。

完成工事高は、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、84億５千１百万円（前連結会計年度は64億９百万円）となった。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計の残高については、873億１千５百万円（前連結会計年度末は828億５千３百万円）となり44億６千１百万円増加した。主な要因は現金預金の増加、受取手形・完成工事未収入金等の増加、土地の増加、投資有価証券の増加である。

負債合計の残高については、275億３千９百万円（前連結会計年度末は260億７千万円）となり14億６千９百万円増加した。主な要因は電子記録債務の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加である。

純資産合計の残高については、597億７千５百万円（前連結会計年度末は567億８千３百万円）となり29億９千２百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。

以上の結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は68.5％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。

ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、ＮＲコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は88億９千２百万円（前連結会計年度末は78億３千８百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。

また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。

これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。

借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりである。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

（１）電気設備工事業　

当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。
　当連結会計年度における研究開発活動費の総額は122百万円である。

（２）兼業事業

該当事項なし。

（３）不動産賃貸事業

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。

(電気設備工事業)

当連結会計年度は、茨城保全センターの建替、太陽光設備の設置及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額933百万円の設備投資を実施した。

(兼業事業)

当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額230百万円の設備投資を実施した。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度は、特筆すべきものはない。

(全社共通)

当連結会計年度は、ＮＲコンストラクトサポートセンター用地取得等総額1,248百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2024年３月31日現在

(注)１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は193,877千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。

　　２．仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東日本電力支店（東北）が含まれている。

　　３．尾久事務所にはビルインフラ支店、東日本電力支店が含まれている。

　　４．大阪事務所には西日本支店、西日本道路インフラ支店関西営業所、西日本電力支店（関西）が含まれている。

　　５．広島事務所には西日本支店広島支社、中国ビルインフラ支社、西日本電力支店が含まれている。

　　６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

　2024年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は30,985千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 保安工業(株)との合併（合併比率１：１）に伴うものである。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１．自己株式866,465株は、「個人その他」に8,664単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載してある。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権 40個)含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれている。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指している。利益配分については、将来にわたる持続的な成長への備えと株主の皆様への利益還元の両立、配分の最適化を図り、総還元性向40％を目安として決定していくことを基本方針としている。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

2024年３月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき普通配当35円とした。

内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資していく予定である。

なお、2024年３月期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題と認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、迅速な経営意思決定、業務執行及び監督等、各種施策等に取り組み、またリスク管理、企業倫理の徹底等コンプライアンスの強化にも取り組んでいる。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

  当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社としている。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりである。

(ⅰ) 取締役会

　取締役会は、取締役10名(うち社外取締役６名)で構成されており、代表取締役社長 江草茂が議長を務めている。取締役会は、毎月１回以上の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、当期については計14回開催している。取締役会では、資本政策をはじめ、内部統制・組織改編、株主との対話、経営戦略に対する事項について議論を行い、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程等に定められた重要事項の決定を行うとともに、取締役相互に質疑・意見交換をすることにより、取締役の業務執行状況を監視・監督している。

　また、社外取締役の割合を過半数、独立社外取締役の割合を３分の１以上とし、それぞれの経験と知見により専門的な見地から有用な議論を行うことで、経営の透明性を高め企業価値向上を図っている。更に社外取締役を対象に、工事現場への視察を積極的に行い、事業内容の実態把握に努め、取締役会での議論に活かしている。

　取締役会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載している。

取締役会等の活動状況

当事業年度において取締役会等の個々の取締役の出席状況については以下のとおりである。

※◉は議長である。

※社外取締役　齋藤祐樹、檜垣直人は2023年６月27日付で取締役に就任。

※常務取締役　大森郁雄、社外取締役　北原雄二、加藤修は2023年６月27日付で取締役を退任。

(ⅱ) 監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会委員長 明星久雄（常勤監査等委員）が議長を務めている。監査等委員会は、毎月１回以上の定例監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を行う。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い取締役会及びその他重要会議への出席、業務及び財産の状況の調査等を通じて監査を行う。また、監査部や会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、監視機能向上を図っている。

　監査等委員会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載している。

(ⅲ) 諮問委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う任意の諮問委員会を設置している。委員は、代表取締役社長、役付取締役もしくは人事担当取締役、独立社外取締役で構成し、５名を超えないものとし、諮問にあたり、社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、客観性・透明性の確保と説明責任の強化をするため、独立社外取締役を過半数としている。代表取締役を除く委員の選出は、社外取締役の協議により決定し、その任期は毎年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会前日までの１年間としており、本報告書提出日現在の委員長は代表取締役社長　江草茂、委員は常務取締役　澤村正彰、独立社外取締役　井上直美、独立社外取締役　穂苅裕久、独立社外取締役　檜垣直人となっている。

　なお、当委員会は取締役会の諮問を受け、役員候補者や代表取締役の選定、役員報酬額や報酬額の算定方法並びに報酬限度額について審議を行い、その結果を取締役会に答申している。当期については５回開催し、各委員とも100％出席している。

(ⅳ) 経営会議・人事委員会

　経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として、業務執行取締役３名、本店執行役員７名、本店部長２名他、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役などが出席のもと、月１回以上開催し経営執行体制の充実を図っている。また経営会議内に、人事の透明性を確保するため、人事等に関する重要事項を審議する人事委員会を設置し、必要に応じて開催している。

(ⅴ) 監査部・会計監査人

　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業務運営の確保のため監視体制を整えている。また当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計及び内部統制等の監査を受けている。

ｂ.当該体制を採用する理由

　当社では、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される監査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議等、業務執行の監督機能を担っている。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけられ、様々な経験・能力を有する者で構成され、社外取締役６名（うち独立社外取締役４名）を選任し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をすることで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っている。また、規程・マニュアル等が適切に遵守され、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部による内部監査を実施している。監査部は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保している。なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リーテックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制定している「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めている。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。

ｂ. リスク管理体制の状況

　リスク管理については、総務部が統括し、リスクマネジメント規程の整備を行い、平時におけるリスク管理体制の推進を図っている。また、当社において発生が懸念される、あるいは発生させたリスクや事象については、類型別に取りまとめ、定期的に経営会議をはじめとする機関会議に報告し、周知徹底と再発防止に努めている。

ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社管理規程において、グループ会社に関する諸手続き及び管理方針について定め、業務の円滑化と管理の適正化を促進している。なお、グループ会社経営陣と密接な連携を保つため、各グループ会社へ、取締役もしくは監査役を派遣し、適切な業務運営の管理を行っている。また当社は、一定の事項について各グループ会社へ報告を求め、承認を行う体制としている他、毎年２回、グループ会社の社長が出席する「グループ会社社長会」を開催し、経営状況や業務執行状況等についての報告を受け、指導を行っている。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく非業務執行取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としている。

ｅ. 役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、保険料は当社が全額負担している。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由がある。

ｆ. 取締役の定数

　当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めている。

ｇ. 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われる。

ｈ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

i. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は、社外取締役である。

２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員10名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

② 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名である。

　社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、2007年３月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していたが、現在は携わっておらず、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役の穂苅裕久氏は、綜合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役の齋藤祐樹氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。

　社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任している。

　監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

（社外取締役の独立性判断基準）

　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

ａ. 当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者

ｂ. 当社の大株主(注２)

ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

（ⅰ）当社グループの主要な取引先(注３)

（ⅱ）当社グループの主要な借入先(注４)

（ⅲ）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

ｄ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ｅ. 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ｆ. 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者

ｇ. 社外取締役の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者

ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者

ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者

ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)１　本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

２　大株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）をいう。

３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。

４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の２％以上の金融機関をいう。

５　相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

６　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

７　重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告している。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。

監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催する。

また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

ａ．監査等委員会による監査の組織、人員及び手続き

　　取締役（監査等委員）の人員については、前記「（2）役員の状況」に記載のとおりである。

　当事業年度において監査等委員会は、常勤監査等委員２名及び監査等委員１名からなり、年間の監査計画に基づき取締役の職務執行等を監査している。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりである。

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項の決定について検討を行った。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議事項審議及び各種監査活動報告を行った。

常勤監査等委員及び監査等委員の主な活動は、次のとおりである。

・取締役会その他重要な会議への出席

・内部統制システムの整備運用状況の検証

・競業取引義務違反等の確認

・リスク発生報告の確認

・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換

・内部監査部門及び会計監査人との連携

・当社の主要部署及び子会社の調査

・会計監査人の相当性監査

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、３名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役会、経営会議に報告するとともに、監査等委員会に対しても逐次報告を行った。

　また、監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について三者が相互に連携を図り、監査機能の強化に努めた。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　2006年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　斉藤　直樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西谷　直博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により、監査等委員会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行部門より提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を決定している。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行った。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価した。その結果、会計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をした。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬