【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
|
【提出先】 |
北陸財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年6月26日 |
|
【事業年度】 |
第141期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
【会社名】 |
富山地方鉄道株式会社 |
|
【英訳名】 |
TOYAMACHIHO RAILROAD CO.,LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中田 邦彦 |
|
【本店の所在の場所】 |
富山市桜町1丁目1番36号 |
|
【電話番号】 |
076-432-5537 |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役経理部長 大橋 永幸 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
富山市桜町1丁目1番36号 |
|
【電話番号】 |
076-432-5537 |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役経理部長 大橋 永幸 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項なし |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
11,986 |
7,153 |
7,348 |
9,105 |
9,465 |
|
経常損失(△) |
(百万円) |
△491 |
△3,819 |
△1,544 |
△457 |
△483 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△391 |
△2,996 |
1,365 |
475 |
1,240 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△538 |
△2,910 |
1,223 |
620 |
1,517 |
|
純資産額 |
(百万円) |
9,600 |
6,689 |
7,914 |
8,534 |
10,052 |
|
総資産額 |
(百万円) |
21,992 |
21,214 |
22,842 |
22,725 |
24,137 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
308.64 |
213.58 |
254.57 |
273.56 |
321.61 |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△12.93 |
△99.00 |
45.13 |
15.70 |
40.97 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
42.4 |
30.4 |
33.7 |
36.4 |
40.3 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
19.2 |
5.9 |
13.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
827 |
△745 |
811 |
879 |
1,263 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△358 |
239 |
2,265 |
△602 |
△869 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△832 |
2,464 |
△1,927 |
△1,168 |
△972 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
2,116 |
4,074 |
5,224 |
4,332 |
3,754 |
|
従業員数 |
(人) |
986 |
976 |
914 |
851 |
826 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔279〕 |
〔256〕 |
〔205〕 |
〔185〕 |
〔158〕 |
|
(注)1.第137期及び第138期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第139期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第137期及び第138期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
6,679 |
4,440 |
4,676 |
5,583 |
5,889 |
|
経常損失(△) |
(百万円) |
△37 |
△1,535 |
△961 |
△340 |
△1,024 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
50 |
△2,258 |
376 |
96 |
186 |
|
資本金 |
(百万円) |
1,557 |
1,557 |
1,557 |
1,557 |
1,557 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
31,154 |
31,154 |
31,154 |
31,154 |
31,154 |
|
純資産額 |
(百万円) |
7,220 |
5,101 |
5,325 |
5,446 |
5,718 |
|
総資産額 |
(百万円) |
17,589 |
17,039 |
17,536 |
16,950 |
17,736 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
231.96 |
163.89 |
171.06 |
174.97 |
183.71 |
|
1株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
先配株式 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
普通株式 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
第二普通株式 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
1.62 |
△72.58 |
12.10 |
3.09 |
5.99 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
41.0 |
29.9 |
30.3 |
32.1 |
32.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.6 |
- |
7.2 |
1.7 |
3.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
497 |
506 |
525 |
510 |
489 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
[93] |
[87] |
[80] |
[78] |
[76] |
|
|
株主総利回り |
|
|
|
|
|
|
|
先配株式 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
普通株式 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第二普通株式 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(比較指標:-) |
(%) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.第138期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第137期及び第139期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第138期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
(1)提出会社
|
年月 |
事項 |
|
1930年2月 |
富山電気鉄道㈱(資本金150万円)設立 |
|
1943年1月 |
富山県交通大統合 県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更 |
|
1945年8月 |
富山市戦災(富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災) |
|
1945年10月 |
下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合 |
|
1950年10月 |
加越能鉄道㈱分離設立 (加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡) |
|
1952年8月 |
鉄道笹津線全線開通 |
|
1959年4月 |
高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡 |
|
1961年11月 |
資本金10億円に増資 |
|
1966年11月 |
地鉄ビル完成(本社現住所へ移転) |
|
1969年11月 |
稲荷町鉄道車両基地完成(稲荷町工機場、稲荷町車庫) |
|
1972年5月 |
付帯事業へ進出するため事業目的の変更 |
|
1972年9月 |
付帯事業ボウリング場(1フロア60レーン)営業開始 |
|
1972年10月 |
資本金15億5,771万円(現在に至る) |
|
1974年5月 |
付帯事業宅地分譲(米田すずかけ台266区画)販売開始 |
|
1975年4月 |
鉄道笹津線(12.4粁)営業廃止 |
|
1980年4月 |
鉄道射水線(14.4粁)営業廃止 |
|
1982年8月 ~9月 |
鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工 |
|
1983年4月 |
自動車整備事業別会社化 |
|
1984年4月 |
貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け |
|
1985年12月 |
電鉄富山駅構内改造 |
|
1987年12月 |
電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン |
|
1996年4月 |
付帯事業航空輸送事業代理業開始 |
|
2002年10月 |
富山地鉄ビルディング株式会社(資本金4億円)を吸収合併 |
|
2004年8月 |
自動車事業の一部分社化 |
|
2006年3月 |
鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合 |
|
2009年12月 |
市内電車環状線開業 |
|
2010年3月 |
市内電車にICカードシステムを導入 |
|
2011年3月 |
路線バスにICカードシステムを導入 |
|
2012年3月 |
鉄道線にICカードシステムを導入 |
|
2012年12月 |
鉄道本線新庄田中駅竣工 |
|
2013年1月 2013年5月 2013年6月 2014年3月 2015年2月 2015年3月 2019年3月 2020年2月 2020年3月 2021年3月 2021年4月 2023年11月 |
市内軌道線完全複線化 市内軌道線中町(西町北)電停開業 鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工 鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工 鉄道本線新黒部駅竣工 市内軌道線富山駅乗入れ 不二越・上滝線栄町駅(県立中央病院口)竣工 富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ 路面電車南北直通運転を開始 富山港線「オークスカナルパークホテル富山前」、「龍谷富山高校前(永楽町)」電停開業 富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社を吸収合併 富山自動車営業所と西部自動車営業所が統合し、富山市双代町から富山市牛島本町に移転 |
(2)関係会社
|
年月 |
事項 |
|
1950年6月 |
宇奈月観光温泉株式会社(現・黒部観光開発株式会社、連結子会社)として設立、温泉給湯事業開始 |
|
1950年10月 |
加越能鉄道株式会社(現・加越能バス株式会社、連結子会社)設立 富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始 |
|
1953年5月 |
富山観光乗合自動車株式会社(富山観光バス株式会社)として設立、バス事業の営業開始 |
|
1953年9月 |
富山地方興業株式会社(現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社)として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始 |
|
1953年12月 |
富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立 |
|
1954年4月 |
北陸観光自動車株式会社(富山地鉄観光トラベル株式会社)として設立、貸切バス事業開始 |
|
1957年4月 |
富山地鉄観光開発株式会社(現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社)として設立、売店経営と旅行斡旋業開始 |
|
1958年12月 |
大山交通株式会社(現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社)設立、一般乗用自動車事業営業開始 |
|
1963年8月 |
富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始 |
|
1966年11月 |
富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始 |
|
1968年6月 |
富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加 |
|
1978年12月 |
富山地鉄トラベル株式会社(富山トラベル株式会社)設立、富山地鉄観光バス株式会社(富山地鉄観光トラベル株式会社)よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始 |
|
1987年12月 |
富山地鉄ホテル株式会社(連結子会社)設立、ホテル事業開始 |
|
1999年12月 |
富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ |
|
2002年10月 |
富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併 |
|
2003年3月 |
富山トラベル株式会社清算結了 |
|
2004年4月 |
富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併 |
|
2004年4月 |
富山地鉄中央バス株式会社設立 |
|
2012年10月 |
富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社と社名変更 |
|
2012年10月 2015年12月 2016年4月 2021年3月
2021年3月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2022年3月 2022年9月 |
加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社に社名変更 株式会社金沢ファミリー新社屋竣工 黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯 くろなぎ」竣工 粟巣野観光開発株式会社は、解散し清算会社となったため持分法の範囲から除外し持分法非適用会社となる 富山地鉄タクシー株式会社が営業終了 富山地鉄北斗バス株式会社は、自己株式取得後消去し、富山地方鉄道株式会社の完全子会社となる 富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社を吸収合併 富山地鉄タクシー株式会社は、解散し清算会社となる 加越能バス株式会社が加越能自動車整備株式会社及び株式会社金沢ファミリーを吸収合併 加越能バス株式会社は、「スポーツドーム・エアーズ」の営業を終了し、その他事業の娯楽・スポーツ業から撤退 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社(富山地方鉄道株式会社)、子会社7社及び持分法適用会社2社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の8部門にわたって事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の8事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)運輸事業(6社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
当社 |
|
軌道事業 |
当社 |
|
自動車事業 |
当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、立山黒部貫光㈱②(E) |
(2)不動産事業(4社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産分譲業 |
当社 |
|
不動産賃貸業 |
当社、富山地鉄建設㈱①(A)、加越能バス㈱① |
(3)建設事業(1社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
建設業 |
富山地鉄建設㈱①(A) |
(4)保険代理事業(2社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
保険代理業 |
加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①(D) |
(5)航空輸送事業代理業(2社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
航空輸送事業代理業 |
当社、富山地鉄サービス㈱①(D) |
(6)ホテル業(3社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
ホテル業 |
富山地鉄ホテル㈱①(C)、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱② |
(7)自動車整備業(2社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
自動車整備業 |
加越能バス㈱①、富山地鉄自動車整備㈱①(B) |
(8)その他事業(2社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
娯楽・スポーツ業 |
当社 |
|
広告代理業・物品販売業・旅行代理店業 |
富山地鉄サービス㈱①(D) |
(注)1.①は、連結子会社
②は、持分法適用関連会社
2.上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しておりま
す。
3.当社は、(A)の会社に施設の建設・補修を委託しております。
当社は、(B)の会社に車両修繕を委託しております。
当社は、(C)の会社に施設の賃貸を行っております。
当社は、(D)の会社に航空業務、電車・バス車内外広告を委託しております。
当社は、(E)の会社に車両の貸付を行っております。
(事業系統図)
関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
富山地鉄サービス㈱ |
富山県富山市 |
10 |
保険代理事業 航空輸送事業代理業 その他事業 (広告代理業) |
100.0 (20.4) |
航空業務の委託をしている。 当社の電車・バスの車内、外の広告取扱をしている。 役員の兼任等…有 |
|
富山地鉄建設㈱ (注)2 |
富山県富山市 |
66 |
建設事業 (建設業) |
100.0 (6.7) |
当社における建設・改良・補修工事、市内軌道施設の保守管理を委託している。 役員の兼任等…有 |
|
富山地鉄タクシー㈱ |
富山県富山市 |
20 |
運輸事業 (自動車事業) |
100.0 (50.0) |
当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼任等…無 |
|
富山地鉄自動車整備㈱ |
富山県富山市 |
50 |
自動車整備業 |
80.0 |
当社乗合バス及び他社用車両の修理・車検の委託をしている。 役員の兼任等…有 |
|
黒部観光開発㈱ |
富山県富山市 |
50 |
ホテル業 |
60.5 (10.5) |
役員の兼任等…有 |
|
富山地鉄ホテル㈱ |
富山県富山市 |
48 |
ホテル業 |
100.0 (6.3) |
当社所有ビルの一部を賃貸し、賃貸保証金を預託している。 役員の兼任等…有 |
|
加越能バス㈱ (注)5 |
富山県高岡市 |
100 |
運輸事業 (自動車事業) 保険代理事業 自動車整備業 |
80.0 (21.0) |
役員の兼任等…有 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
立山貫光ターミナル㈱ |
富山県富山市 |
10 |
ホテル業 |
28.9 |
役員の兼任等…有 |
|
立山黒部貫光㈱ (注)3 |
富山県富山市 |
100 |
運輸事業 (自動車事業) |
24.8 (0.0) |
役員の兼任等…有 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.加越能バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益等 |
加越能バス㈱ |
① 営業収益 |
1,276,509千円 |
|
|
|
② 経常損失 |
260,764千円 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
262,910千円 |
|
|
|
④ 純資産額 |
559,586千円 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
1,900,334千円 |
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸事業 |
569 |
( 59) |
|
不動産事業 |
10 |
( 10) |
|
建設事業 |
37 |
( -) |
|
保険代理事業 |
33 |
( 2) |
|
航空輸送事業代理業 |
58 |
( 25) |
|
ホテル業 |
22 |
( 28) |
|
自動車整備業 |
49 |
( 6) |
|
その他事業 |
48 |
( 28) |
|
合計 |
826 |
(158) |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。)年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
489( 76) |
45.8 |
15.3 |
4,642,812 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸事業 |
469 |
( 52) |
|
不動産事業 |
10 |
( 10) |
|
その他事業 |
10 |
( 14) |
|
合計 |
489 |
( 76) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。)年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、富山地方鉄道労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は703人で、上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
- |
66.7 |
59.3 |
80.9 |
38.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
富山地鉄サービス㈱ |
- |
- |
76.8 |
77.9 |
45.2 |
|
加越能バス㈱ |
- |
66.7 |
81.4 |
77.6 |
79.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立
・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。
・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。
②企業経営の安定
・運輸事業においては、運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化します。
・すべての役職員並びに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。
・不動産など資産の有効活用と、遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。
・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まりましたが、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源高騰や円安の進行、更には2024年1月1日に発生した能登半島地震の災害が北陸の地域経済に打撃を与えるなど、先行き不透明で厳しい状況が続きました。
地方の中小私鉄・バス業界においては、コロナ禍中の在宅勤務の定着化などから地元客の需要が完全には回復しない中、一方でインバウンドを含めた観光需要の回復が見受けられるものの、著しい運転手不足が足枷となり貸切バスの受注を制限せざるを得ないなどの大変厳しい事業環境が続きました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや円安等による資源価格の高止まりなどの不安定な経済状況が続いており先行き不透明ではありますが、本年は、北陸新幹線の金沢~敦賀間が開業したほか、北陸デスティネーションキャンペーン開催などが予定され、またインバウンド需要の本格的な回復も期待されることから、観光客が大きく増加するものと想定されますので、需要の変化に即したサービスの提供に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、当社の基幹事業である鉄道事業は、コロナ禍からの回復の遅れと動力費・部材の高騰により経営状況が厳しさを増しており、その収支は大きな損失となり会社自体の経営基盤を揺るがしかねない状況となっております。地域の公共交通を支える使命感を持って、他事業の利益を鉄道事業に対する内部補助として全力で取り組んでまいりましたが、一民間企業である当社が対処できる限界に来ていると考えております。富山県の地域交通戦略会議において富山県地域交通戦略が策定され、その中で地域交通にかかわる関係者の役割分担として、「地域交通サービスはその地域の活力・魅力に直結する「公共サービス」であり、自治体・県民の役割を、事業者への側面支援から、自らの地域に対する「投資」・「参画」へと舵を切ることが必要」とされました。今後の鉄道事業にかかる「当社の経営の範囲」とそれを超える部分の在り方について、関係者と十分に協議を尽くし、早期に方向性を定めてまいる所存です。
生産年齢人口の減少に加え、バスの運転に必要である大型二種免許保有者数の減少と在籍社員の高齢化が進んでおり、また、2024年度から時間外労働に関する法改正がバス運転業務にも適用開始されることから、当社においてもバス運転手の要員不足が更に厳しさを増すことが憂慮されます。そのため、乗合一般路線では利用実態に応じたダイヤ編成と運行系統の見直しを行うとともに、職種による労働条件の変更や勤務体系の多様化、職場の環境改善を行うなど、バス運転手等の要員不足の解消に向け全力で取り組んでまいります。
また、運転事故および労働災害の無事故の実現に向けて、運輸安全マネジメントに継続的に取り組むとともに、労働安全衛生活動においても従前の活動に加え他部門と情報共有を図り安全衛生意識を高揚させるべく新たな会議体を設けるなど、今後も取り組みを深化させてまいります。事故防止対策および関係施設の徹底した保全管理を行い、安全輸送体制の一層の強化を図り、安全・安心な生活交通の提供と労働災害の起きない職場環境の実現に向け邁進してまいります。
各事業におけるその他の課題として、鉄道事業では、4月のダイヤ改正でパターンダイヤの拡大や電鉄富山発最終列車の繰り下げを行うなど利便性の向上を図り、ラッピング電車を活用したイベント開催などで引き続き集客に努めるとともに、駅舎の老朽化対策にも取り組んでまいります。
富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事では、関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。2024年度は橋台や橋脚の構築、高架駅舎の基礎工事等を予定しており、2028年度の完成を目指します。
軌道事業では、4月のダイヤ改正で、平日朝ラッシュ時間帯の富山大学前方面の電車を増発するなどいたしました。今後も利便性の向上に取り組んでまいります。
高速バス事業では、高山線の復便を行い、インバウンド需要の回復を取り込み増収に繋げてまいります。
貸切バス事業では、回復している需要に対応すべく要員の確保と育成に努め、受注と稼働率の向上に努めてまいります。
付帯事業では、社有地の更なる有効活用を図るとともに、地鉄ビルおよび電鉄富山駅ビル「エスタ」の賃貸事業においては、人出が回復しつつある富山駅周辺の賑わいとの相乗効果の創出に努めてまいります。ボウリング事業では、イベント開催や大会誘致などの集客策を継続しながら、好調な個人利用の一層の増加と団体利用の回復に取り組んでまいります。
連結子会社につきましても、更なる営業増進と業務の効率化、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねてまいります。
これまで当社が長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、常に必要とされ続ける企業として更なる飛躍を遂げられるよう、役職員一丸となって尽力してまいる所存であります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続可能な地域社会の実現のために、公共交通を通して一翼を担う企業グループとして、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供を責務としております。
とりわけ、当社グループの核となる運輸事業においては、代表取締役社長を委員長とする「安全マネジメント委員会」にて、鉄軌道部門、技術部門、自動車部門それぞれの輸送安全に対する目標を定めたうえで、安全確保・向上に向けた取り組み状況について確認し、PDCAサイクルを回すことにより、事故防止対策、関係施設の保全管理、鉄道・バス乗務員の健康管理などについて議論・検討を重ねております。
(2)戦略
現在、わが国では急速に進行する少子高齢化対策が喫緊の課題となっていますが、持続可能で活力ある国土・地域づくりには、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康でかつ快適に生活できる街づくりが重要であり、それには自家用車に比べて二酸化炭素の排出量が少なく地球環境にやさしい、当社グループの主力事業である鉄軌道やバスなどの公共交通の充実が欠かせません。当社グループは、「公共交通を通して地域社会の発展に貢献する企業」として、地域社会に必要とされる企業であり続けることを、重要な経営戦略の1つに据えています。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、お客様の安全を守るために定められた業務をしっかり遂行できること、親切で気持ちの良い接遇サービスができることを基本に、部門別、経験別にさまざまな研修を行っています。
新入社員研修では会社組織のルールやコミュニケーションについてなど、入社3年未満の若年社員フォローアップ研修ではビジネスマナー向上や身心の健康づくりなど、社会人としてステップアップするための段階に合わせたカリキュラムが組まれています。
また、事業部門ごとの年間計画に基づき、全体研修や乗務員研修、運行管理者研修、技術員研修など職種区分による効果的で多様な研修を実施し、会社方針の共有、事業環境の把握、業務知識の拡大、技能や接遇の向上、改善などを図っています。その他、事業運営上必要な資格取得や専門知識習得のため社外の研修・講習・セミナーなども活用しています。
(3)リスク管理
当社グループは、安全マネジメント内部監査規程に基づき、経営部門、管理部門、現業部門の内部監査を実施することで、安全マネジメントに対する取り組み状況を実際に確認しております。また、安全マネジメント委員会の活動状況は半期に一度、取締役会に報告され、取締役会はその活動状況を監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。
安全に係る以外のリスクについては、経営幹部会議にてその対応策等について議論を重ねておりますが、グループ全体でそれらのリスクに対して識別・評価する仕組みや、取締役会へ報告する仕組みについては、現在策定中であることから記載を省略しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、多くの方に公共交通を安心して利用していただける環境を作ることが、持続可能な地域社会の実現に繋がり、このことが結果として企業に成長と安定をもたらすという、好循環を生み出すことを経営課題としております。とりわけ、当社グループが展開する事業は主に労働集約型であることから、質の高い人材の確保・育成が経営の最重要課題であると認識しております。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を定めております。
①従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような社内環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となること。
目標1 2026年3月までに、時間外労働時間を10%削減する。
目標2 育児短時間勤務の延長時間を柔軟に適用する。
目標3 インターンシップの受け入れの周知を徹底させ、若年層に対して幅広く就業体験機会を提供する。
②女性の能力が十分に発揮できる環境を整備し、女性をはじめとする全従業員が労働意欲に溢れる企業となること。
目標1 女性労働者に対する職業機会を提供すべく、労働者に占める女性労働者の割合を20%以上にする。
目標2 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境を整備するべく、全従業員の時間外労働を月平均15時間以内とする。
今後、上記目標の達成度合いの評価や目標を達成するための課題を識別し、その結果を取締役会へ報告する仕組みについて、現在策定中であります。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに対して、ここ数年の当社グループを取り巻く経済状況や経営環境などを踏まえて改めて検討し、見直しを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人口動向について
当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県は、1998年をピークに人口の減少が進んでおり、全国平均よりも人口減少率が高く、また、少子高齢化が進んでいます。このまま人口減少が続いた場合、当社グループの中核事業である運輸事業の旅客輸送事業については輸送人員の減少を招く恐れや、その他の事業においても顧客の減少を招く恐れがあります。また、就業や就学人口の減少によって、当社グループの事業運営に必要な人材の確保・育成が進まない場合、人員不足による事業機会の逸失の恐れがあります。これらによって、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事故や訴訟について
当社グループは、鉄道、軌道、バスの旅客輸送事業や自動車整備業、建築業等を営んでおり、常にお客様や従業員の安全確保に全力で取り組んでおります。また、事業の特性上、多くの顧客情報を取り扱っていることから、顧客情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、重大な事故や顧客情報の流出等が発生した場合には、損害賠償請求や行政処分等によって多額の損失が生じるほか、社会的信用の低下による顧客喪失の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害や感染症について
当社グループは、富山県内を中心に多数の営業拠点を保有して事業展開をしており、不特定多数のお客様が利用されます。地震や大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合や、大規模な感染症の発生によって著しく営業活動が規制される事象が発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは、旅客輸送事業における鉄道営業法や旅客自動車運送事業運輸規則をはじめとする、営業上の厳しい規制(法律および規則)の適用を受けております。当社グループは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、法的規制の強化や新たな法的規制の制定によって、法的規制を遵守するための費用が増加する恐れや、法的規制を遵守しなかった場合には、営業活動が制限される恐れがあります。また、法的規制が緩和された場合には、新規参入等による他企業との競争が激化することが想定されます。これらによって、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運輸事業に係る補助金、助成金について
当社グループの核となる運輸事業のうち、鉄道事業と自動車事業については、利用者数の減少や、設備の維持・管理等に要する費用の増加、電気料金や燃料価格の高騰による動力費の増加により、営業損失を継続して計上しております。このような状況に対して、当社グループの営業施策や沿線自治体との連携による利用者数の増加、運行の効率化等による費用の削減などで収支の改善に努めておりますが、一民間企業である当社ならびに当社グループの経営努力だけでは賄いきれないことから、国や沿線自治体から多額の補助金や助成金の交付を受けております。国や沿線自治体の財政状況や経済情勢、政策の転換等によって、補助金や助成金が大幅に削減された場合、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利の変動について
当社グループは、財務体質の健全化を目指すべく、有利子負債への依存度を減らすことに努めております。しかし、運転資金と設備投資については多額の資金を必要とすることから、当社のフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分については、金融機関からの借入により調達しております。借入に係る金利水準が大幅に変動した場合、支払利息が増加することとなり、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)財務制限条項について
当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っておりますが、以下の財務制限条項において1つでも抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があります。
① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産額を前年同期比75%以上維持すること。
② 各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額を前年同期比75%以上維持すること。
③ 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
⑤ 各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、8,300,000千円以内を維持すること。
⑥ 各年度の決算期末日における貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、6,500,000千円以内を維持すること。
(8)会計上の資産の価値について
当社グループは、事業展開の性格上、土地や建物を中心に多くの固定資産を所有しており、連結財務諸表に占める有形固定資産の割合が極めて大きくなっております。経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいて計上されており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の予測や仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当該繰延税金資産を取り崩す可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まりましたが、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源高騰や記録的な円安の進行、更には2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」が北陸地方の地域経済に打撃を与えるなど、先行き不透明で厳しい状況が続きました。
地方の中小私鉄・バス業界におきましては、コロナ禍中の在宅勤務の定着化などから地元客の需要が完全には回復しない中、一方でインバウンドを含めた観光需要の回復が見受けられるものの、著しい運転手不足が足枷となり、貸切バスの受注を制限せざるを得ないなどの大変厳しい事業環境が続きました。
このような情勢のもと、当社ではコロナ禍からの回復と経営基盤の強化を図るため、積極的な増収策を展開し収益の確保に努めるとともに、富山市双代町の富山自動車営業所を移転し、富山市牛島本町の西部自動車営業所との統合を実施することで、要員の効率化や回送時分の削減を行うなど経費の削減ならびに業務の効率化に資する取り組みにも全力を傾注してまいりました。
また、2023年4月11日に発生した保線作業中の社員の死亡事故を厳粛に受け止め、事故発生直後から早急にとるべき対策を行い、4月11日を「安全の誓いの日」と定め役職員一丸となって、このような事故を二度と起こさないよう安全を第一に再発防止に全力で取り組んで参りました。これからも関係機関のご指導のもと、「安全は輸送の最大の使命」であることを肝に銘じ、再発防止と安全対策に万全を期してまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益9,465,022千円(前年同期比3.9%増)、営業損失905,913千円(前年同期は営業損失515,171千円)、経常損失483,498千円(前年同期は経常損失457,520千円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,240,071千円(前年同期比160.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業では2023年4月に実施したダイヤ改正において、前連結会計年度にて一時的に運行を再開した電鉄富山~立山間の特急列車および休日の宇奈月温泉発立山行き特急列車の運行期間を夏季ダイヤ期間通期に拡大し、また、新黒部駅にて北陸新幹線との接続時間の短縮と速達性を高めたエリア特急「くろべ」の運行を再開するとともに、昼間帯ダイヤの等間隔化、上市行き最終列車の繰り下げ、朝ラッシュ時の上り急行列車に特定停車駅を設定するなどいたしました。更に、「とやまロケーションシステム」へリアルタイム運行情報の提供を行うなど、観光客回復への対応と利便性向上を図りました。その他、「立山黒部ジオパーク写真ギャラリー号」や宇奈月温泉開湯100周年を記念した「記念ギャラリー号」と「記念ラッピング電車」の運行を継続し、沿線観光地への誘客PRに努めました。
施設面においては、鉄道線橋梁補修および橋梁架け替え工事、踏切の連接軌道更新工事、軌条および枕木交換工事、第4種踏切の第1種化格上げ工事、軌道線の軌道改良工事など安全対策を進めました。
富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事においては、高架橋の基礎工事、高架駅整備に向けた改札口の移設等を進めました。
自動車事業では、乗合バス事業においては、富山地方鉄道㈱では、2023年4月に実施したダイヤ改正にて富山駅前~中央病院線を新設し中央病院へのアクセス向上を図るなど、地域住民の生活を支える公共交通機関として運行確保に努めるとともに、2階建てオープントップバス「スカイバス」を使用した運行、宇奈月温泉~立山室堂線「アルペンライナー」の運行、「富山ぶりかにバス」の運行を行い県内観光の需要回復に対応しました。また、10月からは富山駅前~笹津線において朝の通勤時間帯にファストバス(速達便)の実証運行を実施いたしました。加越能バス㈱では、2023年4月に利用状況に合わせてダイヤや運行経路の見直しを行ったダイヤ改正を実施いたしました。また、観光路線「世界遺産バス」、「わくライナー」は一部減便、運休を継続しつつも、県内観光の需要を見極めながら運行いたしました。その他、インバウンド需要が高い世界遺産バス車両へクレジットカードのタッチ決済システムの導入や、南砺市を舞台としたアニメーション作品のラッピングを施すなど、各関係先と連携しながら利用促進に努めました。一方で、「令和6年能登半島地震」の発生を受けて、「富山ぶりかにバス」、「わくライナー」が約1ヶ月に渡って運休するなどの影響がありました。
高速バス事業においては、富山地方鉄道㈱では、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて休止していた富山~白川郷・高山線の運行を2023年4月より再開し、また、夏季期間には首都圏から立山黒部アルペンルートや立山登山への利用者の需要喚起のために東京~立山室堂線を新たに運行し、氷見・高岡・富山~東京線においては上市スマートインターバス停を新設するなど営業増進に努めました。加越能バス㈱では、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて減便していた高岡~白川郷・高山線を2023年12月より増便し、また、砺波~金沢線を「三井アウトレットパーク北陸小矢部」経由にすることで新たな需要の掘り起こしに務めました。しかし、著しいバス運転手不足により、2023年8月には加越能バス㈱は氷見・高岡・富山~東京線の共同運行から撤退し、富山地方鉄道㈱は2023年12月からは富山~京都・大阪線の昼行便の運休、2024年3月には富山~金沢線の廃止を余儀なくされました。
貸切バス事業では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、観光需要が回復したものの、著しいバス運転手不足の影響を受けて、乗合バスの運行確保を優先し貸切バスの受注制限を行ったことや、第4四半期には「令和6年能登半島地震」によって大量のキャンセルが生じたこともあり、富山地方鉄道㈱、加越能バス㈱とも稼働は前連結会計年度を下回る結果となりました。
MaaS(マース)アプリ「my route(マイルート)」においては、沿線の文化施設をお得に巡る「まちなかぐるっとアートチケット」の発売、軌道線の運行情報機能の追加など、付加価値を高め、デジタル乗車券の普及に努めました。
その他、夏休み期間中に沿線市町村と共同で小学生を対象に電車・バス運賃を無料とする「親子でおでかけ事業」を実施し、公共交通利用の啓発と沿線の魅力発見に繋げました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は6,064,713千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
|
項目 |
単位 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.2 |
|
営業粁 |
粁 |
93.2 |
- |
|
客車走行粁 |
千粁 |
4,052 |
2.3 |
|
乗車人員 |
千人 |
5,146 |
4.1 |
|
定期 |
〃 |
3,496 |
△0.1 |
|
定期外 |
〃 |
1,649 |
14.5 |
|
旅客収入 |
千円 |
1,284,973 |
12.8 |
|
定期 |
〃 |
554,340 |
△0.0 |
|
定期外 |
〃 |
730,414 |
25.0 |
|
手小荷物収入 |
〃 |
218 |
54.3 |
|
運輸雑収 |
〃 |
134,947 |
△2.3 |
|
収入合計 |
〃 |
1,419,921 |
11.1 |
|
乗車効率 |
% |
11.68 |
5.5 |
|
1日平均収入 |
千円 |
3,879 |
10.8 |
|
1日1粁平均収入 |
〃 |
41.62 |
10.8 |
(注)乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によるものです。
(ロ)軌道事業
|
項目 |
単位 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.2 |
|
営業粁 |
粁 |
15.2 |
- |
|
客車走行粁 |
千粁 |
1,193 |
0.0 |
|
乗車人員 |
千人 |
7,264 |
3.1 |
|
定期 |
〃 |
3,881 |
0.5 |
|
定期外 |
〃 |
3,382 |
6.2 |
|
旅客収入 |
千円 |
886,353 |
5.2 |
|
定期 |
〃 |
325,007 |
1.9 |
|
定期外 |
〃 |
561,345 |
7.2 |
|
運輸雑収 |
〃 |
151,175 |
12.4 |
|
収入合計 |
〃 |
1,037,528 |
6.2 |
|
乗車効率 |
% |
21.05 |
2.7 |
|
1日平均収入 |
千円 |
2,834 |
5.9 |
|
1日1粁平均収入 |
〃 |
186.49 |
5.9 |
(注)乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によるものです。
(ハ)自動車事業
乗合自動車
|
項目 |
単位 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.2 |
|
営業粁 |
粁 |
2,170.8 |
△2.5 |
|
車両走行粁 |
千粁 |
8,525 |
3.9 |
|
乗車人員 |
千人 |
5,506 |
4.5 |
|
定期 |
〃 |
2,488 |
△1.8 |
|
定期外 |
〃 |
3,017 |
10.4 |
|
旅客収入 |
千円 |
1,867,575 |
17.9 |
|
定期 |
〃 |
431,974 |
△0.4 |
|
定期外 |
〃 |
1,435,600 |
24.8 |
|
運輸雑収 |
〃 |
359,092 |
2.8 |
|
収入合計 |
〃 |
2,226,667 |
15.1 |
|
乗車効率 |
% |
15.41 |
13.6 |
|
1日平均収入 |
千円 |
6,083 |
14.8 |
|
走行1粁当たり収入 |
円 |
261.18 |
10.8 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(車両走行粁×1車平均定員)によるものです。
貸切自動車
|
項目 |
単位 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.2 |
|
車両走行粁 |
千粁 |
791 |
△13.6 |
|
乗車人員 |
千人 |
141 |
△12.1 |
|
旅客収入 |
千円 |
405,298 |
△7.4 |
|
運輸雑収 |
〃 |
66,173 |
△1.7 |
|
収入合計 |
〃 |
471,471 |
△6.6 |
|
1日平均収入 |
〃 |
1,288 |
△6.9 |
|
走行1粁当たり収入 |
円 |
595.63 |
8.0 |
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
鉄道事業(千円) |
1,419,921 |
11.1 |
|
軌道事業(千円) |
1,037,528 |
6.2 |
|
自動車事業(千円) |
3,607,753 |
10.4 |
|
調整額(千円) |
△490 |
- |
|
報告セグメント計(千円) |
6,064,713 |
9.8 |
b. 不動産事業
不動産事業においては、電鉄富山駅ビル「エスタ」への新規テナントの入居や、既存テナントの店舗拡張による賃貸収入の増加、加越能バス㈱における社有地の新規賃借契約の締結があり、増収となりました。一方で、不動産分譲業では積極的に販売促進に努めたものの、分譲地の売却が無かったことから大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は516,372千円(前年同期比26.2%減)となりました。
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
不動産分譲業(千円) |
5,208 |
△97.5 |
|
不動産賃貸業(千円) |
511,163 |
4.1 |
|
報告セグメント計(千円) |
516,372 |
△26.2 |
c. 建設事業
建設事業においては、国内企業の設備投資需要の増加を受けて受注工事が増加したことに加えて、2023年5月には富山駅付近連続立体交差事業の電鉄富山駅および本線高架化の本体工事が着工したことや、2023年11月の富山地方鉄道㈱におけるバス営業所の移転工事もあり、増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は1,744,257千円(前年同期比16.6%増)となりました。
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
建設業(千円) |
1,744,257 |
16.6 |
|
報告セグメント計(千円) |
1,744,257 |
16.6 |
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として対面での営業が難しく、ダイレクトメールやオンラインを活用して顧客との接点を増やすなど、積極的な販売活動に努めたものの、インターネット保険の普及や人口減少、少子高齢化の影響を受けた個人保険の新規契約者数の減少や、保険料率の改定による手数料収入の減少が影響し、減収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は349,907千円(前年同期比4.4%減)となりました。
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
保険代理業(千円) |
349,907 |
△4.4 |
|
報告セグメント計(千円) |
349,907 |
△4.4 |
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による旅行需要、ビジネス需要の回復や、富山空港における海外からの航空便の受け入れ再開、訪日外国人旅行者の増加などで航空便利用者が回復し、大幅な増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は307,757千円(前年同期比38.7%増)となりました。
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
航空輸送事業代理業(千円) |
307,757 |
38.7 |
|
報告セグメント計(千円) |
307,757 |
38.7 |
f. ホテル業
ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による旅行需要、ビジネス需要の回復や、訪日外国人旅行者の増加などで、客室稼働率が増加しました。第4四半期には「令和6年能登半島地震」の発生による北陸地方への旅行需要の減少や、富山地鉄ホテル㈱において館内設備の大規模改修工事に伴う全館休業の影響があったものの、年間を通しては増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は494,226千円(前年同期比11.3%増)となりました。
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
ホテル業(千円) |
494,226 |
11.3 |
|
報告セグメント計(千円) |
494,226 |
11.3 |
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による高速バス、貸切バスの需要回復によって、グループ内外での取引が増加したことにより、増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は536,451千円(前年同期比17.9%増)となりました。
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
自動車整備業(千円) |
536,451 |
17.9 |
|
報告セグメント計(千円) |
536,451 |
17.9 |
h. その他
娯楽・スポーツ業では、富山地鉄ゴールデンボウルにおいて個人利用客の増加や料金改定による増収があった一方で、第4四半期に「令和6年能登半島地震」の発生によって、施設の損傷による休業を余儀なくされたことや、加越能バス㈱において前連結会計年度にスポーツドーム・エアーズが閉館した影響が大きく、年間を通しては減収となりました。
広告代理業では、新聞、テレビ等のマスメディア広告が低調だったものの、ラッピング広告が堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の5類移行による各種イベントの再開などによって、年間を通しては増収となりました。
その他事業に含まれる物品販売業においては、物価高騰による個人消費の落ち込みの影響はあったものの、法人向けにおいてコロナ禍での買い控えからの回復や、夏の記録的猛暑による季節商品の大幅な売り上げ増加によって増収となり、旅行代理店業においては、第4四半期に「令和6年能登半島地震」による北陸地方への旅行需要の減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行による旅行需要の回復によって、年間を通しては増収となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は837,389千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(業種別営業収益)
|
業種別 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
娯楽・スポーツ業(千円) |
221,093 |
△16.6 |
|
広告代理業(千円) |
193,682 |
10.1 |
|
その他事業(千円) |
422,613 |
50.7 |
|
その他計(千円) |
837,389 |
16.0 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ578,223千円減少し、当連結会計年度末に3,754,643千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,263,468千円(前連結会計年度は879,466千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,322,981千円(前連結会計年度は664,066千円)、減価償却費が604,004千円(前連結会計年度は679,454千円)、固定資産売却益が1,177,750千円(前連結会計年度は5,579千円の固定資産売却損)、売上債権の減少額が450,593千円(前連結会計年度は616,260千円の増加額)であった一方で、工事負担金等受入額が732,111千円(前連結会計年度は3,934,562千円)、固定資産圧縮損が1,253,915千円(前連結会計年度は3,845,514千円)、契約資産の増加額が368,319千円(前連結会計年度は287,520千円の減少額)、法人税等の支払額が132,765千円(前連結会計年度は354,440千円)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は869,286千円(前連結会計年度は602,027千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1,241,012千円(前連結会計年度は16,804千円)、工事負担金等受入による収入が2,651,053千円(前連結会計年度は1,531,749千円)であった一方で、有形固定資産の取得による支出が4,703,436千円(前連結会計年度は2,174,409千円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は972,404千円(前連結会計年度は1,168,573千円の使用)となりました。これは主に借入金の純減額が866,255千円(前連結会計年度は989,857千円の純減額)、リース債務の返済による支出が82,421千円(前連結会計年度は155,282千円の支出)などによるものであります。
③ 生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業収益は9,465,022千円(前年同期は9,105,288千円)となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行したことに伴う観光需要、ビジネス需要の増加や、訪日外国人旅行者の増加によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業費は10,370,936千円(前年同期は9,620,460千円)となりました。これは、主に不安定な中東情勢や記録的な円安による原油価格、仕入価格の増加や、電気料金の値上げに伴う動力費、水道光熱費の増加によるものであります。
その結果、営業収益から営業費を差し引いた営業損益は905,913千円の営業損失(前年同期は515,171千円の営業損失)となり、持分法による投資利益435,979千円を含む営業外収益561,004千円と支払利息70,641千円を含む営業外費用138,589千円を加減した経常損失は483,498千円(前年同期は457,520千円の経常損失)となりました。
これに、固定資産売却益1,178,480千円、補助金1,251,462千円と、工事負担金等受入額732,111千円、新型コロナウイルス感染症に係る助成金116,957千円を含む特別利益3,279,012千円と固定資産圧縮損1,253,915千円を含む特別損失1,472,532千円を加減した結果、1,322,981千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を減じた親会社株主に帰属する当期純利益は1,240,071千円(前年同期は475,333千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、コロナ禍からの反動や北陸新幹線金沢~敦賀間開業などによる観光需要の増加、円安を背景としたインバウンド需要に大きな期待が持てる一方、日本社会における深刻な問題である人口減少、人手不足による競争力の低下や成長機会の損失、人件費の高騰、長期化する不安定な国際情勢や円安による原油高をはじめとした全般的な物価高騰による仕入価格や動力費の上昇などが、企業収益を圧迫することとなり、依然として事業環境は厳しいと予測しております。
b.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は7,254,622千円となり、前連結会計年度末に比べ1,269,810千円減少しました。この主な要因は、工事負担金等受入額や補助金等による未収金が減少したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は16,882,941千円となり、前連結会計年度末に比べ2,681,712千円増加しました。この主な要因は、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事において、建設仮勘定の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は14,085,281千円となり、前連結会計年度末に比べ105,432千円減少しました。この主な要因は、新規借入金や新規リースを抑制し、負債の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は10,052,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,517,334千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
(契約債務)
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額(千円) |
||||
|
契約債務 |
合計 |
1年以内 |
1年超3年以内 |
3年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
3,616,930 |
700,259 |
1,203,002 |
801,545 |
912,124 |
|
リース債務 |
118,822 |
51,859 |
42,214 |
24,232 |
516 |
|
割賦未払金 |
15,468 |
15,468 |
- |
- |
- |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,751,221千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,754,643千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[運輸事業]
当社グループが主に事業展開を行う富山県は、全国的にもマイカー所有率が高く、また、人口減少や少子高齢化も進んでおり、厳しい経営環境が続いております。新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の撤廃や、記録的な円安による訪日外国人旅行者の増加などによって定期外旅客人員は増加しているものの、人口減少に加えてコロナ禍による生活様式の変化もあり、鉄道利用の多くを占める定期旅客人員は減少しているため、利用者数はコロナ禍以前には戻っておりません。
当社の鉄道事業は、中小私鉄において93.2kmの営業粁を有しており、駅舎、鉄橋、トンネル等、多くの設備を自社で保有しております。これらの設備の維持、管理、補修に係る費用は莫大で、また、老朽化も進んでいることから増加傾向にあります。加えて、電力料金の高騰による動力費の増加が、費用の増加に拍車をかけております。
当社では、運行の効率化やデジタル化の推進等による経費の削減と、企画商品の販売や沿線資源の活用、イベントの開催など、営業施策による増収策を投じて収支の改善を図っております。しかし、この状況を一民間企業である当社の経営努力だけで改善することは厳しく、国や自治体の支援がなくては事業の存続が厳しい状況となっております。
当社の軌道事業は、市内軌道線と富山港線との南北接続の利便性の浸透や、「マルート」等の開業による富山駅周辺の再開発により、利用者数は着実に増加しております。しかし、電力料金の高騰による動力費の増加が、収支に大きな影響を及ぼしております。そのような状況の中、営業施策や沿線自治体との連携などで更なる利用者数の拡大や、ラッピング広告の拡大などで営業収益の増加を図ることが今後の課題であると認識しております。
当社グループの自動車事業は、路線バスは鉄道事業と同様、人口減少や少子高齢化の影響を受けているものの、高速バスや貸切バスは新型コロナウイルス感染症の5類移行によって利用者数は回復傾向にあります。しかし、全国的な問題となっているバス運転手不足の影響は、当社グループにおいても例外ではなく、路線バスの運行を確保するために高速バスの運休や貸切バスの受注制限を行うなど、需要に応えられない状況が生じており、自動車事業の収支に大きな影響を及ぼしております。
当社グループでは、入社支度金の増額や退職者に対する「カムバック制度」などで運転手の採用・育成に努めておりますが、運転手不足の解消には至っておりません。加えて、2024年4月1日からはバス運転手の改善基準告示が改正されたことで、バス運転手不足はより一層厳しさを増しております。当社グループでは、生活路線を確保すべく試行錯誤を重ねておりますが、この状況が改善されない場合、路線バスの大幅な運行形態の見直しを迫られる可能性があります。
[不動産事業]
不動産事業は、コロナ禍を受けたリモートワークの拡大によるオフィス需要の減少や、オンラインショッピングの拡大による実店舗需要の減少に加えて、国内の金融政策の転換により金利が上昇局面にあることから、今後はより厳しい経営環境が予想されます。そのような状況の中、市場のニーズに応えて不動産商品の販売やテナントの誘致等に努め、収益向上を図ることが今後の課題であると認識しております。
[建設事業]
建設事業は、コロナ禍で抑えられていた国内設備投資需要が回復したことで、受注工事が増加しており、営業収益は増加しております。しかし、物価高騰による材料費等、売上原価の増加が損益に影響を及ぼしていることに加えて、建設作業員の不足による受注工事の制限や外注費の増加もあり、これらの問題への対処が課題であると認識しております。
[保険代理事業]
保険代理事業は、当社グループが主力とする自動車保険は人口減少や若い世代を中心に車離れが進み、新規契約者数が減少しており、減収傾向が続いております。今後は、自動車保険を重視とする営業体制からの転換を図り、自然災害の激甚化により需要が増加している損害保険や地震保険など、顧客のニーズにあった商品販売を行い、増収へ転換することが課題であると認識しております。
[航空輸送事業代理業]
航空輸送事業代理業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による航空便利用者の増加や、富山空港における国際線の復便、訪日外国人旅行者の増加により、営業収益は大幅に増加しております。しかし、富山空港の利用者数は北陸新幹線開業前と比べて大幅に減少している状況に変わりはなく、航空会社や自治体などと連携して富山空港の利用者数を更に増加させることが課題であると認識しております。
[ホテル業]
ホテル業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や訪日外国人旅行者の増加などで、営業収益は増加しております。しかし、富山駅周辺ではホテルの新規開業が相次いでおり、競争が激しくなっております。競争が激しくなる中、お客様のニーズに応えたサービスやおもてなしの提供を続けていくことが、今後の課題であると認識しております。
[自動車整備業]
自動車整備業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行によって高速バスや貸切バスの需要が回復し、営業収益は増加しております。しかし、物価高騰による費用の増加や、整備士不足による外注費の増加で、営業損益は依然として営業損失を計上する状況が続いております。整備料金の見直しによる収支改善や、新規顧客の開拓による営業収益の増加で、営業利益へ転換することが急務であると認識しております。
[その他]
その他事業に含まれる娯楽・スポーツ業、広告代理業、物品販売業及び旅行代理業は、コロナ禍からの反動や季節的要因により営業収益は増加しております。しかし、これらの事業は他社の参入障壁が低く、市場環境が変化しやすいことから常に激しい競争に晒されており、加えて物価高騰による個人消費の低迷が影を落としております。市場環境を分析して、顧客のニーズにあった商品やサービスを提供していくことが、今後の課題であると認識しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(1)設備投資の概要
当連結会計年度の設備投資は総額1,009,044千円となりました。
セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。
運輸事業は750,717千円で、鉄軌道事業が209,843千円、自動車事業が540,873千円となりました。主な設備投資内容は、鉄軌道事業は高架化用地取得が78,900千円、橋梁補強工事が29,420千円、電車車両改良工事が24,214千円などで、自動車事業はバス営業所の統廃合等による改修工事が336,033千円、新造路線バス2両購入50,352千円、中古路線バス14両購入32,293千円、中古高速バス2両購入16,942千円、中古貸切バス1両購入13,898千円などであります。
不動産事業では86,702千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事70,877千円であります。
建設事業では36,477千円で、主な設備投資内容は作業機械装置購入27,262千円であります。
保険代理事業では9,246千円で、主な設備投資内容は業務車両購入6,646千円であります。
ホテル業では28,459千円で、主な設備投資内容は富山地鉄ホテルの客室改装工事26,540千円であります。
自動車整備業では10,456千円で、主な設備投資内容は作業機械装置購入6,541千円であります。
その他事業及び全社では86,984千円で、主な設備投資内容は会計システム等のシステム更新・増強が69,745千円であります。
(2)主要な設備の売却等
当連結会計年度において、当社は自動車営業所の統合に伴って、以下の主要な設備を売却しております。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
前連結会計年度末帳簿価額(千円) |
売却年月 (注) |
||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
富山自動車営業所 (富山市双代町) |
運輸事業 |
事務所建物 及び車庫 |
32,651 |
28,915 (16) |
61,567 |
2023年4月 |
(注)売却年月は、固定資産の譲渡及び取得に係る契約の締結日であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
|
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) 『面積千㎡』 |
建設仮勘定 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||
|
運輸事業 |
4,598,453 |
914,897 |
1,502,028 『1,127.9』 [24.6] |
3,147,352 |
73,811 |
10,236,543 |
569 (59) |
|
不動産事業 |
1,749,621 |
543 |
353,520 『25.6』 |
- |
10,777 |
2,114,462 |
10 (10) |
|
建設事業 |
35,285 |
49,886 |
338,514 『7.1』 |
- |
10,691 |
434,377 |
37 (-) |
|
保険代理事業 |
34,582 |
6,934 |
37,488 『0.4』 |
- |
2,817 |
81,822 |
33 (2) |
|
航空輸送事業代理業 |
9 |
- |
- |
- |
165 |
175 |
58 (25) |
|
ホテル業 |
244,227 |
5,632 |
30,957 『74.3』 |
- |
7,262 |
288,080 |
22 (28) |
|
自動車整備業 |
10,156 |
27,700 |
- |
- |
10,504 |
48,360 |
49 (6) |
|
その他事業 |
75,355 |
31,069 |
1,387,457 『18.0』 |
- |
9,515 |
1,503,398 |
48 (28) |
|
小計 |
6,747,692 |
1,036,664 |
3,649,965 『1,253.5』 [24.6] |
3,147,352 |
125,546 |
14,707,221 |
826 (158) |
|
消去又は全社 |
(188,696) |
(22,256) |
(35,739) 『125.8』 |
236,001 |
50,155 |
39,465 |
- (-) |
|
合計 |
6,558,996 |
1,014,408 |
3,614,226 『1,379.3』 [24.6] |
3,383,353 |
175,702 |
14,746,686 |
826 (158) |
(注)1.帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)提出会社
① 総括表
|
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) 『面積千㎡』 |
建設仮勘定 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||
|
運輸事業 |
4,420,793 |
754,248 |
1,128,283 『1,094.4』 [24.6] |
3,147,352 |
64,806 |
9,515,484 |
469 (52) |
|
不動産事業 |
1,726,343 |
543 |
292,790 『19.4』 |
- |
10,777 |
2,030,455 |
10 (10) |
|
その他事業 |
75,085 |
31,069 |
754,227 『13.6』 |
- |
6,899 |
867,281 |
10 (14) |
|
消去又は全社 |
15,723 |
1,499 |
38,649 『120.0』 |
- |
53,086 |
108,957 |
- (-) |
|
合計 |
6,237,944 |
787,360 |
2,213,951 『1,247.6』 [24.6] |
3,147,352 |
135,569 |
12,522,178 |
489 (76) |
(注)1.帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
② 運輸事業(従業員数 469人)
ア 鉄道事業及び軌道事業
a 路線延長及び軌条形式延長
|
線別 |
線別 |
区間 |
動力 |
営業粁 (K) |
軌間 (m) |
本線延長 |
単線換算粁 |
||||
|
単線 (K) |
複線 (K) |
計 (K) |
本線 (K) |
側線 (K) |
計 (K) |
||||||
|
鉄道線 |
本線 |
電鉄富山・宇奈月温泉 |
電気 |
53.3 |
1.067 |
51.6 |
1.7 |
53.3 |
55.3 |
8.2 |
63.5 |
|
不二越線 |
稲荷町・南富山 |
〃 |
3.3 |
〃 |
3.3 |
- |
3.3 |
3.3 |
0.3 |
3.6 |
|
|
上滝線 |
南富山・岩峅寺 |
〃 |
12.4 |
〃 |
12.4 |
- |
12.4 |
12.4 |
0.8 |
13.2 |
|
|
立山線 |
寺田・立山 |
〃 |
24.2 |
〃 |
24.2 |
- |
24.2 |
24.4 |
1.3 |
25.7 |
|
|
計 |
|
93.2 |
|
91.5 |
1.7 |
93.2 |
95.4 |
10.6 |
106.0 |
||
|
軌道線 |
富山市内線 |
電気 |
7.5 |
1.067 |
0.1 |
6.3 |
6.4 |
12.7 |
1.0 |
13.7 |
|
|
富山港線 |
〃 |
7.7 |
〃 |
6.5 |
- |
6.5 |
6.5 |
0.7 |
7.2 |
||
|
計 |
|
15.2 |
|
6.6 |
6.3 |
12.9 |
19.2 |
1.7 |
20.9 |
||
|
合計 |
|
108.5 |
|
98.1 |
8.0 |
106.1 |
114.6 |
12.3 |
126.9 |
||
b 土地、建物及び構築物
|
種別 |
停車場数 |
土地 |
建物及び構築物 |
||||||||||
|
線路 (千㎡) |
停車場 (千㎡) |
車庫及び工場 (千㎡) |
変電所 (千㎡) |
その他 (千㎡) |
計 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
停車場 |
車庫及び工場 |
変電所 |
その他 |
計 |
||
|
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
|||||||||
|
鉄道線 |
67 |
770 [19.8] |
173 [4.8] |
9 |
1 |
3 |
958 [24.6] |
426,784 |
559,006 |
91,835 |
4,758 |
2,732,774 |
3,388,375 |
|
軌道線 |
31 |
70 |
0 |
6 |
0 |
0 |
77 |
76,823 |
130,555 |
30,554 |
1,071 |
646,624 |
808,806 |
|
合計 |
98 |
840 [19.8] |
173 [4.8] |
16 |
1 |
4 |
1,035 [24.6] |
503,607 |
689,561 |
122,390 |
5,830 |
3,379,399 |
4,197,181 |
(注)1.その他の用地は川道付替用地等であります。
2.土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きをしております。
c 車両設備
|
線別 |
車両 |
在籍車両(両) |
稼動車両(両) |
稼動率(%) |
|
鉄道線 |
内燃機関車 |
3 |
3 |
100 |
|
電気機関車 |
1 |
1 |
100 |
|
|
電動客車 |
42 |
42 |
100 |
|
|
制御客車 |
2 |
2 |
100 |
|
|
客車 |
2 |
2 |
100 |
|
|
貨車 |
2 |
2 |
100 |
|
|
計 |
52 |
52 |
100 |
|
|
軌道線 |
電動客車 |
19 |
19 |
100 |
|
電気機関車 |
- |
- |
- |
|
|
計 |
19 |
19 |
100 |
|
|
合計 |
71 |
71 |
100 |
|
保有車両最近の変遷
|
線別 |
車両 |
2022年3月末 |
2023年3月末 |
2024年3月末 |
|
鉄道線 |
内燃機関車(両) |
4 |
4 |
3 |
|
電気機関車(両) |
1 |
1 |
1 |
|
|
電動客車(両) |
42 |
42 |
42 |
|
|
制御客車(両) |
2 |
2 |
2 |
|
|
客車(両) |
2 |
2 |
2 |
|
|
貨車(両) |
2 |
2 |
2 |
|
|
計(両) |
53 |
53 |
52 |
|
|
軌道線 |
電動客車(両) |
19 |
19 |
19 |
|
電気機関車(両) |
- |
- |
- |
|
|
計(両) |
19 |
19 |
19 |
|
|
合計(両) |
72 |
72 |
71 |
|
d 車両工場及び車庫設備
|
名称及び所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
鉄道センタービル (富山市稲荷町4丁目1-48) |
7 |
7,316 |
93,467 |
46 |
|
黒部車両 (黒部市三日市黒保古800の1) |
2 |
4 |
1,515 |
- |
|
車両グループ南富山 (富山市大町123) |
5 |
30,458 |
30,554 |
5 |
|
城川原管理所 (富山市城川原3丁目3番45号) |
0 |
0 |
0 |
- |
|
合計 |
16 |
37,778 |
125,538 |
51 |
イ 自動車事業
|
事業所 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
在籍車両数 |
|||
|
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
乗合 (両) |
貸切 (両) |
計 (両) |
||
|
富山自動車営業所 |
富山市牛島本町 |
58 |
611,199 |
303,238 |
151 |
22 |
173 |
|
同上車庫 |
〃 |
(25) |
|
|
|
|
|
|
黒部自動車営業所 |
黒部市三日市 |
4 |
13,475 |
3,654 |
8 |
4 |
12 |
|
同上車庫 |
〃 |
(4) |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
63 (30) |
624,675 |
306,893 |
159 |
26 |
185 |
(注)1.( )内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれております。
2.富山自動車営業所は2023年11月27日付で、西部自動車営業所と統合し、富山市双代町から上記住所に移転いたしました。
③ 不動産事業(従業員数 10人)
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
|
|
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
賃貸施設 |
|
|
|
|
|
電鉄富山駅ビル「エスタ」 (鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上11階) |
富山県富山市桜町 |
5 |
9,721 |
1,185,194 |
|
ニュー総曲輪ビル (鉄骨造3階建) |
富山県富山市総曲輪 |
0 |
47,345 |
6,895 |
|
富山地鉄ビル (鉄筋コンクリート造地下1階5階建) |
富山県富山市桜町 |
5 |
73,063 |
534,252 |
|
宇奈月駐車場用地 |
富山県黒部市宇奈月町 |
2 |
35,649 |
- |
|
その他用地 |
富山県射水市善光寺 |
3 |
31,757 |
- |
|
その他用地 |
富山県富山市下奥井 |
3 |
95,252 |
- |
|
計 |
|
19 |
292,790 |
1,726,343 |
④ その他事業(従業員数 10人)
ボウリング場設備
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
|
|
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
富山地鉄ゴールデンボウル (鉄骨及び一部鉄筋コンクリート造2階建) ボウリングレーン(1フロアー60レーン) 貸ロッカー室 喫茶 |
富山県富山市千歳町 |
13 |
754,227 |
75,085 |
(3)国内子会社
① 運輸事業(従業員数 100人)
バス事業
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
|||
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
乗合 (両) |
貸切 (両) |
計 (両) |
||
|
加越能バス㈱ |
富山県高岡市 |
177,660 |
33.5 |
373,744 |
71 |
18 |
89 |
|
計 |
|
177,660 |
33.5 |
373,744 |
71 |
18 |
89 |
② 不動産事業(従業員数 0人)
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
富山地鉄建設㈱ |
富山県黒部市宇奈月町 |
- |
1.1 |
33,540 |
|
加越能バス㈱ |
富山県高岡市 |
23,278 |
5.0 |
27,189 |
|
計 |
|
23,278 |
6.2 |
60,729 |
③ 建設事業(従業員数 37人)
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
富山地鉄建設㈱ |
富山県富山市 |
35,285 |
7.1 |
338,514 |
④ 保険代理事業(従業員数 33人)
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
加越能バス㈱ |
富山県高岡市 |
34,491 |
0.4 |
37,488 |
|
富山地鉄サービス㈱ |
富山県富山市 |
90 |
- |
- |
|
計 |
|
34,582 |
0.4 |
37,488 |
⑤ 航空輸送事業代理業(従業員数 58人)
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
富山地鉄サービス㈱ |
富山県富山市 |
9 |
- |
- |
⑥ ホテル業(従業員数 22人)
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
富山地鉄ホテル㈱ |
富山県富山市 |
156,867 |
- |
- |
|
黒部観光開発㈱ |
富山県黒部市宇奈月町 |
87,359 |
74.3 |
30,957 |
|
計 |
|
244,227 |
74.3 |
30,957 |
⑦ 自動車整備業(従業員数 49人)
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
富山地鉄自動車整備㈱ |
富山県富山市 |
7,275 |
- |
- |
|
加越能バス㈱ |
富山県高岡市 |
2,880 |
- |
- |
|
計 |
|
10,156 |
- |
- |
⑧ その他事業(従業員数 38人)
|
会社名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (千㎡) |
帳簿価額 (千円) |
||
|
富山地鉄サービス㈱ |
富山県富山市 |
270 |
4.4 |
633,229 |
|
計 |
|
270 |
4.4 |
633,229 |
(4)在外子会社
該当会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)新設
|
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定額(千円) |
資金調達方法(千円) |
完了予定年月 |
|
|
運輸事業 |
新造路線バス2両購入 新造高速バス3両購入 中古路線バス16両購入 新造貸切バス1両購入 |
56,000 146,000 86,792 38,000 |
リース 自己資金 |
310,000 16,792 |
2025年2月 2024年8月 2024年12月 2024年6月 |
|
計 |
|
326,792 |
|
326,792 |
|
(2)改修
|
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定額(千円) |
資金調達方法(千円) |
完了予定年月 |
|
|
運輸事業 |
橋梁架け替え及び補強工事 軌道改良工事 列車集中制御装置更新工事 高速バス6両更生修理 |
141,610 98,000 35,000 44,700 |
補助金 自己資金 |
274,610 44,700 |
2025年3月 2025年3月 2025年3月 2024年11月 |
|
ホテル事業 |
客室改装 |
40,480 |
自己資金 |
40,480 |
2025年2月 |
|
計 |
|
359,790 |
|
359,790 |
|
(3)除却・売却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
先配株式 |
36,500 |
|
普通株式 |
161,660 |
|
第二普通株式 |
95,750,000 |
|
第三普通株式 |
4,000,000 |
|
後配株式 |
51,840 |
|
計 |
100,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
先配株式 |
36,500 |
同左 |
非上場 |
(注) |
|
普通株式 |
161,660 |
同左 |
非上場 |
(注) |
|
第二普通株式 |
28,304,344 |
同左 |
非上場 |
(注) |
|
第三普通株式 |
2,600,000 |
同左 |
非上場 |
(注) |
|
後配株式 |
51,840 |
同左 |
非上場 |
(注) |
|
計 |
31,154,344 |
同左 |
- |
- |
(注)1.期末配当金は、各株式に対して1株当たり下記の金額により配当いたします。
(1)先配株式に対して年2円に達するまで配当した後、普通株式に対して年1円50銭に達するまで配当いたします。
(2)前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年2円50銭、第二普通株式に対して年1円に達するまで同一の割合によって配当いたします。
(3)前2号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年2円50銭に達するまで先配株式1、普通株式および第二普通株式各2の割合によって配当いたします。
(4)前3号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年4円に達するまで、第三普通株式に年4円に達するまで先配株式1、第二普通株式2、第三普通株式4の割合によって配当いたします。
(5)前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。
(6)第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各2期間継続して年4円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。
(7)当社は単元株制度は採用しておりません。
2.当会社が解散したときの残余財産1株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。
3.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2002年10月1日 (注) |
- |
31,154 |
- |
1,557,717 |
1,640 |
612,723 |
(注) 富山地鉄ビルディング㈱との合併(合併比率1:1.3)に伴うものであります。
(5)【所有者別状況】
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人・その他 |
合計 |
|
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数(人) |
4 |
4 |
3 |
72 |
- |
- |
7,376 |
7,459 |
|
所有株式数 (株) |
先配株 13,333 普通株 10,000 第二普通株 1,138,349 後配株 51,840 |
第二普通株 745,871 |
普通株 700 第二普通株 20,127 |
先配株 11,000 普通株 50,830 第二普通株 3,660,644 第三普通株 2,600,000 |
- |
- |
先配株 12,167 普通株 100,130 第二普通株 22,739,353 |
先配株 36,500 普通株 161,660 第二普通株 28,304,344 第三普通株 2,600,000 後配株 51,840 |
|
所有株式数の割合 (%) |
3.9 |
2.4 |
0.0 |
20.3 |
- |
- |
73.4 |
100.0 |
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
立山黒部貫光㈱ |
富山市桜町1丁目1番36号 |
3,441 |
11.05 |
|
富山県 |
富山市新総曲輪1番7号 |
1,109 |
3.56 |
|
北陸電力㈱ |
富山市牛島町15番1号 |
925 |
2.97 |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都江東区新砂1丁目6番27号 |
541 |
1.74 |
|
北日本放送㈱ |
富山市牛島町10番18号 |
281 |
0.90 |
|
関西電力㈱ |
大阪市北区中之島3丁目6番16号 |
229 |
0.74 |
|
日新火災海上保険㈱ |
東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地 |
187 |
0.60 |
|
損害保険ジャパン㈱ |
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 |
151 |
0.49 |
|
㈱北陸銀行 |
富山市堤町通り1丁目2番26号 |
149 |
0.48 |
|
トヨタモビリティ富山㈱ |
富山市千歳町2丁目5番26号 |
92 |
0.30 |
|
計 |
- |
7,110 |
22.82 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
||
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
- |
- |
||
|
|
|||||
|
|
|||||
|
完全議決権株式(その他) |
|
36,500 |
「1(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
||
|
|
161,660 |
||||
|
|
28,304,344 |
||||
|
|
2,600,000 |
||||
|
|
51,840 |
||||
|
単元未満株式 |
- |
- |
- |
||
|
発行済株式総数 |
31,154,344 |
- |
- |
||
|
総株主の議決権 |
- |
31,154,344 |
- |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、2024年6月26日現在12名の取締役(うち社外取締役5名)、3名の監査役(うち社外監査役2名)となっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
取締役会:経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
代表取締役社長:取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。
監査役:取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。
監査役会:監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。
内部統制推進委員会:代表取締役社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。
上記のうち、取締役会の活動状況は次のとおりです。
[取締役会の活動状況]
当事業年度は6回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
|
役職名 (注)1. |
氏名(注)1. |
出席状況 |
|
代表取締役社長 (注)2. |
辻川 徹 |
2回/2回(100.0%) |
|
代表取締役社長 |
中田 邦彦 |
6回/6回(100.0%) |
|
専務取締役 |
新庄 一洋 |
5回/6回( 83.3%) |
|
常務取締役 連立・拠点駅整備推進室長 |
寺田 潤 |
6回/6回(100.0%) |
|
常務取締役 経理部長 (注)3. |
大橋 永幸 |
4回/4回(100.0%) |
|
取締役(社外取締役) |
蔵堀 祐一 |
5回/6回( 83.3%) |
|
取締役(社外取締役) |
美濃部 雄人 |
5回/6回( 83.3%) |
|
取締役(社外取締役) |
尾﨑 浩二 |
5回/6回( 83.3%) |
|
取締役(社外取締役) |
麦野 英順 |
6回/6回(100.0%) |
|
取締役(社外取締役) |
見角 要 |
6回/6回(100.0%) |
|
取締役 鉄軌道部長 (注)2. |
村井 義治 |
2回/2回(100.0%) |
|
取締役 企画部担当 |
長瀬 賢一 |
6回/6回(100.0%) |
|
取締役 |
松井 康浩 |
6回/6回(100.0%) |
|
取締役 技術部長 (注)3. |
清水 浩二 |
3回/4回( 75.0%) |
|
常勤監査役 (注)2. |
居場 孝一 |
2回/2回(100.0%) |
|
常勤監査役 (注)4. |
山本 哲 |
6回/6回(100.0%) |
|
監査役(社外監査役) |
伊東 尚志 |
6回/6回(100.0%) |
|
監査役(社外監査役) |
神田 光信 |
6回/6回(100.0%) |
(注)1.役職名並びに氏名は2024年3月31日時点のものであります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものであります。
2.代表取締役社長辻川徹、取締役村井義治、常勤監査役居場孝一は、2023年6月27日をもって退任いたしました。
3.常務取締役大橋永幸、取締役清水浩二は、2023年6月27日開催の第140期定時株主総会において、取締役に選任されました。取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。
4.常勤監査役山本哲は、2023年6月27日をもって常務取締役を退任し、同日開催の第140期定時株主総会において、常勤監査役に選任されました。取締役会出席状況は、常務取締役退任前と常勤監査役就任後を通算しております。
主な議題・決議事項は以下のとおりです。
|
テーマ |
主な審議・報告事項 |
|
経営戦略 |
中期経営計画の評価、重要な営業戦略等 |
|
営業施策 |
主要な営業施策、運輸事業における安全対策等 |
|
コーポレート・ガバナンス |
株主総会関連、内部統制計画の策定・評価等 |
|
指名・報酬 |
社外取締役選定、役員報酬関連等 |
|
決算・財務 |
決算関連、予算・資金計画、重要な工事計画、重要な固定資産の購入・売却等 |
|
その他 |
労働組合との協定等 |
b. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、代表取締役社長及び常勤の取締役が出席する経営幹部会議を毎週1回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年2回開催することで、年度計画に基づき月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策・検討を行い、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、各部門の幹部は社員に会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。
③ 連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の連結子会社の業務の適正を確保するため、連結子会社の経営管理については、連結子会社から年度計画に基づく業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに、その都度指導や助言を行い、重要案件は事前に合議稟議制による承認・決裁を行っております。また、当社及び連結子会社の取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年2回開催し、連結子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。
④ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
38,682 |
38,682 |
- |
- |
- |
10 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
8,220 |
8,220 |
- |
- |
- |
2 |
|
社外役員 |
3,780 |
3,780 |
- |
- |
- |
5 |
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)及び監査役との間で、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
中田 邦彦 |
1957年8月23日生 |
|
(注)3 |
先配株 0 普通株 0 第2普通株 6 |
||||||||||||||
|
専務取締役 |
新庄 一洋 |
1963年5月18日生 |
|
(注)3 |
第2普通株 6 |
||||||||||||||
|
常務取締役 連立・拠点駅整備推進室長 |
寺田 潤 |
1961年11月5日生 |
|
(注)3 |
普通株 0 第2普通株 2 |
||||||||||||||
|
常務取締役 経理部長 |
大橋 永幸 |
1964年6月13日生 |
|
(注)3 |
第2普通株 1 |
||||||||||||||
|
取締役 |
蔵堀 祐一 |
1959年9月15日生 |
|
(注)1.3 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
美濃部 雄人 |
1962年10月12日生 |
|
(注)1.3 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
小山 輝行 |
1974年12月16日生 |
|
(注)1.4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
麦野 英順 |
1957年3月18日生 |
|
(注)1.3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
見角 要 |
1956年3月21日生 |
|
(注)1.3 |
第2普通株 13 |
||||||||||||||
|
取締役 |
松井 康浩 |
1965年5月21日生 |
|
(注)3 |
第2普通株 1 |
||||||||||||||
|
取締役 企画部担当 |
長瀬 賢一 |
1962年5月2日生 |
|
(注)3 |
第2普通株 1 |
||||||||||||||
|
取締役 技術部長 |
清水 浩二 |
1962年5月17日生 |
|
(注)3 |
第2普通株 1 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 哲 |
1963年1月1日生 |
|
(注)5 |
普通株 0 第2普通株 5 |
||||||||||||||
|
監査役 |
伊東 尚志 |
1944年9月1日生 |
|
(注)2.6 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
神田 光信 |
1947年3月4日生 |
|
(注)2.5 |
- |
||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
先配株 0 普通株 0 第2普通株 37 |
(注)1.取締役 蔵堀祐一、美濃部雄人、小山輝行、麦野英順及び見角要は、社外取締役であります。
2.監査役 伊東尚志及び神田光信は、社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である蔵堀祐一は、富山県副知事であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
当社の社外取締役である美濃部雄人は、富山市副市長であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
当社の社外取締役である小山輝行は、株式会社みずほ銀行富山支店長であります。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引先(特定関係事業者)に該当しております。
当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行特別顧問であります。株式会社北陸銀行は、当社の主要な取引先(特定関係事業者)に該当しております。
当社の社外取締役である見角要は、立山黒部貫光株式会社代表取締役社長であります。立山黒部貫光株式会社は、当社の関連会社(特定関係会社)に該当しております。
当社の社外監査役である伊東尚志は、当社との間に特別の関係はありません。
当社の社外監査役である神田光信は、弁護士であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名から構成されております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 (注)1. |
氏名 (注)1. |
出席状況 |
|
常勤監査役 (注)2. |
居場 孝一 |
2回/2回(100.0%) |
|
常勤監査役 (注)3. |
山本 哲 |
2回/2回(100.0%) |
|
監査役(社外監査役) |
伊東 尚志 |
4回/4回(100.0%) |
|
監査役(社外監査役) |
神田 光信 |
4回/4回(100.0%) |
(注)1.役職名並びに氏名は、2024年3月31日時点のものであります。当事業年度中に退任した監査役については退任時点のものであります。
2.常勤監査役居場孝一は、2023年6月27日をもって退任いたしました。
3.常勤監査役山本哲は、2023年6月27日開催の第140期定時株主総会において、常勤監査役に選任されました。監査役会出席状況は、監査役就任後を対象としております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。また、当事業年度は、会計監査人が金融庁から行政処分を受けたことから、業務改善計画の進捗状況等を確認しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社の業務の適切な運営と財産の管理運用について、不正や過誤を防止し、業務の改善と業績の向上を目的としております。
内部監査の具体的内容・方法については、年次計画作成時に監査対象を決定し、同時に監査人(2名)を選任します。監査対象へ往査を行った後は報告書を作成し、改善点及び対処策を関係部門の内議を経て、代表取締役社長及び取締役、並びに監査役に報告しております。当事業年度は、当社鉄軌道部門の運転管理所や駅、不動産部門のビル管理室に対して往査を行い、金銭管理の状況を確認し、不備のある点は是正するよう指摘しました。
また、安全マネジメントに対して、鉄軌道部門、自動車部門、総務部門の責任者3名に対して、常勤監査役がインタビューを行い、各責任者の安全に対する思いを確認する場を設けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
45年間
c. 業務を執行した公認会計士
大兼 宏章
五十嵐 忠
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断することとしています。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(1)処分対象
太陽有限責任監査法人
(2)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
(3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。
これらの点について検討を行い、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断したため、太陽有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続を立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
17,500 |
- |
20,500 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
17,500 |
- |
20,500 |
- |
当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長の決裁により監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,354,867 |
3,776,643 |
|
受取手形 |
12,773 |
※5 93,680 |
|
売掛金 |
1,136,668 |
605,166 |
|
契約資産 |
25,625 |
393,944 |
|
未収金 |
2,590,531 |
2,114,051 |
|
分譲土地建物 |
64,107 |
36,198 |
|
商品 |
6,574 |
8,449 |
|
未成工事支出金 |
12,482 |
6,145 |
|
貯蔵品 |
189,160 |
168,321 |
|
その他 |
137,684 |
58,830 |
|
貸倒引当金 |
△6,040 |
△6,810 |
|
流動資産合計 |
8,524,433 |
7,254,622 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※2,※3 20,695,946 |
※2,※3 20,693,340 |
|
減価償却累計額 |
△14,140,731 |
△14,134,344 |
|
建物及び構築物(純額) |
※2 6,555,215 |
※2 6,558,996 |
|
機械装置及び運搬具 |
※2,※3 8,639,432 |
※2,※3 7,937,195 |
|
減価償却累計額 |
△7,556,452 |
△6,922,787 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※2 1,082,980 |
※2 1,014,408 |
|
土地 |
※2,※3 3,323,681 |
※2,※3 3,614,226 |
|
建設仮勘定 |
1,648,511 |
3,383,353 |
|
その他 |
※3 881,594 |
※3 930,840 |
|
減価償却累計額 |
△758,586 |
△755,138 |
|
その他(純額) |
123,008 |
175,702 |
|
有形固定資産合計 |
12,733,397 |
14,746,686 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
13,838 |
7,741 |
|
施設利用権 |
9,749 |
9,702 |
|
ソフトウエア |
※3 113,258 |
※3 129,039 |
|
無形固定資産合計 |
136,846 |
146,484 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1,※2 1,110,089 |
※1,※2 1,722,989 |
|
繰延税金資産 |
134,860 |
184,317 |
|
その他 |
86,035 |
82,463 |
|
投資その他の資産合計 |
1,330,984 |
1,989,770 |
|
固定資産合計 |
14,201,228 |
16,882,941 |
|
資産合計 |
22,725,661 |
24,137,564 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
579,060 |
260,752 |
|
短期借入金 |
※2,※4 866,255 |
※2,※4 700,259 |
|
リース債務 |
78,327 |
51,859 |
|
未払金 |
2,711,468 |
2,083,806 |
|
割賦未払金 |
23,727 |
15,468 |
|
未払消費税等 |
79,310 |
96,324 |
|
未払法人税等 |
78,031 |
148,184 |
|
賞与引当金 |
159,952 |
224,169 |
|
災害損失引当金 |
- |
104,905 |
|
損害賠償引当金 |
- |
81,483 |
|
その他 |
※6 924,365 |
※6 1,017,787 |
|
流動負債合計 |
5,500,499 |
4,785,001 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※2,※4 3,616,930 |
※2,※4 2,916,671 |
|
長期前受工事負担金 |
1,502,877 |
3,089,981 |
|
リース債務 |
54,043 |
66,963 |
|
長期割賦未払金 |
15,468 |
- |
|
繰延税金負債 |
203,433 |
133,429 |
|
退職給付に係る負債 |
2,754,880 |
2,551,148 |
|
環境対策引当金 |
16,380 |
15,488 |
|
資産除去債務 |
97,026 |
96,774 |
|
その他 |
429,173 |
429,822 |
|
固定負債合計 |
8,690,214 |
9,300,280 |
|
負債合計 |
14,190,714 |
14,085,281 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,557,717 |
1,557,717 |
|
資本剰余金 |
623,182 |
623,182 |
|
利益剰余金 |
5,804,589 |
7,044,661 |
|
自己株式 |
△37,384 |
△37,384 |
|
株主資本合計 |
7,948,104 |
9,188,175 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
402,041 |
533,535 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△69,730 |
12,824 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
332,310 |
546,360 |
|
非支配株主持分 |
254,532 |
317,746 |
|
純資産合計 |
8,534,947 |
10,052,282 |
|
負債純資産合計 |
22,725,661 |
24,137,564 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
※1 9,105,288 |
※1 9,465,022 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
7,938,339 |
8,689,689 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2 1,682,120 |
※2 1,681,246 |
|
営業費合計 |
※3 9,620,460 |
※3 10,370,936 |
|
営業損失(△) |
△515,171 |
△905,913 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
18 |
|
受取配当金 |
25,913 |
25,547 |
|
バス売却益 |
4,295 |
17,813 |
|
雇用調整助成金 |
230,015 |
9,543 |
|
持分法による投資利益 |
- |
435,979 |
|
その他 |
72,682 |
72,102 |
|
営業外収益合計 |
332,914 |
561,004 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
82,811 |
70,641 |
|
支払手数料 |
11,148 |
7,853 |
|
バス売却損 |
12,443 |
18,520 |
|
持分法による投資損失 |
125,748 |
- |
|
その他 |
43,111 |
41,574 |
|
営業外費用合計 |
275,263 |
138,589 |
|
経常損失(△) |
△457,520 |
△483,498 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※4 2,568 |
※4 1,178,480 |
|
投資有価証券売却益 |
19,225 |
- |
|
補助金 |
※5 882,799 |
※5 1,251,462 |
|
工事負担金等受入額 |
3,934,562 |
732,111 |
|
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 |
216,039 |
116,957 |
|
特別利益合計 |
5,055,195 |
3,279,012 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
※6 23 |
|
固定資産除却損 |
※7 9,129 |
※7 17,204 |
|
固定資産圧縮損 |
3,845,514 |
1,253,915 |
|
減損損失 |
※8 78,963 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
5,326 |
|
災害による損失 |
- |
※9 114,577 |
|
損害賠償引当金繰入額 |
- |
81,483 |
|
特別損失合計 |
3,933,607 |
1,472,532 |
|
税金等調整前当期純利益 |
664,066 |
1,322,981 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
138,201 |
196,025 |
|
法人税等調整額 |
7,459 |
△170,417 |
|
法人税等合計 |
145,660 |
25,608 |
|
当期純利益 |
518,406 |
1,297,372 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
43,072 |
57,301 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
475,333 |
1,240,071 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
518,406 |
1,297,372 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
79,089 |
100,849 |
|
退職給付に係る調整額 |
20,551 |
82,555 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,953 |
36,556 |
|
その他の包括利益合計 |
※1 101,594 |
※1 219,961 |
|
包括利益 |
620,001 |
1,517,334 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
574,582 |
1,454,120 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
45,418 |
63,213 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,557,717 |
623,182 |
5,329,256 |
△37,384 |
7,472,771 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
475,333 |
|
475,333 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
475,333 |
- |
475,333 |
|
当期末残高 |
1,557,717 |
623,182 |
5,804,589 |
△37,384 |
7,948,104 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
323,344 |
△90,282 |
233,061 |
209,113 |
7,914,946 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
475,333 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
78,697 |
20,551 |
99,248 |
45,418 |
144,667 |
|
当期変動額合計 |
78,697 |
20,551 |
99,248 |
45,418 |
620,001 |
|
当期末残高 |
402,041 |
△69,730 |
332,310 |
254,532 |
8,534,947 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,557,717 |
623,182 |
5,804,589 |
△37,384 |
7,948,104 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,240,071 |
|
1,240,071 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,240,071 |
- |
1,240,071 |
|
当期末残高 |
1,557,717 |
623,182 |
7,044,661 |
△37,384 |
9,188,175 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
402,041 |
△69,730 |
332,310 |
254,532 |
8,534,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,240,071 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
131,494 |
82,555 |
214,049 |
63,213 |
277,263 |
|
当期変動額合計 |
131,494 |
82,555 |
214,049 |
63,213 |
1,517,334 |
|
当期末残高 |
533,535 |
12,824 |
546,360 |
317,746 |
10,052,282 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
664,066 |
1,322,981 |
|
減価償却費 |
679,454 |
604,004 |
|
減損損失 |
78,963 |
- |
|
のれん償却額 |
6,096 |
6,096 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
1,789 |
769 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△32,228 |
64,217 |
|
損害賠償引当金の増減額(△は減少) |
- |
81,483 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△88,884 |
△115,561 |
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△7,932 |
△892 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△25,921 |
△25,565 |
|
支払利息 |
82,811 |
70,641 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
125,748 |
△435,979 |
|
雇用調整助成金 |
△230,015 |
△9,543 |
|
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 |
△216,039 |
△116,957 |
|
固定資産圧縮損 |
3,845,514 |
1,253,915 |
|
工事負担金等受入額 |
△3,934,562 |
△732,111 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△19,225 |
- |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
- |
5,326 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
5,579 |
△1,177,750 |
|
固定資産除却損 |
9,129 |
17,204 |
|
災害による損失 |
- |
114,577 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△616,260 |
450,593 |
|
契約資産の増減額(△は増加) |
287,520 |
△368,319 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△36,921 |
53,210 |
|
未収金の増減額(△は増加) |
267,908 |
82,615 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
48,570 |
△250,243 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
11,668 |
23,275 |
|
その他 |
△90,180 |
332,321 |
|
小計 |
816,649 |
1,250,310 |
|
利息及び配当金の受取額 |
25,921 |
25,565 |
|
利息の支払額 |
△82,917 |
△70,026 |
|
災害による損失の支払額 |
- |
△9,873 |
|
雇用調整助成金の受取額 |
230,015 |
9,543 |
|
新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額 |
244,237 |
128,156 |
|
法人税等の支払額 |
△354,440 |
△132,765 |
|
法人税等の還付額 |
- |
62,556 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
879,466 |
1,263,468 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△6,000 |
△6,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
6,000 |
6,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,174,409 |
△4,703,436 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
16,804 |
1,241,012 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
- |
△1,300 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△46,760 |
△55,026 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
62,745 |
500 |
|
工事負担金等受入による収入 |
1,531,749 |
2,651,053 |
|
その他 |
7,843 |
△2,090 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△602,027 |
△869,286 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
120,000 |
- |
|
短期借入金の返済による支出 |
△120,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△989,857 |
△866,255 |
|
リース債務の返済による支出 |
△155,282 |
△82,421 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△23,433 |
△23,727 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,168,573 |
△972,404 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△891,134 |
△578,223 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,224,001 |
4,332,867 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 4,332,867 |
※1 3,754,643 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
富山地鉄サービス㈱ 富山地鉄建設㈱ 富山地鉄タクシー㈱
富山地鉄自動車整備㈱ 黒部観光開発㈱ 富山地鉄ホテル㈱
加越能バス㈱
なお、富山地鉄タクシー㈱は、2021年5月21日付で解散し、現在、清算手続中であります。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
会社名
立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社(富山交通産業㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき負担額を計上しております。
ハ 災害損失引当金
「令和6年能登半島地震」による被害に対する復旧費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ニ 損害賠償引当金
損害賠償等の支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。
ホ 環境対策引当金
PCBの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に運送契約による旅客運賃、不動産の賃貸料、保険、航空輸送の代理取引による手数料、ホテルの宿泊料、自動車の整備料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に公共施設等の建築工事の請負が含まれ、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
③ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に食品飲料、消耗品及び自社企画商品の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれん償却については5年間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
12,733,397 |
14,746,686 |
|
無形固定資産 |
136,846 |
146,484 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱(連結子会社)の自動車事業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行によって利用者数が回復し、運賃収入が増加しているものの、鉄道施設の維持、管理及び補修に要する費用の増加や資源価格高騰による電車・バスの動力費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
自動車整備業セグメントに含まれる富山地鉄自動車整備㈱(連結子会社)の自動車整備業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行によってバス稼働率が回復し、バス整備においても回復傾向にあるものの、物価高騰による部材購入費の増加や整備士不足による外注費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があります。これらの資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、バス整備料金の単価の値上げによる利益率の改善や、法定外点検の再開による営業収益の回復を仮定しております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、物価高騰による経費の増加やバス乗務員の不足、沿線人口の減少などの影響もあり、今後の当社グループを取り巻く状況については不確実性が大きく、将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素があることから、事業計画や経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
134,860 |
305,802 |
(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収支予算に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
収支予算は、過去の損益実績や直近の経営環境等を考慮して策定しており、重要な仮定として事業ごとの売上高予測や営業費の発生見込みが含まれています。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額又は取り崩され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた177,727千円は、「未収金の増減額(△は増加)」267,908千円、「その他」△90,180千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失及び経常損失が、それぞれ29,889千円増加し、税金等調整前当期純利益が29,889千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
9,558千円 |
482,094千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
141,988千円 |
138,071千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,882 |
5,854 |
|
土地 |
586,417 |
586,417 |
|
投資有価証券 |
187,800 |
304,600 |
|
計 |
929,087 |
1,034,943 |
上記資産のうち財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
141,988千円 |
138,071千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,882 |
5,854 |
|
土地 |
586,417 |
586,417 |
|
計 |
741,287 |
730,343 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
34,100千円 |
18,600千円 |
|
長期借入金 |
40,200 |
21,600 |
|
計 |
74,300 |
40,200 |
上記のうち財団抵当に対応する債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
34,100千円 |
18,600千円 |
|
長期借入金 |
40,200 |
21,600 |
|
計 |
74,300 |
40,200 |
※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金等-1966年4月1日以降)が下記のとおり控除されております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
①有形固定資産 |
17,394,489千円 |
18,283,511千円 |
|
建物及び構築物 |
13,219,114 |
13,675,506 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,285,385 |
3,255,433 |
|
土地 |
768,969 |
1,230,294 |
|
その他 |
121,019 |
122,277 |
|
②無形固定資産 |
268,129 |
228,629 |
|
ソフトウエア |
268,129 |
228,629 |
|
計 |
17,662,619 |
18,512,140 |
※4 財務制限条項
当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
613,857千円 |
426,857千円 |
|
長期借入金 |
1,455,428 |
1,028,571 |
|
計 |
2,069,285 |
1,455,428 |
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
69,773千円 |
※6 その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
人件費 |
1,122,596千円 |
1,114,374千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
46,208 |
52,017 |
|
退職給付費用 |
39,452 |
40,176 |
※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
159,952千円 |
224,169千円 |
|
退職給付費用 |
149,205 |
176,039 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
1,177,496千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,568 |
984 |
|
計 |
2,568 |
1,178,480 |
※5 補助金の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
乗合バス欠損補助金 |
692,178千円 |
699,159千円 |
|
鉄軌道施設総合安全対策補助金 |
- |
290,679 |
|
公共交通等燃料価格高騰対策支援事業費補助金 |
190,621 |
261,624 |
|
計 |
882,799 |
1,251,462 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
23千円 |
|
計 |
- |
23 |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,266千円 |
6,592千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,188 |
8,076 |
|
その他 |
673 |
2,535 |
|
計 |
9,129 |
17,204 |
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
富山県富山市 |
旅行代理店事務所等 |
建物及び構築物等 |
766 |
|
富山県富山市 |
旅行代理店事務所等 |
その他 |
1,211 |
|
富山県富山市 |
旅行業電話利用権 |
その他 |
1,526 |
|
富山県富山市 |
遊休資産 |
土地 |
75,460 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下したその他事業資産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,503千円)として特別損失に計上しました。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、不動産事業資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,460千円)として計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当資産グループのその他の資産については見積処分価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※9 災害による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失には、災害損失引当金繰入額104,905千円を含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
137,107千円 |
146,191千円 |
|
組替調整額 |
△19,225 |
- |
|
税効果調整前 |
117,882 |
146,191 |
|
税効果額 |
△38,792 |
△45,341 |
|
その他有価証券評価差額金 |
79,089 |
100,849 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
2,241 |
39,000 |
|
組替調整額 |
18,310 |
49,169 |
|
税効果調整前 |
20,551 |
88,169 |
|
税効果額 |
- |
△5,614 |
|
退職給付に係る調整額 |
20,551 |
82,555 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
1,953 |
36,556 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,953 |
36,556 |
|
その他の包括利益合計 |
101,594 |
219,961 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
先配株式 |
36,500 |
- |
- |
36,500 |
|
普通株式 |
161,660 |
- |
- |
161,660 |
|
第二普通株式 |
28,304,344 |
- |
- |
28,304,344 |
|
第三普通株式 |
2,600,000 |
- |
- |
2,600,000 |
|
後配株式 |
51,840 |
- |
- |
51,840 |
|
合計 |
31,154,344 |
- |
- |
31,154,344 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
先配株式 |
- |
- |
- |
- |
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第二普通株式 |
209,131 |
- |
- |
209,131 |
|
第三普通株式 |
646,360 |
- |
- |
646,360 |
|
合計 |
855,491 |
- |
- |
855,491 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
先配株式 |
36,500 |
- |
- |
36,500 |
|
普通株式 |
161,660 |
- |
- |
161,660 |
|
第二普通株式 |
28,304,344 |
- |
- |
28,304,344 |
|
第三普通株式 |
2,600,000 |
- |
- |
2,600,000 |
|
後配株式 |
51,840 |
- |
- |
51,840 |
|
合計 |
31,154,344 |
- |
- |
31,154,344 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
先配株式 |
- |
- |
- |
- |
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第二普通株式 |
209,131 |
- |
- |
209,131 |
|
第三普通株式 |
646,360 |
- |
- |
646,360 |
|
合計 |
855,491 |
- |
- |
855,491 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,354,867 |
千円 |
3,776,643 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△22,000 |
|
△22,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,332,867 |
|
3,754,643 |
|
2 重要な非資金取引
(1)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
資産 |
864 |
千円 |
62,611 |
千円 |
|
債務 |
950 |
|
68,872 |
|
(2)当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
資産除去債務 |
2,959 |
千円 |
- |
千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門の部長が債権管理を行い、営業債権について各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を担当部署が社内手続きにより承認を受け行っております。月次の取引実績は、担当部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じて管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)投資有価証券(*2) |
808,028 |
808,028 |
- |
|
|
(2)長期借入金 |
4,483,185 |
4,478,462 |
△4,722 |
|
|
(3)リース債務 |
132,371 |
132,252 |
△118 |
|
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
302,060 |
(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)投資有価証券(*2) |
954,219 |
954,219 |
- |
|
|
(2)長期借入金 |
3,616,930 |
3,611,708 |
△5,222 |
|
|
(3)リース債務 |
118,822 |
118,617 |
△205 |
|
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
768,770 |
(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,000 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
12,773 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,136,668 |
- |
- |
- |
|
未収金 |
2,590,531 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,761,972 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,000 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
93,680 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
605,166 |
- |
- |
- |
|
未収金 |
2,114,051 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,834,899 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
866,255 |
700,259 |
603,401 |
599,601 |
578,401 |
1,135,268 |
|
リース債務 |
78,327 |
34,509 |
15,982 |
2,257 |
468 |
825 |
|
合計 |
944,582 |
734,768 |
619,383 |
601,858 |
578,869 |
1,136,093 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
700,259 |
603,401 |
599,601 |
578,401 |
223,144 |
912,124 |
|
リース債務 |
51,859 |
26,445 |
15,768 |
14,242 |
9,990 |
516 |
|
合計 |
752,118 |
629,846 |
615,370 |
592,643 |
233,134 |
912,640 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
808,028 |
- |
- |
808,028 |
|
資産計 |
808,028 |
- |
- |
808,028 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
954,219 |
- |
- |
954,219 |
|
資産計 |
954,219 |
- |
- |
954,219 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,478,462 |
- |
4,478,462 |
|
リース債務 |
- |
132,252 |
- |
132,252 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,611,708 |
- |
3,611,708 |
|
リース債務 |
- |
118,617 |
- |
118,617 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
767,698 |
138,230 |
629,468 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
767,698 |
138,230 |
629,468 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
40,330 |
47,346 |
△7,016 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
40,330 |
47,346 |
△7,016 |
|
|
合計 |
808,028 |
185,576 |
622,452 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
954,219 |
185,576 |
768,643 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
954,219 |
185,576 |
768,643 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
954,219 |
185,576 |
768,643 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
62,745 |
19,225 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
62,745 |
19,225 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
500 |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
500 |
- |
- |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,326千円(その他有価証券の株式5,326千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
355,000 |
84,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
84,000 |
- |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,991,382千円 |
1,935,482千円 |
|
勤務費用 |
68,372 |
68,294 |
|
数理計算上の差異発生額 |
△2,241 |
△39,000 |
|
退職給付の支払額 |
△125,310 |
△194,891 |
|
その他 |
3,279 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,935,482 |
1,769,884 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,935,482千円 |
1,769,884千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,935,482 |
1,769,884 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,935,482 |
1,769,884 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,935,482 |
1,769,884 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
68,372千円 |
68,294千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18,310 |
49,169 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
86,682 |
117,463 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
20,551千円 |
88,169千円 |
|
合 計 |
20,551 |
88,169 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
69,730千円 |
△18,439千円 |
|
合 計 |
69,730 |
△18,439 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(定額)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
872,933千円 |
819,397千円 |
|
退職給付費用 |
62,523 |
58,575 |
|
退職給付の支払額 |
△112,779 |
△96,709 |
|
その他 |
△3,279 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
819,397 |
781,264 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
819,397千円 |
781,264千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
819,397 |
781,264 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
819,397 |
781,264 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
819,397 |
781,264 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 62,523千円 |
当連結会計年度 58,575千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
51,650千円 |
|
71,354千円 |
|
貸倒引当金 |
81,803 |
|
81,803 |
|
損害賠償引当金 |
- |
|
24,811 |
|
災害損失引当金 |
- |
|
31,943 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
133,196 |
|
67,691 |
|
減損損失 |
243,007 |
|
202,643 |
|
退職給付に係る負債 |
846,716 |
|
810,174 |
|
株式評価損 |
573,409 |
|
573,409 |
|
その他 |
200,839 |
|
221,482 |
|
繰延税金資産小計 |
2,130,623 |
|
2,085,314 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△133,196 |
|
△67,691 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,862,566 |
|
△1,711,821 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,995,762 |
|
△1,779,512 |
|
繰延税金資産合計 |
134,860 |
|
305,802 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△203,433 |
|
△249,299 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
- |
|
△5,614 |
|
繰延税金負債合計 |
△203,433 |
|
△254,914 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△68,573 |
|
50,887 |
(注)1.変動の主な要因は、前連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加41,916千円であり、当連結会計年度は、繰越欠損金の減少65,504千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
99 |
- |
14,593 |
- |
118,503 |
133,196 |
|
評価性引当額 |
- |
△99 |
- |
△14,593 |
- |
△118,503 |
△133,196 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
99 |
- |
14,593 |
- |
- |
52,998 |
67,691 |
|
評価性引当額 |
△99 |
- |
△14,593 |
- |
- |
△52,998 |
△67,691 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
0.6 |
|
評価性引当額 |
△13.5 |
|
△14.8 |
|
のれん償却額 |
0.3 |
|
0.2 |
|
持分法による投資利益 |
- |
|
△10.0 |
|
持分法による投資損失 |
5.8 |
|
- |
|
未実現利益に係る税効果未認識額の増減 |
△4.0 |
|
△6.2 |
|
子会社の法定実効税率との差異 |
1.8 |
|
1.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.9 |
|
1.9 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、事業用資産のアスベスト除去債務とPCB除去債務に伴う、処分撤去費用を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去債務は、使用見込期間を事業用資産の耐用年数である4~13年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う長期国債利回り及び長期プライムレートの水準動向等を勘案し、0.0%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
PCB除去債務は、使用見込期間を事業用資産の耐用年数である9年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う長期国債利回り及び長期プライムレートの水準動向等を勘案し、0.0%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
95,040千円 |
97,026千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
2,959 |
- |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△973 |
△252 |
|
期末残高 |
97,026 |
96,774 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社グループは、富山県内において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△32,239千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34,258千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,802,349 |
2,785,986 |
|
|
期中増減額 |
△16,362 |
△10,796 |
|
|
期末残高 |
2,785,986 |
2,775,190 |
|
期末時価 |
7,388,876 |
7,454,280 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(60,391千円)であり、主な減少額は減価償却費(76,149千円)、建物除却(509千円)と土地譲渡(95千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(86,858千円)であり、主な減少額は減価償却費(76,636千円)、建物除却(1,921千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
|||||||
|
運輸事業 |
不動産 事業 |
建設事業 |
保険代理 事業 |
航空輸送事業代理業 |
ホテル業 |
自動車整備業 |
計 |
|||
|
鉄軌道事業 |
2,195,432 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,195,432 |
- |
2,195,432 |
|
自動車事業 |
3,211,733 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3,211,733 |
- |
3,211,733 |
|
不動産分譲業 |
- |
209,950 |
- |
- |
- |
- |
- |
209,950 |
- |
209,950 |
|
不動産賃貸業 |
- |
3,813 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,813 |
- |
3,813 |
|
建設業 |
- |
- |
1,202,835 |
- |
- |
- |
- |
1,202,835 |
- |
1,202,835 |
|
保険代理業 |
- |
- |
- |
366,392 |
- |
- |
- |
366,392 |
- |
366,392 |
|
航空輸送事業 代理業 |
- |
- |
- |
- |
221,868 |
- |
- |
221,868 |
- |
221,868 |
|
ホテル業 |
- |
- |
- |
- |
- |
440,790 |
- |
440,790 |
- |
440,790 |
|
自動車整備業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
114,493 |
114,493 |
- |
114,493 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
674,515 |
674,515 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
5,407,165 |
213,763 |
1,202,835 |
366,392 |
221,868 |
440,790 |
114,493 |
7,967,310 |
674,515 |
8,641,826 |
|
その他の収益 (注2) |
69,391 |
370,769 |
- |
- |
- |
- |
- |
440,161 |
23,300 |
463,462 |
|
外部顧客への 売上高 |
5,476,557 |
584,533 |
1,202,835 |
366,392 |
221,868 |
440,790 |
114,493 |
8,407,472 |
697,816 |
9,105,288 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
|||||||
|
運輸事業 |
不動産 事業 |
建設事業 |
保険代理 事業 |
航空輸送事業代理業 |
ホテル業 |
自動車整備業 |
計 |
|||
|
鉄軌道事業 |
2,390,685 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,390,685 |
- |
2,390,685 |
|
自動車事業 |
3,557,624 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3,557,624 |
- |
3,557,624 |
|
不動産分譲業 |
- |
5,208 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,208 |
- |
5,208 |
|
不動産賃貸業 |
- |
4,117 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,117 |
- |
4,117 |
|
建設業 |
- |
- |
952,694 |
- |
- |
- |
- |
952,694 |
- |
952,694 |
|
保険代理業 |
- |
- |
- |
349,907 |
- |
- |
- |
349,907 |
- |
349,907 |
|
航空輸送事業 代理業 |
- |
- |
- |
- |
307,757 |
- |
- |
307,757 |
- |
307,757 |
|
ホテル業 |
- |
- |
- |
- |
- |
491,403 |
- |
491,403 |
- |
491,403 |
|
自動車整備業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
129,395 |
129,395 |
- |
129,395 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
782,215 |
782,215 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
5,948,310 |
9,326 |
952,694 |
349,907 |
307,757 |
491,403 |
129,395 |
8,188,794 |
782,215 |
8,971,010 |
|
その他の収益 (注2) |
81,725 |
390,669 |
- |
- |
- |
- |
- |
472,394 |
21,617 |
494,012 |
|
外部顧客への 売上高 |
6,030,036 |
399,995 |
952,694 |
349,907 |
307,757 |
491,403 |
129,395 |
8,661,189 |
803,832 |
9,465,022 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
533,180 |
1,149,441 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,149,441 |
630,081 |
|
契約資産(期首残高) |
313,145 |
25,625 |
|
契約資産(期末残高) |
25,625 |
393,944 |
|
契約負債(期首残高) |
649,325 |
611,646 |
|
契約負債(期末残高) |
611,646 |
685,014 |
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事完了時に請求し、受領しております。当連結会計年度において、契約資産が368,319千円増加した主な理由は、富山駅付近連続立体交差事業における富山地方鉄道㈱の電鉄富山駅及び本線高架化本体工事等の実施であります。
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する顧客との運送契約について、受け取った旅客運賃分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約負債の残高は、主に、運送契約に基づく旅客サービスに係る前受金でありますが、当該サービスについては収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の条件に該当しているため、残存履行義務に配分した取引価額の注記は記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
|
運輸事業 |
……… |
鉄道、軌道、乗合・貸切バス |
|
不動産事業 |
……… |
不動産の分譲・賃貸 |
|
建設事業 |
……… |
建設、鉄軌道施設保守管理 |
|
保険代理事業 |
……… |
保険の取扱 |
|
航空輸送事業代理業 |
……… |
航空券の取扱 |
|
ホテル業 |
……… |
ホテル業 |
|
自動車整備業 |
……… |
自動車整備業 |
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
建設事業 |
保険代理事業 |
航空輸送事業代理業 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
5,476,557 |
584,533 |
1,202,835 |
366,392 |
221,868 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
42,990 |
116,055 |
291,824 |
- |
- |
|
計 |
5,519,547 |
700,589 |
1,494,660 |
366,392 |
221,868 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△996,393 |
263,370 |
170,334 |
130,063 |
△69,263 |
|
セグメント資産 |
11,309,832 |
2,325,705 |
2,047,425 |
151,661 |
51,371 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
529,564 |
84,154 |
18,579 |
3,679 |
139 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
212,273 |
39,213 |
59,376 |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
ホテル業 |
自動車整備業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
440,790 |
114,493 |
8,407,472 |
697,816 |
9,105,288 |
- |
9,105,288 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
3,144 |
340,443 |
794,457 |
23,624 |
818,082 |
△818,082 |
- |
|
計 |
443,935 |
454,936 |
9,201,930 |
721,440 |
9,923,370 |
△818,082 |
9,105,288 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,984 |
△19,076 |
△516,979 |
907 |
△516,072 |
900 |
△515,171 |
|
セグメント資産 |
828,427 |
256,136 |
16,970,560 |
1,007,301 |
17,977,861 |
4,747,800 |
22,725,661 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
26,318 |
6,406 |
668,843 |
10,611 |
679,454 |
- |
679,454 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
26,155 |
4,800 |
341,819 |
10,419 |
352,238 |
14,758 |
366,996 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額900千円には、セグメント間取引消去21,523千円、固定資産未実現損益の調整額△20,622千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,747,800千円には、セグメント間債権の相殺消去等△702,742千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,672,500千円、固定資産未実現損益の調整額△221,956千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
建設事業 |
保険代理事業 |
航空輸送事業代理業 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
6,030,036 |
399,995 |
952,694 |
349,907 |
307,757 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
34,677 |
116,376 |
791,562 |
- |
- |
|
計 |
6,064,713 |
516,372 |
1,744,257 |
349,907 |
307,757 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△1,460,940 |
30,012 |
371,534 |
117,651 |
2,799 |
|
セグメント資産 |
12,746,166 |
2,259,655 |
1,949,378 |
149,327 |
105,393 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
439,625 |
83,183 |
36,482 |
3,403 |
108 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
750,717 |
86,702 |
36,477 |
9,246 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
ホテル業 |
自動車整備業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
491,403 |
129,395 |
8,661,189 |
803,832 |
9,465,022 |
- |
9,465,022 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
2,823 |
407,056 |
1,352,495 |
33,556 |
1,386,052 |
△1,386,052 |
- |
|
計 |
494,226 |
536,451 |
10,013,685 |
837,389 |
10,851,075 |
△1,386,052 |
9,465,022 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
42,940 |
△9,156 |
△905,158 |
76,408 |
△828,750 |
△77,163 |
△905,913 |
|
セグメント資産 |
889,373 |
294,343 |
18,393,638 |
997,483 |
19,391,121 |
4,746,442 |
24,137,564 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
25,467 |
5,636 |
593,905 |
10,098 |
604,004 |
- |
604,004 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
28,459 |
10,456 |
922,060 |
1,487 |
923,547 |
85,497 |
1,009,044 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△77,163千円には、セグメント間取引消去△9,968千円、固定資産未実現損益の調整額△67,194千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,746,442千円には、セグメント間債権の相殺消去等△997,321千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,986,514千円、固定資産未実現損益の調整額△242,751千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
運輸事業 |
不動産 事業 |
建設事業 |
保険代理 事業 |
航空輸送 事業代理業 |
ホテル業 |
自動車 整備業 |
その他(注) |
全社・ 消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
75,460 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,503 |
- |
78,963 |
(注)「その他」の金額は、旅行代理店業に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
運輸事業 |
不動産 事業 |
建設事業 |
保険代理 事業 |
航空輸送 事業代理業 |
ホテル業 |
自動車 整備業 |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|
当期 償却額 |
- |
- |
- |
6,096 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,096 |
|
当期 末残高 |
- |
- |
- |
13,838 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,838 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
運輸事業 |
不動産 事業 |
建設事業 |
保険代理 事業 |
航空輸送 事業代理業 |
ホテル業 |
自動車 整備業 |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|
当期 償却額 |
- |
- |
- |
6,096 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,096 |
|
当期 末残高 |
- |
- |
- |
7,741 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,741 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は立山黒部貫光㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
立山黒部貫光㈱ |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
2,781,985 |
3,380,001 |
|
固定資産合計 |
6,219,947 |
5,967,463 |
|
流動負債合計 |
1,157,090 |
1,531,317 |
|
固定負債合計 |
7,209,664 |
5,972,184 |
|
純資産合計 |
635,178 |
1,843,963 |
|
営業収益 |
2,237,329 |
4,197,295 |
|
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失(△) |
△596,003 |
759,032 |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
△602,592 |
1,182,999 |
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
273.56円 |
321.61円 |
|
1株当たり当期純利益 |
15.70円 |
40.97円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
475,333 |
1,240,071 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
475,333 |
1,240,071 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,262 |
30,262 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
8,534,947 |
10,052,282 |
|
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円) |
256,357 |
319,571 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(254,532) |
(317,746) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) |
8,278,590 |
9,732,711 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
30,262 |
30,262 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
866,255 |
700,259 |
1.489 |
- |
|
1年以内返済予定のリース債務 |
78,327 |
51,859 |
- |
- |
|
1年以内返済予定の長期割賦未払金 |
23,727 |
15,468 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,616,930 |
2,916,671 |
1.744 |
2025年~2040年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
54,043 |
66,963 |
- |
2025年~2030年 |
|
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く) |
15,468 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,654,753 |
3,751,221 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
603,401 |
599,601 |
578,401 |
223,144 |
|
リース債務 |
26,445 |
15,768 |
14,242 |
9,990 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,014,231 |
1,322,198 |
|
未収運賃 |
150,569 |
140,608 |
|
未収金 |
2,654,039 |
2,289,776 |
|
分譲土地建物 |
140,757 |
126,243 |
|
レジャー事業商品 |
1,279 |
1,504 |
|
貯蔵品 |
166,593 |
150,851 |
|
前払費用 |
37,023 |
18,236 |
|
その他 |
4,895 |
2,290 |
|
流動資産合計 |
5,169,389 |
4,051,710 |
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
※2 13,873,869 |
※2 13,989,245 |
|
減価償却累計額 |
△9,735,982 |
△9,821,486 |
|
有形固定資産(純額) |
※2 4,137,887 |
※2 4,167,758 |
|
無形固定資産 |
※2 7,664 |
※2 6,275 |
|
鉄道事業固定資産合計 |
4,145,551 |
4,174,034 |
|
軌道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
※2 3,150,758 |
※2 3,151,312 |
|
減価償却累計額 |
△2,049,131 |
△2,105,559 |
|
有形固定資産(純額) |
※2 1,101,627 |
※2 1,045,753 |
|
無形固定資産 |
※2 4,886 |
※2 4,458 |
|
軌道事業固定資産合計 |
1,106,514 |
1,050,211 |
|
自動車事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
※1,※2 3,917,848 |
※1,※2 3,407,072 |
|
減価償却累計額 |
△2,999,746 |
△2,252,453 |
|
有形固定資産(純額) |
※1,※2 918,101 |
※1,※2 1,154,619 |
|
無形固定資産 |
※2 27,566 |
※2 37,889 |
|
自動車事業固定資産合計 |
945,668 |
1,192,508 |
|
レジャー事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
※1,※2 1,653,806 |
※1,※2 1,653,912 |
|
減価償却累計額 |
△778,882 |
△786,630 |
|
有形固定資産(純額) |
※1,※2 874,924 |
※1,※2 867,281 |
|
レジャー事業固定資産合計 |
874,924 |
867,281 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
不動産事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
5,110,239 |
5,167,954 |
|
減価償却累計額 |
△3,067,153 |
△3,137,498 |
|
有形固定資産(純額) |
2,043,085 |
2,030,455 |
|
無形固定資産 |
1,812 |
1,812 |
|
不動産事業固定資産合計 |
2,044,897 |
2,032,267 |
|
各事業関連固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
※2 154,152 |
※2 190,133 |
|
減価償却累計額 |
△114,897 |
△120,356 |
|
有形固定資産(純額) |
※2 39,255 |
※2 69,776 |
|
無形固定資産 |
※2 62,614 |
※2 70,605 |
|
各事業関連固定資産合計 |
101,869 |
140,382 |
|
その他の固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
42,581 |
42,581 |
|
減価償却累計額 |
△3,322 |
△3,400 |
|
有形固定資産(純額) |
39,258 |
39,181 |
|
無形固定資産 |
7,974 |
5,222 |
|
その他の固定資産合計 |
47,233 |
44,403 |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄軌道事業 |
1,578,525 |
3,145,214 |
|
自動車事業 |
- |
2,137 |
|
不動産事業 |
20,600 |
- |
|
建設仮勘定合計 |
1,599,125 |
3,147,352 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 569,556 |
※1 692,268 |
|
関係会社株式 |
308,092 |
308,092 |
|
出資金 |
485 |
485 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
22,008 |
23,299 |
|
関係会社長期貸付金 |
261,500 |
261,500 |
|
長期前払費用 |
6,567 |
3,478 |
|
その他 |
16,169 |
16,030 |
|
貸倒引当金 |
△268,647 |
△268,647 |
|
投資その他の資産合計 |
915,731 |
1,036,506 |
|
固定資産合計 |
11,781,517 |
13,684,949 |
|
資産合計 |
16,950,906 |
17,736,660 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
186,072 |
- |
|
短期借入金 |
※1,※3 799,957 |
※1,※3 647,657 |
|
関係会社短期借入金 |
40,000 |
40,000 |
|
リース債務 |
63,852 |
33,597 |
|
未払金 |
2,770,314 |
2,474,144 |
|
未払費用 |
48,636 |
55,949 |
|
未払消費税等 |
- |
20,904 |
|
未払法人税等 |
16,119 |
135,544 |
|
未払事業所税 |
3,766 |
3,766 |
|
預り連絡運賃 |
16,687 |
7,979 |
|
預り金 |
392,983 |
415,718 |
|
前受運賃 |
239,616 |
294,680 |
|
前受金 |
- |
17,630 |
|
前受収益 |
21,408 |
21,327 |
|
賞与引当金 |
77,000 |
137,000 |
|
災害損失引当金 |
- |
104,905 |
|
損害賠償引当金 |
- |
81,483 |
|
設備関係支払手形 |
50,816 |
- |
|
その他 |
- |
446 |
|
流動負債合計 |
4,727,232 |
4,492,735 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※1,※3 2,816,028 |
※3 2,168,371 |
|
関係会社長期借入金 |
40,000 |
- |
|
長期前受工事負担金 |
1,502,877 |
3,089,981 |
|
リース債務 |
41,287 |
18,927 |
|
繰延税金負債 |
65,836 |
8,208 |
|
退職給付引当金 |
1,865,751 |
1,788,323 |
|
環境対策引当金 |
15,643 |
15,488 |
|
資産除去債務 |
97,026 |
96,774 |
|
長期預り保証金 |
332,513 |
339,067 |
|
固定負債合計 |
6,776,964 |
7,525,143 |
|
負債合計 |
11,504,196 |
12,017,879 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,557,717 |
1,557,717 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
612,723 |
612,723 |
|
資本剰余金合計 |
612,723 |
612,723 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
104,957 |
104,957 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
2,500,000 |
2,500,000 |
|
繰越利益剰余金 |
520,936 |
707,522 |
|
利益剰余金合計 |
3,125,893 |
3,312,479 |
|
株主資本合計 |
5,296,334 |
5,482,920 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
150,375 |
235,860 |
|
評価・換算差額等合計 |
150,375 |
235,860 |
|
純資産合計 |
5,446,709 |
5,718,780 |
|
負債純資産合計 |
16,950,906 |
17,736,660 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
1,138,772 |
1,284,973 |
|
運輸雑収 |
138,193 |
134,947 |
|
鉄道事業営業収益合計 |
1,276,965 |
1,419,921 |
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
1,413,211 |
2,004,746 |
|
一般管理費 |
84,192 |
128,010 |
|
諸税 |
90,881 |
82,634 |
|
減価償却費 |
229,245 |
195,809 |
|
鉄道事業営業費合計 |
1,817,529 |
2,411,201 |
|
鉄道事業営業損失(△) |
△540,564 |
△991,279 |
|
軌道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
842,029 |
886,353 |
|
運輸雑収 |
134,484 |
151,175 |
|
軌道事業営業収益合計 |
976,514 |
1,037,528 |
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
654,785 |
825,906 |
|
一般管理費 |
40,536 |
54,081 |
|
諸税 |
62,987 |
55,679 |
|
減価償却費 |
76,553 |
71,020 |
|
軌道事業営業費合計 |
834,862 |
1,006,687 |
|
軌道事業営業利益 |
141,651 |
30,841 |
|
自動車事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運送収入 |
2,021,695 |
2,272,873 |
|
運送雑収 |
416,364 |
425,265 |
|
自動車事業営業収益合計 |
2,438,059 |
2,698,139 |
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
2,256,699 |
2,490,019 |
|
一般管理費 |
136,344 |
160,414 |
|
諸税 |
45,936 |
37,480 |
|
減価償却費 |
170,900 |
129,713 |
|
自動車事業営業費合計 |
2,609,881 |
2,817,628 |
|
自動車事業営業損失(△) |
△171,822 |
△119,488 |
|
レジャー事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
199,417 |
221,093 |
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
12,715 |
11,763 |
|
販売費及び一般管理費 |
108,854 |
124,102 |
|
諸税 |
21,637 |
21,908 |
|
減価償却費 |
10,107 |
8,888 |
|
レジャー事業営業費合計 |
153,315 |
166,662 |
|
レジャー事業営業利益 |
46,101 |
54,430 |
|
航空輸送事業代理業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
業務受託手数料 |
11,368 |
16,022 |
|
航空輸送事業代理業営業収益合計 |
11,368 |
16,022 |
|
航空輸送事業代理業営業利益 |
11,368 |
16,022 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
不動産事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
不動産販売収入 |
209,950 |
- |
|
賃貸収入 |
163,183 |
179,574 |
|
その他の収入 |
307,990 |
316,777 |
|
不動産事業営業収益合計 |
681,124 |
496,351 |
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
96,058 |
31,884 |
|
販売費及び一般管理費 |
287,252 |
316,164 |
|
諸税 |
45,937 |
45,137 |
|
減価償却費 |
83,695 |
81,106 |
|
不動産事業営業費合計 |
512,943 |
474,293 |
|
不動産事業営業利益 |
168,181 |
22,058 |
|
全事業営業損失(△) |
△345,083 |
△987,415 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
受取配当金 |
15,815 |
15,130 |
|
物品売却益 |
※2 13,640 |
※2 32,571 |
|
土地物件貸付料 |
27 |
750 |
|
業務受託料 |
※7 11,975 |
※7 11,600 |
|
雇用調整助成金 |
52,080 |
- |
|
雑収入 |
※1,※7 19,964 |
※1,※7 17,107 |
|
営業外収益合計 |
113,503 |
77,161 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
78,068 |
58,814 |
|
物品売却損 |
※3 6,755 |
※3 23,677 |
|
支払手数料 |
10,500 |
7,500 |
|
諸税 |
560 |
551 |
|
雑支出 |
13,236 |
23,231 |
|
営業外費用合計 |
109,121 |
113,774 |
|
経常損失(△) |
△340,701 |
△1,024,028 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
※4 1,177,496 |
|
投資有価証券売却益 |
19,225 |
- |
|
補助金 |
※5 523,607 |
※5 857,848 |
|
工事負担金等受入額 |
3,929,023 |
715,627 |
|
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 |
97,658 |
56,957 |
|
特別利益合計 |
4,569,514 |
2,807,929 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
8,825 |
35,971 |
|
固定資産圧縮損 |
3,890,302 |
1,292,089 |
|
減損損失 |
- |
5,671 |
|
関係会社株式評価損 |
157,317 |
- |
|
災害による損失 |
- |
※6 126,029 |
|
損害賠償引当金繰入額 |
- |
81,483 |
|
特別損失合計 |
4,056,445 |
1,541,245 |
|
税引前当期純利益 |
172,368 |
242,655 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
75,992 |
151,123 |
|
法人税等調整額 |
- |
△95,054 |
|
法人税等合計 |
75,992 |
56,069 |
|
当期純利益 |
96,376 |
186,585 |
【営業費明細表】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
金額(千円) |
||||
|
Ⅰ 鉄軌道事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1.運送営業費 |
※1 |
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
1,068,031 |
|
|
1,247,056 |
|
|
|
経費 |
|
999,966 |
|
|
1,583,596 |
|
|
|
計 |
|
|
2,067,997 |
|
|
2,830,652 |
|
|
2.一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
96,880 |
|
|
118,988 |
|
|
|
経費 |
|
27,848 |
|
|
63,103 |
|
|
|
計 |
|
|
124,728 |
|
|
182,091 |
|
|
3.諸税 |
|
|
153,868 |
|
|
138,314 |
|
|
4.減価償却費 |
|
|
305,798 |
|
|
266,829 |
|
|
鉄軌道事業営業費合計 |
|
|
|
2,652,392 |
|
|
3,417,888 |
|
Ⅱ 自動車事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1.運送営業費 |
※2 |
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
1,338,884 |
|
|
1,424,826 |
|
|
|
経費 |
|
917,815 |
|
|
1,065,192 |
|
|
|
計 |
|
|
2,256,699 |
|
|
2,490,019 |
|
|
2.一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
105,902 |
|
|
104,822 |
|
|
|
経費 |
|
30,442 |
|
|
55,591 |
|
|
|
計 |
|
|
136,344 |
|
|
160,414 |
|
|
3.諸税 |
|
|
45,936 |
|
|
37,480 |
|
|
4.減価償却費 |
|
|
170,900 |
|
|
129,713 |
|
|
自動車事業営業費合計 |
|
|
|
2,609,881 |
|
|
2,817,628 |
|
Ⅲ レジャー事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1.売上原価 |
|
|
12,715 |
|
|
11,763 |
|
|
2.販売費及び一般管理費 |
※3 |
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
59,154 |
|
|
68,002 |
|
|
|
経費 |
|
49,700 |
|
|
56,099 |
|
|
|
計 |
|
|
108,854 |
|
|
124,102 |
|
|
3.諸税 |
|
|
21,637 |
|
|
21,908 |
|
|
4.減価償却費 |
|
|
10,107 |
|
|
8,888 |
|
|
レジャー事業営業費合計 |
|
|
|
153,315 |
|
|
166,662 |
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
金額(千円) |
||||
|
Ⅳ 不動産事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1.売上原価 |
|
|
96,058 |
|
|
31,884 |
|
|
2.販売費及び一般管理費 |
※4 |
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
63,413 |
|
|
71,507 |
|
|
|
経費 |
|
223,838 |
|
|
244,656 |
|
|
|
計 |
|
|
287,252 |
|
|
316,164 |
|
|
3.諸税 |
|
|
45,937 |
|
|
45,137 |
|
|
4.減価償却費 |
|
|
83,695 |
|
|
81,106 |
|
|
不動産事業営業費合計 |
|
|
|
512,943 |
|
|
474,293 |
|
全事業営業費合計 |
|
|
|
5,928,533 |
|
|
6,876,473 |
事業別営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費(全体)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
注※1 鉄軌道事業営業費 |
|
運送営業費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
給与 |
|
861,724 |
|
1,007,821 |
|
|
|
動力費 |
|
447,336 |
|
514,892 |
|
|
|
修繕費 |
|
256,653 |
|
723,105 |
|
※2 自動車事業営業費 |
|
運送営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
給与 |
|
1,065,775 |
|
1,129,699 |
|
|
|
燃料費 |
|
309,111 |
|
331,191 |
|
|
|
修繕費 |
|
251,748 |
|
317,903 |
|
※3 レジャー事業営業費 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
給与 |
|
33,145 |
|
43,542 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
19,381 |
|
21,579 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産税 |
|
18,412 |
|
19,537 |
|
※4 不動産事業営業費 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
131,954 |
|
130,998 |
|
5 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
77,000 |
|
137,000 |
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
89,961 |
|
117,463 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,557,717 |
612,723 |
612,723 |
104,957 |
2,500,000 |
424,560 |
3,029,517 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
96,376 |
96,376 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
96,376 |
96,376 |
|
当期末残高 |
1,557,717 |
612,723 |
612,723 |
104,957 |
2,500,000 |
520,936 |
3,125,893 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
5,199,958 |
125,147 |
125,147 |
5,325,106 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
96,376 |
|
|
96,376 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
25,227 |
25,227 |
25,227 |
|
当期変動額合計 |
96,376 |
25,227 |
25,227 |
121,603 |
|
当期末残高 |
5,296,334 |
150,375 |
150,375 |
5,446,709 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,557,717 |
612,723 |
612,723 |
104,957 |
2,500,000 |
520,936 |
3,125,893 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
186,585 |
186,585 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
186,585 |
186,585 |
|
当期末残高 |
1,557,717 |
612,723 |
612,723 |
104,957 |
2,500,000 |
707,522 |
3,312,479 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
5,296,334 |
150,375 |
150,375 |
5,446,709 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
186,585 |
|
|
186,585 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
85,485 |
85,485 |
85,485 |
|
当期変動額合計 |
186,585 |
85,485 |
85,485 |
272,071 |
|
当期末残高 |
5,482,920 |
235,860 |
235,860 |
5,718,780 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 ……………………… 個別法
レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法
4.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
車両運搬具 5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
関係会社長期貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)災害損失引当金
「令和6年能登半島地震」による被害に対する復旧費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)損害賠償引当金
損害賠償等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)環境対策引当金
PCBの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)鉄道事業、軌道事業、自動車事業
原則として顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、定期乗車券については有効期間の開始日を起点として、有効期間内にわたって収益を認識しております。
(2)航空輸送事業代理業
顧客へのサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。この取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3)その他の事業
娯楽業、物品販売業などその他の事業につきましては、顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.工事負担金等に採用された会計方針
固定資産の取得原価から工事負担金等を直接減額する方法を採用しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
鉄道事業固定資産 |
4,145,551 |
4,174,034 |
|
軌道事業固定資産 |
1,106,514 |
1,050,211 |
|
自動車事業固定資産 |
945,668 |
1,192,508 |
|
レジャー事業固定資産 |
874,924 |
867,281 |
|
不動産事業固定資産 |
2,044,897 |
2,032,267 |
|
各事業関連固定資産 |
101,869 |
140,382 |
|
その他の固定資産 |
47,233 |
44,403 |
|
建設仮勘定 |
1,599,125 |
3,147,352 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
95,054 |
(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、収支予算に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
収支予算は、過去の損益実績や直近の経営環境等を考慮して策定しており、重要な仮定として事業ごとの売上高予測や営業費の発生見込みが含まれています。
将来の課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定が異なる場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の全事業営業損失及び経常損失が、それぞれ29,889千円増加し、税引前当期純利益が29,889千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
自動車事業固定資産 |
462,161千円 |
452,729千円 |
|
レジャー事業固定資産 |
1,374 |
1,374 |
|
投資有価証券 |
187,800 |
304,600 |
|
計 |
651,336 |
758,703 |
上記資産のうち財団抵当に供している資産
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
自動車事業固定資産 |
462,161千円 |
452,729千円 |
|
レジャー事業固定資産 |
1,374 |
1,374 |
|
計 |
463,536 |
454,103 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
22,500千円 |
9,000千円 |
|
長期借入金 |
9,000 |
- |
|
計 |
31,500 |
9,000 |
上記のうち財団抵当に対応する債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
22,500千円 |
9,000千円 |
|
長期借入金 |
9,000 |
- |
|
計 |
31,500 |
9,000 |
※2 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金等-1966年4月1日以降)が下記のとおり控除されております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
鉄道事業 |
9,907,457千円 |
10,404,854千円 |
|
軌道事業 |
5,632,258 |
5,731,614 |
|
自動車事業 |
1,414,183 |
1,733,418 |
|
レジャー事業 |
5,188 |
5,188 |
|
各事業関連 |
115,937 |
115,937 |
|
計 |
17,075,025 |
17,991,013 |
※3 財務制限条項
当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
613,857千円 |
426,857千円 |
|
長期借入金 |
1,455,428 |
1,028,571 |
|
計 |
2,069,285 |
1,455,428 |
(損益計算書関係)
※1 営業外収益の雑収入の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
団体生命保険取扱手数料 |
3,734千円 |
3,543千円 |
|
その他 |
16,229 |
13,564 |
|
計 |
19,964 |
17,107 |
※2 物品売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
廃車バス売却益 |
1,660千円 |
16,083千円 |
|
その他 |
11,980 |
16,487 |
|
計 |
13,640 |
32,571 |
※3 物品売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
廃車バス売却損 |
1,347千円 |
15,544千円 |
|
その他 |
5,407 |
8,133 |
|
計 |
6,755 |
23,677 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
1,177,496千円 |
|
計 |
- |
1,177,496 |
※5 補助金の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
乗合バス欠損補助金 |
351,718千円 |
330,753千円 |
|
鉄軌道安全対策補助金 |
- |
290,679 |
|
公共交通等燃料価格高騰対策支援事業費補助金 |
171,889 |
236,416 |
|
計 |
523,607 |
857,848 |
※6 災害による損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失には、災害損失引当金繰入額104,905千円を含んでおります。
※7 関係会社に対する事項は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
業務受託料 |
11,975千円 |
11,600千円 |
|
雑収入 |
3,008 |
4,534 |
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式150,695千円、関連会社株式157,397千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式150,695千円、関連会社株式157,397千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
23,446千円 |
|
41,716千円 |
|
貸倒引当金 |
81,803 |
|
81,803 |
|
減損損失 |
41,329 |
|
43,056 |
|
退職給付引当金 |
568,121 |
|
544,544 |
|
株式評価損 |
558,540 |
|
558,540 |
|
その他 |
90,920 |
|
165,483 |
|
繰延税金資産小計 |
1,364,161 |
|
1,435,144 |
|
評価性引当額 |
△1,364,161 |
|
△1,340,090 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
95,054 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△65,836 |
|
△103,263 |
|
繰延税金負債合計 |
△65,836 |
|
△103,263 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△65,836 |
|
△8,208 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
3.0 |
|
2.1 |
|
評価性引当額 |
10.3 |
|
△9.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.0 |
|
23.1 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱みずほフィナンシャルグループ |
100,000 |
304,600 |
|
北陸電力㈱ |
62 |
49 |
||
|
ANAホールディングス㈱ |
27,064 |
86,875 |
||
|
TIS㈱ |
16,008 |
52,650 |
||
|
立山製紙㈱ |
10,000 |
520 |
||
|
㈱大和 |
2,363 |
1,167 |
||
|
中越パルプ工業㈱ |
120 |
230 |
||
|
北日本放送㈱ |
8,451 |
12,165 |
||
|
富山ターミナルビル㈱ |
1,800 |
90,000 |
||
|
富山空港ターミナルビル㈱ |
3,600 |
36,000 |
||
|
㈱チューリップテレビ |
500 |
25,000 |
||
|
㈱ケーブルテレビ富山 |
360 |
18,000 |
||
|
㈱富山市民プラザ |
300 |
15,000 |
||
|
呉羽観光㈱ |
75 |
6,801 |
||
|
その他(12銘柄) |
27,560 |
43,208 |
||
|
小計 |
198,263 |
692,268 |
||
|
計 |
198,263 |
692,268 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
1,942,234 |
319,732 |
48,015 (5,671) |
2,213,951 |
- |
- |
2,213,951 |
|
建物 |
7,509,655 |
183,503 |
183,667 |
7,509,492 |
4,956,915 |
117,796 |
2,552,576 |
|
構築物 |
10,846,378 |
120,450 |
136,175 |
10,830,653 |
7,145,285 |
135,689 |
3,685,368 |
|
車両 |
5,897,008 |
75,833 |
646,701 |
5,326,139 |
4,668,852 |
156,754 |
657,287 |
|
機械装置 |
1,166,911 |
17,284 |
46,271 |
1,137,925 |
1,007,851 |
9,346 |
130,073 |
|
工具・器具・備品 |
541,067 |
74,133 |
31,150 |
584,049 |
448,480 |
24,558 |
135,569 |
|
建設仮勘定 |
1,599,125 |
3,654,544 |
2,106,318 |
3,147,352 |
- |
- |
3,147,352 |
|
有形固定資産計 |
29,502,382 |
4,445,483 |
3,198,301 (5,671) |
30,749,564 |
18,227,385 |
444,145 |
12,522,178 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話等利用権 |
- |
- |
- |
2,783 |
- |
- |
2,783 |
|
諸施設利用権 |
- |
- |
- |
4,565 |
2,579 |
40 |
1,985 |
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
363,451 |
241,957 |
45,182 |
121,495 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
370,800 |
244,537 |
45,222 |
126,263 |
|
長期前払費用 |
6,567 |
330 |
- |
6,898 |
- |
3,419 |
3,478 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)土 地 :自動車営業所統合に伴う用地取得、富山駅付近連続立体化事業に伴う用地取得
(2)建 物 :自動車営業所統合に伴う各種建物、稲荷町鉄道車両工場大規模修繕・改修工事、
電鉄富山駅ビル給湯管他更新工事、従業員用トイレ改修工事
(3)構 築 物 :自動車営業所統合に伴う各種構築物、常願寺川橋梁大規模修繕工事、鉄道線PCまくら木化工事、
列車集中制御装置更新、鉄道線第4種踏切格上げ工事2ヶ所、鉄道線踏切保安設備更新
(4)車 両 :中古バス車両導入(乗合バス5両)、リース満了による買取(乗合バス6両、高速バス1両)
更生修理(貸切バス3両)、貸切バス乗合転用工事1両、10030形電車出力向上工事
(5)機 械 装 置 :自動車整備工場モバイルリフト、自動車営業所洗車機
(6)工具・器具・備品:電鉄富山駅他デジタルサイネージ設置、電鉄富山駅他券売機更新、保線用工具等更新
(7)建設仮勘定 :富山駅付近連続立体化施設、富山港線橋梁架け替え工事
(8)ソフトウエア :経費精算・会計システム更新、ダイヤ・勤怠管理システム改修、貸切バス予約システム更新
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)土 地 :旧富山自動車営業所用地の売却、賃貸土地の販売用不動産への目的変更
(2)建 物 :旧富山自動車営業所建物
(3)構 築 物 :旧富山自動車営業所構築物、電鉄黒部駅不使用ホームの撤去
(4)車 両 :鉄道線保線用車両1両廃車、バス車両売却(乗合バス9両、高速バス4両、貸切バス13両)
(5)機 械 装 置 :旧富山自動車営業所整備工場の機械装置
(6)建設仮勘定 :該当科目への振替
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.取得原価からは、下記工事負担金等による圧縮記帳額(1966年4月1日以降)が控除されております。
|
科目 |
鉄道事業 (千円) |
軌道事業 (千円) |
自動車事業 (千円) |
レジャー事業 (千円) |
各事業 (千円) |
計(千円) |
|
土地 |
54,160 |
- |
1,011,489 |
- |
- |
1,065,650 |
|
建物 |
117,951 |
248,832 |
179,239 |
5,188 |
- |
551,212 |
|
構築物 |
9,375,576 |
3,789,900 |
105,721 |
- |
- |
13,271,198 |
|
車両 |
750,828 |
937,987 |
312,861 |
- |
- |
2,001,677 |
|
機械装置 |
72,573 |
667,467 |
9,906 |
- |
- |
749,947 |
|
工具・器具・備品 |
31,989 |
53,107 |
30,774 |
- |
6,826 |
122,697 |
|
計 |
10,403,079 |
5,697,295 |
1,649,993 |
5,188 |
6,826 |
17,762,383 |
|
ソフトウエア |
1,775 |
34,318 |
83,424 |
- |
109,110 |
228,629 |
|
合計 |
10,404,854 |
5,731,614 |
1,733,418 |
5,188 |
115,937 |
17,991,013 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
268,647 |
- |
- |
268,647 |
|
賞与引当金 |
77,000 |
137,000 |
77,000 |
137,000 |
|
災害損失引当金 |
- |
104,905 |
- |
104,905 |
|
損害賠償引当金 |
- |
81,483 |
- |
81,483 |
|
環境対策引当金 |
15,643 |
- |
155 |
15,488 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
||
|
定時株主総会 |
6月中 |
||
|
基準日 |
3月31日 |
||
|
株券の種類 |
1株券 5株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 1~99株券(単一株) |
||
|
剰余金の配当の基準日 |
3月31日 |
||
|
1単元の株式数 |
なし |
||
|
株式の名義書換え |
|
||
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
||
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
||
|
取次所 |
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所 |
||
|
名義書換手数料 |
無料 |
||
|
新株交付手数料 |
新株1枚につき200円(別途消費税を徴収) |
||
|
単元未満株式の買取り |
|
||
|
取扱場所 |
該当事項はありません。 |
||
|
株主名簿管理人 |
該当事項はありません。 |
||
|
取次所 |
該当事項はありません。 |
||
|
買取手数料 |
該当事項はありません。 |
||
|
株券喪失登録の手続き |
|
||
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
||
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
||
|
取次所 |
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所 |
||
|
株券喪失登録手数料 |
申請1件につき8,000円及び株券1枚につき500円(別途消費税を徴収) |
||
|
公告掲載方法 |
富山市において発行する北日本新聞 |
||
|
株主に対する特典 |
優待乗車証発行基準 |
||
|
株数 |
乗車証の種類 |
発行枚数 |
|
|
2,000株以上 |
軌道全線(富山軌道線、富山港線、環状線) |
記名式一枚 |
|
|
5,500株以上 |
1.鉄道全線(本線、不二越線、上滝線、立山線) 2.バス一線 |
左記のうち希望のもの 記名式一枚 |
|
|
8,000株以上 |
1.鉄軌道全線 2.バス全線 |
左記のうち希望のもの 記名式一枚 |
|
|
11,000株以上 |
社線一般(鉄道全線、軌道全線、バス全線) |
記名式一枚 |
|
|
15,000株以上 |
社線一般(鉄道全線、軌道全線、バス全線) |
無記名式一枚 |
|
|
備考 |
普通株式及び先配株式は、1株を2株に換算して取扱います。 なお、優待乗車証を希望しない場合は、100株以上の株主に対し優待回数乗車券(最高70枚)を交付します。ただし、株式の種類による換算はしません。 |
||
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第140期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月28日北陸財務局長に提出。
(2)半期報告書
事業年度(第141期中)(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023年12月25日北陸財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。