株式会社 日本政策投資銀行 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を［　］内に外書きで記載しております。

２【沿革】

○提出会社の沿革

　当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。

　参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。

(1)日本政策投資銀行

(2)株式会社日本政策投資銀行

○当行の設立経緯について

　当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。

　こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、2005年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。

　かかる政策金融改革の議論の中、2006年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、2007年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。

　こうした経緯を踏まえ、当行は2008年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。

　当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2024年３月31日現在、当行、子会社105社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社44社、非連結子会社61社）及び関連会社28社（持分法適用関連会社）で構成されております。

　また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。

　当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。

○目的　　　　出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。

○業務の範囲　旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、高度な金融上の手法を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。

○業務の内容　当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。具体的には、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開しております。

○政府との関係について

　(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（ＤＢＪ法に設ける主な規定）

・予算統制の廃止

旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりません。

・社債や借入金

通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らして包括認可制となっております。

・投資目的の子会社保有

投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子会社の保有については認可制となっております。

・その他

　当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。

(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与

・ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっ

ておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。

・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アーム

ズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。

・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。

(3)資金調達上の措置

　長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の目的を果たしつつ、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。

(4)危機対応業務

　内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与等（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。

(5)特定投資業務

　民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。

○根拠法改正等について

当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取組を確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む。）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「ＤＢＪ法改正法」という。）が2009年７月３日に公布・施行されました。

ＤＢＪ法改正法により、2012年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされました。

その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取組に伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」によりＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ2012年３月末から2015年３月末まで延長されました。

政府保有株式の処分期限についても、従来の「2012年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「2015年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されました。

また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、2011年度末から2014年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。

さらに、このような根拠法改正の経緯や、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」（2014年10月８日第１回開催、同年11月14日第６回開催（中間とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）が2015年５月20日に公布・施行されております。平成27年改正法においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。

(1)危機対応業務

当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。

(2)特定投資業務

当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。

なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。

(3)政府による株式の保有等

上記の各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して、当分の間、発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して、当行が特定投資業務を完了するまでの間、発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。

(4)適正な競争関係の確保

当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。

特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。

また、政府における「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」（2019年10月３日第１回開催、同年11月26日第４回開催（とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号。以下、「令和２年改正法」という。）が2020年５月22日に公布・施行されております。令和２年改正法においては、特定投資業務について、以下のとおり所要の措置を講ずることとされています。

(1)投資決定期限及び政府による出資期限を2021年３月31日から2026年３月31日まで延長。

(2)業務完了期限を2026年３月31日から2031年３月31日まで延長。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

　　　　２．DBJ Americas Inc.の登記上の所在地は、米国デラウェア州ウィルミントン市であります。

　　　　３．連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、主要な会社のみを記載し、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、その社数のみを記載しております。

　　　　４．持分法適用関連会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社リージョナルプラスウイングス、株式会社マーキュリアホールディングスであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

   （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

   （注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。

また海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員８人を含み、代表取締役３人及び常務執行役員14人（うち、取締役兼務者５人）を含んでおりません。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、１．に記載の従業員のうち海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、日本政策投資銀行職員組合と称し、組合員数（出向者を含む。）は1,091人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。

(3）提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき当事業年度末時点の実績を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当行の主要連結会社のうちＤＢＪデジタルソリューションズ株式会社・株式会社日本経済研究所についても管理職に占める女性従業員の割合に係る情報公開を行っており、当該指標実績はそれぞれ16.7％（2024年３月公表）・52.0％（2024年５月公表）となっております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、2023年４月１日から2024年３月31日を対象期間として算出しております。賃金は、基本給・超過勤務手当・賞与等を含み、退職金等を除いています。パート・有期労働者は、契約職員・再雇用職員を含み、派遣職員を除いています。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、男女の賃金の差異は、等級・勤続年数等の差異によるものです。引き続き、誰もが働きやすい環境構築を進めながら、管理職の女性比率の向上、また、これらを通じて男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

＜第５次中期経営計画の策定・推進＞

○第５次中期経営計画の基本方針

　デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題とお客様の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながらお客様起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。

○目標とする経営指標

　2021年５月に公表しました第５次中期経営計画については、その骨格を維持しつつ取組を強化すべく2023年５月に見直しを公表しております。５次中計最終年度の財務目標は下表のとおりとし、引き続き収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。

　なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが見直し後の５次中計を公表いたしました2023年５月16日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

＜経営指標（連結）＞

（注）１．2023年５月に見直しを公表。

２．クレジットコスト除き、経営管理上の実態業務粗利益。

３．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。

４．普通株式等Ｔｉｅｒ１比率。

○第５次中期経営計画に基づく具体の主要な施策

①ＤＢＪ ＧＲＩＴ戦略

新型コロナウイルス感染拡大で加速した2050年の持続可能な社会への流れを踏まえ、民間金融機関等と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組（Ｇｒｅｅｎ）やしなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を支援する取組（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ ＆ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）、長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）、カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ ／ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、投融資一体のビジネスモデルを活かし、お客様起点で支援します。

②事業戦略

第５次中期経営計画を強化する取り組みとして、特にＧＸやサプライチェーン強靭化等、お客様のニーズに応えるためのリスクマネー供給機能の強化、日本経済の成長促進のためのスタートアップをはじめとした新事業創出への支援、産業・地域・世代を繋ぐ地域におけるトランジションへの支援、変化に適応し未来を創造するための人材育成に注力して参ります。

（産業をつなぐ：産業の潜在力を引き出す）

・既存業種を超えた横断テーマへの対応を強化

・ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と連携したリスクマネー供給や大企業とベンチャー等をつなぐ取組

・イノベーションの社会実装への挑戦

（世代をつなぐ：しなやかで強い社会を次世代につなぐ）

・持続可能な社会の実現に向けたインフラ整備の推進

・災害とその復旧に備える官民連携の推進

・サプライチェーン強靭化支援

・お客様のトランジションや非財務価値の見える化に向けたエンゲージメント（対話と行動）の強化

・ＤＢＪサステナビリティ評価認証型融資等、当行の特色を活かしたサステナブルファイナンスの推進

（地域をつなぐ：地域の新たな発展を支援）

・脱炭素に向け各地域の特徴を踏まえた公正な移行の支援

・地域の交流人口を増やす取組の推進

・ナレッジを活用した特色ある地域資源の発掘

・事業承継支援や再生案件への取組

・地域金融機関との連携・協働を通じたリスクマネー供給

③経営基盤戦略

事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。

（財務資本）

・リスク／リターン管理の高度化

・サステナビリティボンド等を含む資金調達手法の多様化

（非財務資本）

・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保や人材育成の強化、業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め方改革

・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化

＜危機対応業務等への取組＞

　危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。

　近年では、我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に加え、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参りました。また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定され、2023年３月末に業務を完了するまで、同事案による影響を受けた事業者への支援に取り組んで参りました。

　危機対応業務につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。

＜特定投資業務への取組＞

　平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。

　なお、令和２年改正法に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。

　特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に承継したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を活かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。

　特定投資業務につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループは、「金融力で未来をデザインします」を使命として掲げ、金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現することを目指しております。

　そのために、産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たすといった、2030年時点のありたい姿・あるべき姿を「ビジョン2030」として定めております。

　ＤＢＪ法における目的規定である「長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること」及び当行グループのサステナビリティ経営に通底する「経済価値と社会価値の両立」という理念を踏まえ、「ビジョン2030」で描く将来像を実現させるための経営上の重要課題をマテリアリティとして特定しております。また、持続可能な社会の実現に貢献していくための基本姿勢として、「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

　これらに基づき、当行グループにおける特に重要なサステナビリティ項目として、「気候変動」及び「人的資本」を認識しており、これらに関する取組をステークホルダーの皆様との連携・協働の下で積極的に進めながら、地域やお客様の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）気候変動に関する対応

　当行グループとして、2050年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ネットゼロの達成を目指し、気候変動対応と、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、脱炭素社会の実現を目指しております。お客様のトランジションを積極的に支援する方針を定めるとともに、建設的な対話を通じたお客様ごとの課題解決策の提示といったエンゲージメント活動を強化しております。自社のＧＨＧ排出量（Scope１・２）や投融資ポートフォリオからのＧＨＧ排出量（Scope３）について、定量的な削減目標を設定し、実績値を計測・集計しております。

①ガバナンス

　気候変動をはじめとする様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、サステナビリティ委員会等において審議の上、必要な事項については経営会議にて審議・決定し、取締役会に報告しております。サステナビリティ委員会は事務局を経営企画部サステナビリティ経営室が担い、行内外の情報の結節点となるほか、各種の施策を推進しております。また、社外有識者と社外取締役で構成される取締役会の諮問機関であるアドバイザリー・ボードにおいて、「ＧＲＩＴ戦略」を含めた業務計画等の取組状況の報告を行うとともに、その審議内容を踏まえて業務計画やリスク管理の高度化への反映を行っております。

②戦略

a．カーボンニュートラルに関する考え方

　2015年のパリ協定採択以降、各国政府や業界団体・企業が脱炭素社会に向けた意思表明を行っており、気候変動の緩和と適応に向けた動きが加速しております。日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けて各種の政策が進められております。

　当行グループは、経済価値と社会価値の両立を目指した「サステナビリティ基本方針」に基づき、世界共通の課題である気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして、最重要課題のひとつに位置付けております。当行グループは、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と連携・協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　2021年度からスタートした第５次中期経営計画において「ＧＲＩＴ戦略」を推進し、グリーン社会の実現、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すとともに、脱炭素社会に向けた公正な移行（トランジション）について、お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じ、取組支援を行っております。

　お客様起点に立ち、脱炭素に向けた取組を支援し、経営課題を解決することを通じて、当行グループとして2050年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。その実現と、トランジション対応の両立が重要と考え、お客様の脱炭素への移行支援やエンゲージメント強化の観点でも重要な方針となる、「トランジション方針」と「2030年中間削減目標」を策定しております。

　当行グループは、お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を推進しつつ、日本企業の競争力を維持・強化し、お客様の成長に貢献してまいります。

b．トランジション方針

　多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくＧＨＧ排出量削減につながる取組への資金支援を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのＧＨＧ排出量ネットゼロの達成を目指しております。

　燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、当行へ割り当てられるＧＨＧ排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移行に資する投資を積極的に支援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化してまいります。

　また、クライメートテックや、核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けたスタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様を支援してまいります。

c．エンゲージメント活動

　お客様の脱炭素に向けた取組を支援するため、当行グループはサステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスをご提供するほか、ＤＢＪキャピタル株式会社を含めてグループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給などに取り組んでおります。

　お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じた理解や問題意識の共有を強化するとともに、お客様ごとの課題やニーズを深く理解し解決策を提示することで、当行グループの強みを活かした投融資やアドバイザリーをご活用いただけるよう取組を進めます。

d．気候関連機会の分析

　金融機関は、気候変動に伴う将来の不確実性を踏まえ、様々な経済社会像を想定し、それらに応じたポートフォリオの変化や対応策を検討する必要があると認識しております。

　2019年度に、2030年から2050年の中長期を対象としてシナリオ分析を行いました。社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP：Shared Socioeconomic Pathways）」を利用し、４つの世界観において脱炭素社会に向けた技術革新や、政策・規制等による「移行機会」に焦点を当て、事業への影響を分析・評価しております。

e．気候関連リスクの分析

　気候関連金融リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。前者は、主に炭素税の導入や低炭素技術への置換による売上減少や費用増加等に伴う投融資先の信用力の低下として、後者は、主に異常気象による担保価値の毀損やサプライチェーンの混乱等を通じた投融資先の信用力の低下として、与信コストの増加を通じて当行グループの経営戦略に影響を与える可能性があると認識しております。

　移行リスクについてはエネルギーセクター全体（電力、石油、ガス）を、物理的リスクについては水災に伴う直接的影響（担保価値毀損）及び間接的影響（事業停滞）を対象としたシナリオ分析を実施しております。

　また、物理的リスクの分析対象を従来の融資残高のみから投融資残高全体に拡大するとともに、分析期間を2050年から2100年に変更するなどの更新を行っております。

　これらの分析結果は、現在の投融資残高を維持した場合でも、財務影響は長期的な視点で受容し得る水準に収まることを示唆しております。気候関連金融リスクを分析するための手法やデータは発展が著しく、刻々と変化しており、今後ともその動向を注視しつつ、必要に応じて分析手法の高度化への取組を進めていきたいと考えております。

③リスク管理

　気候変動への備えが不十分であることは、経営に重要な影響を与えるリスクのひとつであると認識し、シナリオ分析による移行リスク・物理的リスクそれぞれの影響分析や、当該リスクにかかる取組方針の策定等を実施し、データ管理や分析手法の高度化を含め、継続的なリスク管理に取り組んでおります。経営会議傘下の「ALM・リスク管理委員会」等において、取組状況の報告・審議を行っております。

　投融資に際しては、特定のセクターや事業に対しての取組方針を「環境・社会に配慮した投融資方針」として定めており、進捗状況をモニタリングしております。

④指標及び目標

a．ＧＲＩＴ戦略投融資額

　第５次中期経営計画において、気候変動への取組を含めた持続可能な社会の構築に向けた「ＧＲＩＴ戦略」を推進しており、その投融資額として５年間で5.5兆円を目途として取組を進めております。引き続き、投融資先のサステナビリティに関する取組を積極的に支援し、持続可能な社会の構築に向けた投融資を強化してまいります。

b．ＧＨＧ排出量

　2050年までのＧＨＧ排出量ネットゼロの実現を目指し、ＧＨＧ直接排出量（Scope１）、ＧＨＧ間接排出量（Scope２）、当行投融資ポートフォリオからのＧＨＧ排出量（Scope３）の計測・集計のほか、開示手法の高度化や拡充についても、継続的に検討しております。

　Scope１・２について「2030年度までのネットゼロ」を目標として掲げ、当行及び国内主要グループ８社を対象に、実績値を計測・集計しております（2022年度実績：1,455t-CO2e）。排出量削減に向けては、経営企画部サステナビリティ経営室を中心として、継続的な取組を推進しております。

　Scope３については、産業全体の脱炭素化に向けて電力セクターにおける脱炭素化が不可欠であり、脱炭素化に至る過程では電力需要の増加が見込まれることに加え、当行の電力セクターに対する与信額に鑑み、電力セクター向け投融資ポートフォリオからのＧＨＧ排出量に関する中間削減目標を設定しております。社会・産業全体の脱炭素に至る過程（トランジション）においては、クリーンエネルギーの普及や技術革新・実用化支援等を通じた、ＧＨＧ排出量削減にかかる効率性を重視していることから、排出原単位（発電量当たりのＧＨＧ排出量）について「2030年において138–265g-CO2e/kWh」という中間削減目標を掲げ、取組を進めております（2022年度実績：453g-CO2e/kWh）。なお、計測及びモニタリングにあたっては、標準的手法とされるPCAF Standard（Partnership for Carbon Accounting Financials Standard）を用いております。

（2）人的資本に関する対応

①ガバナンス

　人的資本関連の長期戦略は当行グループ経営の中核を為すという観点から、中期経営計画に反映の上、取締役会にて決定されております。

②戦略

a．基本方針

　経済価値と社会価値の両立及び向上を目指す当行グループの価値創造プロセスを実行していくためには、「４つのＤＮＡ（長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性）」を基礎に当行グループの価値観を追求し、特色あるビジネスモデルを実践する人材の獲得と育成が鍵となります。そのためには様々な経験を持つ人材がモチベーション高く活躍できる仕組みづくりが重要であると考えており、人的資本の価値向上を最重要課題の一つとして位置付け、様々な取り組みを推進しております。当行グループの提供価値の源泉は「人材」です。常に進化するビジネスモデル及び使命、価値観を実現するため、人材力・組織力の向上を目指します。

Ⅰ．価値観・「４つのＤＮＡ」

　当行グループの人材に共通する「挑戦と誠実」という価値観、そして政策金融機関時代から変わらず受け継がれてきた「４つのＤＮＡ」こそが、価値創造プロセスの源泉となっております。

　戦後復興の時代から長期資金を提供してきた当行グループでは、長期的な視座でお客様やその先にある産業や社会を見据え支援する姿勢が永く受け継がれてきました（「長期性」）。また、特定の企業グループに属さない立場から日本の経済社会にとって何がベストなのかという視点で働ける「中立性」も特徴です。そして、経済価値だけでなく社会価値も同時に実現する「パブリックマインド」は、ＤＢＪの人材が仕事に取り組む際のモチベーションの根幹にあるものです。こうした特徴が相まって、お客様や社会からの「信頼性」が得られると考えております。

　これら「４つのＤＮＡ」を基礎としながら、長期的な視座でお客様の経営課題や社会課題に誠実に向き合い、解決策を徹底的に追求し、他の金融機関とは異なる独自の役割を果たすことこそが当行グループの存在意義であり、そのために当行グループの人材は時代の一歩先を見据え、果敢に自らを変化させ、絶えず新たな課題に挑戦していく必要があります。

Ⅱ．人材開発ビジョン

　「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」という人材開発ビジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルとして自律的かつ先駆的な行動を促す人材育成を行っております。

　変化を厭わず自律的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性をあわせ持ち、顧客課題・社会課題の発見・解決に貢献できる人材を育てる、こうした考え方のもと、様々な人事制度や人材育成施策の構築を行っております。

b．人材育成制度の概要

　当行の人材に共通する「挑戦と誠実」という価値観、そして政策金融機関時代から変わらず受け継がれてきた「４つのＤＮＡ」を基盤として、人的資本の価値を一層高めるための様々な取り組みを行っております（全体像については、下図参照）。

Ⅰ．採用強化・グループ全体での戦略的人事配置

　セクター・エリア・機能等当行グループの戦略遂行に必要となる様々な経験・考え方を有する人材をグループ全体で確保すべく、新卒採用とキャリア採用の両面で、人材採用を強化しております。また、グループ全体での人事交流を強化することで、ビジョン・価値創造プロセスのより一層の浸透に努めてまいります。

Ⅱ．人材育成とエンゲージメントの向上

　ＤＢＪグループの競争力の源泉は人材にあり、刻々と変化する時代のニーズに対応し、絶えず新たな課題に挑戦していくためには、職員一人ひとりの継続的な成長が必要です。実践的なＯＪＴと豊富な研修機会を通じて、様々な経験・スキルを獲得・伸長し、有機的に結合・活用できる人材の育成に、グループ全体で取り組んでおります。

・戦略的ローテーション

　複数の部署や外部機関（中央官庁、国内外グループ会社、投資先企業、スタートアップ企業等）で多様な実務経験と幅広い視野を獲得しつつ、高度な専門能力も着実に育成

・グローバル人材育成

　充実した海外大学院留学・トレーニー制度を設けるとともに、若手職員やマネジメント層等の階層別に海外トップ大学と連携したＤＢＪ独自のリーダーシップ育成プログラム（全編英語）を運営

・マネジメント力強化

　キャリア早期から経営人材として求められるマネジメント力・リーダーシップを涵養するために、キャリアの各層でそれらの獲得・発揮をサポートする研修・人事施策を実施

・新入行員の成長支援

　新入行員に対し、約３カ月にわたるＤＢＪ独自の会計・財務分析をはじめ、１年を通じた各種研修プログラムで、徹底した成長支援を実施。また、入行１・２年目の職員一人ひとりへは、経験豊富な先輩職員がＯＪＴ統括としてアサインされ、当該先輩職員を起点にチーム全体が一丸となって若手職員の育成を担う体制を構築

・人事面談の実施

　希望する職員全員に対し、今後のキャリアパス形成に関する人事部職員による面談を毎年度実施

・エンゲージメントの向上

　従業員向けエンゲージメント調査の実施、調査結果の検討、各部署でのアクションプランの作成と改善活動を毎年度継続

Ⅲ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと生産性向上

　職員が活き活きと働くことができる職場づくりを進めるために、相互理解の促進、各人の生産性向上を目指した取り組みを行っております。

・在宅勤務やコアタイムありフレックス勤務等、柔軟な働き方を実現する制度により、生産性とレジリエンスを向上。

・産育休や時短勤務、育児目的休暇等、育児・介護等にかかる就業・休業制度の充実を図るとともに、保活・育児・介護等に関する各種専門家を招聘したセミナーを開催

・「仕事と育児・介護両立支援ガイド」の作成・配布や、障がい者への理解促進にかかるセミナー開催等を通じて、職員同士が相互に理解し協力し合える関係構築を促進

・より一層の女性活躍の実現を目指し、キャリア開発に関する研修や交流イベント等の取組を継続的に推進

・定期健康診断のみならず、外部専門家によるカウンセリング体制の整備、役職員を対象にしたセルフレジリエンス研修の実施等を通じて、役職員の心身の健康をサポート

③リスク管理

　「第２　事業の状況」にも記載の通り、社会構造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループとして、様々なステークホルダーと連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用することで変容著しい社会に対して経済価値と社会価値を両立させられる適切なソリューションを提供し続ける使命を負っているものと認識しております。一定のスキルや分野に偏重した人材育成に留まる場合、加速度的に変容し続ける社会の要請に応えることが困難となるリスクがあると認識しておりますので、前述の人材育成制度等を通じて、専門性と総合性を併せ持ち、リーダーシップを以て周囲と協働可能な人材を育成してまいりたいと考えております。

④指標及び目標

　「②戦略」にも記載の通り、職員が持続可能な形で生産性高く働けるような環境づくりを推進する観点で、下記の目標を達成すべく人的資本に係る施策を進めてまいります。

（注）当行グループ全体での記載は困難であるため、当行グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標について記載しております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当行グループ（当行並びにその連結子会社）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している以下のリスクのうち、それらが顕在化する可能性や影響度等の観点で、特に重要であると考えられる事項は、(1)～(5)です。

　なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載をご参照下さい。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 日本政府の政策が当行組織の在り方に及ぼす影響について

　当行は、2006年５月に国会において成立した行政改革推進法及び政策金融の抜本的な改革の一環として、2007年６月６日に国会において成立したＤＢＪ法に基づき、旧ＤＢＪの財産の全部（ＤＢＪ法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項の規定に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（ＤＢＪ法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。

　現在は、当行株式の100％を政府が保有しているため、当行の業務及び財政状態は政府の政策の影響を受ける可能性があります。

　2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。

　また、2020年５月22日に公布・施行された令和２年改正法に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2021年３月31日から2026年３月31日まで延長されるとともに、業務完了期限は2026年３月31日から2031年３月31日まで延長されております。

１．危機対応業務

　当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。

２．特定投資業務

　当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2025年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、2030年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。

（※）なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。

３．政府による株式の保有等

　上記の１・２の業務に関する措置を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。

４．適正な競争関係の確保

　当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。

（※）特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。

　こうした当行組織の在り方に関する政府の政策により、当行業務及び組織は影響を受ける可能性がありますが、政府の動向を注視しながら、適切に対応して参ります。

(2) 危機対応業務の遂行に伴う当行業績への影響について

　危機対応業務は内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、政府が指定する金融機関（指定金融機関）が株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、日本公庫からのリスク補完等を受け、危機に対処するために必要な資金を供給する業務として、2008年10月１日より開始されているものです。

　2008年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応策として、政府は同年10月30日に策定された経済対策「生活対策」において「商工中金、政投銀による金融危機対応業務の発動」を掲げ、同年12月11日には「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」の危機認定を行っています。

　さらに2008年12月19日に策定された経済対策「生活防衛のための緊急対策」において予算枠の拡充・ＣＰ（コマーシャルペーパー）購入業務の追加等を含む「日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企業の資金繰り対策」が掲げられました。これを受け、2009年１月27日には平成20年度二次補正予算が成立し予算枠が拡充された他、同年１月30日にはＣＰ購入業務の追加等を含む政省令の改正等が行われました。

　加えて、同年４月10日に公表された「経済危機対策」において、中堅・大企業向け危機対応業務として計15兆円という大規模な危機対応業務が具体的施策として掲げられました。さらにその後、同年５月29日には平成21年度補正予算が成立し、同年６月26日に国会において成立したＤＢＪ法改正法においては、政府出資による当行の財務基盤強化（出資対象期間は2012年３月末日まで）により、危機対応業務の円滑な実施が可能となるよう対策が講じられました。

　これを受け、同年９月24日には、措置された政府出資枠3,500億円及び交付国債１兆3,500億円のうち、政府出資枠3,500億円の一部として、同年６月末日までの危機対応業務の実績に対応する分について、株主割当の方法により普通株式2,064,640株を１株当たり払込金額５万円（払込金額総額1,032億3,200万円）で発行したことに加え、以降の危機対応業務の実績等に対応する分についても、2010年３月23日に株主割当の方法により普通株式1,559,240株を１株当たり払込金額５万円（払込金額総額779億6,200万円）で発行しております。発行した株式については、全部を政府に割り当てており、全額を資本金としております。

　当該業務として実施した中堅・大企業向け融資及びＣＰ購入に関して生じる恐れのある損失の一部については、

日本公庫との損害担保取引により補填される枠組みも措置されておりますので、当行としては、この損害担保取引

の枠組みを適切に活用していく所存です。しかしながら、当該損害担保取引は損失の全額を補填するものではないこと等から、投融資先の予期せぬ業績の悪化及び倒産等、想定外の事由が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年３月12日付で危機対応業務の対象に追加されております。当該対象の追加に係る通知にて、危機対応業務の実施期間は再延長されております（一方で、「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の実施期間については、2011年３月末日までにて終了しております）。

　併せて、財特法の特例により、「東日本大震災」による被害に対処するために当行が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる増資等については、対象期間が「平成27年３月末日まで」と読み替えられ適用されることとなっております。

　ＤＢＪ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置された交付国債１兆3,500億円について、「東日本大震災」に係るものを含む危機対応業務の実施状況を踏まえ、ＤＢＪ法の規定に基づき、2011年12月７日に交付国債61億7,000万円、2012年６月６日に同105億2,800万円、2012年12月６日に同86億3,700万円の償還が行われ、交付国債の額面金額が同額ずつ減少するとともに、当行の資本金が同額ずつ増加しております。

　また、上記とは別に、2012年３月23日に震災復興に係るリスクマネー供給の円滑な実施のために必要な財務基盤を確保する目的で、株主割当による増資を行った結果、資本金が４億2,400万円増加しております。

　さらに、2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法においては、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すという観点から、当分の間、当行による危機対応業務の実施が義務付けられるとともに、当行が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる増資等についても延長措置がなされております。なお、危機対応業務の適確な実施のために政府が出資した金額の累計額2,065億円については、ＤＢＪ法附則第２条の22等の規定に基づき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。

　また、「新型コロナウイルス感染症」による被害に係るものにつきまして、政府により2020年３月19日付で危機対応業務の対象に追加され、2022年９月30日に実施期間が終了しております。

　今後についても、危機対応業務の適確な遂行による与信残高の増加、あるいは、その対応策として、交付国債の償還により当行の財務基盤が強化されることで、当行の自己資本比率をはじめとする各経営指標にも影響を及ぼす可能性があります。

　融資業務の遂行に伴う当行業績及び財政状態への影響については、「(4) 信用リスク」をご参照ください。

(3) 特定投資業務の遂行に伴う当行業績への影響について

　2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、民間による成長資金の供給の促進を図るため、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する業務（特定投資業務）を集中的に実施してきております。

　これを受けて、当行は、ＤＢＪ法附則第２条の14第１項の規定に基づく政府出資払込みを受けており、当該出資金額については、ＤＢＪ法附則第２条の23第２項の規定により、特定投資準備金に計上しております。なお、特定投資準備金については、ＤＢＪ法附則第２条の27第２項、第４項及び第５項の規定に基づき、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと当行が認める場合には、株主総会決議及び財務大臣認可を経て、その額の全部又は一部を減少することができるとされております。

　当該業務の遂行に伴う当行の業績及び財政状態への影響については、「(5) 投資リスク」をご参照ください。

(4) 信用リスク

当行は、景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少ないし消滅する可能性がある信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、以下のような場合又は想定外の事由が発生した場合には、より資産価値が劣化する可能性があります。

　・国内外の景気の悪化

　・不動産価格又は株価の下落

　・企業の倒産又は自己破産の増加

　・当行からの借入人が破産した場合又は経済的な困難に直面した場合に、その債務に関して債務免除又はその他の救済措置が必要となった場合

　・ローン・ポートフォリオの内容が予想以上に悪影響を受けた場合

　・大口融資先の信用力に関する問題が表面化した場合

　2024年３月末時点における連結ベースでの不良債権比率は0.92％となっております。

　なお、信用リスクに関連するリスクには以下の項目も含まれます。

貸倒引当金が将来の損失を十分に補えない可能性について

　当行の貸倒引当金は、過去の貸倒れの経験並びにそのローン・ポートフォリオの特徴、内容及び実績、担保、保証、並びにその他の適切な指標に基づいて設定されております。しかしながら実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。

　国内、国外を問わず景気が悪化した場合、さらには当行が保有する担保の価値が下落した場合、法令、監査基準若しくはその他の変更に伴い、当行が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当行は追加の貸倒引当金を必要とする可能性があり、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

市場性信用リスクについて

　デリバティブ取引等において、同取引のカウンターパーティーの財務状況悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る可能性があります。取引先の信用度に応じた限度額の設定、担保の徴求、又は取引範囲を限定するなど合理的な方法によりリスクを限定化し、コントロールすることとしております。

　また、事業法人等顧客とのデリバティブ取引においては、会計基準に則したCVA（Credit Valuation Adjustment）を計測しており、同取引のカウンターパーティーの財務状況悪化及び金利、為替、ボラティリティの変動等によりCVAの大幅な変動が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資リスク

　当行は、企業、ファンド、インフラ、不動産などに対して投資を行っておりますが、投資先の財務状況の悪化、又は市場環境の変化等により、資産の経済価値が減少ないし、消失する結果、損失を被る可能性があります。

　当行は、当該リスクへの対応策として、個別案件の投資決定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を実施しています。個別案件管理では、信用リスク管理に準じた審査・投資管理に加え、投資対象区分に応じた目標リターンに基づく投資判断、並びに定期的なモニタリングを実施しています。ポートフォリオ管理では、投資対象区分や回収方法の差異に着目し、信用リスク計測又は市場リスク計測の方法を応用したリスクの計量化を行っています。

　なお、時価のある株式等に対しても一部、投資を行っておりますが、時価変動リスクも投資リスクとして管理しています。

(6) カントリーリスク

　海外投融資等において、与信先の属する国特有の外貨事情、規制の変更又は政治・経済情勢、地政学的動向等の非商業的要因から当行が損失を被る可能性があります。当行は、対応策として、国別の投融資エクスポージャー及び国別格付に基づくモニタリングを行っております。

(7) 市場リスク

　金利、為替、市場性のある有価証券等の価格、ボラティリティ等の様々なリスク・ファクターの変動により、当行の資産・負債の経済価値もしくは収益が変動し、損失を被る可能性があります。

金利の変動によるリスクについて

　当行は、その収益の大半を貸出金、有価証券及びその他の利息収入を生む資産等に係る受取利息・配当金と債券・社債、借入金及びその他の有利子負債に係る支払利息との差額から得ております。これら資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクがあります。

　当行は、対応策として、金利感応度、VaRといった多面的な指標を用いたモニタリングを行うと共に、ALM・リスク管理委員会で定めたALM方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。なお、金利リスクのコントロールに関連し、金利スワップ取引等を一部行っています。

外国為替相場の変動によるリスクについて

　当行は、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。当行では、外国為替相場の変動による影響を抑えるために、為替スワップ取引等の実施により為替ヘッジ活動を行っておりますが、大幅な外国為替相場の変動が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、外国為替決済に関するタイムラグが存在する場合には、決済リスクも負っています。外国為替決済リスクについては、当行が一般的に許容される程度以上の決済リスクを負わないよう十分留意して取引を執行し、又は契約等を締結することをリスク管理方針に定めておりますが、大規模なシステム障害や金融システム不安等により決済が困難になる場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

有価証券等の時価変動リスク

　当行は、市場状況により時価が変動する資産を保有しております。時価が下落し、多額の評価損や減損処理が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクへの対応策として、時価変動リスクを引き受けるときは、保有目的及びリスク特性に適合した評価、モニタリング及びコントロール（ロスカットルール等を含む。）態勢の十分性を確認してから取り組むこととしております。また、市場流動性リスク及び会計処理方法についても十分な検討を行っております。

(8) 流動性リスク

　流動性リスクは、資金流動性リスクと市場流動性リスクに大別されます。

　当行は、資金の回収と返済との間のミスマッチや予期せぬ資金流出等により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金流動性リスクを負っています。

　当行は、完全民営化までの移行期間中において、国の財政投融資計画に基づく政府保証債の発行や財政融資資金借入が可能となる措置がなされております。

　当行は、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、多数の市中金融機関との間で設定した当座貸越枠設定等の対応を行っておりますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

　また、市場商品又は将来市場において売却等を想定する商品については、市場流動性リスクを負っています。これらの取り扱いについて、当行はそのリスクについて十分な認識の上、投融資の取組を行い、また取得した商品の管理を行うことをリスク管理方針に定めておりますが、市場の混乱や金融経済環境の悪化等が生じた場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 決済リスク

　双務契約において、当行が履行した後、取引相手がデフォルトするなどにより反対給付を受けられない可能性、あるいは反対給付が受けられない又は遅延したため取引を市場で再構築したがこの間の市場変動により当初想定の損益を実現できない可能性があります。

　当行は、対応策として、国内の有価証券の売買等は、取引相手との同時決済又は信用力の高い証券会社の保護預かりを利用するなどにより対応することとしております。また、決済に関する時間的なずれが回避できない外国為替取引については、仲介する金融機関を信用力の高い先に限定するなどにより対応することとしております。

(10) オペレーショナル・リスク

　内部プロセス、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は機能しないこと、もしくは外生的な事象により損失が発生するリスクであり、例として以下のようなリスクがあります。

　当行は、対応策として、適切なリスク管理を行うため、各部店にオペレーショナル・リスクオフィサーを設置するほか、リスクが顕在化したときのレポーティングなど適切な態勢を整備することとしております。

事務リスクについて

　当行は、役職員が正確な事務を怠るか、又は事故・不正等が発生することにより損失を被る事務リスクを負っております。当行は、対応策として、これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務リスクの軽減・防止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

システムリスクについて

　当行の情報システムは、日々の当行事業の根幹を成し、その信頼性は必要不可欠なものとなっております。当行は、日頃からシステムの安定的な稼働の維持に努めるとともに、コンティンジェンシープランを作成し、不測の事態に際しても迅速かつ安全に業務継続可能な体制整備を行っております。

　ただし、地震及びその他の自然災害、人為的ミス、事故、停電、外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス、通信事業者等第三者からの支援サービス喪失等の要因によってシステム障害又は誤作動等が発生する可能性があり、これらシステムリスクが顕在化した場合には、予期せぬ損失を生み、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他リスク

リスク管理方針及び手続が特定されていないリスク又は予期されていないリスクに十分に対応できない可能性について

　当行は、経営の健全性及び信用力の維持をはかるため、信用・投資・市場・流動性など管理対象とすべき各リスクを特定し対処するためのリスク管理方針及び手続を策定し、実施してきております。それにもかかわらずリスクを特定、監視及び管理するための方針・手続は、必ずしも十分に効果的ではない可能性があります。

　これらのリスクを管理する際、適切に記録し、膨大な数の取引及び事象を検証する必要がありますが、かかる方針及び手続は一定の状況下では十分に有効ではない可能性があり、全ての予期されないリスクを管理するには十分に効果的ではない可能性があります。当行のリスク管理システムが不適切又は不十分である場合、当行は、信用リスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク及びその他のリスクの影響を受ける可能性があります。

金融機関に適用される法令を含むあらゆる法令の規制を受ける可能性について

　当行は、銀行法の適用を受ける金融機関ではありません。しかしながら、現状において金融機関として、多くの規則に服し、また規制監督を受けております。当行は、有効な規制及び関連する規制リスク（法令、規制、政策、会計基準及び自主的行動規範の変更による影響を含む。）並びにその解釈及びその施行の影響を受け、業務を行っております。

　法令、規制、政策、会計基準、自主的行動規範又は財務上若しくはその他の方針の将来における進展又は変更及びそれらの影響は、完全には予測不可能であり、当行により制御しきれるものではなく、それらの影響を排除することはできないものであります。上記のいずれの変更も、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

格付低下及び市場関係者の当行に対する認識の変化に伴うリスクについて

　格付けの低下や否定的な報道等により市場関係者の当行に対する認識が悪化した場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、既存取引の解約等を通じて、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、格付けの水準は、当行から格付機関に提供する情報の他、格付機関が独自に収集した情報に基づいており、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

業務範囲の拡大に伴うリスクについて

　当行は、ＤＢＪ法第３条に定める範囲内において、新たな業務を手がけることが可能であります。しかしながら、新たに拡大した業務で発生するリスクについては、当行は限定された知識・経験しか有しておらず、予期せぬリスクが生じた場合には十分な対応策を講じることができない可能性があります。その結果、当行が当該業務範囲において事前に予想していた成果を達成できず、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、日本経済・産業・企業のグローバル化への対応として、海外業務への取組を進める中で、同業務の範囲の拡大による外貨建資産・負債に係る金利及び為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク、海外業務に精通した職員の確保・育成に伴う時間的な制約のリスク等に直面する可能性があります。

　その結果、事前に想定していた成果を達成することができない可能性があります。

金融市場における競合・競争について

　当行は、「一般金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励すること」という旧ＤＢＪの目的とは異なり、「出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること」という目的を掲げております。

　現在、一般金融機関は、シニアローン等を中心に提供する商業銀行と、メザニン・エクイティを提供するプライベート・エクイティ・ファンドや一部投資銀行などに二分化されております。

　当行は、両者の提供するサービスを一体的かつ相応の規模をもって提供できることが差別化要因であり、またシニアローンを中心とした銀行とは適切なリスクシェアを行うことができるモデルであることから、メガバンク等との競争に巻き込まれにくいビジネスモデルを標榜しておりますが、国内、国外を問わず金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。

　こうした中、2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法においては、危機対応業務及び特定投資業務に関する措置を講ずる間、当行に対し、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付けております。

　当行としましては、平成27年改正法の趣旨を踏まえ、適正な業務運営を実施して参りますが、金融市場における競合・競争が当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクについて

　中長期的気候変動による、自然環境や社会インフラ、顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）の増加、及び、気候変動に対する金融市場の選好や社会通念の変化、政策変更、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）等が生じる場合には、当行が損失を被る可能性があります。

　当行は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに対応・開示を進めており、その概要は「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設・改修

　　（注）設備投資にかかる当連結会計年度末現在の概算額であります。

(2）売却・除却

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却・除却等は該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。