ホシデン株式会社（6804） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(事業の系統図)

　図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

４【関係会社の状況】

  （注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        ２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５  ホシデンベトナム（バクザン）㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         63,009百万円

(2）経常利益        4,062百万円

(3）当期純利益      3,298百万円

(4）純資産額       17,922百万円

(5）総資産額       23,248百万円

６  当社の連結子会社であるホシデンカンボジア（私）は、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,189名減少しましたのは、主として機構部品における生産調整対応に

　 よる人員減であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

        ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

　(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

（4）男女の賃金差異

・提出会社

　注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

　　　　３.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に

　　　　　 差があるため、賃金において差が生じております。

　　　　４.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「

　　　　　 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

　　　　　 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　　　　　 はないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。

AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（すべてのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートしてまいります。

世界の最新情報を分析し、当社が持つ独自の技術を紹介、提案することで、顧客のビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。

また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の取り組むべき責務と認識し積極的な取り組みと、適切な情報開示を進めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。

この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。

技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかる技術中期（３年）計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサー・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。

生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減と品質の安定化をはかってまいります。

また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取り組んでまいります。

(3）経営環境

現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。

(4）優先的に対処すべき課題

当社グループでは、ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化に努めてまいります。

また、コンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。このために、サステナビリティ統括委員会を設置して、具体的な取り組みを進めると共に、適切な情報開示に努めてまいります。

品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。

環境に対する取り組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取り組んでまいります。

さらにカーボンニュートラル達成に向けては、具体的な取り組みを進めると共に、適切な情報開示に努めてまいります。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ではROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値の創造にあたるとの認識をしております。一般的にはROEは８％程度を達成することが期待されている中で、当社のROEは８％超となっております。当社のROEが期待されている水準を超えているのにもかかわらずPBR１倍を達成していない理由につきましては、株主資本コストの低減に対する取り組みが十分に行われていないためとの考えで、2023年５月12日に「PBR１倍に向けた取り組みに関するお知らせ」を開示し、株主還元策等に加え、投資家との対話推進としてIRの強化・充実を行っていく旨を表明しております。その後、さらに検討を重ね、この取組み以外に以下の施策行っております。

・アナリスト向け決算説明会での解説内容、社長メッセージ、Q＆Aのまとめを当社Webページで一般公開

・統合報告書内にて中期経営計画を開示

 ・株主、投資家との建設的な対話の中からアイデアを得て、経営改善を積極的に実行することにより株主、投 資家との信頼関係を構築

・有価証券報告書の英文開示（一部）

今後さらにIRを強化してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　　当社グループは、社会の持続可能な発展と、ホシデングループ（ホシデン株式会社及びその関係会社）の持続的な価値創造と競争力の向上を目指し、サステナビリティ全般に関するガバナンスとして、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ統括委員会が、地球温暖化対策委員会、CSR委員会及びリスク管理委員会を統括し、活動を行っております。地球温暖化対策委員会は気候変動の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。CSR委員会は「公正取引・倫理的な経営」、「人権・労働」、「安全衛生」、「環境保全」等の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しています。リスク管理規定において、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループに与える損害を最小限に抑え、当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本方針としております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。

(2)重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　　　　・気候変動

　　　　・人的資本

　　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　①気候変動

　　気候変動に係るリスク及び機会への対応については、代表取締役社長を責任者とする地球温暖化対策委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、定期的に取締役会に報告しています。地球温暖化対策委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、当社グループの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などを検討しています。当社グループは地球温暖化は、企業の存続にかかわる大きなリスクであると捉え、グループ全体で地球温暖化防止に取り組む必要があると考えており、グループ全体のCO2排出量の把握と削減目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。CO2排出量削減目標（Scope1,2）については、中期目標として2025年度末までに売上高原単位で2013年度比20％削減を掲げており、2023年度の実績は約43％の削減となっています。また、長期目標として2030年度末までに2013年度基準で総排出量46％程度の削減を掲げており、2023年度の実績は約39％の削減となっています。

　②人的資本

　　当社グループでは2007年に「人権・労働」「安全衛生」を含む企業の社会的責任（CSR）に関するホシデングループ行動規範を策定し、社会の持続的な発展と、当社グループの持続的な価値創造と競争力の向上を目指しております。また、人材の採用、育成及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等については、人事部長を委員長とする人財開発委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案等を行い、具体的な検討事項については定期的に取締役会に報告しています。人的資本に係る主な戦略としては、「人権及び社員の働く権利の尊重」「安全衛生法令の遵守に加え、社員が心身ともに健康で安全に働ける職場環境作り」「多様な人材の個性を尊重し、すべての社員が活躍できる職場環境の実現」「自主・自立・自己責任型の強い社員の育成」「社員及びその家族の健康保持促進」を掲げております。上記の「多様な人材の個性を尊重する戦略」についての取組みの一つとしては、女性が活躍できるように、出産手当金の上乗せ給付実施（共済会事業）などの制度整備を行い産休・育休後の復職率100％を目標に掲げ、達成しております。また、女性が長期間に亘り活躍できるフィールドの整備を完了し、一般職から総合職へのコース転換者は全女性社員の10％を占めております。さらに技術系人材の採用が多いため男性比率が高い中、新卒女性採用者目標を採用者全体の10％以上とする等の取組みを行っております。新卒女性採用者は2024年度は0％でしたが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。加えて、留学生採用枠を設定した外国人採用や社員の能力・志向・ライフスタイルに見合った定年後の再雇用制度やシニア社員を対象とした研修の整備によるシニア社員の活躍にも取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。

これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。

(3）価格競争

当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造及び販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格変動と供給状況

当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、原材料の価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2025年３月期の業績にも影響がある可能性があります。

(5）物流に関するリスク

当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2025年３月期の業績にも影響がある可能性があります。

(6）技術革新と需要動向

当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の55.5％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）海外事業に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①不利な政治または経済要因

②予期しない法律または規制の変更

③人材の確保に関わる障害

④潜在的に不利な増税の影響

⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱

また、近年中国の生産拠点への依存度が高く、上記リスクが発生した場合の経営への影響が大きかったことから、主に東南アジアでの生産能力増強に力を入れ、リスク軽減に努めております。ロシア・ウクライナ情勢につきましては、現在当社グループに直接の影響はありませんが、サプライチェーンの混乱による顧客の工場稼働停止で、需要の減少が起きる可能性があります。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。

(8）サイバー攻撃

当社グループでは、事業活動で入手したお客様及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しています。また、重要な情報の取り扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っています。

(9）株式の希薄化

当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(10）感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それ以外でも強い感染力をもった感染症が流行した場合は、当社の業績に影響が出る可能性があります。

当社取締役会では、顧客の需要動向や工場稼働状況、当社グループ及びサプライチェーンの稼働状況や物流状況などが報告され、従業員の感染対策や生産活動維持のための対策などを検討し、当該リスクの最小化に努めております。

（11）環境関連の規制強化に関するリスク

カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取り組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取り組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取り組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。

（12）少子高齢化に伴うリスク

我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画どおりに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は1,977百万円であります。

また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりでありま

す。

（１）機構部品における研究開発

 ①近年、環境問題に対する意識の高まりを背景にSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への取り組みが求められております。高速信号コネクタにも使用できる石油由来の樹脂材料の使用削減を目的とした植物由来のエコ材料「ホシデンカスタムXecoT（ゼコット）」をユニチカ株式会社と開発いたしました「Xec

　oT(ゼコット）」はトウゴマから採取するヒマシ油を原材料に作られた植物由来の半芳香族ナイロン樹脂(PA10T)

  で、耐熱性が高く、吸水しにくいことから、一般的なコネクタ用の樹脂材料として必要な基本性能は元来備えていましたが、高速伝送コネクタ用途に向けて材料を改良し、誘電率と誘電正接を低く抑えたことで、伝搬ロスの低減とインピーダンスコントロール性を実現いたしました。レジ袋やカトラリーであればバイオマスマークを付与できるレベルの30%以上という高いバイオマス度を確保しております。

  ※「XecoT」はユニチカ株式会社の登録商標であります。

②高速信号伝送（同軸）と電源ライン（2Pin）を一体化した車載用同軸+2Pin複合コネクタを開発いたしました。車内カメラにより、ドライバの状態を検知するDriver Monitoring System（DMS）に用いられる近赤外線カメラへの採用を見込んでおります。赤外線LEDとカメラが一体化したカメラユニットでは、LED用の電源ラインとカメラの映像信号伝送ラインが必要となりますが、これら２系統を１つのコネクタに集約することにより、基板におけるコネクタ専有面積の削減やコネクタ嵌合作業の簡略化が可能となります。カメラの映像信号伝送には、ビューイングカメラなどで普及が広まる同軸ケーブルを採用しております。基板側レセプタクルに金属ハウジングを採用することで、小型化を実現しつつ車載製品で要求される堅牢性を確保しております。また、次世代SER/DES（SERializer/DESerializer）の高速信号伝送に対応できる優れた伝送性能とEMC性能を両立し、基板側レセプタクルはバーティカルタイプ、プラグ側はL型タイプからサンプル展開を開始し、ライトアングルレセプタクルやストレートプラグもラインアップに追加しております。

③車載用コネクタ・ハーネスの高速化ニーズに応えるべく、自動運転・先進安全システム用ECU、及び5G・V2X等の新たな通信インフラ等に向け、大径の低ロスケーブルに対応したFAKRAケーブルコネクタを開発いたしました。本開発品は内部構造を最適化し、1.5Dケーブルだけでなく、より低ロスで長距離伝送可能な2Dケーブルにも対応しており、当社従来品と比べ大幅に高周波特性を向上させております。各種次世代車載用SER/DES(SERializer/DESerializer）に求められる厳しい伝送特性要求を満たし、次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHzの広帯域を確保しております。また、自動車メーカー各社やSER/DES（SERializer/DESerializer）メーカー各社がコネクタ・ハーネスAssyに対する電気的特性要件として定義したEMC性能においても、各社の規格値をクリアしております。

（２）音響部品における研究開発

　車載音響製品として、今後の普及が予測されるA2B^Ⓡデジタル通信方式に対応したA2B^Ⓡマイクに続き、A2B^ⓇセンサやA2B^Ⓡスピーカなどの製品ラインアップを拡充しております。さらに、新要素技術として「防水マイク」、「高機能マイク」、「指向性の優れた通話/音声認識用マイク」の開発も進めております。

（３）表示部品における研究開発

　新規事業としてペロブスカイト太陽電池への参入を表明しており、現在まで数多くの問合せや引合いをいただいております。いち早く事業化する目的からIoT機器や携帯機器などの電源として、室内での使用を想定した機器への搭載を検討される戦略的パートナーに、量産化するための原理試作を提供し、量産を前提とした開発を進めております。また、各種センサやBluetooth通信モジュールが搭載可能な２次電池を含んだ無給電の電源モジュールを2024年夏頃にサンプル展開予定であります。

（４）複合部品その他における研究開発

①測距や検針をワイヤレスで行えるセンサユニットの製品化を行いました。IoTエッジデバイスにはさまざまなセンサを搭載しデータを収集して、検知・識別・予測・判断・実行・制御する機能モジュールが求められております。さまざまなセンサと無線モジュールを組み込んだ商品提案を行い、故障検知などの省人化に貢献いたします。

②スマートハウスの普及を見越し、次世代通信規格であるMatter対応の無線モジュールを開発いたしました。また、各種センサを搭載したモジュールの開発についても進めてまいります。

③労働人口不足や人件費高騰の影響を受け、工場のDX化を加速する機運が高まっております。中でも人手がかかる石油・化学プラントや塗装ライン等の爆発危険エリアにおける設備点検業務の省人化ニーズが高まる中、老舗計器メーカーである株式会社木幡計器製作所との技術連携により、世界初となる防爆対応の後付け型IoT検針センサを開発いたしました。検針センサ、無線モジュール、電池ユニットを内蔵した世界最小クラスのアナログ計器センサユニットとなり、容易に後付けが可能となっております。通信モジュールはLoRaとBluetooth Low Energyを搭載しており、通信距離を優先する場合はLoRa、電池寿命を優先する場合はBluetooth Low Energyと用途に応じた切替えが可能となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期的な需要予測をもとに行っております。設備計画は原則的に各連結子会社が独自に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、当社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における設備投資額は73億円程度を予定しております。

  設備投資に係わる所要資金については、主として自己資金で賄う予定であります。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画については、現在、確定しているものは次のとおりです。

（５）【所有者別状況】

  （注）    自己株式9,719,522株は「個人その他」に97,195単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）   2023年４月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2023年３月31日現在で5,474千株(8.41％)を実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年８月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り

      　　及び譲渡制限付き株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。一方、企業価値の増大をはかるためには、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等が必要であります。このため当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組んでおり、配当については、安定した事業環境を前提として継続的に実施すると共に、連結業績を基準に、配当性向は30％程度を目指してまいります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき44円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき24円）とあわせて１株につき68円となります。

  内部留保資金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。

  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

  （注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置づけており、企業活動を支えているすべての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、株主価値の最大化を実現することが極めて重要であるとの認識を基本的な考え方として取り組んでおります。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保に努めます。

２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４．取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は代表取締役社長 古橋健士を議長としており、2024年６月26日現在において５名（うち社外取締役３名）で構成しております。取締役の氏名については、「（２）役員の状況」 ①役員一覧を参照願います。月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行うことで、迅速に経営判断のできる体制をとっており、同時にコンプライアンスの徹底を図っております。また、執行役員制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップを図る体制となっております。

当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役または監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

２.取締役　北谷　晴美は2023年10月28日に逝去し、同日取締役を退任いたしました。

３.取締役　水田　兼正は2024年３月31日に辞任いたしました。

具体的な検討事項としましては、毎月の業績報告、業界動向報告のほか、以下のような項目の検討、決議を行いました。

・計算書類等の承認

・株主総会の招集、上程議案

・譲渡制限付き株式報酬制度の詳細

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

・個人別役員報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の決定

・役員等賠償責任保険契約の締結

・自己株式の取得及び消却

・中間配当金

・社葬の実施

・カーボンニュートラルへの取組として太陽光パネルの設置

　なお、上記が検討・決議事項の全てではありません。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役 本保信二を議長としており、2024年６月26日現在において３名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役の氏名については、「（２）役員の状況」 ①役員一覧を参照願います。２名が社外監査役であり、経営の監視機能の面では、客観的立場から取締役の職務執行を監視する体制が整っていると認識しております。また、３名の監査役は取締役会など重要な会議への出席を通じ、その経験から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言をいただいており、監査機能の強化という目的を十分に果たしていると認識しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役で構成しております。

同委員会は取締役会からの諮問を受け、以下の内容を検討し、取締役会へ助言・提言を行っております。

・取締役の選任及び解任に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

・後継者計画（育成を含む）に関する事項

　〈構成員〉古橋健士（委員長）、堀江廣志（社外取締役）、丸野進（社外取締役）

当事業年度において、当社は同委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

具体的な検討事項としましては、以下のような項目の検討を行いました。

・取締役の報酬

・取締役の選任

・監査役の選任

（会計監査人）

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社は、金融商品取引法及び会社法上等の監査を受けている他、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。

（顧問弁護士）

顧問弁護士は、２法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

（内部監査部門）

内部監査部門は、社長室 経営管理課及び法務・統制課であり、会社諸規定・基準等に照らし、連結グループ全社の全ての業務活動及び諸制度を厳正中立の立場から検証、評価し、経営効率の改善並びに財産の保全に関する助言・勧告を行うとともに、不正、誤謬の防止に努め諸部門の意思疎通を図って経営管理に寄与することを目的としております。

当社は監査役制度を採用しており、上述のとおり、本体制をとることで企業統治が機能していると認識しております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制については、業務の適正を確保するための体制を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これに基づく財務報告に係る内部統制の基本規定を定め、同規定に従い内部統制が有効に機能する体制を整備しております。

リスク管理については、経営リスクに関する関連規定を整備し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従いリスク管理が有効に機能する体制を整備しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めに基づき、子会社等の経営を担当する業務運営組織は必要事項を監督し、経営状況を把握する体制を整えております。子会社等の取締役が取締役会または経営会議において経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。また、経営管理課、法務・統制課で業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

当社は、現在、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

④会社の支配に関する基本方針

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

⑤取締役の員数

当社の取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、職務の執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害及び当該損害賠償請求に関する争訟費用等を填補することとしております。

当社取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者であり、被保険者が負担する保険料を全額当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、犯罪行為に起因する損害及び法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象にしないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

  （注）１  取締役  堀江廣志、丸野進及び小西ゆかりは、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２  監査役  種村隆行及び丸山征克は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は５名であります。

４  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　なお、新たに選任された取締役　小西ゆかりの任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

５  監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時

　　までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

(社外取締役)

・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現　パナソニックホールディングス(株))の業務執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・小西ゆかり氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現　パナソニックホールディングス(株))の業務執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、当社の属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かして当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

(社外監査役)

・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である（株）みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同行の意向に影響を受ける立場にありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は１％未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現　パナソニックホールディングス(株))の業務執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「（２）役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。

社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は取締役会、監査役会（オブザーバーで出席）その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で監査を実施しておりますが、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。監査計画や監査結果について相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が共同で監査を実施したり、内部監査部門、監査役、会計監査人が共同で実地棚卸の確認・立ち合いを行ったりしております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。常勤監査役は、取締役会、子会社取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また、監査が実効的に行われることを確保するため、社長室、財務部、総務部等の関連部門が監査役の業務を補佐しております。常勤監査役が内部監査部門と定例の打合せを行い密接に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、これを社外監査役と共有することにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

なお、常勤監査役本保信二は、当社入社以来、長きにわたり管理部門に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項と検討内容は以下のとおりです。

・監査方針・監査計画の策定及び監査役監査報告書の作成…内部監査部門や会計監査人と連携し、監査方針・監査計画を検討し、取締役の職務の執行等の監査をする。その結果をもとに監査役監査報告書を作成。

・会計監査人の評価及び選解任又は不再任…会計監査人の独立性、専門家としての適格性、監査実施の適切性・妥当性について、選定評価基準を設けて、会計監査人の評価及び選解任または不再任を検討。

・会計監査人の報酬並びに会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性…会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることによって会計監査人の報酬が適当であるか、適切な監査方法をとっているか及び監査結果の相当性を検討。

・内部統制システムの整備・運用状況…取締役及び使用人等及び会計監査人からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることによって、システムが適切に整備・運用されているかを検討。

・定時株主総会への事業報告、議案内容や決算・配当金等に関して…関係部門より定時株主総会への事業報告、議案内容や決算・配当金について報告を受け、事業報告、議案内容等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかを検討。

常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、各部門の情報収集に努めております。また、取締役会や子会社取締役会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な稟議書その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、本社及び主要な事業所、子会社における業務及び財産状況を調査し、会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果報告を確認するとともに、社外監査役及び社外取締役と情報交換を行い企業集団の取締役職務の執行状況を確認しております。

②  内部監査の状況

当社は監査役監査とは別に、社長室 経営管理課及び法務・統制課が連結グループ全社を対象に内部監査を実施しております。なお、社長室 経営管理課及び法務・統制課で内部監査を担当している人員は８名であります。

当社の内部監査の実効性を確保するための取組みは以下のとおりです。

内部監査部門は、監査方針・計画を立案し、その計画に基づいて内部監査を実施し、業務が適正に行われているかを監査しております。監査終了後、監査報告書を被監査部門に通知しております。被監査部門から指摘事項に対する回答書を入手し、その後の改善状況を確認しております。なお、内部監査の結果は監査役及び会計監査人に報告し、連携を図っております。加えて、内部監査部門は会計監査人と定期的・必要に応じて随時に打合せを行っております。

また、当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しております。

内部統制委員会には、内部監査担当部門が出席し、監査役もオブザーバーとして出席することで、情報の共有を図っております。

内部監査部門が、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査役及び会計監査人に直接報告し、報告を受けた取締役及び監査役が取締役会、監査役会に報告をしております。内部統制委員会による内部統制監査結果は、代表取締役、監査役に報告しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

  有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

  1969年以降

c.業務を執行した公認会計士

  中田  明氏

  井尾  武司氏

d.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  ９名

  その他      19名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークをもつこと、監査体制が整備されていること、品質管理に問題がないこと、独立性が保持されていること、職業的専門性を有していること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、判断しています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は「外部会計監査人の評価基準」を策定しており、これに基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、及び「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項」に基づき、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制や、品質管理体制等問題なく整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の主な内容は、会計基準の適用、及び内部統制に関する助言・指導業務によるものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び当社連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務顧問契約、税務コンサルティング契約等によるものです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査予定時間と監査内容等を勘案し、監査人と折衝の上、合理的に決定することを基本としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査時間、監査項目等監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算定根拠、並びに同業他社動向等総合的に検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

     ①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の円滑化と維持発展を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、かかる取引先の株式を所有しています。

当社は、取締役会等において個別銘柄の保有の適否を検証し、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
    ついて記載いたします。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
    については、取締役会等において銘柄ごとに、保有目的、保有リスク、時価、配当利回り等を精査し、保
    有の適否を検証しております。

      ２．㈱村田製作所は、2023年10月１日付けで普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。

      ３．日本電信電話㈱は、2023年７月１日付けで普通株式を１株につき25株の割合をもって分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）