ブルドックソース株式会社（2804） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年１月14日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されました。最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　①１株当たり当期純利益については第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

　②第95期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。

当社と株式会社Bullフーズは2024年２月19日付で合併契約書を締結し、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社Bullフーズを当社に吸収合併いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　イカリソース株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

５　臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

４　2025年度までに、管理職に占める女性労働者の割合23.0％、全労働者の男女の賃金の差異71.0％を達成することを目標としております。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0％を維持すべく取り組んでまいります。

②連結会社

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定 されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

５  グループ各社については具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り組んでまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

(1) ブルドックグループの基本方針

①企業目的：自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ

②事業領域：ソース事業領域をたれ・ドレッシング類まで広げていくとともに、原材料（香辛料・酢）を活かした事業や、外食店などにも可能性を求めていきます

③経営理念：「幸福感を味わえる商品の提供」

・幸福感とは全ての方が元気に暮らすことと考えます

・品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指します

・新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します

以上のブルドックグループの基本方針をもとに企業コンセプトを「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」とし、企業スローガンを「食の幸せのとなりに」としております。

　　　　　　　　　　　　　　　ブルドックグループのあるべき姿

２．対処すべき課題等

(1) 長期ビジョン

ブルドックグループでは、2022年に「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性として、「ブルドックグループ長期ビジョン『BGI 2032』Bull-Dog Global Innovation 2032 ～ソースのしあわせを、もっともっとカラフルに～」を策定いたしました。2032年度を最終年度とする長期ビジョンでは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」、そのためのブルドックグループ社員としての価値判断基準(Value)を「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」といたしました。

長期ビジョン『BGI 2032』では、国内戦略、海外戦略、VC戦略を基本戦略の３テーマとして、2032年度までに下記のSTEP1、STEP2、STEP3の３つのステップを順次進め、３テーマを達成してまいります。

＜シナリオステップ＞

(2) 中長期的に対処すべき課題

2023年度から始まる第11次中期経営計画「B-Challenge2025」を策定し、以下の基本戦略３テーマを実行しております。

①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立

②海外戦略：ブルドックグループの海外ローカライズ

③VC戦略：持続的成長を実現するための経営変革

ブルドックグループ第11次中期経営計画B-Challenge2025より

2025年度における連結経営目標は売上高160億円、営業利益８億円、経常利益14億円、ROE5.0％、EBITDA20億円であります。

(3) 短期的（次年度）に対処すべき課題

当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国内では円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。

このような経営環境のもと、2024年度は、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の２年目になります。基本戦略３テーマにおける重要課題は以下のとおりであります。

①国内戦略：家計の節約志向が一段と強まる状況のなか、東西エリアそれぞれでソースブランドの特性を活かして価値を最大化することにより、家庭用市場における売上拡大を図ります。また新型コロナウイルス感染症が収束し、イベントやインバウンド需要が拡大する業務用市場においては、スーパー総菜、原料加工ユーザー、外食店等ターゲットに合わせた商品提案やメニュー提案により一層の売上拡大に取り組みます。

②海外戦略：長期を見据え海外進出モデル確立に向けた取り組みを実施します。ターゲットエリアを絞り、ニーズ・用途の調査、外部機関による情報収集などにより、海外進出の具体的なシナリオ作りを進めます。また、それらに合わせた社内の体制構築も進めてまいります。

③VC戦略：サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、具体的な目標と事業展開を両立させてまいります。また、生産体制の再構築により、2023年12月に「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の稼働を開始しております。今後も物流2024年問題への対応、生産・販売現場のDX化の推進、専門人財の採用・育成などを積極的に進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ方針

当社グループは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」としています。「幸福感を味わえる商品」を提案し、人々の「食の幸せ」に寄り添いつづけることがサステナビリティの原点と考え、「おいしさを届ける」「安全・安心を届ける」「高品質を届ける」の３点を当社グループのゆるぎない価値（Value）、すなわち価値判断基準として社会、経済、環境の課題解決に取り組み、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、人権方針、人財育成方針、環境方針、食品安全方針を制定し、サステナビリティ経営に努めております。

(2) サステナビリティに関する取組

当社グループではサステナビリティ方針に基づいた、SDGs宣言「幸福感を味わえる商品の提供を通じて、未来の笑顔とすべての人の健康に貢献します」を行い、「安全・安心な商品開発」「多様性を尊重した人財の活用」「気候変動の緩和」「持続可能な原材料の調達」「資源循環の推進」を重要活動テーマとし、とりわけ具体的なアクションプランと目標値を掲げた以下のSDGsゴールを達成するために取り組んでおります。

SDGｓゴール	重要活動テーマ	主な活動	具体的なアクションプラン（詳細）	目標値
	安全・安心な 商品開発	安全、安心な商品を通じて健康や栄養を意識した食シーンを提案	①国際的な食品安全システム(FSSC22000)の手法または準ずる基準を取り入れた商品管理および商品開発の維持・継続   ②ぶるキッチン等（注）を通じて健康や栄養を意識した献立メニュー提案   ③健康や栄養に貢献する商品の開発	2030年度目標 ①全グループで検討・推進 ②HPのサイトで毎月更新 ③全カテゴリーにラインナップ
	多様性を尊重した 人財の活用	誰もが働きやすい職場づくり	サプライヤー等を含めた人権方針の策定・開示 人権やダイバーシティ＆インクルージョンの理解・浸透	2024年度目標 人権方針の策定・開示
		社員力最大化のための能力開発	人財育成方針の策定 CG方針で開示	2023年度目標（達成済） 人財育成方針の策定・開示
	気候変動の緩和	生産段階におけるCO2排出削減	購入電力の太陽光発電 メタンガス発電等へのシフトによるCO2排出量削減	2025年度目標 △6％（2013年度比） 2030年度目標 △46%（2013年度比）   ※当社の目標、グループ各社は別途設定していく
		再生可能エネルギーの利用	高効率設備（ボイラー他） 排熱回収設備（ボイラー等） EV車＋ハイブリッド車 効率生産（稼働時間短縮） 効率配送・調達 再生エネルギー使用
	持続可能な 原材料の調達	人権、労働、環境に配慮したサプライチェーンの取り組み	原料調達方針（人権、労働、環境）の策定・開示	2024年度目標 原料調達方針の 策定・開示
			原料調達方針に基づく調達	2025年度目標 100%
	資源循環の推進	サステナブルパッケージへの切り替え	環境配慮素材の採用	2025年度目標 50％ 2030年度目標 80%
		3Rの推進	ワンウエイプラスチック使用量削減	2025年度目標 15%
			ペーパーレス化による廃棄物削減	2025年度目標 20%
		フードロスの削減	製品廃棄の削減	2025年度 ナショナルブランド全商品 製品廃棄量ゼロ
			1年以上の賞味期間（ソース類）	2025年度 100%(主力商品）

 

（注）ぶるキッチンについては、特設サイトを参照（https://bull-kitchen.com/）

(3) ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスを維持するために取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ関連の業務は、当社グループ各部門が執行し、サステナビリティ委員会は、各部門の業務執行状況について報告を受け、監督することとしています。委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、独立社外取締役２名と執行役員３名で構成しております。2023年度は委員会を６回開催し、サステナビリティに関する取締役会からの諮問事項に答申し、業務執行の監督状況の報告をいたしております。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、下図のとおりです。

(4) 戦略及びリスク分析

① リスク分析

当社グループでは、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクと機会を各業務執行部門が抽出し分析しております。リスクと機会の分析は、抽出したリスクと機会の各項目について社会環境や当社グループの経営成績等に対する影響を大・中・小の３段階で評価し、評価が中以上のものをサステナビリティ委員会が検討しています。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」が当社グループのサステナビリティの原点であると考え「安全・安心な商品開発」を第一にかかげ、以下「戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害」、「気候変動リスク」を重要なリスクと機会として選定いたしました。

また、当社グループでは、気候変動に関するリスクに関しては、より詳細にTCFDに基づいたシナリオ分析を行っております。分析はTCFDに基づき1.5℃と４℃の２種類のシナリオで分析いたしました。気候変動によるリスクは低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出いたしました。なお、気候変動に関するリスク及び機会が経営上の重要な課題であるとの認識のもと、2022年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。

1.5℃シナリオ：GHG（Greenouse Gas、温室効果ガス）排出量削減に向けて厳格な政策的対応が行われ、化石燃料の消費を減少させていき、地球の気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ。

４℃シナリオ： GHG排出量削減に向けた政策的対応が積極的に実行されず、地球の気温が４℃上昇するシナリオ。

② サステナビリティ全般に関する戦略

当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」の大前提は、「安全・安心な商品の提供」であり、「安全・安心な商品開発」は前項①にあるとおり、経営理念を実現するための最大の機会であり、またリスクでもあります。当社グループでは、2032年までの目指すべき未来を具現化した長期ビジョン「Bull-Dog Global　Innovation 2032」を策定し、基本戦略の３テーマ（国内戦略・海外戦略・VC戦略）を掲げました。特にサステナビリティのリスクと機会の重要項目である「安全・安心な商品開発」は、堅固なバリューチェーン（VC）なくしては実現しないものであります。そのため基本戦略の３テーマの一つにVC戦略を掲げております。そして当社グループの持続的成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現するための経営変革にVC全体で取り組むものとし、利益追求だけではなくSDGsや環境への対応も配慮してグループミッションである「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を実現してまいります。2023年度から2025年度までの第11次中期経営計画＝B-Challenge2025では、基本戦略「持続的成長を実現するための経営変革」の重点戦略として「サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）」を策定しております。当社グループの企業活動におけるGHGの削減はもちろんのこと、当社グループを含むバリューチェーンの上流から下流までの全体で社会の公器としてサステナビリティの実現を目指しております。

サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）

③ 人的資本に関する戦略

ブルドックグループ「B-Challenge2025」で掲げている重点戦略の１つに、「企業価値を最大化させるための経営資源の戦略投資」があります。ブルドックグループでは、この重点戦略を実行するための人的資本に関する戦略を策定しました。

イ．人財育成方針

経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。

ロ．人財戦略

人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。

＜育成＞

当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでなく、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。

ⅰ．社内教育システムの強化に対する取り組み

人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取り組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。

ⅱ．専門性の強化

積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。

a．全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。

b．会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行ない、部門全体のレベルアップを目指します。

ⅲ．リカレント教育の強化

高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞

多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。

ⅰ．社員が仕事に取り組みやすい職場づくり

a．多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。

b．離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。

ⅱ．社員が活躍できる職場づくり

a．有給休暇を取得しやすくする取り組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。

b．適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成することを目指します。

c．社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。

その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務に対して新たな価値として変換される場を創出します。

＜採用＞

人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。

ⅰ．求める人物像

“新しい知恵”“勇気”“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるスピードを持つ人財を採用します。

ⅱ．採用ターゲット

今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。

ⅲ．新しい採用活動

入社３年目、４年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。

(5) 指標と目標

当社では、気候変動リスクの指標として、GHG排出量をCO2換算で算出することとしております。2013年度のGHG排出量を基準値として、2030年度までに排出量を基準値の46％までに削減することを中期経営計画で定めております。さらに2050年度にはGHG排出量を０にするように努力してまいります。なお、当社グループにおける人的資本については、「管理職に占める女性の割合」、「男性育児休業取得率」、および「労働者の男女の賃金の差異」を、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4)」に記載しております。また、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を今後の人財戦略・人材育成に反映させてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある当社グループの事業等のリスクは、毎年取締役会で見直し、決議しており、以下のようなものがあります。

事業等のリスクは、各部門で適宜検討を行い、毎年取締役会で討議し見直しを行ったうえで、中長期的な会社運営に役立てております。緊急時のリスクは、危機管理委員会が分析し、対策を立案・実行しています。また、サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会で討議した結果を取締役会に答申しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) TCFDに基づいた気候変動についてのリスク

脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に喫緊な課題とされております。気候変動により種々の影響がおよぶ可能性があり、当社グループでは2021年12月に「ブルドックグループSDGs宣言」を制定し、2022年11月にTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFDに基づいた気候変動リスクに関しては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略及びリスク分析①リスク分析」をご参照ください。

(2) 原材料調達についてのリスク

主力商品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原材料としており、世界各国から原材料を調達しております。ウクライナ戦争や円安による原材料の高騰、原油などのエネルギー費の上昇は、当社原材料調達に影響を及ぼしております。原材料の高騰を受け、2022年６月と2023年２月に一部商品の販売価格を改定いたしました。

また、原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による供給不足、市況変動による価格の高騰、為替変動の影響、環境規制強化によるプラスチック包材の使用規制など様々なリスクが存在し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう取り組んでおります。

(3) 商品品質についてのリスク

当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる商品、新しい価値を創出しホッとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ商品の欠陥(異物混入・ラベル等の表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また商品に欠陥がなくてもSNS等の風評により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全／品質方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を推進し、またWEBサイトや商品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ商品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動に取り組んでおります。

(4) 人財確保と育成についてのリスク

当社グループは、人財を「資本」として捉え、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成し企業価値の最大化を目指しております。グローバルな環境で活躍できる人財及びDX、マーケティング機能の強化のための人財を採用し、環境変化に対応する人財の育成と多様な働き方に対応する組織づくりを行ってまいります。

今後、少子高齢化により労働人口が減少し、会社の期待する人財を採用し育成していくことが難しくなるリスクがあります。機械化やＤＸの活用で対応していきますが、人財採用が困難になり生産に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・事故等についてのリスク

当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、地震等の自然災害および火災や事故などの緊急事態による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。緊急時においてもお客様へ商品を安定的にお届けすることを優先し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、未知の感染症のパンデミックリスクは市場動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ビジネスモデルの変革についてのリスク

デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、商品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発、「ファンづくり」のための広報活動、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進してまいります。

(7) 情報システムについてのリスク

当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は高度化し一層巧妙となってきており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置、「情報管理規程」「情報セキュリティ基本方針」「情報システム管理規程」「システム開発規程」「情報システム外部委託管理規程」の制定を行い、セキュリティ体制を強化しております。

(8) コンプライアンス・訴訟についてのリスク

当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。環境変化に即応出来るよう執行役員制度を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」を設置しております。また、取締役会は透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、取締役７名のうち３名が独立社外取締役で構成されております。役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために2021年12月に「指名報酬委員会」を設置しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比べて現金及び預金、未払金が減少しております。

(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億５千３百万円減少し、337億４千７百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億８千５百万円減少し、89億３千９百万円となりました。

固定資産につきましては、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11億３千２百万円増加し、248億８百万円となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、37億５千６百万円減少し、122億８千６百万円となりました。

流動負債につきましては、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億２千９百万円減少し、57億８百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円減少し、65億７千７百万円となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、12億３百万円増加し、214億６千万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国内では円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。このような状況のなか当社グループは「国内戦略」「海外戦略」「VC戦略」の基本戦略３テーマを掲げた第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」（以下「中期経営計画」）の初年度として、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革をスタートさせました。

中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を2023年12月に計画通り完工、稼働し、生産性向上に向けた取り組みを開始いたしました。しかし、依然原材料費の上昇等が続き、厳しい経営状況となりました。

2023年９月には中期経営計画の「国内戦略」に基づき、当社の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」を、使いやすくかつ環境に配慮した容器に54年ぶりに大幅にリニューアルいたしました。それに伴い2023年10月より新容器の認知拡大プロモーション等を展開し、市場での新容器への切り替えは順調に終了いたしました。また、リニューアルを好機として、ソースを使用した料理のレシピの一新、オンラインイベントの開催など使用拡大プロモーションを進めた結果、「家庭用ソース」の売上高は、前年同期比3.8％増の82億８千８百万円となりました。

「家庭用（ソース以外）ドレッシング類・たれ等」は、＆Bull‐Dog素材を味わうDRESSINGシリーズから「芳醇フレンチ」「国産にんじん」を新発売し、ドレッシング類が好調に推移いたしました。この結果、カテゴリー全体として売上高は前年同期比12.0％増の13億３千４百万円となりました。

「家庭用（ソース以外）その他」では手軽で簡単に作れる材料セットシリーズ「チヂミ材料セット」を発売しましたが、コロナ後の外食回帰の影響などから売上高は、前年同期比2.0％減の５億８千９百万円となりました。

「業務用ソース」では、外食店等の要望に応えるために発売した「テーブルソース」が、投入当初から順調に外食市場で新規ユーザーを獲得しております。また、市場環境に合わせた商品提案により、産業給食、原料加工等のニーズを捉え、売上高は前年同期比12.1％増の37億６百万円となりました。

「輸出」では、米国で現地でのインポーターを活用した販売活動が増加し、その他欧州、アジアでも伸長したことから、売上高は前年同期比26.8％増の４億６千３百万円となりました。

「現地法人（上海）」の売上高は、前年同期比27.4％増の１億１百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比7.0％増の144億８千２百万円となりましたが、営業利益は、2023年12月に完工、稼働しました「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加及び原材料の高騰等により前年同期比62.0％減の１億６千３百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したため、前年同期比45.3％減の６億７千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比75.6％減の１億４千５百万円となりました。

一方、当社の環境保護活動に関しましては2022年に公表した「ブルドックグループSDGｓ宣言」に基づき、重要活動６テーマの実現に向けて活動をしております。具体的には2023年9月にリニューアルした当社主力商品「ウスター、中濃、とんかつソース」は、プラスチック量を約20％削減した容器を使用しております。また、2023年12月完工、稼働した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」において、太陽光パネルを設置し、2024年4月より使用を開始いたしました。2023年４月より始まった第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」のもと、今後も持続可能な事業活動を展開してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億５千２百万円減少し、当連結会計年度末は19億７千８百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、９千万円の収入（前連結会計年度は、４千４百万円の収入）となりました。

これは、主に減価償却費９億３千１百万円、棚卸資産の減少８億３千７百万円、未収消費税等の増加５億５千６百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億７千６百万円の支出（前連結会計年度は、31億２千５百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出47億４千万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、３千１百万円の収入（前連結会計年度は、45億７千万円の収入）となりました。

これは、主に短期借入金の純増加額11億４千５百万円、長期借入金の返済による支出６億７千４百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　１．上記の金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において生産体制再構築に伴い生産ラインの休止期間があったため、生産実績は前年同期に比して減少しております。

　ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。

　ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

売上高は、「家庭用ソース」、「業務用ソース」、「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」、「輸出」などが順調に推移し、144億８千２百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。

営業利益は、原材料高騰や「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加、生産体制再構築期間の生産ライン休止に伴う在庫減少等により１億６千３百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

経常利益は、受取配当金２億３百万円、投資有価証券売却益３億８百万円等の営業外収益を５億４千９百万円計上する一方で、支払利息３千３百万円等の営業外費用を３千８百万円計上した結果、６億７千４百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円等の特別損失を４億４千２百万円計上し、法人税、住民税及び事業税を１億３千１百万円計上した結果、１億４千５百万円（前年同期比75.6％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、10円89銭となりました。

　ｂ．財政状態の認識

中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。資金は主に銀行借入により調達いたしました。

この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。

株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間35円配当を継続しております。当連結会計年度における配当性向は、321.4％となりました。

当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途

　ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の活用を進めてまいります。

　ｂ．資金需要及び資金の調達・使途

当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。

運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、主に製造設備の更新・拡充に係るものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は６億４百万円、金融機関からの新規借入は９億円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　

(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、Sauceを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究を行っております。

(1) 原料食品素材の研究

主たる原料の野菜・果実やスパイス・ハーブの配合及び加工条件により、さまざまに変化するSauceの風味について人間の舌と同じメカニズムを持つセンサーを用いて、従来の分析機器では測定できないような味覚を数値化することで、各種原料や工程の変化が味にどのような影響を与えるかを研究し製品開発に役立てております。

(2) 加工技術研究

お客様に安全・安心でおいしいSauceをお届けできるよう、スパイス・ハーブの風味を活かす加工技術や、天産物で品質にバラつきが生じやすいトマト等の原料を使用しても安定した品質の商品が生産できる加工技術を研究しております。また、食品ロス削減のために一部商品で賞味期間の延長やエネルギー削減に向けた生産工程の検討にも取り組んでおります。

(3) 製品開発研究

常に市場のニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度においては、50年以上の間、慣れ親しんでいただいた『ブルドックウスターソース』『ブルドック中濃ソース』『ブルドックとんかつソース』等の四角いＰＥＴボトルを、お客様が「開けやすく」「持ちやすく」「使いやすい」丸いＰＥＴボトル（新容器）へリニューアルいたしました。

新容器はプラスチック量の削減やリサイクルＰＥＴ材の使用に繋がり、環境へ配慮した設計となっております。

また、2024年２月にはこれ１本で洋食料理の味付けが決まる調理用ソース『ブルドックうまソース　コク旨トマト300ml』 を新容器で発売いたしました。

長年のソース作りで培った素材のブレンド技術を活かした「＆Bull‐Dog素材を味わうDRESSINGシリーズ」から2023年８月に『素材を味わうドレッシング 芳醇フレンチ200ml』、2024年２月には『素材を味わうドレッシング 国産にんじん200ml』を、「＆Bull‐Dogたれシリーズ」から2024年２月に『のせて食べる焼肉のたれ　にんにく醤油240g』『のせて食べる焼肉のたれ　熟成コチュジャンみそ240g』『のせて食べるローストビーフのたれ　山わさび醤油240g』を発売いたしました。

更に、2024年２月にご家庭で手軽にお楽しみ頂ける『チヂミ材料セット』を発売いたしました。

他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を開発しております。

(4) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費の金額は141百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、604百万円であります。

主に、第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る主要工場（ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター）への新規投資及び既存の製造設備更新に係るものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．研究所　Ｒ＆Ｄラボ及びＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターの建物及び構築物の増加は、主に生産体制再構築に伴う第一次工事等5,018,477千円によるものであります。またＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターの機械装置及び運搬具の増加は、主にＴＡライン改造工事959,307千円、ＴＨ充填包装設備895,105千円、ＴＧ充填包装設備482,843千円によるものであります。

２．鳩ケ谷工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の減少は、主に鳩ケ谷工場閉鎖に伴い残存簿価を減損したことによるものであります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

鳩ケ谷工場跡地は住宅系用途を中心に一括売却することを予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　2019年６月14日取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しました。これにより、発行済株式総数は、6,977,440株から13,954,880株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１．自己株式441,454株は、「個人その他」に4,414単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式1,574単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式441,454株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式157,400株（議決権の数1,574個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２.　保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績、財務状況、将来の事業展開等を勘案し、継続的、安定的な配当をめざすことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続して安定した配当を行うという基本方針のもと、中間配当は１株当たり17.00円、期末配当は１株当たり18.00円、年間では１株当たり35.00円といたしました。

内部留保は、競争力強化のための研究開発、製造設備及び新規事業への投資、財務体質強化等に充当する予定であります。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円、2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、株主その他のステークホルダーとともに企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。

また、コーポレート・ガバナンス方針を策定・開示(https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir.html)し、コーポレート・ガバナンスの維持向上に努めております。

② 企業統治の体制

・ 企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。

当社は、2016年６月開催の定時株主総会決議に基づき、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、委員の過半数が独立社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、2020年４月には、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置し、さらに2021年12月に委員会に役員の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会といたしました。

また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため執行役員制度を導入し、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。

・ 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。法律、経理等各分野の専門的な知識、経験を有する監査等委員である社外取締役と内部統制を軸とした組織的な監査の充実を通じて、取締役の業務執行の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、客観性、適法性を確保するため現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

・ 内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針を、以下のとおり制定しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程、業務運営ルール及び関係会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以て当社及び当社グループのコンプライアンス体制の確立を図る。

取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長執行役員に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。

当社及び当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う執行役員及び使用人による職務執行に関する情報については、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記載又は記録して作成し、これらの記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。

リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。

上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスク又は想定されていなかったリスクが現実化した場合には、危機管理規程に基づき臨時に設置される社長執行役員を本部長とする緊急対策本部が危機管理体制を統括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則として週１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。

また、取締役会において中期経営計画及び単年度の事業計画を立案及び策定することにより、全社的に共有化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行い、効率的な業務運営を推進する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、組織規程により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び業務運営ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、執行役員及び使用人に対してコンプライアンスの周知徹底を行い、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。

また、内部監査規程に基づき、社長執行役員直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会に直接報告する。

６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連携体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、同規程に基づき当社経営企画室が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室による内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。

当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整備する。

また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率的な業務の執行に努める。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との間で協議する。

また、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指示に従い職務に当たる。

９．当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できるものとし、取締役から会社の業務執行に関する重要事項（内部監査の実施状況を含む。）について、適時に報告を受けられる体制をとり、稟議書・決裁書その他の重要な資料を閲覧できるものとする。また、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人は、取締役、執行役員又は使用人の不正行為又は法令・定款違反行為、会社に損害を及ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保し、その旨を当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知徹底する。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士及び税理士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役社長執行役員との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士等の外部の専門家との間で連携を図り、より効率的かつ効果的な監査を行う体制を構築する。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

２． 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記１．のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。

ⅰ.企業価値向上への取組み

当社は、1902年の創業以来、ウスターソース類の製造・販売を通じて培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、ブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。

2022年には、当社が創業120周年を迎えたことを機に、私たちが目指すべき未来を具現化したブルドックグループ長期ビジョン「Bull-Dog Global Innovation2032（ＢＧＩ2032）を策定し、当社グループが目指すべき社会的価値として「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を掲げました。その実現に向けた最初のステップとして、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」（2023年度～2025年度）を策定し、「国内ソース市場におけるリーディングカンパニーの確固たる地位を確立する」をコンセプトに、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革を進めております。

今後も引き続き、お客様にとって幸福感を味わっていただけるよう、「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。

ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。

コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、「コーポレート・ガバナンス方針」を作成し、その後も「コーポレートガバナンス・コード」の改正等に合わせ随時改正・開示を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

さらに、当社の監査等委員会の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。現在は、監査等委員である取締役を含め、当社取締役６名のうち３名が独立社外取締役となり、取締役会の半数が独立社外取締役で構成されております。

また、当社は2020年４月１日に、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置し、さらに2021年12月17日には報酬委員会に役員の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会としました。

上記に加え、2022年11月４日に、持続的な社会の実現を目指すためにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、また、2023年４月１日に、当社グループの持続的成長を実現するための経営変革を推進していくことを目的として「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置いたしました。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、2022年６月24日開催の当社第97回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記１．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

なお、本対応方針の有効期間は、2025年６月開催予定の当社第100回定時株主総会の終結時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2022年５月13日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」（URL：https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir/news/auto_20220512544326/pdfFile.pdf）をご参照ください。

４．上記２．及び３．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、上記２．の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

次に、上記３．の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記３．の取組みは、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。

このように、上記３．の各取組みも、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款で定めております。

なお、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に適応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするための定めであります。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注）１　当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

　　 ２　佐藤貢一及び鈴木智子の両氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しており、当該退任時までの出席状況を記載しております。

　　 ３　武市雅之及び宮園伸吾の両氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任しており、当該就任日以降の出席状況を記載しております。

取締役会では、法令、定款及び当社の取締役会規則等で定められた重要な業務執行に関する決議を行なうとともに、サステナビリティ方針の策定、グループ財務戦略及びグループ海外戦略の策定、役員及び重要使用人の人事の決定、などを実施しました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

(注) １　取締役宮園伸吾並びに取締役（監査等委員）石川博康及び永島惠津子の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員を兼務する取締役を除く執行役員７名の氏名及び担当は次のとおりです。

鈴木美奈子　商品企画部担当兼Ｒ＆Ｄラボ担当兼商品企画部長

柴﨑　強　　経理財務室担当兼システム開発部担当兼ロジスティック室担当兼経理財務室長

　　　　　　イカリソース株式会社執行役員

浅倉　貴    原料調達室担当兼館林ファクトリー担当

　　　　　　兼ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター長

長　幸三    ＱＣ室担当

新開正道    総務人事部長

萩原準太　　営業統括兼営業戦略室長

関根  進　　業務用推進室担当兼海外事業推進室担当兼業務用推進室長兼営業戦略室次長

５　当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。