【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月26日 |
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【事業年度】 |
第107期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
センコーグループホールディングス株式会社 |
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【英訳名】 |
SENKO Group Holdings Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 福田 泰久 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都江東区潮見二丁目８番10号 |
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【電話番号】 |
（03）6862-7150（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 財務経理担当 新田 浩隆 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都江東区潮見二丁目８番10号 |
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【電話番号】 |
（03）6862-7150（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 財務経理担当 新田 浩隆 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
570,030 |
572,405 |
623,139 |
696,288 |
778,370 |
|
経常利益 |
〃 |
20,744 |
22,227 |
26,103 |
26,151 |
30,503 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
12,081 |
14,249 |
15,233 |
15,341 |
15,944 |
|
包括利益 |
〃 |
10,677 |
17,841 |
17,596 |
20,036 |
26,273 |
|
純資産額 |
〃 |
134,181 |
146,120 |
160,854 |
179,103 |
204,186 |
|
総資産額 |
〃 |
356,308 |
436,066 |
480,818 |
581,850 |
685,120 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
823.61 |
909.55 |
985.67 |
1,075.69 |
1,197.13 |
|
１株当たり当期純利益 |
〃 |
79.51 |
93.87 |
104.09 |
102.90 |
106.25 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
73.75 |
78.44 |
91.99 |
91.11 |
94.08 |
|
自己資本比率 |
％ |
35.1 |
30.9 |
30.5 |
27.6 |
26.2 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
9.9 |
11.0 |
10.8 |
10.0 |
9.4 |
|
株価収益率 |
倍 |
10.54 |
11.16 |
8.63 |
9.18 |
10.80 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
31,098 |
31,858 |
31,885 |
47,694 |
51,214 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△18,030 |
△46,309 |
△46,141 |
△52,319 |
△62,492 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△9,155 |
36,757 |
5,773 |
17,730 |
33,157 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
〃 |
27,142 |
50,371 |
42,193 |
56,147 |
79,284 |
|
従業員数 |
人 |
16,693 |
19,194 |
20,135 |
23,095 |
25,459 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［〃］ |
[12,196] |
[14,414] |
[15,002] |
[16,879] |
[20,381] |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
10,342 |
11,781 |
13,227 |
15,656 |
16,447 |
|
経常利益 |
〃 |
4,672 |
5,607 |
6,837 |
7,333 |
6,788 |
|
当期純利益 |
〃 |
3,995 |
1,693 |
5,948 |
3,323 |
6,127 |
|
資本金 |
〃 |
26,528 |
26,564 |
28,479 |
28,479 |
28,479 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
152,861 |
152,952 |
157,070 |
157,070 |
157,070 |
|
純資産額 |
百万円 |
76,630 |
71,131 |
72,625 |
71,058 |
72,569 |
|
総資産額 |
〃 |
216,568 |
260,559 |
277,316 |
320,672 |
371,591 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
501.42 |
477.24 |
484.64 |
473.76 |
482.42 |
|
１株当たり配当額 |
〃 |
26.00 |
28.00 |
34.00 |
34.00 |
38.00 |
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
(〃) |
(13.00) |
(13.00) |
(17.00) |
(17.00) |
(19.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
〃 |
26.29 |
11.16 |
40.65 |
22.28 |
40.83 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
24.35 |
9.29 |
35.82 |
19.64 |
36.09 |
|
自己資本比率 |
％ |
35.2 |
27.1 |
26.0 |
22.0 |
19.4 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
5.2 |
2.3 |
8.3 |
4.7 |
8.6 |
|
株価収益率 |
倍 |
31.88 |
93.91 |
22.09 |
42.41 |
28.09 |
|
配当性向 |
％ |
98.90 |
250.89 |
83.65 |
152.60 |
93.06 |
|
従業員数 |
人 |
104 |
128 |
139 |
147 |
232 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［〃］ |
[36] |
[33] |
[34] |
[35] |
[1] |
|
株主総利回り |
％ |
94.0 |
119.9 |
107.3 |
116.1 |
142.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
円 |
959 |
1,168 |
1,136 |
1,032 |
1,185 |
|
最低株価 |
円 |
707 |
779 |
898 |
824 |
911 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
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1946年７月 |
扇興運輸商事株式会社を設立 |
|
1946年11月 |
扇興運輸株式会社に社名変更 |
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1949年10月 |
海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録 (当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制) |
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1950年12月 |
宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開 宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始 (現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開) |
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1954年４月 |
特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始 |
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1959年７月 |
倉庫業の認可取得 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場 |
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1965年10月 |
業界に先駆けてコンピュータを導入 |
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1970年10月 |
物流コンサルティングを開始 |
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1973年10月 |
センコー株式会社に社名変更 |
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1975年３月 |
大阪証券取引所市場第1部に上場 |
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1977年８月 |
日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始 |
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1978年７月 |
引越事業に本格進出 |
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1980年８月 |
南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手 |
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1984年11月 |
センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始 |
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1985年３月 |
量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始 |
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1987年11月 |
住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働 |
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1990年２月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
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1991年10月 |
日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始 |
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1996年７月 |
総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設 |
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1996年10月 |
神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
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1997年12月 |
大連（中国）で物流センター事業を開始 |
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1998年２月 |
船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得 |
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2000年５月 |
ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働 |
|
2001年４月 |
名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
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2004年６月 |
日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始 |
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2004年７月 |
S-TAFF株式会社を設立し、人材派遣事業に進出 |
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2008年４月 |
3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立 |
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2009年２月 |
東京納品代行株式会社を子会社化 |
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2009年７月 |
株式会社丸藤を子会社化 |
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2010年３月 |
株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出 |
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2010年11月 |
バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞 |
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2011年５月 |
電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞 |
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2011年７月 |
ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設 |
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2011年９月 |
株式会社スマイルを子会社化 |
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2013年10月 |
アスト株式会社を子会社化 |
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2014年３月 |
KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設 |
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2014年10月 |
株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出 |
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2015年９月 |
レムチャバン物流センター（タイ）を開設 |
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2016年４月 |
アクロストランスポート株式会社を子会社化 |
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2016年10月 |
株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出 |
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2016年10月 |
ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設 |
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2017年４月 |
センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行 |
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2017年４月 |
日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大 |
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2017年４月 |
Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出 |
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2017年９月 |
株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出 |
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2017年10月 |
安全輸送株式会社を子会社化 |
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2017年10月 |
株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出 |
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2018年１月 |
フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設 |
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2018年５月 |
青浦物流センター（中国）を開設 |
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2018年７月 |
鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞 |
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2018年９月 |
Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化 |
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2018年10月 |
北京物流センター（中国）を開設 |
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2019年10月 |
M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設 |
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2020年２月 |
「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン |
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2020年８月 |
株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出 |
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2020年10月 |
国連グローバル・コンパクトへ参加 |
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2020年11月 |
寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大 |
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2020年12月 |
株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大 |
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2020年12月 |
ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を 強化 |
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2021年２月 |
アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大 |
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2021年４月 |
AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充 |
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2021年10月 |
株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応 |
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2021年11月 |
ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出 |
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2022年１月 |
株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大 |
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2022年１月 |
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大 |
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2022年４月 |
Kyoudou Project株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 |
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2022年７月 |
株式会社オージースポーツ(現：株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 |
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2022年８月 |
株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築 |
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2022年12月 |
中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出 |
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2023年１月 |
株式会社ARSを子会社化し、生活支援サービスを拡大 |
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2023年２月 |
日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大 |
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2023年２月 |
株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大 |
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2023年７月 |
アムス警備株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業のさらなる拡大 |
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2023年７月 |
長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化 |
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2023年12月 |
株式会社SERIOホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大 |
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2024年２月 |
INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 |
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2024年３月 |
Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社174社及び関連会社14社（2024年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、前年度期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
(1）物流事業 |
貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
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(2）商事・貿易事業 |
石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
|
(3）ライフサポート事業 |
総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 |
|
(4) ビジネスサポート事業 |
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 |
|
(5) プロダクト事業 |
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 |
(1）物流事業
① 貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統
|
起点 |
終点 |
運行キロ程（㎞） |
|
柏市 |
小牧市 |
380.0 |
|
岡山市 |
摂津市 |
180.0 |
|
横浜市 |
坂戸市 |
90.0 |
また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。
② 鉄道利用運送事業
第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。
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○ 釧路貨物駅 |
(根室本線) |
○ 岐阜貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
|
○ 帯広貨物駅 |
(根室本線) |
○ 京都貨物駅 |
(東海道本線) |
|
○ 北見駅 |
(石北本線) |
○ 大阪貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
|
○ 北旭川駅 |
(宗谷本線) |
○ 吹田貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
|
○ 札幌貨物ターミナル駅 |
(函館本線) |
○ 安治川口駅 |
(桜島線) |
|
○ 小樽築港オフレールステーション |
(-) |
○ 福知山オフレールステーション |
(‐) |
|
○ 苫小牧貨物駅 |
(室蘭本線) |
○ 四日市駅 |
(関西本線） |
|
○ 東室蘭駅 |
(室蘭本線） |
○ 百済貨物ターミナル駅 |
(関西本線) |
|
○ 函館貨物駅 |
(函館本線) |
○ 新潟貨物ターミナル駅 |
(白新線) |
|
○ 八戸貨物駅 |
(青い森鉄道線) |
○ 金沢貨物ターミナル駅 |
(IRいしかわ鉄道線) |
|
○ 仙台港駅 |
(仙台臨海鉄道線) |
○ 南福井駅 |
(ハピラインふくい線) |
|
○ 仙台貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 富山貨物駅 |
(あいの風とやま鉄道線) |
|
○ 郡山貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 東水島駅 |
(水島臨海鉄道港東線) |
|
○ 宇都宮貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 倉敷貨物ターミナル駅 |
(水島臨海鉄道本線) |
|
○ 倉賀野駅 |
(高崎線) |
○ 神戸貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
|
○ 熊谷貨物ターミナル駅 |
(高崎線) |
○ 姫路貨物駅 |
(山陽本線) |
|
○ 小名浜駅 |
(福島臨海鉄道線) |
○ 岡山貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
|
○ 千葉貨物駅 |
(京葉臨海鉄道線) |
○ 広島貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
|
○ 京葉久保田駅 |
(京葉臨海鉄道線) |
○ 高松貨物ターミナル駅 |
(予讃線) |
|
○ 羽生オフレールステーション |
(‐) |
○ 北九州貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 越谷貨物ターミナル駅 |
(武蔵野線） |
○ 福岡貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 新座貨物ターミナル駅 |
(武蔵野線) |
○ 大牟田オフレールステーション |
(-) |
|
○ 隅田川駅 |
(常磐線) |
○ 鳥栖貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 千鳥町駅 |
(神奈川臨海鉄道線) |
○ 長崎オフレールステーション |
(-) |
|
○ 東京貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
○ 熊本駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 川崎貨物駅 |
(東海道本線) |
○ 八代駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 横浜羽沢駅 |
(東海道本線) |
○ 鹿児島貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
|
○ 富士駅 |
(東海道本線) |
○ 西大分駅 |
(日豊本線) |
|
○ 静岡貨物駅 |
(東海道本線) |
○ 延岡駅 |
(日豊本線) |
|
○ 西浜松駅 |
(東海道本線) |
○ 南延岡駅 |
(日豊本線) |
|
○ 名古屋貨物ターミナル駅 |
(西名古屋港線） |
○ 佐土原オフレールステーション |
(-) |
|
○ 名古屋南貨物駅 |
(名古屋臨海鉄道線) |
|
|
|
|
|
|
|
③ 海上運送事業
海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業
内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業
外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業
利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。
④ 倉庫業
主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
|
○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 |
○ 石川県金沢市・野々市市・白山市 |
|
○ 青森県青森市 |
○ 福井県福井市 |
|
○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ |
○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・ |
|
黒川郡・岩沼市・宮城郡 |
東近江市・野洲市 |
|
○ 福島県本宮市 |
○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市 |
|
○ 栃木県河内郡・小山市 |
○ 奈良県大和郡山市 |
|
○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 |
○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・ |
|
○ 茨城県古河市・常総市 |
泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・ |
|
○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ |
泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・ |
|
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ |
高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市・泉南市 |
|
流山市・佐倉市・習志野市 |
○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・ |
|
○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ |
たつの市・加東市 |
|
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 |
○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市 |
|
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡 |
瀬戸内市・総社市 |
|
○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ |
○ 広島県広島市・東広島市 |
|
立川市 |
○ 香川県高松市 |
|
○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ |
○ 山口県山口市・岩国市 |
|
横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 |
○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市 |
|
○ 新潟県新潟市・五泉市・三条市 |
○ 大分県中津市・大分市 |
|
○ 富山県射水市 |
○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡 |
|
○ 岐阜県羽島市 |
○ 長崎県長崎市・諫早市 |
|
○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 |
○ 熊本県熊本市・宇土市・上益城郡 |
|
○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・ 弥富市 |
○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市 |
|
○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 |
○ 鹿児島県鹿児島市 |
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に379棟を有しております。
(2）商事・貿易事業
石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。
(3）ライフサポート事業
総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。
(4）ビジネスサポート事業
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。
(5）プロダクト事業
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
事業内容 |
主要会社 |
|
物流事業 |
貨物自動車運送事業 |
センコー㈱他７３社 |
|
鉄道利用運送事業 |
センコー㈱他５社 |
|
|
海上運送事業 |
センコー㈱他１１社 |
|
|
国際運送取扱業 |
センコー・フォワーディング㈱他２９社 |
|
|
倉庫業 |
センコー㈱他４９社 |
|
|
荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業 |
センコー㈱他４８社 |
|
|
物流センターの運営 |
センコー㈱ |
|
|
商事・貿易事業 |
石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等 |
センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル 他１７社 |
|
ライフサポート 事業 |
総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等 |
寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス他１５社 |
|
ビジネスサポート事業 |
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等 |
センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱他２２社 |
|
プロダクト事業 |
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等 |
中央化学㈱他８社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
センコー㈱ （注）２．４ |
大阪市 北区 |
10,000 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
有 |
業務委託及び運営管理 |
|
センコーエーラインアマノ㈱ |
東京都 江戸川区 |
300 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
アクロストランスポート㈱ |
東京都 港区 |
20 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
東京納品代行㈱ |
千葉県 市川市 |
98 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
安全輸送㈱ |
横浜市 戸塚区 |
90 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
㈱ＵＡＣＪ物流 |
名古屋市 港区 |
200 |
物流事業 |
66.7 (66.7) |
有 |
無 |
無 |
|
大阪センコー運輸㈱ |
大阪府 高槻市 |
90 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
センコーナガセ物流㈱ |
兵庫県 尼崎市 |
401 |
物流事業 |
85.0 (85.0) |
無 |
無 |
無 |
|
センコー・フォワーディング㈱ |
東京都 江東区 |
90 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
SENKO (U.S.A.) INC. |
USA Illinois |
百万USD 15 |
物流事業 |
100.0 |
無 |
有 |
無 |
|
SENKO LOGISTICS MEXICO S.A.DE C.V. |
Mexico Queretaro |
百万MXN 89 |
物流事業 |
100.0 (0.3) |
有 |
有 |
無 |
|
大連三興物流有限公司 |
中国 遼寧省 |
百万元 69 |
物流事業 |
51.0 |
無 |
無 |
無 |
|
上海扇拡国際貨運有限公司 |
中国 上海市 |
百万元 25 |
物流事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND) Co.,Ltd. |
Thailand Chonburi |
百万THB 500 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
M-Senko Logistics Co.,Ltd. (注)２ |
Thailand SamutPrakan |
百万THB 1,750 |
物流事業 |
50.2 (16.1) |
有 |
無 |
無 |
|
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD. |
Singapore Airport Cargo Road |
百万SGD 0 |
物流事業 |
70.0 |
有 |
無 |
無 |
|
SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD |
Vietnam Hung Yen |
百万VND 188,519 |
物流事業 |
99.9 |
無 |
無 |
無 |
|
Simon Transport Pty. Ltd. |
Australia Queensland |
百万AUD 0 |
物流事業 |
75.0 |
有 |
無 |
無 |
|
AIRROAD PTY LIMITED |
Australia New South Wales |
百万AUD 2 |
物流事業 |
60.0 |
有 |
有 |
無 |
|
NH-SENKO Logistics Co.,Ltd. |
韓国 慶尚南道 昌原市 |
百万KRW 4,000 |
物流事業 |
55.0 |
有 |
有 |
無 |
|
日本マリン㈱ |
東京都 港区 |
300 |
物流事業 |
60.0 |
有 |
無 |
無 |
|
センコー汽船㈱ |
東京都 江東区 |
100 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱オーナミ |
大阪市西区 |
525 |
物流事業 |
66.6 |
有 |
有 |
無 |
|
㈱ランテック(注)２ |
福岡市 博多区 |
519 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
有 |
運営管理 |
|
センコー商事㈱ |
東京都 江東区 |
300 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
㈱丸藤 |
神戸市 灘区 |
50 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱スマイル |
東京都 江東区 |
100 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
アスト㈱(注)２ |
大阪市 中央区 |
100 |
商事・貿易事業 |
70.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
㈱カルタス |
東京都 品川区 |
80 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
アズフィット㈱ |
東京都 品川区 |
100 |
商事・貿易事業 |
80.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱SENKO International Trading |
東京都 江東区 |
90 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
寺内㈱ |
大阪市 中央区 |
51 |
ライフサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス |
大阪市 中央区 |
100 |
ライフサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱ＳＥＲＩＯホールディングス |
大阪市北区 |
693 |
ライフサポート事業 |
100.0 (14.2) |
有 |
無 |
無 |
|
センコー情報システム㈱ |
大阪市 中央区 |
60 |
ビジネスサポート事業 |
100.0 |
無 |
無 |
運営管理 |
|
中央化学㈱ (注)２ |
埼玉県 鴻巣市 |
7,212 |
プロダクト事業 |
60.0 |
有 |
無 |
無 |
|
海城中央化学有限公司 |
中国 遼寧省 |
1,963 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
無錫中央化学有限公司 |
中国 江蘇省 |
1,174 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
上海中央化学有限公司 |
中国 上海市 |
1,027 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
環菱中央化学管理有限公司 |
中国 上海市 |
663 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
東莞中央化学有限公司 |
中国 広東省 |
1,523 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
その他 130社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 235,361百万円
（２）経常利益 9,694百万円
（３）当期純利益 7,155百万円
（４）純資産額 46,131百万円
（５）総資産額 184,155百万円
(2)持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
センコー・プライベートリート投資法人 (注) |
大阪市 北区 |
34,360 |
ビジネスサポート事業 |
25.2 |
無 |
無 |
無 |
|
その他 5社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
18,342 |
[10,635] |
|
商事・貿易事業 |
863 |
[153] |
|
ライフサポート事業 |
3,119 |
[8,293] |
|
ビジネスサポート事業 |
1,448 |
[1,145] |
|
プロダクト事業 |
1,536 |
[155] |
|
全社（共通） |
151 |
[-] |
|
合計 |
25,459 |
[20,381] |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前事業年度末に比べ2,364人増加しております。
これは主に㈱SERIOホールディングス及びその子会社2社、長崎運送㈱、Simon Transport Pty. Ltd.等を子会社化したことによるものです。
４．「全社（共通）」の従業員数に関しましては、本社管理部門に所属する人員を分類集計しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
232 |
[1] |
45.4 |
13.2 |
6,716,737 |
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
48 |
［-］ |
|
ライフサポート事業 |
21 |
［-］ |
|
ビジネスサポート事業 |
12 |
［1］ |
|
全社（共通） |
151 |
［0］ |
|
合計 |
232 |
［1］ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。嘱託含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ85人増加しております。
これは主に当年度よりセンコー㈱の国際事業本部人員が当社へ出向者として在籍していることによるものです。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ アルバイト |
||
|
5.6 |
0.0 |
50.7 |
50.7 |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2023年４月～2024年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年４月～2024年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、前年度において、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって計算しておりましたが、人員数についてより詳細に集計し開示するため、上記のとおり人員数の数え方を変更しております。なお、「パート・アルバイト」区分には対象となる労働者がいないため「-」と表記しております。
４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％）
（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）
（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ アルバイト |
|||
|
センコー㈱ |
0.8 |
16.9 |
40.7 |
71.0 |
77.3 |
|
㈱セリオ |
72.3 |
100.0 |
82.6 |
88.9 |
81.6 |
|
㈱ランテック |
1.1 |
22.6 |
67.8 |
73.3 |
102.5 |
|
東京納品代行㈱ |
1.6 |
62.5 |
45.1 |
73.8 |
63.2 |
|
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス |
18.2 |
0.0 |
85.0 |
92.8 |
115.5 |
|
㈱ビーナス |
20.0 |
82.6 |
64.4 |
84.7 |
118.0 |
|
安全輸送㈱ |
0.0 |
0.0 |
46.5 |
86.8 |
63.5 |
|
中央化学㈱ |
3.3 |
11.6 |
71.5 |
72.3 |
59.0 |
|
アクロストランスポート㈱ |
4.2 |
37.5 |
39.4 |
71.8 |
66.6 |
|
㈱プロケア |
71.6 |
100.0 |
97.6 |
101.3 |
123.7 |
|
センコーエーラインアマノ㈱ |
10.7 |
- |
71.3 |
86.2 |
60.4 |
|
埼玉センコーロジサービス㈱ |
0.0 |
- |
42.7 |
79.9 |
81.5 |
|
日制警備保障㈱ |
33.3 |
- |
98.8 |
100.1 |
59.4 |
|
南大阪センコー運輸整備㈱ |
0.0 |
- |
34.7 |
72.8 |
27.7 |
|
東北センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
56.5 |
81.4 |
69.0 |
|
センコービジネスサポート㈱ |
73.7 |
- |
86.0 |
96.9 |
99.7 |
|
南九州センコー㈱ |
11.1 |
- |
108.2 |
130.7 |
83.9 |
|
埼玉南センコーロジ㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
大阪センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
北海道センコー㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
㈱オーナミ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
野田センコーロジサービス㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
寺内㈱ |
6.7 |
- |
- |
- |
- |
|
関東センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
長崎運送㈱ |
7.5 |
- |
- |
- |
- |
|
阪神センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
センコー情報システム㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
神奈川センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
㈱スマイル |
14.3 |
- |
- |
- |
- |
|
滋賀センコー運輸整備㈱ |
10.0 |
- |
- |
- |
- |
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％）
（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）
（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ アルバイト |
|||
|
㈱ＵＡＣＪ物流 |
5.3 |
- |
- |
- |
- |
|
宮崎センコーアポロ㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
厚木センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
アスト㈱ |
11.1 |
- |
- |
- |
- |
|
柏センコー運輸㈱ |
33.3 |
- |
- |
- |
- |
|
センコー住宅物流㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
岡山センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
富士センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
江坂運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
ダイヤクリーニング㈱ |
35.7 |
- |
- |
- |
- |
|
三協貨物㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
福岡センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
ハーコブ㈱ |
17.4 |
- |
- |
- |
- |
|
宮崎センコー運輸整備㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
東海センコー運輸㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
九州センコーロジ㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
東京納品代行西日本㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
西関東センコーロジ㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
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栄吉海運㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
千葉センコー運輸整備㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
センコー商事㈱ |
5.6 |
- |
- |
- |
- |
|
三重センコーロジ㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
３．男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2023年４月～2024年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年４月～2024年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、前年度において、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって計算しておりましたが、人員数についてより詳細に集計し開示するため、上記のとおり人員数の数え方を変更しております。
４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。
その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当社は、２０２４年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。
|
|
2023年実績 |
2024年目標 |
|
営業収益 |
7,783億円 |
8,500億円 |
|
営業利益 |
299億円 |
340億円 |
|
営業利益率 |
3.8% |
4.0% |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。
センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要
|
1．コーポレート・スローガン 『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』 ・物流を超える －従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する ・世界を動かす －「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する ・ビジネスを変える －従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する
2．中期経営計画の重点課題 （1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大 ・グローバル化の更なる展開 （2）成長事業の創出と育成 ・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長 ・新たな事業への挑戦（モノづくりなど） （3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現 ・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進 ・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり （4）グループ経営の高度化 ・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化 ・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化 （5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現 ・自分らしく、わくわく働ける職場の実現
|
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
今後の経済環境は、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が懸念されますが、所得環境の改善や、民間需要主導の経済成長が実現することなどにより、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で、物流業界における2024年問題をはじめとした少子高齢化による諸問題の本格化による人手不足や、国内市場の縮小などの影響に対しては引き続き対応が求められます。
このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。
また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。
当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。
当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上６つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。
「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。
「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストを意識した投資基準の導入、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。
「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人財交流によるグループ活性化、センコーユニバーシティによる次世代経営者人材の育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ全般＞
（１）ガバナンス
当社グループは、『「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。』という「サステナブル方針」を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。
その実現のため、当社グループは、以下のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を定めています。
サステナブル推進会議（年２回開催）は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役及び社外監査役をはじめとする取締役及び監査役を含む当社役員等で構成されており、傘下の各委員会等からのサステナビリティに関する取り組み進捗の報告を受けて協議し、フィードバックしています。また、サステナブル推進会議は、サステナビリティの取り組みに関する協議内容及び活動実績等について、取締役会へ報告します。
取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督・指示を行います。また、サステナブル推進会議からの上記報告以外でも重要なサステナビリティに関するテーマについては、適宜取締役会に上程ないし報告され、議論を行っております。（コーポレート・ガバナンス体制の概念図は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。）
サステナブル推進会議傘下の「環境推進」「社会価値向上」「コンプライアンス」「リスク管理」の各委員会は、サステナビリティに関する個々の活動を推進しています。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の担当役員である「サステナブル推進責任者」並びに各事業会社の経営企画部門やサステナブル推進担当部門の部門長である「サステナブル推進担当者」と実務的な取り組みを推進しています。上記各委員会及びサステナブル推進部は、サステナブル推進会議へその取り組み進捗の内容を付議します。
●サステナビリティ推進体制図
また、2023年度のサステナブル推進会議では主に次のテーマを中心に議論しました。
・気候変動への対応
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・社会貢献活動
・コンプライアンス課題、内部通報
・リスクマネジメント、事業継続計画（ＢＣＰ）
・人権デューデリジェンス
（２）リスク管理
当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組んでいます。
リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。
さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。
環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、GHG（温室効果ガス）排出削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。
社会価値向上委員会は、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権、責任ある調達等の重要課題を取り扱い、人的資本に関わるリスクを集約しサステナブル推進会議に報告します。
コンプライアンス委員会は、労働安全衛生、ハラスメント、内部通報等のコンプライアンスリスクの状況把握、
取り組みをサステナブル推進会議に報告します。
サステナブル推進会議は、上記各委員会から受けたサステナビリティ関連のリスク及び機会の報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。
（３）戦略
ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、2022年に重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダードを参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28セクターに該当しております。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を設定しています。
●当社グループの重要課題（マテリアリティ）
|
環境(E) |
社会(S) |
ガバナンス(G) |
健康（H） |
|
・気候変動対策 ・循環経済 |
・ダイバーシティ＆ インクルージョン ・安全確保 ・責任ある調達体制 |
・リスクマネジメント ・コンプライアンス ・情報開示 |
・感染症対策 ・従業員の心身の健康管理 |
また、上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」「（３）戦略」の枠組みを通じて特に投資家の投資判断にとって重要と判断したサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の具体的な「戦略」は「＜気候変動＞ （３） 戦略」及び「＜人的資本＞ （３） 戦略」に記載しています。
（４）指標及び目標
上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて特に投資家の投資判断にとって重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「指標及び目標」は「＜気候変動＞ （４） 指標及び目標」及び「＜人的資本＞ （４） 指標及び目標」に記載しています。
＜気候変動＞
（１）ガバナンス
気候変動においては、「気候変動対策」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、環境推進委員会において審議・検討を行っております。このほか、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞ （１） ガバナンス」に記載しています。
（２）リスク管理
環境推進委員会による環境目標の管理等を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。
（３）戦略
●基本的な考え方
当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えています。
このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」に賛同し、環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。
2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、リスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが不可欠であると認識し、2022年度よりTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行っています。
加えて、当社グループが主体的に取り組むべきScope1+2について、2050年にカーボンニュートラルを目指すこととそのための基本方針、2022年度を基準年度とする中間年度の排出量削減率を2024年５月開催の取締役会で決議し、気候変動対策に真摯に取り組んでいます。
目標達成に向けた基本方針は以下の通りです。
●シナリオ分析
2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
また、基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。
（物流事業）
|
区分 |
想定される |
当社グループへの |
事業インパクト ※１ |
対応策 |
||||
|
2030年 |
2050年 |
|||||||
|
1.5℃ |
4℃ |
1.5℃ |
4℃ |
|||||
|
移行リスク |
政策・法規制 |
・急激な燃料価格変動
・環境車両導入による |
・運送燃料コスト変動 |
中(+) |
中 |
中 |
中 |
・環境優良車両（EV・HV・LNG・環 境対応DSL等）、ダブル連結トラ ックの導入推進 ・モーダルシフトの促進 ・環境優良船舶（FCV、LNG・アンモ ニア燃料船等）の導入検討 ・GXリーグ参画企業としての取り組 み |
|
・炭素税など規制の導入 |
・コスト負担が増加 |
大 |
－ |
小 |
－
|
|||
|
技術 |
・GHG削減目標達成が困 難に |
・再エネ・省エネ・炭素ク レジットの調達コスト増 加 |
－ |
・グループのエネルギー使用量管理 と省エネ施策 ・再エネ電力の確保 |
||||
|
市場 |
・顧客がより低炭素な 物流サービスを選択 |
・低炭素物流サービスに対 応しなければシェア低迷 |
大 |
－ |
大 |
－ |
・Scope3を含むGHG排出量の開示 ・GHG排出量に関する「見える化」 推進 ・環境優良車両・船舶の活用、クリ ーン燃料導入、モーダルシフト、 物流拠点集約等による脱炭素に向 けた選択肢の提供 |
|
|
物理リスク |
急性 |
・道路・鉄道・海上・航 空輸送の運行停止 |
・物流事業継続に係わるコ
スト増加 等） |
－ |
－ |
小 |
小 |
・BCPの整備・訓練の実施 ・備蓄品の保有 ・拠点間の連携支援 ・拠点の分散化 ・代替輸送ルートの提供 |
|
慢性 |
・物流拠点の水害・塩害 対策、拠点配置の見直 しが必要に |
・物流拠点のリスク調査 費・移転等のコスト発生 |
－ |
|||||
|
慢性 |
・熱中症リスク ・従業員の離職増加 |
・従業員の健康被害増加 ・保険料や採用等のコスト 増加 |
－ |
・安全な労働環境の整備 ・自動化・無人化の推進 ・従業員の健康安全衛生意識醸成、 健康促進の取り組み強化 |
||||
|
機会 |
技術 |
・再生可能エネルギーへ の切り替え等、再エ ネ・省エネ技術の利用 拡大 |
・低コスト・GHG低排出エ ネルギーの安定供給 ・自家発電再エネ電力の販 売による収益発生 |
－ |
・太陽光発電設備敷設と大容量蓄電
池設置による自家消費強化
進 替え |
|||
|
技術 |
・共同物流サービス等、 車両積載・運行効率を 向上させる次世代物流 技術の導入拡大 |
・モーダルシフト・ダブル 連結トラック導入等によ る物流コスト抑制 ・GHG排出量の削減 |
中 |
－ |
中 |
－ |
トの提供等、気候変動リスク対応
物流サービスの提案 |
|
|
市場 |
・燃料電池トラックの普 及に伴うタンクローリ ーによる液化水素輸送 の需要の高まり ・船舶による液化アンモ ニア輸送の需要の高ま り |
・液化水素輸送・液化アン モニア輸送に関する収益 増加 |
小 |
－ |
中 |
－ |
・既存事業の拡大と次世代エネルギ ー(水素・アンモニア等)輸送体制 の構築 |
|
|
市場 |
・EV電池・太陽光パネ ル・廃プラのリユー ス・リサイクル市場拡 大に伴う静脈物流需要 増大 |
・リユース・リサイクル関 連の物流サービスに関す る収益増加 |
小 |
－ |
小 |
－ |
・気候変動対策の需要を踏まえた既 存・新規顧客のターゲティング ・静脈物流プラットフォームの構築 ・回収元、リサイクラーとのエンゲ ージメント強化 |
|
|
評判 |
・気候変動リスク対応を 正しく情報開示するこ とにより、投資家等か ら評価 |
・企業価値向上、好条件で の資金調達 |
－ |
・ステークホルダーへの情報開示の 深化 ・グリーンボンド等による資金調達 |
||||
※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、
大、中、小の三段階で評価。
「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満
「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。
・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2023」(原油価格、炭素税価格)などを参照。
※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。
（非物流事業）
|
区分 |
想定される |
当社グループへの影響 |
影響のある事業 |
対応策 |
||||
|
商事 ・貿易 |
ライフ サポート |
ビジネス サポート |
プロ ダクト |
|||||
|
移行 リスク |
政策・法規制 |
・規制強化による配送・調達
コストの増加 発生 |
・物流コスト増加 |
〇 |
|
|
〇 |
・自社物流グループへの物流網
集約 |
|
・エネルギー調達コス ト増加 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
・グループ施設での太陽光発電 ・グループ内の再生可能エネル ギー自己託送の活用 |
|||
|
・原材料調達コスト増 加 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
・グループ内共同調達の推進 |
|||
|
・バージンプラ使用製 品・商品に対する課 税コスト増加 |
|
|
|
〇 |
・バージンプラ使用削減及び、 再生プラスチック・プラスチ ック代替原料を使用した製 品・商品の開発強化 |
|||
|
技術 商品・サービス開発) |
・製品・商品・サービス開発 コスト増加 |
・製品・商品・サービ ス開発コスト増加 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
・環境配慮型製品・商品・サー
ビス開発体制の構築 ・サプライチェーン全体におけ る、GHG排出量・削減貢献量の 見える化と信頼性の担保 ・サプライチェーン全体でのGHG 排出量削減を推進 |
|
|
市場 |
・顧客がより環境に配慮した 製品・商品・サービスを選
択 サービスは市場から疎外 |
・環境配慮型製品・商 品・サービスが提供 できなければシェア 低迷 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
||
|
物理 リスク |
急性 |
・拠点・工場・設備・在庫・ 不動産物件等の甚大な被害 |
・事業継続に係るコス ト増加 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
・BCPの整備・訓練の実施 ・グループ・拠点・工場間の連 携 ・安全な労働環境の整備 ・従業員の健康安全衛生意識 醸成、健康促進の取り組み 強化 |
|
・サプライチェーンの途絶に 伴う事業停止 |
・店舗・拠点・工場の 運営停止による販売 機会損失 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|||
|
・異常気象による、従業員・ 顧客の人的損害増加 |
・従業員の健康被害・ 離職の増加 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|||
|
慢性 |
・店舗・拠点・工場の水害・ 塩害対策、配置の見直しが
必要 （情報・物流網）整備 |
・店舗・拠点・工場の リスク調査、移転等 のコスト増加 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
||
|
慢性 |
・気温上昇による従業員の熱
中症リスク増加 る人的損害 |
・従業員の健康被害・ 離職の増加 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
||
|
機会 |
技術 |
・Scope3を含めたGHG排出量 の正確な把握への需要増加 |
・GHG排出量の正確な 把握・可視化・排出 量削減に関するサー ビスへの需要増加 |
|
|
〇 |
|
・物流事業で蓄積したノウハウ を活用したサービスの開発・ 提供 |
|
・グリーンエネルギーの活用 ・省エネ技術搭載設備の進展 |
・店舗・拠点・工場に グリーンエネルギ ー・最新の省エネ技 術を搭載した設備を 導入することによる コスト削減 ・GHG排出量の削減・ 吸収ビジネス創出の 可能性 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
・次世代エネルギー・次世代技 術の研究と積極的な導入 |
||
|
市場 |
・製品・商品・サービスを通 じたGHG削減要望が増加 |
・顧客からの環境配慮 型製品・商品・サー ビスの需要増加への 対応による収益拡大 ・非石化原料を使用し た（石化原料の使用 を低減した）製品・ 商品の需要増加 ・資源循環に資する環 境配慮型製品・商 品・サービスへの需 要増加 |
〇 |
|
|
〇 |
・石化原料を削減及び、再生プ ラスチック・バイオマスプラ スチック・プラスチック代替 原料を使用した製品・商品の 開発強化と具現化 ・サプライチェーン全体の中で GHG排出削減量が見込める製 品・商品・サービス提供 ・静脈物流網を活かしたグルー プ総力でのリサイクルモデル 構築と低コスト・高品質な再 生プラ製品・ 商品の市場提供 ・回収元、リサイクラーとのエ ンゲージメント強化 |
|
|
市場 |
・台風・豪雨の頻発により防 災能力の高い施設への需要 増加 |
・防災能力の高い施設 の利用増加による収 益拡大 |
|
|
〇 |
|
・既存施設の災害対策・防災能 力の強化 |
|
|
評判 |
・環境配慮型製品・商品・サ
ービス提供による評判向上
評判向上 引先からの評判向上 |
・ブランド価値向上 件での資金調達 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
・ステークホルダーへの情報開
示深化 調達 |
|
※環境配慮型製品・商品・サービス … サプライチェーン全体の中で環境負荷低減が見込める製品・商品・サービス
※シナリオ分析の結果
当社グループは、2050年カーボンニュートラルな社会の実現に貢献すべく、また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクを把握し、様々な取り組み推進によりリスク軽減に努めています。
また、当社が長年培ってきたケミカル物流でのノウハウを活かしたアンモニアや水素など、今後、カーボンニュートラル実現のための貢献が期待されるエネルギーの輸送ビジネス、サプライチェーン全体の中でのGHG排出削減が見込める製品・商品・サービスの提供など、機会の獲得や最大化をする取り組みを継続的に進めていきます。
2023年度は、中長期のGHG排出削減目標を再検討し、抽出した重要リスクの中で「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価について、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を140USD/t-CO2として再試算しましたが、2030年に約50～60億円の影響額になると算定され、前年度の想定から変更はありませんでした。また、2050年にカーボンニュートラルを目指すことにより2050年の影響額は「大」→「小」に変更となりました。それ以外の事業インパクトについての変更はありません。
（４）指標及び目標
本中期経営計画期間中、当社グループは主軸である陸運事業におけるCO2排出原単位の削減を指標とし、2020年度対比10％削減を2026年度までに達成することを目指し実行しています。多岐にわたり事業展開している当社グループ全体での目標を掲げることが重要と考え、上述の指標に加え、グループとしてGHG排出削減量に関する中長期目標を2024年５月開催の取締役会において決議し、達成に向けたロードマップを策定しました。2022年度を基準年度とし、2050年にカーボンニュートラル実現に向けた中間目標としてScope1+2の排出量を2030年度に35％削減、2035年度に55％削減することを目指します。
なお、M＆Aなどによりバウンダリに変更が生じた場合には、基準年度の排出量についても適宜、遡及し開示することを予定しています。2023年度は長崎運送株式会社、株式会社オーナミなどが新たに算定の対象となったため、基準年度の数値を見直し、今後公表する統合報告書や当社ウェブサイトにて開示予定です。
また、企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるGHG排出量（Scope3)については、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
（注）陸運事業のCO2排出原単位 ：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物
流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社の多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとり最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
陸運事業におけるCO2排出原単位、グループのGHG排出実績値など2023年度の進捗については、今後公表する統合報告書やウェブサイトにて掲載を予定しております。
（参考情報）
2023年度は、低炭素型ディーゼル車両への切り替えやEV車両の導入、物流センターでの再生可能エネルギーの積極的な導入といった従来からの取り組みに加え、船舶の省エネ運航などGHG排出増を極力抑えるための活動を事業拡大と並行して推進し、現状趨勢（BAU）ケースと比較しグループ全体でScope1+2につき1万t-CO2以上の排出削減を実現しました（自社にて算定）。
当社の取り組みや各種データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
※サステナビリティ・環境（https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/environment/）
＜人的資本＞
（１）ガバナンス
人的資本においては、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「従業員の心身の健康管理」等を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、社会価値向上委員会において審議・検討を行っております。このほか、人的資本を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞ (１) ガバナンス」に記載しています。
（２）リスク管理
社会価値向上委員会による人的資本に関わるリスクの集約を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。
（３）戦略
●基本的な考え方
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとしております。このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を「人材育成方針」とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む』ことを「社内環境整備方針」とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。
●育成したい人材像
上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、以下のとおりです。
●具体的な取り組み
①育成
当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべてのセンコーグループ従業員が自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。
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主要な育成項目 |
内容 |
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階層別人材育成 |
新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ企業の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。 |
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社内大学 「センコーユニバーシティ」 |
物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。 将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の２コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。 2023年度までの各コースの延べ卒業者数は、708名です。 |
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「クレフィール湖東」を活用した物流人材の育成 |
当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研修プログラムを実施しています。 国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東で育成されたトレーナー（トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者）が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、全国各地で行われています。 |
②ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年度）の中で、女性管理職比率（本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取組」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおり。）を15％に引き上げることを目標としています。また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。
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主要な取り組み |
内容 |
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FEMALE MANAGER PROJECT |
幅広い事業会社の女性管理職及びその候補者を対象に、メンバーの動機付けやリーダーシップの醸成とともに、女性ならではの視点で、採用・育成・人事制度・ロールモデル等幅広いテーマに沿った議論を重ね、経営層に提言するプロジェクトに継続して取り組んでいます。 |
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アンコンシャスバイアス 研修 |
当社グループでは、日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを目指しています。 本研修では、部長・課長・職長・リーダー向け研修にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。2023年度は、主に管理職を対象としてグループ全体で290名が受講いたしました。 |
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キャリア採用・ 外国人雇用の強化 |
多様な経験や見識のある人材の確保を一層強化し、外国籍人材の雇用については受け入れを拡大し、コンプライアンスを強化する取り組みも進めています。 |
③健康経営
当社グループでは、中期経営計画の重要課題の一つに“ESG＋H（健康）経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動の推進に欠かせないとの考えのもと、健康経営を推進しています。2017年には「センコーグループ健康経営宣言」を公表しました。健康経営を通じて、従業員一人ひとりが心と身体の健康を増進し、個性を活かしながらパフォーマンスを最大限に発揮できる状態を作ることを目指しています。
センコーグループ健康経営宣言の全文は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/health/management-system/
④人権
ⅰ 基本的な考え方
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」に賛同しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権尊重経営を推進しております。
また、人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組みを推進すべく、2023年３月に「センコーグループ人権方針」を策定し、開示しております。
センコーグループ人権方針の全文は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/governance/human-rights/pdf/human-rights01.pdf
ⅱ 人権デューデリジェンス
2023年度は、人権方針に従って当社グループの事業活動を通じた人権に対する負の影響を特定・評価するため、外部専門家とともに各事業部および主要グループ会社経営幹部とワークショップを開催し、センコーグループ労働組合連合会とのエンゲージメント（対話）を行い、事業別に人権課題の特定を行いました。特定した課題については各事業部へフィードバックを行い、優先順位に応じて各事業に関わる負の影響の停止、防止及び軽減の取り組みを進めております。
また、取締役会メンバーおよびグループ会社経営幹部に対し企業の人権尊重責任について研修会を開催する等、人権教育に取り組んでおります。
⑤従業員エンゲージメント
従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下が対話による相互理解によりともに高めあう関係の実現が欠かせないことから、各種の取り組みを行っております。
また、当社グループでは仕事のやりがいや満足度を測定するため、「従業員満足度調査」を毎年実施してエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
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主要な取り組み |
内容 |
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1on1ミーティング |
会社と個人が対等な関係を築き、従業員一人ひとりに対して、個人の持つ価値観や個性を尊重し、個人の能力を伸ばすためには、部下が経験学習を通じて自己成長できる、上司とのフラットな対話空間が求められます。当社グループでは2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として２週間に１回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。 また、定着化を図るため「1on1社内認定コーチ」を配置し指導する体制としております。同認定資格保有者は2024年３月末現在で18名です。 |
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未来デザインプロジェクト |
グループ各社の個性(強み)をつなぐ場を提供し、未来のシナジー創出につなげるために、2022年度より本プロジェクトをスタートしました。 幅広い事業領域で働く多様な価値観を持つ若手従業員が集い、互いに刺激を受けてグループの未来をデザインする場とし、経営層との対話、提言にも取り組んでおります。 2023年度は、15社、21名（平均年齢27.4歳）の従業員が参画しました。 |
⑦働きやすさへの取り組み
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えのもと、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しています。具体的には福利厚生制度の充実を始め、施設内託児所（７箇所）の設置他、職場環境の改善に取り組んでおります。
また、男性育児休業等の取得については、2026年度までに休業等取得を50％以上に引き上げることを目標としております。2023年度にはグループ会社の経営層へ各種会議を通じて啓蒙活動を行うことや、男性従業員へ育休取得向上への意識調査を実施し、取得しやすくするために必要なことの整理、他社での取り組み事例の紹介、各拠点でポスタ－を掲載するなど、意識の向上と各職場での理解促進に取り組んでおります。
（４）指標及び目標
当社グループはダイバーシティ＆インクルージョン及び健康経営の推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。
当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた2023年度実績と2026年度目標は、以下のとおりです。
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指標 |
2023年度実績 |
2026年度目標 |
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女性管理職比率 （注）１ |
14.2％ |
15.0％（注）２ |
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男性育児休業等取得率（注）３ |
28.3％ |
50.0％（注）４ |
（注）１．女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めております
が、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
２．2026年度目標は当社及び全連結子会社を対象の範囲としております。
３．男性育児休業等取得率の2023年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値です。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
４．2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
1.財務・経理リスク
①為替変動のリスク
円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達コストの増加
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。
④資産の処分損失および減損損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ、資本提携
当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.コンプライアンスリスク
①役職員による法令および社内規定順守違反
当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどにより売上収益の減少等、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、センコーグループ企業行動基準により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の啓蒙を行っております。
また、内部通報制度を整備し、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。
3.労務上のリスク
①人権に関するリスク
当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、さまざまなハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。
②労務管理リスク
当社グループは、「『人間尊重』と『すべてに優先する安全』の精神のもと『完全０災職場の確保』を実現する」ことを安全理念として、安全実力度評価、課題解決のPDCA等による安全マネジメントシステムを推進し、安全な職場環境を整備しております。労働安全衛生や労務上の管理が不徹底である場合、重大事故の発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4.情報セキュリティリスク
①情報システムおよび情報セキュリティ
当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシステムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②顧客情報の管理
当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
5.オペレーション上のリスク
①法規制
当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生
重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③原油価格の高騰
原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。
④人材確保に関わるリスク
当社グループが展開する事業は労働集約型事業の比重が高く、労働力として質の高い人材の確保と適正配置、および、その人材がいきいきと自己実現を目指し成長していくことが必要不可欠です。
少子高齢化を主とする国内の労働人口の減少により労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。
陸運事業以外の当社事業のグループにおいては、当社グループ全体の魅力あるコングロマリッティ総合企業として、様々な業種で働けることの優位性の拡大を図り、人材育成と教育体系、および企業の枠を超えた横連携を強化するとともに、当社グループ内人材の相互交流と活躍の場の提供による人材活用を促進し、必要人員の確保を行っていきます。加えて、当社グループは新たな時代を作っていくチェンジ＆チャレンジを実現できる人材育成方針を策定し、多様で柔軟な働き方を実現できる環境や職場を提供するなど、各種対策に取り組んでおります。
6.自然災害、感染症など事業継続リスク
①災害、停電等の発生
豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中・長期に渡り生じることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。
②気候変動に関するリスク
気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、業績へ影響を及ぼす可能性あります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕内の<サステナビリティ全般>に記載しております。
③感染症拡大
感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
7.海外リスク
①海外での事業展開
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疫病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の２年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、４月に「湾岸弥富ＰＤセンター」（愛知県弥富市）、「日向第２ＰＤセンター」（宮崎県日向市）、６月に「羽生ＰＤセンター」（埼玉県加須市）、「金沢第２ＰＤセンター」（石川県白山市）、９月に「野田第３ＰＤセンター」（千葉県野田市）、１２月に「常総ＰＤセンター」（茨城県常総市）、１月に「ひょうご東条ＰＤセンター」（兵庫県加東市）を稼働させました。
また、７月に物流・機工事業の拡大と全国ネットの輸送力強化を図るため「長崎運送株式会社」、３月にオーストラリアで重量物輸送に強みを持つ現地企業「Simon Transport Pty. Ltd.」をそれぞれグループに迎えました。
ライフサポート事業においては、１２月に東京証券取引所に上場していた保育事業、放課後事業、就労支援事業などを行っている「株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス」を株式公開買付けによりグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、７月に警備事業強化のため「アムス警備株式会社」とその子会社「ヒューマンセキュリティ株式会社」、２月にシンガポールで物流ソフトウェアの開発を手掛けるＩＴ企業「INFOLOG PTE. LTD.」をそれぞれグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、６月に日本物流団体連合会からセンコー株式会社、東京納品代行株式会社が「第２４回物流環境大賞」の特別賞２件を受賞しました。また、１２月に国土交通省からセンコー株式会社が「令和５年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
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|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
696,288 |
778,370 |
82,082 |
11.8％ |
|
営業利益 |
25,535 |
29,906 |
4,370 |
17.1％ |
|
経常利益 |
26,151 |
30,503 |
4,352 |
16.6％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
15,341 |
15,944 |
603 |
3.9％ |
物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
475,833 |
495,626 |
19,793 |
4.2％ |
|
セグメント利益 |
23,748 |
26,664 |
2,916 |
12.3％ |
荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
159,821 |
171,386 |
11,564 |
7.2％ |
|
セグメント利益 |
2,421 |
2,359 |
△62 |
△2.6％ |
価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。
（ライフサポート事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
38,985 |
50,237 |
11,252 |
28.9％ |
|
セグメント利益 |
186 |
1,178 |
992 |
533.6％ |
Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。
（ビジネスサポート事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
10,733 |
13,637 |
2,903 |
27.1％ |
|
セグメント利益 |
1,252 |
1,932 |
680 |
54.3％ |
拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。
（プロダクト事業）
（百万円）
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
10,604 |
47,101 |
36,497 |
344.2％ |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△180 |
364 |
545 |
― |
前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。
（資産の状況）
当期末における総資産は、６，８５１億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億７０百万円増加いたしました。
流動資産は、２，３９８億６６百万円となり、前期末に比べ３８０億９３百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３０億５３百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１３５億４５百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、４，４５２億５４百万円となり、前期末に比べ６５１億７６百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４０１億８２百万円、無形固定資産が１３１億２９百万円、投資その他の資産が１１８億６３百万円増加したことなどによるものです。
（負債の状況）
当期末における負債合計は、４，８０９億３４百万円となり、前期末に比べ７８１億８７百万円増加いたしました。
流動負債は、２，１６１億８３百万円となり、前期末に比べ５０８億２６百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が４４億２０百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１２９億５百万円、その他流動負債が４３億３９百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、２，６４７億５０百万円となり、前期末に比べ２７３億６０百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が２２０億５４百万円減少したものの、長期借入金が３７４億２３百万円、長期リース債務が８７億９３百万円、繰延税金負債が２７億３百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の状況）
当期末における純資産は、２，０４１億８６百万円となり、前期末に比べ２５０億８３百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が１０３億３２百万円、為替換算調整勘定が２１億７４百万円、退職給付に係る調整累計額が４５億１７百万円、非支配株主持分が６４億円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から１．４ポイント低下し、２６．２％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２３１億３７百万円増加し、７９２億８４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５１２億１４百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が２８７億９６百万円、減価償却費が２６４億４０百万円、未払債務の増加による資金の増加が５９億３６百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が１０４億３２百万円、法人税等の支払額として９５億４百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６２４億９２百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に４８７億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１２１億７７百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３３１億５７百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に１４８億５９百万円、ファイナンス・リース債務の返済に８８億７５百万円、配当金の支払額に５６億８百万円支出したものの、短期借入金の純増額が１３６億６百万円、長期借入れによる収入が５０６億７４百万円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
|
自己資本比率（％） |
35.1 |
30.9 |
30.5 |
27.6 |
26.2 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
35.7 |
35.6 |
27.8 |
24.2 |
25.1 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
3.6 |
5.2 |
5.8 |
4.8 |
5.4 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
28.3 |
27.7 |
25.5 |
28.6 |
22.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても５１２億１４百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。
セグメント資産は３，８３８億５８百万円と対前期比４８１億７７百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。
セグメント資産は７０８億８８百万円と対前期比４６億３３百万円増加しました。
ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。
セグメント資産は３９２億６７百万円と対前期比７０億８１百万円増加しました。
ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。
セグメント資産は８１３億１８百万円と対前期比１４６億５６百万円増加しました。
プロダクト事業におきましては、前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。
セグメント資産は３８９億９５百万円と対前期比３５百万円増加しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、556百万円であります。
主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において46,368百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で11,897百万円（主に物流事業）、土地の購入等で9,129百万円（主に物流事業）、車両運搬具等で5,818百万円（主に物流事業）等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器 具及び備品 |
土地 |
有形 リース 資産 |
建設仮勘定 |
無形 固定 資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積㎡ |
|||||||||||
|
本社 (東京都江東区) |
全社 （共通） |
本社機能 賃貸不動産他 |
28,168 |
1,582 |
508 |
31,444 |
509,757 |
184 |
6,292 |
1,988 |
70,168 |
232 [1] |
（２）国内連結子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器 具及び備品 |
土地 |
有形 リース 資産 |
建設仮勘定 |
無形 固定 資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積㎡ |
|||||||||||
|
センコー㈱ (大阪市北区) |
物流事業 |
車両、倉庫 荷役機器他 |
48,538 |
4,337 |
826 |
36,868 |
956,371 (2,114,723) |
13,260 |
5,729 |
3,454 |
113,014 |
4,045 [2,233] |
|
センコーエーラインアマノ㈱ (東京都江戸川区) |
物流事業 |
車両 荷役機器他 |
149 |
1,062 |
4 |
475 |
18,524 (10,163) |
20 |
- |
159 |
1,872 |
630 [82] |
|
東京納品代行㈱ (千葉県市川市) |
物流事業 |
車両 荷役機器他 |
244 |
428 |
187 |
- |
(232,581) |
543 |
- |
172 |
1,576 |
445 [1,313] |
|
安全輸送㈱ (横浜市戸塚区) |
物流事業 |
車両 荷役機器他 |
320 |
108 |
28 |
666 |
13,950 (69,312) |
968 |
- |
21 |
2,113 |
627 [520] |
|
センコーナガセ物流㈱ (兵庫県尼崎市) |
物流事業 |
倉庫 荷役機器他 |
977 |
41 |
16 |
836 |
33,176 |
3 |
- |
16 |
1,892 |
50 |
|
長崎運送㈱ (長崎県長崎市) |
物流事業 |
車両、倉庫 荷役機器他 |
429 |
25 |
4 |
760 |
27,605 (4,137) |
400 |
- |
1 |
1,622 |
249 [6] |
|
日本マリン㈱ (東京都港区) |
物流事業 |
船舶他 |
42 |
2,495 |
126 |
149 |
3,505 (980) |
- |
- |
60 |
2,874 |
58 |
|
センコー汽船㈱ (東京都江東区) |
物流事業 |
船舶他 |
1 |
3,537 |
0 |
- |
- |
- |
144 |
68 |
3,752 |
27 |
|
㈱オーナミ (大阪市西区) |
物流事業 |
車両、倉庫 荷役機器他 |
1,767 |
885 |
19 |
5,091 |
92,777 |
246 |
19 |
46 |
8,076 |
275 [7] |
|
栄吉海運㈱ (岡山県玉野市) |
物流事業 |
船舶他 |
68 |
1,098 |
16 |
454 |
19,430 (958) |
- |
- |
- |
1,638 |
116 [9] |
|
㈱ランテック (福岡市博多区) |
物流事業 |
車両、倉庫 荷役機器他 |
13,311 |
2,356 |
145 |
16,603 |
298,218 (83,729) |
3,867 |
4,243 |
727 |
41,254 |
2,608 [210] |
|
アズフィット㈱ (東京都品川区) |
商事・貿易事業 |
倉庫他 |
246 |
3 |
8 |
932 |
15,153 |
6 |
- |
55 |
1,253 |
79 [16] |
|
㈱ブルーアースジャパン (山梨県甲府市) |
ライフサポート事業 |
運動施設他 |
480 |
2 |
46 |
245 |
8,300 |
29 |
433 |
6 |
1,242 |
44 [129] |
|
寺内㈱ (大阪市中央区) |
ライフサポート事業 |
店舗他 |
770 |
- |
69 |
2,139 |
4,512 (5,207) |
16 |
1 |
68 |
3,065 |
261 [316] |
|
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス (大阪市中央区) |
ライフサポート事業 |
運動施設他 |
1,509 |
5 |
102 |
2 |
5,079 (52,528) |
- |
2 |
32 |
1,654 |
332 [1,543] |
|
㈱ビーナス (堺市堺区) |
ライフサポート事業 |
介護施設他 |
779 |
1 |
113 |
170 |
788 |
- |
- |
24 |
1,088 |
653 [700] |
|
㈱セリオ (大阪市北区) |
ライフサポート事業 |
保育施設他 |
1,799 |
- |
118 |
161 |
290 (12,165) |
1 |
2 |
18 |
2,102 |
900 [3,876] |
|
ダイヤクリーニング㈱ (岡山県倉敷市) |
ライフサポート事業 |
店舗 工場他 |
500 |
36 |
20 |
544 |
12,952 (4,834) |
236 |
2 |
97 |
1,437 |
148 [171] |
|
センコー不動産㈱ (東京都江東区) |
ビジネスサポート事業 |
賃貸不動産 |
1,054 |
- |
0 |
884 |
1,213 |
- |
- |
1 |
1,940 |
8 |
|
エヌデイーシー㈱ (滋賀県蒲生郡 日野町) |
ビジネスサポート事業 |
ゴルフ場他 |
195 |
6 |
6 |
945 |
1,433,818 (159,121) |
43 |
- |
44 |
1,242 |
30 [18] |
|
中央化学㈱ (埼玉県鴻巣市) |
プロダクト事業 |
工場他 |
3,600 |
491 |
166 |
4,185 |
485,003 |
1,770 |
265 |
85 |
10,564 |
968 [154] |
（３）在外連結子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器 具及び備品 |
土地 |
有形 リース 資産 |
建設仮勘定 |
無形 固定 資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積㎡ |
|||||||||||
|
SENKO (U.S.A.) INC. (USA Illinois) |
物流事業 |
車両 荷役機器他 |
803 |
214 |
1 |
58 |
58,841 |
132 |
- |
- |
1,210 |
40 |
|
SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND) Co.,Ltd. (Thailand Chonburi) |
物流事業 |
荷役機器他 |
926 |
25 |
1 |
290 |
45,240 |
12 |
- |
0 |
1,256 |
53 |
|
M-Senko Logistics Co.,Ltd. (Thailand SamutPrakan) |
物流事業 |
車両 倉庫他 |
4,331 |
573 |
79 |
- |
(4,337) |
- |
58 |
75 |
5,118 |
432 |
|
Simon Transport Pty. Ltd. (Australia Queensland) |
物流事業 |
車両 荷役機器他 |
6 |
2,212 |
88 |
- |
(114,692) |
7,494 |
- |
- |
9,801 |
327 |
|
AIRROAD LOGISTICS PTY LIMITED (Australia New South Wales) |
物流事業 |
荷役機器他 |
- |
- |
149 |
- |
(61,818) |
1,808 |
- |
21 |
1,980 |
83 |
|
NH-SENKO Logistics Co.,Ltd. (韓国 慶尚南道昌原市) |
物流事業 |
車両 倉庫他 |
1,556 |
82 |
4 |
- |
- |
- |
- |
0 |
1,643 |
7 |
|
RUPANCO INC. (Marshall Islands MAJURO) |
物流事業 |
船舶他 |
- |
2,251 |
0 |
- |
- |
- |
308 |
- |
2,560 |
- |
（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。なお、土地と区分できない建物についても一括して記載しております。
２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に37,382百万円であります。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
設備名 |
総予算額 （百万円） |
支払済額 （百万円） |
今後の 所要資金 （百万円） |
着手 年月 |
完成 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
物流事業 |
センコー 小牧北第２ＰＤセンター |
10,413 |
5,736 |
4,677 |
2022.9 |
2024.9 |
延床面積 59,049㎡ |
|
センコー 新東大阪第２ＰＤセンター |
5,249 |
71 |
5,178 |
2023.11 |
2025.1 |
延床面積 29,631㎡ |
|
|
センコー 新東名浜松物流センター |
6,673 |
1,845 |
4,828 |
2023.5 |
2025.2 |
延床面積 26,930㎡ |
|
|
センコー 浦和大門物流センター |
24,524 |
8,791 |
15,733 |
2021.5 |
2025.4 |
延床面積 72,711㎡ |
|
|
センコー 新富士第２ＰＤセンター |
4,643 |
1,006 |
3,637 |
2023.12 |
2025.6 |
延床面積 20,452㎡ |
|
|
ランテック 湘南支店 自動倉庫 |
5,865 |
2,325 |
3,540 |
2022.7 |
2024.9 |
延床面積 12,876㎡ |
|
|
ランテック 新仙台支店 |
8,887 |
1,420 |
7,467 |
2024.2 |
2026.2 |
延床面積 20,050㎡ |
|
|
ランテック 新千葉支店 |
11,456 |
3,521 |
8,205 |
2023.12 |
2027.1 |
延床面積 22,768㎡ |
|
|
ライフサポート 事業 |
寺内 ファンビタウン第２ビル建替 |
2,546 |
1,119 |
1,427 |
2022.8 |
2024.8 |
延床面積 6,588㎡ |
（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金については、借入金及び自己資金により充当する予定であります。
２. 設備名は今後変更の可能性があります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
294,999,000 |
|
計 |
294,999,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
157,070,496 |
157,070,496 |
東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
|
計 |
157,070,496 |
157,070,496 |
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2021年３月２日取締役会決議（2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
|
|
事業年度末現在 （2024年３月31日） |
|
新株予約権付社債の残高 （百万円）(注)１ |
22,026 [22,021] |
|
新株予約権の数 （個）(注)１ |
2,200 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個）(注)１ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類(注)１ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 （株）(注)１ |
18,413,123 [18,621,974] (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）(注)１ |
１株当たり 1,194.80 [1,181.40] (注)３ |
|
新株予約権の行使期間(注)１ |
自 2021年４月１日 至 2025年３月４日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）(注)１ |
発行価格 1,194.80 [1,181.40] 資本組入額 598 [591] |
|
新株予約権の行使の条件(注)１ |
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ |
－ |
|
代用払込みに関する事項(注)１ |
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ |
(注)５ |
(注)１．当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額（10,000,000円）の合計額を、下記(注)３記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で18,621,974株であります。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額といたします。
(2)転換価額は1,194.80円といたします。ただし、2024年６月26日開催の第107期（2024年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき19円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当金が１株につき38円と決定されたことに伴い、転換価額は1181.40円に調整し、2024年４月１日以降適用しております。
(3)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数を指します。
|
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × |
既発行株式数 ＋ |
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額 ──────────────────── １株当たり時価 |
|
──────────────────────────── 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数 |
||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に定める一定の場合には調整は行われません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をいたします。但し、かかる承継及び交付については、①その時点において適用のある法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税負担を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件といたします。また、かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうものといたします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記３と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記に記載する本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2020年７月20日（注）１ |
90 |
152,952 |
36 |
26,564 |
35 |
24,655 |
|
2021年４月１日～ 2022年３月31日（注）２ |
4,118 |
157,070 |
1,915 |
28,479 |
1,915 |
26,570 |
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
発行価額 797円
資本組入額 399円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）８名、当社執行役員４名、当社常務理事５名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）６名、当社子会社執行役員20名及び当社子会社常務理事30名
２． 転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
46 |
28 |
307 |
218 |
26 |
23,324 |
23,949 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
543,288 |
38,066 |
334,098 |
344,116 |
100 |
307,944 |
1,567,612 |
309,296 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
34.66 |
2.43 |
21.31 |
21.95 |
0.01 |
19.64 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,722,205株は、「個人その他」に17,222 単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
18,857 |
12.14 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
18,759 |
12.08 |
|
旭化成株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 |
11,676 |
7.52 |
|
センコーグループ従業員持株会 |
東京都江東区潮見２丁目８番10号 |
8,041 |
5.18 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号） |
6,298 |
4.05 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
横浜市西区高島１丁目２番５号 |
4,039 |
2.60 |
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREEN WICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,497 |
2.25 |
|
積水化学工業株式会社 |
大阪市北区西天満２丁目４番４号 |
3,393 |
2.18 |
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145 NT, UK （中央区日本橋３丁目11番１号） |
3,304 |
2.13 |
|
JPMORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANKSTREET，CANARYWHARF，LONDON，E145JP，UNITEDKINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,274 |
2.11 |
|
計 |
－ |
81,142 |
52.23 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,857千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,759千株であります。
３．2022年３月18日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
1,654 |
1.07 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
873 |
0.56 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
5,664 |
3.68 |
|
計 |
－ |
8,193 |
5.20 |
４．2022年５月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
4,148 |
2.64 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
4,214 |
2.68 |
|
計 |
－ |
8,363 |
5.32 |
５．2023年４月７日付にてみずほ証券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
5,378 |
3.24 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
2,975 |
1.79 |
|
みずほインターナショナル（Mizuho International plc） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
8,353 |
5.03 |
６．2023年11月20日付にてマラソン・アセット・マネジメント・リミテッドより大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド（Marathon Asset Management Limited） |
Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK |
8,007 |
5.10 |
|
計 |
－ |
8,007 |
5.10 |
７．2024年３月18日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ並びにその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
1,442 |
0.92 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
6,213 |
3.96 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区東新橋１丁目９番１号 |
1,244 |
0.79 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
389 |
0.25 |
|
計 |
－ |
9,290 |
5.91 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,722,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
155,039,000 |
1,550,390 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
309,296 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
157,070,496 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,550,390 |
－ |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式５株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する45株及び役員報酬
ＢＩＰ信託口が保有する72株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する805,500株（議決権の数8,055個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する788,900株（議決権の数7,889個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する4,055,700株（議決権の数40,557個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
センコーグループホールディングス株式会社 |
東京都江東区潮見二丁目８番10号 |
1,722,200 |
－ |
1,722,200 |
1.10 |
|
計 |
－ |
1,722,200 |
－ |
1,722,200 |
1.10 |
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１.株式付与ＥＳＯＰ信託
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した株式交付型インセンティブ・プランを通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の幹部社員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入いたしております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本信
託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
本信託の概要
①対象会社は本信託の導入に際して株式交付規程を制定しています。
②当社は、受益者要件を充足する対象会社の対象従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者要件を充足する対象従業員に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
※１ 受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※２ 信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長することがあります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象会社の対象従業員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
2023年８月31日信託期間の延長に関する合意書を締結
信託の期間 2017年９月22日～2027年９月30日
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
再延長分の追加信託金 704百万円
再延長分の株式の取得時期 2023 年９月５日
株式の取得方法 当社（自己株式処分）から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
※ 当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として2023年5月25日の取締役会決議により、本制度を継続し、本信託を４年間再延長することといたしました。
２.役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を合わせて、以下「対象会社」といいます。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ
（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を取締役等に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。
本信託の概要
①対象会社は、対象会社ごとに、株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
②対象会社は、対象会社ごとに、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③対象子会社は、それぞれ①における株主総会の承認決議の範囲内で、対象子会社の取締役に対する報酬の原資となる金銭を当社に拠出します。当社は対象子会社から拠出を受けた金銭に、①の当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理します。
⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象取締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
※ 受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、株主総会決議でそれぞれ承認を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
2023年８月31日信託期間の延長に関する合意書を締結
信託の期間 2017年９月22日～2027年９月30日
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
改定後の信託金上限額 1,228百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）※
改定後の株式の取得時期 2023年９月５日
株式の取得方法 当社（自己株式処分）から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
※ 当社の中期経営計画の達成を推進するにあたり、現行の本制度について当社グループの中長期的な業績向上ならびにより一層の企業価値向上に資する制度とすべく、2023年6月28日の定時株主総会決議により、対象期間、当社株式等の交付等の対象子会社数、当社が拠出する金員の上限、対象取締役が取得する当社株式等の数の上限および業績達成条件の内容等を改定することといたしました。
３.従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社がセンコーグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社グループ従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
本信託の概要
①当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受けます（当社は当該融資に債務保証します）。
②専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、自己株式の処分（第三者割当）により取得します。
③従業員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払います。
④当社持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入します。
⑤専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済します。
⑥専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使します。
⑦株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合は、当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産を分配します。株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合は、当社が金融機関に対して保証債務を履行します。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する
従業員に対する福利厚生制度の拡充
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
本信託契約日 2023年3月13日
信託の期間 2023年3月13日～2027年3月31日
議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額 5,149,998,000円
株式の取得日 2023年3月15日
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会(2024年２月19日)での決議状況 (取得期間 2024年３月７日～2024年９月30日) |
1,500,000 |
1,700,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,223,800 |
1,380,588,300 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
276,200 |
319,411,700 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
18.4 |
18.8 |
|
当期間における取得自己株式 |
276,200 |
318,547,200 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）上記取締役会決議による自己株式の取得は、2024年４月３日をもって終了しております。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会(2024年５月23日)での決議状況 |
76,960 |
87,349,600 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
76,960 |
87,349,600 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
(注)会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,247 |
1,362,381 |
|
当期間における取得自己株式 |
292 |
342,019 |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による1,197株及び譲渡制限付株式報酬に係る株式の無償取得による1,050株です。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取による292株です。
３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬に係る株式の無償取得による株式は含まれておりません。
４．上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式、役員報酬ＢＩＰ信託口が取得した当社株式及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ストックオプションの行使） （単元未満株式の買増請求による処分） （譲渡制限付株式報酬のための処分） （第三者割当による自己株式の処分） |
35,000 11 77,500 1,338,700 |
36,037,320 11,319 75,407,500 1,381,538,400 |
7,000 － － － |
7,611,904 － － － |
|
保有自己株式数 |
1,722,205 |
－ |
2,068,657 |
－ |
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株式の買増請求及び譲渡制限付株式報酬のための処分による株式は含まれておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の継続に伴って、2023年９月５日に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対して、第三者割当による自己株式処分を実施しております。
３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式数を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画（２０２２年４月～２０２７年３月）の最終年度までに配当性向４０％を目指して配当していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき19円）とあ
わせ、当期の配当金は１株につき38円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.8％となりまし
た。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月13日 |
2,974 |
19 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月26日 |
2,951 |
19 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、コンプライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が最適と考える体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制の概念図
ⅱ 当社の取締役会は、毎月１回以上の頻度で開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役専務執行役員である佐々木信郎、取締役常務執行役員である大野茂、増田康裕、堤秀樹、杉本健司、取締役である飴野仁子（社外取締役）、杉浦康之（社外取締役）、荒木葉子（社外取締役）、奥野史子（社外取締役）であります。また、当社は定款において、「取締役は、12名以内とする」、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」、「取締役の選任決議は累積投票によらないものとする」旨を定めております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
福田 泰久 |
13回 |
13回 |
|
佐々木 信郎 |
13回 |
13回 |
|
大野 茂 |
10回 |
10回 |
|
増田 康裕 |
10回 |
10回 |
|
堤 秀樹 |
10回 |
10回 |
|
米司 博 |
３回 |
３回 |
|
谷口 玲 |
３回 |
３回 |
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
杉本 健司 |
13回 |
13回 |
|
髙梨 利雄 |
３回 |
３回 |
|
嘉永 良樹 |
９回 |
９回 |
|
飴野 仁子 |
13回 |
13回 |
|
杉浦 康之 |
13回 |
13回 |
|
荒木 葉子 |
13回 |
12回 |
|
奥野 史子 |
13回 |
13回 |
（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の進捗、経営方針、年度計画、Ｍ＆Ａ、重要な投資案件、サステナブル経営の推進、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）等です。
ⅲ 当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会の議長は常勤監査役上中正敦であり、その他の構成員は常勤監査役である鷲田正己、小原紳一郎（社外監査役）及び監査役である岡野芳郎（社外監査役）であります。また当社は定款において、「監査役は、４名以内とする」、「監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定めております。
ⅳ 取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、取締役会規程及び職務権限規程を定め、権限と責任を明確にすると共に、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。
ⅴ 取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年12月に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。指名・報酬諮問委員会の委員長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役専務執行役員佐々木信郎、社外取締役飴野仁子、杉浦康之、荒木葉子であります。
指名・報酬諮問委員会は３ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
福田 泰久 |
４回 |
４回 |
|
佐々木 信郎 |
４回 |
４回 |
|
飴野 仁子 |
４回 |
４回 |
|
杉浦 康之 |
４回 |
４回 |
|
荒木 葉子 |
４回 |
３回 |
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役選任議案、取締役会が備えるべきスキルの特定と判断基準、役員等の報酬制度の検討等であります。
ⅵ グループ全体のサステナブル経営を推進するため、サステナブル推進会議を設置し、関連事業法等の法令順守、企業リスク、環境、社会的課題への対応に関する各委員会の活動方針・計画の統括を行っております。サステナブル推進会議の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の当社の構成員は、取締役専務執行役員である佐々木信郎、取締役常務執行役員である大野茂、増田康裕、堤秀樹、杉本健司、社外取締役である飴野仁子、杉浦康之、荒木葉子、奥野史子、常務執行役員である藤田浩二、執行役員である谷口玲、長友孝司、山崎真人、室園康博、舛元健了、小林治彦、吉村伸三、監査室長の他、当社グループ会社の取締役３名であります。また、内部統制活動の高度化・定着化を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備評価・運用評価の統括等をおこなっております。内部統制委員会の議長は執行役員新田浩隆であり、構成員はＤＸ推進部長、経営管理部長、グループ管轄部長、法務部長の他当社グループ会社部長２名であります。
ⅶ 当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は以下の通りです。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
ロ）グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。
ハ）取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
ニ）監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
ホ）監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。
ロ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。
ハ）監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。
ロ）会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織し、審議する。
ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役等に提出する。
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。
Ｂ．グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告を行う。
Ｃ．監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。
ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の確立を図る。
ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
Ｂ．グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。
Ｃ．グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。
Ｄ．監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるような体制を構築する。
Ｅ．監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グループ会社の管轄部門と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅵ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。
ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切に対応する。
ⅷ 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。
Ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
Ｂ．グループ全体の内部通報制度「ヘルプライン」への通報状況
Ｃ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「就業規則」及び「内部通報規程（ヘルプライン）」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査役は、取締役会に出席する他、サステナブル推進会議等の重要会議に出席するとともに、毎年１回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。
Ｂ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努める。
Ｃ．監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。
ⅻ 財務報告の信用性を確保するための体制
「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題と位置づけており、リスク管理体制の整備の状況は上記「・内部統制システムの整備の状況 ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。
・責任限定契約の内容
当社は、役員等として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役（非常勤）と締結しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社であるセンコー株式会社、中央化学株式会社、株式会社中央運輸の取締役、監査役、執行役員、その他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。但し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 経営戦略本部長 （兼）プロダクト事業本部長 |
福田 泰久 |
1946年８月23日生 |
|
（注）４ |
246 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 |
佐々木 信郎 |
1957年３月12日生 |
|
（注）４ |
56 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 国際事業本部長 |
大野 茂 |
1964年９月25日生 |
|
（注）４ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ライフサポート事業本部長 |
増田 康裕 |
1957年９月20日生 |
|
（注）４ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 商事・貿易事業担当 |
堤 秀樹 |
1961年３月13日生 |
|
（注）４ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 物流事業担当 |
杉本 健司 |
1967年３月14日生 |
|
（注）４ |
61 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
飴野 仁子 |
1971年８月10日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉浦 康之 |
1953年９月25日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒木 葉子 |
1957年７月４日生 |
|
（注）４ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥野 史子 |
1972年４月14日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上中 正敦 |
1959年11月23日生 |
|
（注）５ |
48 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鷲田 正己 |
1956年11月27日生 |
|
（注）５ |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小原 紳一郎 |
1962年１月９日生 |
|
（注）６ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 |
岡野 芳郎 |
1955年２月11日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||
|
計 |
491 |
||||||||||||
（注）１. 取締役飴野仁子、取締役杉浦康之、取締役荒木葉子及び取締役奥野史子の四氏は、社外取締役であります。
２．取締役奥野史子氏の戸籍上の氏名は朝原史子であります。
３．常勤監査役小原紳一郎及び監査役岡野芳郎の両氏は、社外監査役であります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月28日開催の定時株主総会において、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
吉本 惠一郎 |
1953年２月27日生 |
|
－ |
８. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員５名のほか、専任の執行役員が17名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
|
執行役員の地位 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
藤田 浩二 |
ビジネスサポート事業本部長、(兼)ホテル企画・開発部長、(兼)センコークリエイティブマネジメント㈱代表取締役社長、(兼)ロジ・ソリューション㈱取締役会長 |
|
常務執行役員 |
竹谷 聡 |
社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東代表取締役会長(兼)社長、(兼)エヌデイーシー㈱取締役会長 |
|
常務執行役員 |
上村 和夫 |
経営戦略本部副本部長 事業開発担当、(兼)事業開発部長 |
|
執行役員 |
谷口 玲 |
海運事業担当、(兼)センコー汽船㈱取締役会長、(兼)日本マリン㈱取締役会長、(兼)㈱オーナミ取締役会長 |
|
執行役員 |
篠原 信治 |
ビジネスサポート事業本部副本部長 人材派遣事業担当、(兼)日制警備保障㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
長友 孝司 |
経営戦略本部副本部長 経営戦略担当 |
|
執行役員 |
野村 康則 |
センコー情報システム㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
田中 正志 |
センコー商事㈱常務取締役 |
|
執行役員 |
山崎 真人 |
管理本部副本部長 サステナブル担当、(兼)サステナブル推進部長 |
|
執行役員 |
新田 浩隆 |
経営戦略本部副本部長 財務経理担当、(兼)財務部長 |
|
執行役員 |
森岡 直人 |
センコービジネスサポート㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
高橋 健二 |
国際事業本部副本部長、(兼)グローバル戦略営業部長、(兼)日本エリア事業部長、（兼）センコーインターナショナル㈱代表取締役社長、(兼)大連三興物流有限公司副董事長 |
|
執行役員 |
古屋敷 芳弘 |
㈱オーナミ取締役 |
|
執行役員 |
室園 康博 |
プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員 |
|
執行役員 |
舛元 健了 |
冷凍冷蔵物流事業担当、（兼）㈱ランテック代表取締役社長 |
|
執行役員 |
小林 治彦 |
文化・スポーツ推進担当、(兼)健康推進担当 |
|
執行役員 |
吉村 伸三 |
広報・ＩＲ担当、（兼）広報室長、（兼）一般財団法人センコーみらい 財団代表理事 |
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所等が開示を求める独立役員の基準を参考に、以下のいずれの事項にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
ⅰ 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ⅴ 最近において、ⅰから前ⅳまでに該当していた者
ⅵ 次のイ）からハ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ）ⅰから前ⅳに掲げる者
ロ）当社グループの業務執行者
ハ）最近において前ロ）に該当していた者
・当社の社外取締役は４名であります。
・当社における社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くことで当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために選任するものであり、中立の立場から客観的に意見を表明し、代表取締役及び他の取締役に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割であると考えております。
・当社の社外取締役である飴野仁子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として専門の知識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは同氏の勤務先である関西大学に寄付及び共同研究費用の支払いをおこなっておりますが、その金額は年額２百万円未満と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外取締役である杉浦康之氏は、商事・財務・国際分野における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識から、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が顧問として在籍する三菱商事株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％未満と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外取締役である荒木葉子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、医師として専門の知識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外取締役である奥野史子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、トップアスリートとして活躍されたのち、スポーツコメンテーターや大学教授を務める等、豊富な経験と幅広い知見を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役は２名であります。
・当社における社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任するものであり、中立の立場から客観的に監査意見を表明し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割であると考えております。
なお、当社の社外監査役は他の監査役と同様に監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・当社の社外監査役である小原紳一郎氏は、企業経営等の豊富な経験と実績、幅広い知見と見識を有しており、これらの経験等をもとに独立した立場から監査役としての職責を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が使用人として在籍されていたＪＮＣ株式会社グループとの間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の１％未満と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役である岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績、専門的な知識と見識を有しており、これらの経験をもとに独立した立場から監査役としての職責を適切に遂行できると判断し、監査役に選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の状況
内部監査部門である監査室（11名）は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、監査方針・監査計画・重点実施項目を策定の上、当社グループにおけるリスクの高い領域への監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告するとともに、被監査部門長並びに当社グループ管理部門の責任者へ通知し、改善勧告事項に対する改善実施状況について、適宜フォローアップしております。今後もデュアルレポートラインの構築を含め、より、内部監査の実効性を確保するための取組を検討してまいります。また、内部監査部門として、他の内部統制部門に対しての内部監査も行っております。
・監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間においても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要に応じ報告を求めるなど、監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。
なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験や実績を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は月１回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
上中 正敦 |
18回 |
18回 |
|
鷲田 正己 |
18回 |
18回 |
|
松友 泰 |
７回 |
７回 |
|
小原 紳一郎 |
11回 |
11回 |
|
岡野 芳郎 |
18回 |
18回 |
（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
４年
・業務を執行した公認会計士の氏名等
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
継続監査年数 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌 |
４年 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康 |
４年 |
・監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他20名により構成されております。
・監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、
独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。
なお、監査役会では、会計監査人が「会社法」・「公認会計士法」等の法令違反による処分を受けた場合、職務上の義務に違反や職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合、及び心身の故障により職務の執行に支障がある場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会では、そのほか会計監査人の監査品質・品質管理・独立性等の評価を行い、会計監査人が監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、不再任といたします。
この解任又は不再任の決定をした場合は、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する議案の内容を決定のうえ取締役会へ提出し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
ⅰ処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く）
ⅲ処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
当社は、太陽有限責任監査法人から、処分の内容、業務改善計画の概要及びその実施状況について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。
以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、証跡資料の確認、評価調書の作成、往査時の監査結果の講評の立会い等の上、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に問題となる事項がないことを確認しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
70 |
－ |
73 |
2 |
|
連結子会社 |
26 |
－ |
34 |
－ |
|
計 |
96 |
－ |
107 |
2 |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
・当社
該当事項はありません。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
・当社
コンフォートレターの作成業務であります。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｇｒａｎｔ Ｔｈｏｒｎｔｏｎのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（③を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
8 |
1 |
9 |
|
計 |
－ |
8 |
1 |
9 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務コンプライアンス業務であります。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給（賞与）、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給（賞与）は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したＲＯＥ基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、ＣＯ₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ＲＯＥは「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、2020年６月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。加えて、2023年６月28日開催の第106回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における当社取締役（社外取締役及び非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の４事業年度分の上限額を228百万円以内（１事業年度あたり57百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非居住者を除く）の員数は、７名です。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
取締役の基本報酬、業績連動給（賞与）については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分であり、社内規程に基づき支給を決定しております。業績連動型株式報酬については、その基準を定めた株式交付規程に関し取締役会による決議がなされています。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において定められた範囲内で、取締役会によりその総額が決定されます。また、取締役会決議により、支給に関連する詳細に関し必要な事項の決定が、代表取締役社長に一任されます。
監査役の基本報酬、業績連動報酬（賞与）は株主総会で決議された限度額の範囲内で社内規程に基づき、監査役の協議により決定がされています。
また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
そして、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
さらに、取締役会は、代表取締役社長福田泰久に対し、社内規程を踏まえたうえでの各取締役の基本報酬の額の決定及び業績を踏まえたうえでの業績連動給（賞与）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本報酬に関する方針
月例の固定報酬とし、取締役の役位により社内規程に基づき決定する。
・業績連動報酬等に関する方針
業績連動給（賞与）は、連結営業成績の達成度及び各人の貢献度等を考慮して決定し、毎年一定の時期に現金支給する。業績連動株式報酬は、取締役（社外取締役及び非居住者を除く）に対し役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、社内規程に基づき、役位に応じて財務ポイント・非財務ポイントの算出・付与をおこなったうえで、対象期間満了時にポイント数に応じて当社株式を交付する。なお、財務ポイントは、事業年度ごとに、連結経常増益の達成を条件として、ＲＯＥの実績値、部門経常利益（対前年比）に応じて付与するものとし、非財務ポイントは、対象期間の最終事業年度において算出されるＣＯ₂排出原単位削減率、女性管理職比率、男性育休取得率に応じて付与するものとする。また、対象期間は中期経営計画の対象となる事業年度（ただし、2023年度を初年度とする業績連動株式報酬の対象期間は2026年度まで）とする。
・非金銭報酬等に関する方針
当社譲渡制限付株式を、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付する。
・報酬等の割合に関する方針
経営陣に持続的な成長に向けた健全なインセンティブを付与するため、現金報酬の一定割合を業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬とする。
・報酬等の決定の委任に関する事項
基本報酬、業績連動給（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分とする。
加えて、当社は、取締役の指名及び報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選定した５名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とし、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。当事業年度におきましては、業績連動型株式報酬制度における株式報酬等の額及び内容改定について審議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
業績連動給（賞与） |
業績連動型株式報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
213 |
125 |
48 |
28 |
11 |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
45 |
34 |
11 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
56 |
45 |
10 |
－ |
－ |
7 |
(注）１．上記の他、取締役（社外取締役を除く）が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は、157百万円であります。
２．上記の他、社外役員が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。
３．上記のうち、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与で重要なものはありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについては縮減を進めます。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を適宜精査し、保有継続の適否を検証し、毎年１回、その検証結果を取締役会に諮っております。当連結会計年度におきましては、上記「政策保有目的」に合致しなくなった株式又は保有に伴う経済合理性が低下したと判断される株式については縮減を進めること及びそれ以外のものについては継続保有することについて確認がなされています。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
35 |
2,351 |
|
非上場株式以外の株式 |
40 |
4,795 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
525 |
取引先との円滑で長期的な関係の構築のため |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
134 |
取引先との円滑で長期的な関係の構築のため 事業上の協力関係の維持・強化のため 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
12 |
261 |
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
理研ビタミン㈱ |
297,600 |
297,600 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
767 |
572 |
|||
|
いすゞ自動車㈱ |
372,500 |
372,500 |
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため （業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引 |
有 |
|
765 |
588 |
|||
|
中央自動車工業㈱ |
100,000 |
100,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
575 |
263 |
|||
|
オリンパス㈱ |
200,000 |
200,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
442 |
463 |
|||
|
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
96,000 |
96,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
388 |
245 |
|||
|
旭化成㈱ |
321,000 |
321,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
356 |
297 |
|||
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
237,000 |
237,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）同社が所属するグループとの物流業務等の取引 |
無 |
|
332 |
292 |
|||
|
蝶理㈱ |
50,000 |
50,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
170 |
125 |
|||
|
㈱豊田自動織機 |
10,000 |
10,000 |
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため （業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引 |
有 |
|
156 |
73 |
|||
|
イオン㈱ |
43,004 |
41,825 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
154 |
107 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ノーリツ |
51,233 |
- |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため 取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
89 |
- |
|||
|
㈱丸運 |
229,000 |
100,000 |
（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため （業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引 （株式数が増加した理由）事業上の協力関係の維持・強化のため |
有 |
|
65 |
22 |
|||
|
三井物産㈱ |
8,899 |
8,899 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
63 |
36 |
|||
|
井村屋グループ㈱ |
25,000 |
25,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
63 |
55 |
|||
|
セーレン㈱ |
21,324 |
20,855 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
58 |
48 |
|||
|
大東建託㈱ |
3,000 |
3,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
52 |
39 |
|||
|
オカモト㈱ |
9,686 |
9,236 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
47 |
36 |
|||
|
オリックス㈱ |
13,000 |
26,000 |
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため （業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引 |
有 |
|
42 |
56 |
|||
|
北越コーポレーション㈱ |
18,920 |
17,522 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
36 |
15 |
|||
|
㈱エンチョー |
31,372 |
31,017 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
29 |
31 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱宮崎銀行 |
10,100 |
10,100 |
（保有目的）資金等の安定的な調達のため （業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引 |
有 |
|
28 |
23 |
|||
|
大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
19,460 |
18,524 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
19 |
15 |
|||
|
岡山県貨物運送㈱ |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため （業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引 |
有 |
|
17 |
13 |
|||
|
日本ゼオン㈱ |
11,817 |
11,129 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
15 |
15 |
|||
|
三菱ＨＣキャピタル㈱ |
10,000 |
10,000 |
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため （業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引 |
有 |
|
10 |
6 |
|||
|
㈱フェリシモ |
11,500 |
11,500 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
10 |
11 |
|||
|
㈱ミスターマックス・ホールディングス |
12,331 |
11,340 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
7 |
7 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
1,500 |
1,500 |
（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため （業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引 |
無 |
|
7 |
3 |
|||
|
ウエルシアホールディングス㈱ |
1,562 |
1,099 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
4 |
3 |
|||
|
積水ハウス㈱ |
1,000 |
1,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
3 |
2 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友ゴム工業㈱ |
1,400 |
1,400 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
2 |
1 |
|||
|
積水樹脂㈱ |
1,000 |
1,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
2 |
2 |
|||
|
積水化学工業㈱ |
1,000 |
1,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
2 |
1 |
|||
|
日本電信電話㈱ |
10,000 |
400 |
（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため （業務提携等の概要）電気通信等の取引 |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
チッソ㈱ |
600,000 |
600,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
1 |
2 |
|||
|
日清オイリオグループ㈱ |
200 |
200 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
1 |
0 |
|||
|
トナミホールディングス㈱ |
100 |
100 |
（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため （業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引 |
有 |
|
0 |
0 |
|||
|
日亜鋼業㈱ |
1,000 |
1,000 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱ニッチツ |
100 |
100 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため (業務提携等の概要)該当事項はありません |
有 |
|
0 |
0 |
|||
|
日本伸銅㈱ |
100 |
100 |
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
日油㈱ |
－ |
16,502 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
101 |
|||
|
小林製薬㈱ |
－ |
6,241 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
50 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
－ |
28,658 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
24 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ケーヨー |
－ |
20,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
16 |
|||
|
㈱アシックス |
－ |
1,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
3 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
－ |
191 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
0 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
－ |
140 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
0 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
－ |
100 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
0 |
|||
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
－ |
200 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
0 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
－ |
100 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
0 |
|||
|
パナソニックホールディングス㈱ |
－ |
115 |
（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております |
無 |
|
－ |
0 |
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）３ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,110,700 |
2,110,700 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引 |
無 |
|
3,286 |
1,789 |
|||
|
積水化学工業㈱ |
1,224,000 |
1,224,000 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
2,729 |
2,296 |
|||
|
㈱アシックス |
359,000 |
359,000 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
2,621 |
1,346 |
|||
|
積水ハウス㈱ |
564,950 |
564,950 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
1,985 |
1,524 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
264,000 |
264,000 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引 |
無 |
|
1,241 |
672 |
|||
|
旭化成㈱ |
779,000 |
779,000 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
866 |
721 |
|||
|
オリックス㈱ |
131,000 |
131,000 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引 |
有 |
|
432 |
285 |
|||
|
三菱ＨＣキャピタル㈱ |
390,000 |
390,000 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引 |
有 |
|
417 |
266 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
40,500 |
40,500 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引 |
無 |
|
360 |
214 |
|||
|
トナミホールディングス㈱ |
66,200 |
66,200 |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引 |
有 |
|
305 |
272 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
88,815 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引 |
無 |
|
240 |
* |
|||
|
三井物産㈱ |
26,000 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
184 |
* |
|||
|
㈱宮崎銀行 |
43,300 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引 |
有 |
|
124 |
* |
|||
|
セーレン㈱ |
42,000 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 (業務提携等の概要)物流業務等の取引 |
無 |
|
115 |
* |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
32,600 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引 |
無 |
|
107 |
* |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）３ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
スギホールディングス㈱ |
35,880 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
93 |
* |
|||
|
日油㈱ |
42,000 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）該当事項はありません |
無 |
|
87 |
* |
|||
|
日本伸銅㈱ |
19,900 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
無 |
|
39 |
* |
|||
|
日本電信電話㈱ |
210,000 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）電気通信等の取引 |
無 |
|
37 |
* |
|||
|
住友ゴム工業㈱ |
16,000 |
* |
（保有目的）議決権行使に関する指図権 （業務提携等の概要）物流業務等の取引 |
有 |
|
30 |
* |
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄）に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
63 |
8 |
45 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
- |
29 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
58,583 |
81,637 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
※４ 97,197 |
※４,※８ 110,742 |
|
電子記録債権 |
4,476 |
※８ 5,417 |
|
商品及び製品 |
20,197 |
19,231 |
|
仕掛品 |
909 |
780 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,136 |
3,060 |
|
その他 |
17,332 |
19,081 |
|
貸倒引当金 |
△59 |
△83 |
|
流動資産合計 |
201,773 |
239,866 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
215,311 |
237,663 |
|
減価償却累計額 |
△103,396 |
△118,716 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※７ 111,914 |
※２,※７ 118,947 |
|
機械装置及び運搬具 |
100,872 |
109,656 |
|
減価償却累計額 |
△70,635 |
△76,694 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２,※７ 30,236 |
※２,※７ 32,961 |
|
工具、器具及び備品 |
22,004 |
23,703 |
|
減価償却累計額 |
△18,454 |
△19,874 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※７ 3,549 |
※７ 3,828 |
|
土地 |
※２,※７ 114,478 |
※２,※７ 124,096 |
|
リース資産 |
38,250 |
56,655 |
|
減価償却累計額 |
△13,425 |
△23,218 |
|
リース資産（純額） |
24,824 |
33,436 |
|
建設仮勘定 |
5,608 |
17,523 |
|
有形固定資産合計 |
290,612 |
330,795 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
11,727 |
24,079 |
|
その他 |
※７ 13,553 |
※７ 14,330 |
|
無形固定資産合計 |
25,280 |
38,409 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 20,248 |
※１ 22,276 |
|
長期貸付金 |
541 |
669 |
|
退職給付に係る資産 |
10,207 |
17,907 |
|
差入保証金 |
※２ 17,034 |
※２ 18,566 |
|
繰延税金資産 |
5,571 |
5,914 |
|
その他 |
※１ 11,360 |
※１ 11,613 |
|
貸倒引当金 |
△780 |
△899 |
|
投資その他の資産合計 |
64,184 |
76,048 |
|
固定資産合計 |
380,077 |
445,254 |
|
資産合計 |
581,850 |
685,120 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
56,058 |
※８ 60,478 |
|
電子記録債務 |
11,091 |
※８ 11,650 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
22,026 |
|
短期借入金 |
※２ 40,543 |
※２ 53,448 |
|
リース債務 |
6,892 |
9,907 |
|
未払法人税等 |
5,113 |
7,733 |
|
賞与引当金 |
7,544 |
8,605 |
|
役員賞与引当金 |
420 |
423 |
|
災害損失引当金 |
170 |
48 |
|
その他 |
※５ 37,521 |
※５ 41,860 |
|
流動負債合計 |
165,357 |
216,183 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
22,054 |
－ |
|
長期借入金 |
※２ 124,292 |
※２ 161,716 |
|
リース債務 |
25,022 |
33,815 |
|
役員退職慰労引当金 |
608 |
480 |
|
特別修繕引当金 |
256 |
255 |
|
株式給付引当金 |
494 |
363 |
|
退職給付に係る負債 |
8,479 |
8,741 |
|
資産除去債務 |
2,044 |
2,987 |
|
繰延税金負債 |
7,973 |
10,677 |
|
その他 |
6,163 |
5,714 |
|
固定負債合計 |
237,389 |
264,750 |
|
負債合計 |
402,747 |
480,934 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
28,479 |
28,479 |
|
資本剰余金 |
31,318 |
31,283 |
|
利益剰余金 |
101,984 |
112,317 |
|
自己株式 |
△7,712 |
△7,421 |
|
株主資本合計 |
154,070 |
164,659 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,668 |
2,995 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
88 |
|
為替換算調整勘定 |
3,082 |
5,256 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,690 |
6,207 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,439 |
14,548 |
|
新株予約権 |
366 |
351 |
|
非支配株主持分 |
18,226 |
24,627 |
|
純資産合計 |
179,103 |
204,186 |
|
負債純資産合計 |
581,850 |
685,120 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 696,288 |
※１ 778,370 |
|
営業原価 |
※３ 595,013 |
※３ 658,975 |
|
営業総利益 |
101,274 |
119,395 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 75,738 |
※２,※３ 89,488 |
|
営業利益 |
25,535 |
29,906 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
132 |
246 |
|
受取配当金 |
198 |
250 |
|
持分法による投資利益 |
370 |
377 |
|
助成金収入 |
244 |
－ |
|
受取地代家賃 |
402 |
486 |
|
為替差益 |
167 |
452 |
|
その他 |
1,757 |
1,954 |
|
営業外収益合計 |
3,273 |
3,768 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,668 |
2,287 |
|
その他 |
989 |
883 |
|
営業外費用合計 |
2,658 |
3,170 |
|
経常利益 |
26,151 |
30,503 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
279 |
504 |
|
投資有価証券売却益 |
40 |
351 |
|
固定資産売却益 |
※５ 253 |
※５ 305 |
|
受取補償金 |
－ |
246 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
113 |
|
負ののれん発生益 |
※４ 1,469 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,043 |
1,520 |
|
特別損失 |
|
|
|
支払補償金 |
132 |
640 |
|
固定資産圧縮損 |
279 |
553 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
515 |
|
減損損失 |
※６ 1,540 |
※６ 491 |
|
事業撤退損 |
－ |
340 |
|
固定資産除却損 |
※７ 271 |
※７ 174 |
|
固定資産売却損 |
－ |
※８ 174 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
151 |
|
創立記念関連費用 |
－ |
75 |
|
事業所撤退損 |
184 |
－ |
|
リース解約損 |
50 |
－ |
|
その他 |
－ |
110 |
|
特別損失合計 |
2,458 |
3,228 |
|
税金等調整前当期純利益 |
25,736 |
28,796 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,907 |
11,497 |
|
法人税等調整額 |
507 |
△77 |
|
法人税等合計 |
9,415 |
11,420 |
|
当期純利益 |
16,320 |
17,375 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
979 |
1,431 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
15,341 |
15,944 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
16,320 |
17,375 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
207 |
1,387 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△81 |
103 |
|
為替換算調整勘定 |
2,353 |
2,517 |
|
退職給付に係る調整額 |
773 |
4,518 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
463 |
371 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 3,715 |
※１ 8,897 |
|
包括利益 |
20,036 |
26,273 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
18,566 |
24,053 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,469 |
2,219 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
28,479 |
31,545 |
91,737 |
△8,159 |
143,602 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,093 |
|
△5,093 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
15,341 |
|
15,341 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△230 |
|
447 |
217 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
3 |
|
|
3 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△227 |
10,247 |
447 |
10,467 |
|
当期末残高 |
28,479 |
31,318 |
101,984 |
△7,712 |
154,070 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,472 |
70 |
755 |
916 |
3,215 |
388 |
13,648 |
160,854 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△5,093 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
|
15,341 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
|
217 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
|
3 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
196 |
△72 |
2,327 |
773 |
3,224 |
△22 |
4,578 |
7,781 |
|
当期変動額合計 |
196 |
△72 |
2,327 |
773 |
3,224 |
△22 |
4,578 |
18,248 |
|
当期末残高 |
1,668 |
△2 |
3,082 |
1,690 |
6,439 |
366 |
18,226 |
179,103 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
28,479 |
31,318 |
101,984 |
△7,712 |
154,070 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,611 |
|
△5,611 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
15,944 |
|
15,944 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,431 |
△1,431 |
|
自己株式の処分 |
|
△24 |
|
1,722 |
1,697 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△9 |
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△34 |
10,332 |
290 |
10,588 |
|
当期末残高 |
28,479 |
31,283 |
112,317 |
△7,421 |
164,659 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,668 |
△2 |
3,082 |
1,690 |
6,439 |
366 |
18,226 |
179,103 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△5,611 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
|
15,944 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△1,431 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
|
1,697 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,326 |
90 |
2,174 |
4,517 |
8,109 |
△15 |
6,400 |
14,494 |
|
当期変動額合計 |
1,326 |
90 |
2,174 |
4,517 |
8,109 |
△15 |
6,400 |
25,083 |
|
当期末残高 |
2,995 |
88 |
5,256 |
6,207 |
14,548 |
351 |
24,627 |
204,186 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
25,736 |
28,796 |
|
減価償却費 |
22,429 |
26,440 |
|
のれん償却額 |
1,333 |
1,567 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
158 |
112 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△2,504 |
△7,700 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
583 |
4,555 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
398 |
898 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
158 |
△131 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△330 |
△497 |
|
支払利息 |
1,668 |
2,287 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△253 |
△130 |
|
固定資産圧縮損 |
279 |
553 |
|
補助金収入 |
△279 |
△504 |
|
受取補償金 |
－ |
△246 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△40 |
△351 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△113 |
|
負ののれん発生益 |
△1,469 |
－ |
|
支払補償金 |
132 |
640 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
515 |
|
減損損失 |
1,540 |
491 |
|
事業撤退損 |
－ |
340 |
|
固定資産除却損 |
271 |
174 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
151 |
|
創立記念関連費用 |
－ |
75 |
|
事業所撤退損 |
184 |
－ |
|
リース解約損 |
50 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
9,704 |
△10,432 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,050 |
1,177 |
|
未払債務の増減額（△は減少） |
△3,243 |
5,936 |
|
その他 |
1,913 |
7,021 |
|
小計 |
57,371 |
61,629 |
|
補助金の受取額 |
279 |
504 |
|
利息及び配当金の受取額 |
936 |
842 |
|
利息の支払額 |
△1,669 |
△2,257 |
|
法人税等の支払額 |
△9,223 |
△9,504 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
47,694 |
51,214 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,934 |
△3,024 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,476 |
3,264 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△34,578 |
△48,703 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
799 |
1,309 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,131 |
△1,504 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,666 |
△721 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,023 |
△1,838 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1,631 |
558 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２,※３ △15,500 |
※２,※３ △12,177 |
|
その他 |
△391 |
344 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△52,319 |
△62,492 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△5,149 |
13,606 |
|
長期借入れによる収入 |
48,346 |
50,674 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13,424 |
△14,859 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△6,603 |
△8,875 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,383 |
|
配当金の支払額 |
△5,089 |
△5,608 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△275 |
△440 |
|
その他 |
△72 |
43 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
17,730 |
33,157 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
848 |
1,258 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
13,953 |
23,137 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
42,193 |
56,147 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 56,147 |
※１ 79,284 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 171社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりアムス警備㈱、ヒューマンセキュリティ㈱、長崎運送㈱、 ㈱KDT、㈱SERIOホールディングス及びその子会社２社、Simon Transport Pty.Ltd.、INFOLOG PTE. LTD.及びその子会社３社を、新たに設立したことにより福岡センコーロジ㈱、SENKO INTERNATIONAL PTE.LTD.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）上記171社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 6社
センコー・プライベートリート投資法人等
（2）持分法を適用していない非連結子会社（サムライファーム西都㈱等）及び関連会社（KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社42社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上海中央化学有限公司以下海外子会社10社については連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったSimon Transport Pty.Ltd.の事業年度の末日は６月30日ですが、みなし取得日を３月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、総平均法
原材料
主として、総平均法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 災害損失引当金
2022年３月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づいて計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、主に貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。
③ライフサポート事業
当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ビジネスサポート事業
当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤プロダクト事業
当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引並びに金利通貨スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
5,571 |
5,914 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの経営計画に基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,540 |
491 |
|
有形固定資産 |
290,612 |
330,795 |
|
無形固定資産 |
25,280 |
38,409 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
なお、当連結会計年度において、株式会社スマイル及びその子会社（以下、スマイルグループ）が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価格1,465百万円（有形固定資産297百万円、のれんを含む無形固定資産1,168百万円）を上回ることから、減損損失を認識しておりません。スマイルグループの将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいており、主要な仮定は、顧客の出店計画や販売価格の改定の進捗等を織り込んだ売上計画や想定為替レート等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,925百万円は、「為替差益」167百万円、「その他」1,757百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、334千株、当連結会計年度793百万円、805千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、316千株、当連結会計年度780百万円、788千株であります。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
(1) 取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,149百万円、5,255千株、当連結会計年度3,974百万円、4,055千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度5,149百万円、当連結会計年度3,741百万円
（三菱商事株式会社による再出資について）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社（以下、「対象者」）の普通株式（以下、「対象者株式」）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）が所有するA種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資（以下、「本再出資」）と併せて、当社が対象者を連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。
第一回目の公開買付け（以下、「第一回公開買付け」）を2022年11月15日より実施し、2022年12月13日をもって終了しております。その結果、対象者は当社の連結子会社となり、当社の特定子会社に該当しております。
また、第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の株式（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的として、2022年12月21日より第二回目の公開買付け（以下、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」といいます。）を実施し、2023年２月７日をもって終了しております。
さらに、本両公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、株式売渡請求権の方法により、当社が対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得するための手続（以下、「本スクイーズアウト手続」）を実施いたしました。
本スクイーズアウト手続が完了したため、2023年９月29日に本再出資を行い、当社の対象者株式の本再出資後の議決権比率が60%、三菱商事の対象者株式の本再出資後の議決権比率が40%となっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
9,495百万円 |
9,346百万円 |
|
その他（出資金） |
6,591 |
6,678 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
1,843百万円 |
1,599百万円 |
|
船舶 |
946 |
845 |
|
土地 |
4,216 |
4,163 |
|
計 |
7,007 |
6,608 |
当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,591百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
255百万円 |
155百万円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
519 |
463 |
|
長期借入金 |
2,940 |
2,324 |
|
計 |
3,714 |
2,942 |
(2）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
差入保証金 |
10百万円 |
10百万円 |
３ 偶発債務
(1）保証債務
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
理研食品包装(江蘇)有限公司（借入債務） 6百万円 |
理研食品包装(江蘇)有限公司（借入債務） 11百万円 |
|
計 6 |
計 11 |
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
|
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額 |
353百万円 |
656百万円 |
(3）受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
651百万円 |
536百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
141 |
146 |
|
電子記録債権割引高 |
1,633 |
1,534 |
|
電子記録債権譲渡高 |
279 |
340 |
※４ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
1,483百万円 |
1,878百万円 |
|
営業未収入金 |
95,713 |
107,681 |
|
契約資産 |
- |
1,182 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
1,490百万円 |
1,724百万円 |
６ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関41行（前年度は34行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
81,912百万円 |
100,362百万円 |
|
借入実行残高 |
23,063 |
40,213 |
|
差引額 |
58,849 |
60,149 |
※７ 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
3,781百万円 |
6,921百万円 |
|
土地 |
346 |
438 |
|
構築物 |
171 |
309 |
|
車両運搬具 |
239 |
240 |
|
機械及び装置 |
117 |
221 |
|
工具、器具及び備品 |
42 |
217 |
|
船舶 |
134 |
181 |
|
ソフトウエア |
28 |
35 |
|
計 |
4,860 |
8,566 |
※８ 期末日満期手形等の処理方法
当連結会計年度末日は金融機関休業日でありますが、期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
-百万円 |
295百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
378 |
|
支払手形 |
- |
49 |
|
電子記録債務 |
- |
1,342 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与手当 |
21,166百万円 |
24,050百万円 |
|
商事物流費 |
12,286 |
15,879 |
|
外注費 |
2,547 |
3,216 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,863 |
2,062 |
|
退職給付費用 |
837 |
974 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
436 |
426 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3 |
21 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
研究開発費 |
164百万円 |
556百万円 |
※４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、中央化学株式会社、株式会社COSPAウエルネス、株式会社オーナミを新たに連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,469百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
車両運搬具 |
186百万円 |
219百万円 |
|
船舶 |
－ |
59 |
|
機械装置 |
0 |
9 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
6 |
|
土地 |
43 |
2 |
|
建物 |
14 |
0 |
|
その他 |
－ |
7 |
|
計 |
253 |
305 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
その他 |
－ |
のれん |
907百万円 |
|
事業用資産 |
東京都江東区 |
建物 |
608百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
岡山県美作市 |
建物及び構築物他 |
398百万円 |
|
事業用資産 |
茨城県神栖市 |
リース資産他 |
60百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったと判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額のうち、不動産については不動産鑑定評価額等、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した額、売却や他への転用が困難な資産については零で評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
撤去費用 |
24百万円 |
78百万円 |
|
建物 |
191 |
55 |
|
車両運搬具 |
4 |
11 |
|
機械装置 |
21 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
8 |
|
構築物 |
13 |
3 |
|
その他 |
7 |
9 |
|
計 |
271 |
174 |
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
135百万円 |
|
車両運搬具 |
－ |
21 |
|
その他 |
－ |
16 |
|
計 |
－ |
174 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
321百万円 |
1,832百万円 |
|
組替調整額 |
△38 |
164 |
|
税効果調整前 |
283 |
1,996 |
|
税効果額 |
△76 |
△609 |
|
その他有価証券評価差額金 |
207 |
1,387 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△122 |
158 |
|
税効果調整前 |
△122 |
158 |
|
税効果額 |
40 |
△54 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△81 |
103 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,353 |
2,517 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,392 |
6,589 |
|
組替調整額 |
△236 |
△171 |
|
税効果調整前 |
1,155 |
6,417 |
|
税効果額 |
△381 |
△1,899 |
|
退職給付に係る調整額 |
773 |
4,518 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
463 |
371 |
|
その他の包括利益合計 |
3,715 |
8,897 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
157,070,496 |
－ |
－ |
157,070,496 |
|
合計 |
157,070,496 |
－ |
－ |
157,070,496 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
8,117,957 |
2,703 |
266,902 |
7,853,758 |
|
合計 |
8,117,957 |
2,703 |
266,902 |
7,853,758 |
（注）１．普通株式数の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当連結会計年度期首676,883株、当連結会計年度末5,906,389株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,703株は、単元未満株式の買取りによる増加603株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加2,100株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少266,902株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口の付与による減少25,594株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少83,000株、ストック・オプションの行使による減少58,000株、連結子会社保有の自己株式（当社株式）売却による当社帰属分の減少100,308株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（注） |
普通株式 |
18,098,058 |
159,203 |
－ |
18,257,261 |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
366 |
|
合計 |
18,098,058 |
159,203 |
－ |
18,257,261 |
366 |
||
（注）2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
（注1）2,545 |
17.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
（注2）2,547 |
17.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
（注）2,637 |
利益剰余金 |
17.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
157,070,496 |
－ |
－ |
157,070,496 |
|
合計 |
157,070,496 |
－ |
－ |
157,070,496 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
7,853,758 |
1,226,047 |
1,707,383 |
7,372,422 |
|
合計 |
7,853,758 |
1,226,047 |
1,707,383 |
7,372,422 |
（注）１．普通株式数の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当連結会計年度期首5,906,389株、当連結会計年度末5,650,217株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,226,047株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,223,800株及び単元未満株式の買取りによる増加2,247株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,707,383株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの付与による減少1,594,872株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少77,500株、ストック・オプションの行使による減少35,000株、単元未満株式の買増請求による売り渡しによる減少11株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（注） |
普通株式 |
18,257,261 |
155,862 |
－ |
18,413,123 |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
351 |
|
合計 |
18,257,261 |
155,862 |
－ |
18,413,123 |
351 |
||
（注）2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
（注1）2,637 |
17.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
（注2）2,974 |
19.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
（注）2,951 |
利益剰余金 |
19.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
58,583百万円 |
81,637百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,436 |
△2,352 |
|
現金及び現金同等物 |
56,147 |
79,284 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社COSPAウエルネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,749百万円 |
|
固定資産 |
5,034百万円 |
|
負ののれん |
△92百万円 |
|
流動負債 |
△1,219百万円 |
|
固定負債 |
△1,272百万円 |
|
株式の取得価額 |
4,200百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△454百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
3,745百万円 |
株式の取得により新たに中央化学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,541百万円 |
|
固定資産 |
15,646百万円 |
|
負ののれん |
△1,559百万円 |
|
流動負債 |
△27,279百万円 |
|
固定負債 |
△5,581百万円 |
|
非支配株主持分 |
△3,042百万円 |
|
株式の取得価額 |
3,726百万円 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
3,319百万円 |
|
株式の取得価額の未払金 |
△363百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,150百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
2,531百万円 |
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
株式の取得により新たに日制警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,499百万円 |
|
固定資産 |
277百万円 |
|
のれん |
847百万円 |
|
流動負債 |
△67百万円 |
|
固定負債 |
△10百万円 |
|
株式の取得価額 |
2,546百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,300百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,246百万円 |
株式の取得により新たに株式会社オーナミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,373百万円 |
|
固定資産 |
11,952百万円 |
|
負ののれん |
△41百万円 |
|
流動負債 |
△2,929百万円 |
|
固定負債 |
△3,949百万円 |
|
非支配株主持分 |
△3,148百万円 |
|
株式の取得価額 |
6,257百万円 |
|
株式の取得価額の調整に係る 未収入金 |
15百万円 |
|
新規取得連結子会社への貸付金 |
2,020百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,050百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
7,242百万円 |
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに長崎運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,528百万円 |
|
固定資産 |
1,639百万円 |
|
のれん |
1,820百万円 |
|
流動負債 |
△1,120百万円 |
|
固定負債 |
△524百万円 |
|
株式の取得価額 |
3,343百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△530百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
2,813百万円 |
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
株式の取得により新たに株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び株式会社ＫＤＴを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,958百万円 |
|
固定資産 |
2,567百万円 |
|
のれん |
893百万円 |
|
流動負債 |
△1,998百万円 |
|
固定負債 |
△1,332百万円 |
|
非支配株主持分 |
△1,077百万円 |
|
株式の取得価額 |
2,010百万円 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
2,716百万円 |
|
株式の取得価額の未払金 |
△360百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,828百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
2,538百万円 |
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
株式の取得により新たにINFOLOG PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
760百万円 |
|
固定資産 |
72百万円 |
|
のれん |
1,480百万円 |
|
流動負債 |
△583百万円 |
|
固定負債 |
△93百万円 |
|
非支配株主持分 |
△54百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,582百万円 |
|
株式の取得価額の未払金 |
△375百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△163百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,042百万円 |
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
株式の取得により新たにSimon Transport Pty. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,873百万円 |
|
固定資産 |
9,863百万円 |
|
のれん |
7,616百万円 |
|
流動負債 |
△3,105百万円 |
|
固定負債 |
△8,840百万円 |
|
非支配株主持分 |
△447百万円 |
|
株式の取得価額 |
8,959百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,956百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
7,003百万円 |
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
中央化学株式会社（以下、「対象者」）の両公開買付け及びスクイーズアウト手続による対象者株式の取得は、株主間契約に定められている対象者株式の一部譲渡と一体の取引として処理しております。
そのため、対象者株式の取得による支出及び一部譲渡による売却収入は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出に含めて、投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。なお、当該株式の取得及び売却取引の詳細については、「注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
15,512百万円 |
16,675百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
17,655 |
20,472 |
なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に倉庫事業における荷役設備（機械装置並びに工具、器具及び備品）等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
21,231 |
23,990 |
|
１年超 |
96,982 |
110,726 |
|
合計 |
118,213 |
134,717 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び変動金利債務を固定金利債務に転換し、将来の金利変動リスクをヘッジし調達コストの削減を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引自体に付随する独自のリスクのうち主要なものとしては市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発生するリスクで、デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクに晒されております。当社のデリバティブ取引は貸借対照表上の資産及び負債の有するリスクを効果的に相殺しており、取引のリスクは重要なものではありませんでした。信用リスクとは、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるリスクであります。当社グループのデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
当社では職務権限表と管理規程に基づき、経営管理部においてデリバティブ取引を行っております。取引執行は管理担当役員の認可事項であり、執行後経営管理部長及び担当役員に報告されます。
また、連結子会社においても当社同様、職務権限表と管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（*2） その他有価証券 |
8,010 |
8,010 |
－ |
|
（2）長期貸付金 （１年内返済予定含む） |
391 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△370 |
|
|
|
|
21 |
20 |
△1 |
|
資産計 |
8,032 |
8,030 |
△1 |
|
（1）社債（１年内償還予定含む） |
40,000 |
38,738 |
△1,261 |
|
（2）転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定含む） |
22,054 |
21,727 |
△326 |
|
（3）長期借入金 （１年内返済予定含む） |
138,613 |
136,040 |
△2,573 |
|
（4）リース債務 （１年内返済予定含む） |
31,914 |
30,903 |
△1,011 |
|
負債計 |
232,582 |
227,409 |
△5,172 |
|
デリバティブ取引（*4） |
13 |
13 |
－ |
（*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
関係会社株式 |
9,495 |
|
非上場株式 |
2,659 |
（*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（*2） その他有価証券 |
10,128 |
10,128 |
－ |
|
（2）長期貸付金 （１年内返済予定含む） |
556 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△261 |
|
|
|
|
294 |
299 |
5 |
|
資産計 |
10,422 |
10,427 |
5 |
|
（1）社債（１年内償還予定含む） |
40,000 |
38,630 |
△1,369 |
|
（2）転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定含む） |
22,026 |
21,852 |
△173 |
|
（3）長期借入金 （１年内返済予定含む） |
174,950 |
170,902 |
△4,047 |
|
（4）リース債務 （１年内返済予定含む） |
43,723 |
41,947 |
△1,776 |
|
負債計 |
280,700 |
273,333 |
△7,366 |
|
デリバティブ取引（*4） |
168 |
168 |
－ |
（*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
関係会社株式 |
9,346 |
|
非上場株式等 |
2,749 |
（*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
58,583 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
96,390 |
806 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,476 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6 |
6 |
7 |
372 |
|
合計 |
159,457 |
812 |
7 |
372 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
81,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
109,614 |
1,127 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,417 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
30 |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
28 |
118 |
145 |
263 |
|
合計 |
196,697 |
1,275 |
145 |
263 |
（注）２．短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
26,222 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
20,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
22,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,320 |
12,811 |
11,310 |
11,716 |
29,203 |
59,250 |
|
リース債務 |
6,892 |
6,411 |
5,144 |
3,391 |
2,279 |
7,795 |
|
合計 |
47,436 |
41,223 |
26,455 |
15,107 |
41,482 |
87,046 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
40,214 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
20,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
22,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
13,234 |
11,727 |
13,376 |
28,063 |
36,364 |
72,184 |
|
リース債務 |
9,907 |
9,298 |
6,408 |
4,679 |
4,867 |
8,561 |
|
合計 |
85,356 |
31,026 |
19,785 |
42,742 |
41,231 |
100,745 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,811 |
－ |
－ |
7,811 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
189 |
10 |
－ |
199 |
|
資産計 |
8,000 |
10 |
－ |
8,010 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
13 |
－ |
13 |
|
負債計 |
－ |
13 |
－ |
13 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,882 |
－ |
－ |
9,882 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
235 |
10 |
－ |
245 |
|
資産計 |
10,117 |
10 |
－ |
10,128 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
168 |
－ |
168 |
|
負債計 |
－ |
168 |
－ |
168 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（１年内返済予定含む） |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
資産計 |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
社債（１年内償還予定含む） |
－ |
38,738 |
－ |
38,738 |
|
転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定含む） |
－ |
21,727 |
－ |
21,727 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
136,040 |
－ |
136,040 |
|
リース債務（１年内返済予定含む） |
－ |
30,903 |
－ |
30,903 |
|
負債計 |
－ |
227,409 |
－ |
227,409 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（１年内返済予定含む） |
－ |
299 |
－ |
299 |
|
資産計 |
－ |
299 |
－ |
299 |
|
社債（１年内償還予定含む） |
－ |
38,630 |
－ |
38,630 |
|
転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定含む） |
－ |
21,852 |
－ |
21,852 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
170,902 |
－ |
170,902 |
|
リース債務（１年内返済予定含む） |
－ |
41,947 |
－ |
41,947 |
|
負債計 |
－ |
273,333 |
－ |
273,333 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は相場価格、非上場投資信託は委託会社から提示された基準価額により算定しております。上場株式、国債及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債及び非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金（１年内返済予定含む）
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定含む）、及び転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,450 |
3,419 |
4,031 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
179 |
144 |
35 |
|
|
小計 |
7,630 |
3,564 |
4,066 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
360 |
436 |
△76 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
103 |
104 |
△1 |
|
|
小計 |
464 |
541 |
△77 |
|
|
合計 |
8,094 |
4,105 |
3,988 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,519 |
3,524 |
5,994 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
286 |
230 |
56 |
|
|
小計 |
9,806 |
3,755 |
6,051 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
363 |
393 |
△29 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
10 |
10 |
－ |
|
|
小計 |
373 |
403 |
△29 |
|
|
合計 |
10,179 |
4,158 |
6,021 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
91 |
40 |
0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
1 |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
92 |
40 |
0 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
550 |
351 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
550 |
351 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について1百万円（その他有価証券の株式1百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に基づき総合的に検討しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
有価証券について515百万円（その他有価証券の株式1百万円、その他有価証券の非上場株式514百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に基づき総合的に検討しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
(1)通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未収入金 |
132 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
208 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
341 |
－ |
△1 |
||
当連結会計年度（2024年３月31日）
(1)通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未収入金 |
96 |
－ |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
181 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
277 |
－ |
△2 |
||
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未収入金 |
158 |
－ |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
3,029 |
－ |
△6 |
|
|
中国元 |
営業未払金 |
306 |
－ |
△3 |
|
|
ユーロ |
営業未払金 |
669 |
－ |
14 |
|
|
合計 |
4,163 |
－ |
4 |
||
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未収入金 |
211 |
－ |
△7 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
3,160 |
－ |
156 |
|
|
中国元 |
営業未払金 |
435 |
－ |
10 |
|
|
ユーロ |
営業未払金 |
645 |
－ |
18 |
|
|
合計 |
4,452 |
－ |
178 |
||
(2)金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
646 |
598 |
△3 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,500 |
4,500 |
（注１） |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金 |
600 |
－ |
（注２） |
（注）時価の算定
１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
598 |
550 |
△1 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,500 |
2,500 |
（注１） |
（注）時価の算定
１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このうち、一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
21,610百万円 |
26,735百万円 |
|
|
勤務費用 |
854 |
1,126 |
|
|
利息費用 |
107 |
148 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△876 |
△302 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,037 |
△1,800 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 |
－ |
25 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 |
－ |
96 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
7,076 |
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
26,735 |
26,029 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
24,721百万円 |
30,967百万円 |
|
|
期待運用収益 |
647 |
748 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
516 |
6,286 |
|
|
事業主からの拠出額 |
674 |
987 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,054 |
△1,075 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
5,462 |
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
30,967 |
37,915 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,457百万円 |
2,504百万円 |
|
|
退職給付費用 |
369 |
336 |
|
|
退職給付の支払額 |
△220 |
△260 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
5 |
223 |
|
|
制度への拠出額 |
△66 |
△59 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 |
－ |
△25 |
|
|
その他 |
△42 |
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,504 |
2,719 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,820百万円 |
21,825百万円 |
|
|
年金資産 |
△32,126 |
△39,061 |
|
|
|
△9,305 |
△17,235 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,577 |
8,069 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,728 |
△9,166 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,479 |
8,741 |
|
|
退職給付に係る資産 |
10,207 |
17,907 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,728 |
△9,166 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
|
勤務費用 |
854百万円 |
1,126百万円 |
|
|
利息費用 |
107 |
148 |
|
|
期待運用収益 |
△647 |
△748 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△236 |
△171 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
369 |
336 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
447 |
691 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
|
数理計算上の差異 |
1,155百万円 |
6,417百万円 |
|
|
合 計 |
1,155 |
6,417 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
2,351百万円 |
8,768百万円 |
|
|
合 計 |
2,351 |
8,768 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
|
株式 |
47％ |
55％ |
|
|
債券 |
22 |
18 |
|
|
一般勘定 |
13 |
11 |
|
|
その他 |
18 |
16 |
|
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度41％、当連結会計年度48％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
|
割引率 |
|
|
|
|
確定給付企業年金制度 |
主として0.65％ |
主として0.97％ |
|
|
退職一時金制度 |
主として0.55％ |
主として0.86％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
主として2.50％ |
主として2.50％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,366百万円、当連結会計年度1,465百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度139百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①ベネフィット・ワン企業年金基金
|
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日現在) |
当連結会計年度 (2023年６月30日現在) |
|
|
年金資産の額 |
77,272百万円 |
93,049百万円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
75,263 |
90,531 |
|
|
差引額 |
2,008 |
2,517 |
②福祉はぐくみ企業年金基金
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年３月31日現在) |
|
|
年金資産の額 |
－百万円 |
16,681百万円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
－ |
16,754 |
|
|
差引額 |
－ |
△72 |
③ANT企業年金基金
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年３月31日現在) |
|
|
年金資産の額 |
－百万円 |
1,732百万円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
－ |
1,732 |
|
|
差引額 |
－ |
－ |
(2) 複数事業主制度の掛金等に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.58％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度 0.55％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
②福祉はぐくみ企業年金基金
前連結会計年度 －％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.62％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
③ANT企業年金基金
前連結会計年度 －％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度 6.98％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(3) 補足説明
①ベネフィット・ワン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②福祉はぐくみ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度27百万円）、当年度不足金（当連結会計年度△99百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ANT企業年金基金
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2007年６月28日定時株主総会決議 （第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10 当社監査役 3 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 61,000 |
|
付与日 |
2007年７月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2007年７月21日 至 2027年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
16 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 16,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 332 資本組入額 166 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2007年６月28日定時株主総会決議 （第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 9 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 18,000 |
|
付与日 |
2007年７月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2007年７月21日 至 2027年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 332 資本組入額 166 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2008年５月14日取締役会決議 （第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10 当社監査役 3 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 71,000 |
|
付与日 |
2008年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2008年７月２日 至 2028年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
17 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 17,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 375 資本組入額 188 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2008年６月27日定時株主総会決議 （第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 10 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 22,000 |
|
付与日 |
2008年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2008年７月２日 至 2028年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 375 資本組入額 188 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2009年５月19日取締役会決議 （第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 11 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 74,000 |
|
付与日 |
2009年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2009年７月２日 至 2029年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
17 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 17,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 280 資本組入額 140 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2009年６月26日定時株主総会決議 （第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 12 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 27,000 |
|
付与日 |
2009年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2009年７月２日 至 2029年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
13 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 13,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 280 資本組入額 140 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2010年５月19日取締役会決議 （第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 11 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 90,000 |
|
付与日 |
2010年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2010年７月２日 至 2030年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
20 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 20,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 217 資本組入額 109 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2010年６月29日定時株主総会決議 （第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 13 当社常務理事 13 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 42,000 |
|
付与日 |
2010年７月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2010年７月２日 至 2040年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
16 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 16,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 198 資本組入額 99 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2011年５月24日取締役会決議 （第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 12 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 102,000 |
|
付与日 |
2011年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2011年７月２日 至 2031年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
31 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 31,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 219 資本組入額 110 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2011年６月29日定時株主総会決議 （第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 15 当社常務理事 20 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 96,000 |
|
付与日 |
2011年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2011年７月２日 至 2041年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
40 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 40,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 197 資本組入額 99 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2012年５月18日取締役会決議 （第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 12 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 107,000 |
|
付与日 |
2012年７月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2012年７月３日 至 2032年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
32 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 32,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 279 資本組入額 140 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2012年６月28日定時株主総会決議 （第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 16 当社常務理事 22 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 92,000 |
|
付与日 |
2012年７月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2012年７月３日 至 2042年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
47 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 47,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 252 資本組入額 126 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2013年５月17日取締役会決議 （第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 12 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 71,000 |
|
付与日 |
2013年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2013年７月２日 至 2033年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
34 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 34,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 419 資本組入額 210 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2013年６月27日定時株主総会決議 （第16回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 18 当社常務理事 26 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 82,000 |
|
付与日 |
2013年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2013年７月２日 至 2043年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
44［43］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 44,000［43,000］ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 386 資本組入額 193 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2014年５月21日取締役会決議 （第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 12 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 56,000 |
|
付与日 |
2014年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2014年７月２日 至 2034年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 28,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 430 資本組入額 215 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2014年６月27日定時株主総会決議 （第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 18 当社常務理事 32 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 74,000 |
|
付与日 |
2014年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2014年７月２日 至 2044年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
49［47］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 49,000［47,000］ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 392 資本組入額 196 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2015年５月19日取締役会決議 （第20回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 12 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 52,000 |
|
付与日 |
2015年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2015年７月２日 至 2035年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
32 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 32,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 661 資本組入額 331 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2015年６月26日定時株主総会決議 （第21回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 20 当社常務理事 30 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 60,000 |
|
付与日 |
2015年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2015年７月２日 至 2045年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
44［43］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 44,000［43,000］ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 619 資本組入額 310 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2016年５月27日取締役会決議 （第22回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 35,000 |
|
付与日 |
2016年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2016年７月２日 至 2036年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
22 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 22,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 490 資本組入額 245 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2016年６月28日定時株主総会決議 （第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 23 当社常務理事 15 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 43,000 |
|
付与日 |
2016年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2016年７月２日 至 2046年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
30 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 30,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 445 資本組入額 223 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2017年５月26日取締役会決議 （第25回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 6 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 21,000 |
|
付与日 |
2017年７月３日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2017年７月４日 至 2037年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
14 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 14,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 590 資本組入額 295 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2017年６月28日定時株主総会決議 （第26回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 2 当社常務理事 4 当社子会社取締役 9 当社子会社執行役員 23 当社子会社常務理事 20 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 77,000 |
|
付与日 |
2017年７月３日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2017年７月４日 至 2047年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
64[63] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 64,000[63,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 539 資本組入額 270 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2018年５月25日取締役会決議 （第27回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7 当社監査役 4 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 19,000 |
|
付与日 |
2018年７月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2018年７月３日 至 2038年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
12 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 12,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 716 資本組入額 358 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2018年６月27日定時株主総会決議 （第28回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 1 当社常務理事 4 当社子会社取締役 9 当社子会社執行役員 24 当社子会社常務理事 24 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 83,000 |
|
付与日 |
2018年７月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2018年７月３日 至 2048年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
74[73] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 74,000[73,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 663 資本組入額 332 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2019年５月24日取締役会決議 （第29回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10 当社監査役 3 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 24,000 |
|
付与日 |
2019年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2019年７月２日 至 2039年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
23 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 23,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 705 資本組入額 353 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
|
|
2019年６月26日定時株主総会決議 （第30回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 5 当社常務理事 3 当社子会社取締役 6 当社子会社執行役員 18 当社子会社常務理事 21 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 60,000 |
|
付与日 |
2019年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の権利行使期間（注）２ |
自 2019年７月２日 至 2049年６月30日 |
|
新株予約権の数 （個）（注）２、３ |
56［55］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ |
普通株式 56,000［55,000］ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 645 資本組入額 323 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２、５ |
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
(注)６ |
(注)１．株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末日現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
３．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
４．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
当連結会計年度末（2024年３月31日）までに付与しているストック・オプションについて、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
権利確定前（株） |
権利確定後（株） |
||||||||
|
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
前連結会計年度末 |
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 |
|
|
2007年 ストック・オプション （第１回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
16,000 |
|
2007年 ストック・オプション （第２回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
|
2008年 ストック・オプション （第４回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,000 |
－ |
－ |
－ |
17,000 |
|
2008年 ストック・オプション （第５回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
|
2009年 ストック・オプション （第６回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,000 |
－ |
－ |
－ |
17,000 |
|
2009年 ストック・オプション （第７回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,000 |
－ |
－ |
－ |
13,000 |
|
2010年 ストック・オプション （第８回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
|
2010年 ストック・オプション （第９回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,000 |
－ |
2,000 |
－ |
16,000 |
|
2011年 ストック・オプション （第10回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,000 |
－ |
－ |
－ |
31,000 |
|
2011年 ストック・オプション （第11回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,000 |
－ |
6,000 |
－ |
40,000 |
|
2012年 ストック・オプション （第12回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,000 |
－ |
－ |
－ |
32,000 |
|
2012年 ストック・オプション （第13回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,000 |
－ |
4,000 |
－ |
47,000 |
|
2013年 ストック・オプション （第15回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,000 |
－ |
－ |
－ |
34,000 |
|
2013年 ストック・オプション （第16回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,000 |
－ |
4,000 |
－ |
44,000 |
|
2014年 ストック・オプション （第18回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,000 |
－ |
－ |
－ |
28,000 |
|
2014年 ストック・オプション （第19回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,000 |
－ |
2,000 |
－ |
49,000 |
|
2015年 ストック・オプション （第20回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,000 |
－ |
2,000 |
－ |
32,000 |
|
2015年 ストック・オプション （第21回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,000 |
－ |
1,000 |
－ |
44,000 |
|
2016年 ストック・オプション （第22回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,000 |
－ |
1,000 |
－ |
22,000 |
|
2016年 ストック・オプション （第23回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,000 |
－ |
1,000 |
－ |
30,000 |
|
2017年 ストック・オプション （第25回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
1,000 |
－ |
14,000 |
|
2017年 ストック・オプション （第26回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67,000 |
－ |
3,000 |
－ |
64,000 |
|
2018年 ストック・オプション （第27回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,000 |
－ |
1,000 |
－ |
12,000 |
|
2018年 ストック・オプション （第28回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
77,000 |
－ |
3,000 |
－ |
74,000 |
|
2019年 ストック・オプション （第29回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,000 |
－ |
1,000 |
－ |
23,000 |
|
2019年 ストック・オプション （第30回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59,000 |
－ |
3,000 |
－ |
56,000 |
②単価情報
|
|
権利行使価格（円） |
行使時平均株価（円） |
付与日における 公正な評価単価（円） |
|
2007年ストック・オプション （第１回新株予約権） |
1 |
－ |
331 |
|
2007年ストック・オプション （第２回新株予約権） |
1 |
－ |
331 |
|
2008年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
1 |
－ |
374 |
|
2008年ストック・オプション （第５回新株予約権） |
1 |
－ |
374 |
|
2009年ストック・オプション （第６回新株予約権） |
1 |
－ |
279 |
|
2009年ストック・オプション （第７回新株予約権） |
1 |
－ |
279 |
|
2010年ストック・オプション （第８回新株予約権） |
1 |
－ |
216 |
|
2010年ストック・オプション （第９回新株予約権） |
1 |
960 |
197 |
|
2011年ストック・オプション （第10回新株予約権） |
1 |
－ |
218 |
|
2011年ストック・オプション （第11回新株予約権） |
1 |
960 |
196 |
|
|
権利行使価格（円） |
行使時平均株価（円） |
付与日における 公正な評価単価（円） |
|
2012年ストック・オプション （第12回新株予約権） |
1 |
－ |
278 |
|
2012年ストック・オプション （第13回新株予約権） |
1 |
960 |
251 |
|
2013年ストック・オプション （第15回新株予約権） |
1 |
－ |
418 |
|
2013年ストック・オプション （第16回新株予約権） |
1 |
960 |
385 |
|
2014年ストック・オプション （第18回新株予約権） |
1 |
－ |
429 |
|
2014年ストック・オプション （第19回新株予約権） |
1 |
960 |
391 |
|
2015年ストック・オプション （第20回新株予約権） |
1 |
972 |
660 |
|
2015年ストック・オプション （第21回新株予約権） |
1 |
949 |
618 |
|
2016年ストック・オプション （第22回新株予約権） |
1 |
972 |
489 |
|
2016年ストック・オプション （第23回新株予約権） |
1 |
949 |
444 |
|
2017年ストック・オプション （第25回新株予約権） |
1 |
972 |
589 |
|
2017年ストック・オプション （第26回新株予約権） |
1 |
949 |
538 |
|
2018年ストック・オプション （第27回新株予約権） |
1 |
972 |
715 |
|
2018年ストック・オプション （第28回新株予約権） |
1 |
995 |
662 |
|
2019年ストック・オプション （第29回新株予約権） |
1 |
972 |
704 |
|
2019年ストック・オプション （第30回新株予約権） |
1 |
995 |
644 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,563百万円 |
|
2,703百万円 |
|
賞与引当金 |
2,541 |
|
2,966 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
8,896 |
|
5,854 |
|
減損損失 |
2,829 |
|
3,162 |
|
減価償却の償却超過額 |
1,293 |
|
1,211 |
|
資産除去債務 |
657 |
|
849 |
|
未払事業税 |
467 |
|
577 |
|
未払社会保険料 |
396 |
|
443 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
126 |
|
126 |
|
その他 |
3,489 |
|
3,339 |
|
繰延税金資産小計 |
23,261 |
|
21,235 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△8,402 |
|
△5,395 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,164 |
|
△5,833 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△13,567 |
|
△11,229 |
|
繰延税金資産合計 |
9,693 |
|
10,006 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,214 |
|
△3,447 |
|
固定資産評価差額 |
△6,250 |
|
△6,282 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,243 |
|
△1,858 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,124 |
|
△1,122 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△1,088 |
|
△836 |
|
海外子会社の留保利益 |
△372 |
|
△443 |
|
資産除去債務 |
△144 |
|
△254 |
|
その他 |
△657 |
|
△523 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,095 |
|
△14,768 |
|
繰延税金資産の純額 |
△2,401 |
|
△4,762 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
3,400 |
28 |
71 |
996 |
229 |
4,170 |
8,896 |
|
評価性引当額 |
△3,398 |
△27 |
△68 |
△961 |
△229 |
△3,717 |
△8,402 |
|
繰延税金資産 |
1 |
0 |
2 |
35 |
－ |
453 |
（※2）494 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
24 |
84 |
899 |
92 |
785 |
3,968 |
5,854 |
|
評価性引当額 |
△24 |
△83 |
△867 |
△92 |
△781 |
△3,546 |
△5,395 |
|
繰延税金資産 |
－ |
1 |
32 |
－ |
3 |
422 |
（※2）459 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より繰延税金負債に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」として表示していた1,349百万円は、「退職給付に係る負債」2,563百万円及び「退職給付に係る資産」△1,214百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
1.7 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
1.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.3 |
|
賃上げ等の税制による税額控除 |
△2.7 |
|
△0.7 |
|
のれん償却額 |
1.5 |
|
1.6 |
|
負ののれん発生益 |
△1.7 |
|
－ |
|
のれん減損損失 |
1.1 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
4.2 |
|
4.0 |
|
その他 |
1.4 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.6 |
|
39.7 |
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月20日に行われた中央化学株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
取得による企業結合
①長崎運送株式会社
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長崎運送株式会社（以下、長崎運送）
事業の内容 倉庫事業、自動車運送事業、工事事業、通関事業等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、長崎運送の子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの長崎エリアを強化するとともに、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社、工事事業を得意とするセンコープランテック株式会社などとの連携により、更なる事業の拡大に取り組んで参ります。
（3）企業結合日
2023年７月31日（みなし取得日 2023年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （現金） 3,343百万円
取得原価 3,343百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 124百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,820百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,528百万円 |
|
固定資産 |
1,639 |
|
資産合計 |
3,167 |
|
流動負債 |
1,120 |
|
固定負債 |
524 |
|
負債合計 |
1,644 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
営業収益 |
5,817百万円 |
|
営業利益 |
543 |
|
経常利益 |
581 |
|
税金等調整前当期純利益 |
581 |
|
当期純利益 |
402 |
|
１株当たり当期純利益 |
2円68銭 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
②株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び株式会社ＫＤＴ
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（以下「対象者」）の普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式及び株式会社ＫＤＴ所有対象者株式を除きます。以下「対象者株式」）を取得し、当社が対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議したことに伴い、2023年11月14日より第一回目の公開買付け（以下「第一回公開買付け」）を実施しておりましたが、第一回公開買付けは2023年12月12日をもって終了しております。また、第一回公開買付けの結果、2023年12月19日（第一回公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となっております。
なお、第一回公開買付けが成立したため、当社は、第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の対象者株式（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的として、2023年12月21日から2024年２月７日を買付け等の期間とする公開買付け（以下第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」）を実施しております。
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本両公開買付け後、株式売渡等請求または株式併合の方法により、当社が対象者株式を取得するための手続を実施しております。
また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（以下、ＳＥＲＩＯホールディングス）及び
株式会社ＫＤＴ（以下、ＫＤＴ）
事業の内容 保育事業、学童事業、就労支援事業等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、首都圏を中心に事業を展開する株式会社プロケアの買収以降、保育事業及び学童事業での成長拡大を目指しており、大阪府をはじめとする関西圏を中心に高い競争力を有しているＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化することで、首都圏と関西圏において事業上の補完関係を実現し、また人材教育・育成のノウハウを共有することによって、より質の高いサービスを提供できるものと考えております。
（3）企業結合日
2023年12月19日（みなし取得日 2023年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
85.7％
第一回公開買付けの決済の開始日と同日付にて、ＳＥＲＩＯホールディングスの14.2％を保有するＫＤＴ（資
産管理会社）の株式の100%を譲り受けており、間接保有を含めた議決権比率は100.0%です。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（ＳＥＲＩＯホールディングス） 4,164百万円
取得の対価 現金（ＫＤＴ） 562百万円
取得原価 4,727百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 201百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,470百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,958百万円 |
|
固定資産 |
2,567 |
|
資産合計 |
5,525 |
|
流動負債 |
1,998 |
|
固定負債 |
1,332 |
|
負債合計 |
3,330 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
③INFOLOG PTE. LTD.
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INFOLOG PTE. LTD.（以下、INFOLOG）
事業の内容 物流管理ソフトウェアの開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、INFOLOGの子会社化により、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務の更なる効率化を図るとともに、日本国内のDX・システム開発部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化します。また、INFOLOGのシステムとセンコーグループの物流サービスを合わせ、さらなる提供力向上を図り、海外での新規顧客獲得につなげていく考えです。
（3）企業結合日
2024年２月29日（みなし取得日 2024年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
65.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （現金） 1,582百万円
取得原価 1,582百万円
（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 109百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,480百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
760百万円 |
|
固定資産 |
72 |
|
資産合計 |
833 |
|
流動負債 |
583 |
|
固定負債 |
93 |
|
負債合計 |
676 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
④Simon Transport Pty. Ltd.
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Simon Transport Pty. Ltd.（以下、Simon）
事業の内容 貨物自動車運送事業、倉庫事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2010年にSenko Logistics Australia Pty Ltdを設立後、2021年に精密機器や自動車部品を輸送するAIRROAD PTY LIMITEDをグループに迎え、３ＰＬ事業の拡大に取り組んできました。さらに、Simonを迎え、同社がもつオーストラリアにおける重量物輸送ノウハウやネットワーク力を武器に、更なる事業拡大を進めていきます。またオーストラリア国内のみならず、センコーグループのフォワーディングノウハウを生かしたグローバル顧客の獲得にも取り組んでいく考えです。
（3）企業結合日
2024年３月26日（みなし取得日 2024年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
75.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （現金） 8,959百万円
取得原価 8,959百万円
（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
４．企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 245百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
7,616百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,873百万円 |
|
固定資産 |
9,863 |
|
資産合計 |
13,736 |
|
流動負債 |
3,105 |
|
固定負債 |
8,840 |
|
負債合計 |
11,945 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及びアスベスト等の有害物質の除去費用に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～70年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
950百万円 |
2,044百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
136 |
571 |
|
連結子会社取得による増加額 |
926 |
333 |
|
見積りの変更による増加額 |
19 |
42 |
|
時の経過による調整額 |
13 |
25 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
△56 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
25 |
|
期末残高 |
2,044 |
2,987 |
２．連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末（2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
物流事業 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵 物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
328,188 |
55,230 |
27,879 |
62,131 |
2,401 |
475,833 |
|
その他の収益 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 営業収益 |
328,188 |
55,230 |
27,879 |
62,131 |
2,401 |
475,833 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
159,818 |
38,985 |
10,521 |
10,604 |
310 |
696,072 |
|
その他の収益 （注） |
3 |
－ |
212 |
－ |
－ |
215 |
|
外部顧客への 営業収益 |
159,821 |
38,985 |
10,733 |
10,604 |
310 |
696,288 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
物流事業 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵 物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
339,613 |
49,338 |
38,776 |
65,570 |
2,255 |
495,554 |
|
その他の収益 （注） |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
外部顧客への 営業収益 |
339,613 |
49,338 |
38,848 |
65,570 |
2,255 |
495,626 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
171,382 |
50,237 |
13,379 |
47,101 |
381 |
778,036 |
|
その他の収益 （注） |
3 |
－ |
258 |
－ |
－ |
334 |
|
外部顧客への 営業収益 |
171,386 |
50,237 |
13,637 |
47,101 |
381 |
778,370 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
95,436 |
101,673 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
101,673 |
114,976 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
1,182 |
|
契約負債（期首残高） |
1,398 |
1,490 |
|
契約負債（期末残高） |
1,490 |
1,724 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される役務提供に対して収益を認識したが未請求のものであります。契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね１年以内です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。
「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。
「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
475,833 |
159,821 |
38,985 |
10,733 |
10,604 |
695,977 |
310 |
696,288 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
3,972 |
15,521 |
147 |
7,326 |
6 |
26,974 |
△26,974 |
－ |
|
計 |
479,805 |
175,343 |
39,132 |
18,059 |
10,610 |
722,952 |
△26,664 |
696,288 |
|
セグメント利益又 は損失（△） |
23,748 |
2,421 |
186 |
1,252 |
△180 |
27,427 |
△1,891 |
25,535 |
|
セグメント資産 |
335,680 |
66,255 |
32,185 |
66,661 |
38,959 |
539,743 |
42,107 |
581,850 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
18,182 |
416 |
929 |
1,606 |
365 |
21,500 |
928 |
22,429 |
|
減損損失 |
14 |
－ |
9 |
608 |
－ |
632 |
907 |
1,540 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
41,241 |
282 |
1,287 |
10,291 |
313 |
53,417 |
1,247 |
54,664 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。
（３）セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。
（４）減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。
（５）減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
495,626 |
171,386 |
50,237 |
13,637 |
47,101 |
777,989 |
381 |
778,370 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
4,390 |
15,482 |
153 |
7,519 |
31 |
27,577 |
△27,577 |
－ |
|
計 |
500,017 |
186,868 |
50,391 |
21,156 |
47,133 |
805,566 |
△27,196 |
778,370 |
|
セグメント利益 |
26,664 |
2,359 |
1,178 |
1,932 |
364 |
32,500 |
△2,593 |
29,906 |
|
セグメント資産 |
383,858 |
70,888 |
39,267 |
81,318 |
38,995 |
614,328 |
70,792 |
685,120 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
20,866 |
432 |
1,082 |
1,723 |
1,379 |
25,485 |
954 |
26,440 |
|
減損損失 |
－ |
0 |
17 |
－ |
472 |
491 |
－ |
491 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
34,774 |
478 |
1,330 |
15,135 |
1,552 |
53,272 |
1,556 |
54,828 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益の調整額△2,593百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,689百万円であります。
（３）セグメント資産の調整額70,792百万円は、セグメント間取引消去△1,799百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産72,591百万円であります。
（４）減価償却費の調整額954百万円は、セグメント間取引消去△190百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,145百万円であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,556百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,440百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
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|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
790 |
163 |
318 |
61 |
－ |
－ |
1,333 |
|
当期末残高 |
7,376 |
1,433 |
1,503 |
1,413 |
－ |
－ |
11,727 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
プロダクト 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
941 |
162 |
295 |
167 |
－ |
－ |
1,567 |
|
当期末残高 |
16,095 |
1,271 |
3,629 |
3,082 |
－ |
－ |
24,079 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
「ライフサポート事業」セグメントにおいて、株式会社COSPAウエルネスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては92百万円であります。
「プロダクト事業」セグメントにおいて、中央化学株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,335百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オズー㈱ |
大阪府 東大阪市 |
1 |
ホームページの企画、制作及びメンテナンス |
－ |
－ |
ホームページ管理料の支払 |
10 |
未払金 |
1 |
（注）１．オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,075円69銭 |
1,197円13銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
102円90銭 |
106円25銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
91円11銭 |
94円08銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
15,341 |
15,944 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
15,341 |
15,944 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
149,091 |
150,070 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△19 |
△19 |
|
（うち社債利息相当額（百万円）） |
（△19） |
（△19） |
|
普通株式増加数（千株） |
19,084 |
19,195 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（826） |
（782） |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（18,257） |
（18,413） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5,906千株、当連結会計年度5,650千株）。
「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,102千株、当連結会計年度5,848千株）。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、一般財団法人センコーみらい財団（以下、「本財団」という。）の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年６月開催予定の当社第107期定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
１．本財団の目的
（１）本財団の目的
当社は、大学・大学院に在学する学生のうち、学術優秀でありながら経済的理由により就学が困難な者に対し奨学支援を行い、もって社会有用の人材を育成し日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成を図ることを目的として、本財団を設立しました。
（２）本財団の概要
|
① 名称 |
一般財団法人センコーみらい財団 |
||||||||
|
② 所在地 |
大阪市中央区備後町２丁目６－８ サンライズビル大阪13Ｆ |
||||||||
|
③ 理事長（代表理事） |
吉村 伸三 |
||||||||
|
④ 活動内容 |
大学生・大学院生への奨学金の無償給付 その他本財団の目的を達成するために必要な事項 |
||||||||
|
⑤ 活動原資 |
年間約45百万円 （注）設立時に当社から寄付金300万円を拠出しておりますが、２．（１）の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。 |
||||||||
|
⑥ 設立年月日 |
2024年４月１日 |
||||||||
|
⑦ 当社との関係
|
|||||||||
２．自己株式の処分について
（１）処分要領
|
① 処分株式数 |
普通株式1,500,000株 |
|
② 処分価額 |
１株につき１円 |
|
③ 資金調達の額 |
1,500,000円 |
|
④ 募集又は処分方法 |
第三者割当による処分 |
|
⑤ 処分予定先 |
一般財団法人センコーみらい財団 |
|
⑥ 処分期日 |
未定 |
|
⑦ その他 |
本自己株式の処分については、2024年６月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。 |
※当社が把握する限りにおいて、処分先、当該処分先の役員が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（２）処分の目的及び理由
当社グループは、未来潮流を創る企業グループを目指し、物流事業を核として、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトといった幅広い領域において、人々の生活を支援する事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、最も重要なことは人材の育成と考え、1996年に自社総合研修施設「クレフィール湖東」を滋賀県内に開設し、物流事業の現場を中心に技術、品質、生産性等の向上に努めています。さらに、2017年策定のグループ経営理念において、「人を育てる」ことをミッションとして謳い、社内大学「センコーユニバーシティ」を開学し、経営層や高度プロフェッショナル人材の育成を図るなど、人材教育に力を入れています。
一方で、少子化が進む日本では、国や企業の将来を担う人材として学生に期待される役割が益々増す一方で、経済的な理由により就学に困難をきたしている学生が多く存在することも事実です。
そこで本財団は、学業を志す優秀な学生に対して、奨学金の支給を通じて就学の支援を行うことで、日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成に繋がる活動を実施していきます。このような本財団の活動は、当社グループの従業員の創出、事業活動への寄与にも繋がるとともに、次世代の人材育成という社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼と支持を得ることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。
尚、本財団を通じてではなく、当社が寄付金等の拠出によって支援することも検討いたしましたが、寄付金等の拠出は当社グループの利益の減少となり、支援内容が業績動向に影響される懸念があります。一方、当社は長年にわたり安定配当を継続しておりますので、本財団に対し自己株式を割り当てることにより、本財団は配当金として安定的な原資を得ることができます。これにより、当社グループは継続的且つ長期的な社会貢献活動が可能となりますので、この点からも当社グループの企業価値向上につながると判断しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第７回無担保社債 |
2017.10.27 |
10,000 |
10,000 |
0.48 |
なし |
2027.10.27 |
|
当社 |
第８回無担保社債 |
2020.９.17 |
10,000 |
10,000 |
0.34 |
なし |
2025.９.17 |
|
当社 |
第９回無担保社債 |
2020.９.17 |
10,000 |
10,000 |
0.62 |
なし |
2030.９.17 |
|
当社 |
2025年3月18日満期円貨建 転換社債型新株予約権付社債 |
2021.３.18 |
22,054 |
22,026 (22,026) |
－ |
なし |
2025.３.18 |
|
当社 |
第10回無担保社債 |
2021.９.16 |
10,000 |
10,000 |
0.32 |
なし |
2031.９.16 |
|
合計 |
－ |
62,054 |
62,026 (22,026) |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
|
銘柄 |
2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
1,194.8（注２） |
|
発行価額の総額（百万円） |
22,110 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年4月1日から2025年3月4日まで |
（注）１．なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
２．2024年６月26日開催の第107回定時株主総会において期末配当を１株につき19円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき38円と決定されたことに伴い、2025年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価格調整条項に従い、2024年４月１日より1,181.4円となっております。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
22,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
26,222 |
40,214 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,320 |
13,234 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,892 |
9,907 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
124,292 |
161,716 |
0.7 |
2025年４月 ～ 2043年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,022 |
33,815 |
1.1 |
2025年４月 ～ 2037年９月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
196,748 |
258,886 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
11,727 |
13,376 |
28,063 |
36,364 |
|
リース債務 |
9,298 |
6,408 |
4,679 |
4,867 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
188,340 |
379,678 |
582,786 |
778,370 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
8,222 |
15,036 |
25,474 |
28,796 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
4,571 |
8,857 |
15,152 |
15,944 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
30.62 |
59.20 |
101.09 |
106.25 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期 純利益（円） |
30.62 |
28.59 |
41.84 |
5.26 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,474 |
30,321 |
|
営業未収入金 |
※１ 67 |
※１ 54 |
|
前払費用 |
905 |
913 |
|
未収入金 |
※１ 26,359 |
※１ 33,377 |
|
その他 |
※１ 1,188 |
※１ 2,159 |
|
流動資産合計 |
44,994 |
66,825 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 20,460 |
※３ 26,268 |
|
構築物 |
※３ 1,375 |
※３ 1,900 |
|
機械及び装置 |
※３ 845 |
※３ 1,497 |
|
車両運搬具 |
109 |
84 |
|
工具、器具及び備品 |
※３ 406 |
※３ 508 |
|
土地 |
29,060 |
31,444 |
|
リース資産 |
221 |
184 |
|
建設仮勘定 |
2,798 |
6,292 |
|
有形固定資産合計 |
55,277 |
68,179 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
0 |
0 |
|
電話施設利用権 |
0 |
1 |
|
権利金 |
21 |
39 |
|
ソフトウエア |
153 |
271 |
|
リース資産 |
1,943 |
1,636 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
40 |
|
無形固定資産合計 |
2,119 |
1,988 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,237 |
7,350 |
|
関係会社株式 |
113,857 |
129,686 |
|
関係会社出資金 |
7,859 |
7,859 |
|
長期貸付金 |
※１ 86,247 |
※１ 85,636 |
|
差入保証金 |
748 |
758 |
|
繰延税金資産 |
1,558 |
1,361 |
|
その他 |
※１ 5,683 |
※１ 5,784 |
|
貸倒引当金 |
△3,912 |
△3,840 |
|
投資その他の資産合計 |
218,280 |
234,597 |
|
固定資産合計 |
275,677 |
304,766 |
|
資産合計 |
320,672 |
371,591 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
1,217 |
1,233 |
|
電子記録債務 |
4,626 |
4,430 |
|
営業未払金 |
3 |
4 |
|
短期借入金 |
11,850 |
20,809 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
22,026 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,100 |
9,900 |
|
リース債務 |
845 |
877 |
|
未払金 |
※１ 1,498 |
※１ 1,292 |
|
未払費用 |
※１ 100 |
※１ 162 |
|
未払法人税等 |
123 |
79 |
|
預り金 |
※１ 41,869 |
※１ 44,054 |
|
賞与引当金 |
201 |
239 |
|
役員賞与引当金 |
78 |
86 |
|
その他 |
※１ 97 |
※１ 97 |
|
流動負債合計 |
70,612 |
105,294 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
22,054 |
－ |
|
長期借入金 |
113,749 |
150,841 |
|
リース債務 |
1,547 |
1,141 |
|
長期未払金 |
14 |
14 |
|
株式給付引当金 |
120 |
92 |
|
資産除去債務 |
47 |
47 |
|
その他 |
1,466 |
1,590 |
|
固定負債合計 |
179,000 |
193,727 |
|
負債合計 |
249,613 |
299,021 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
28,479 |
28,479 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
26,570 |
26,570 |
|
その他資本剰余金 |
371 |
346 |
|
資本剰余金合計 |
26,942 |
26,917 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,505 |
1,505 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
14,267 |
11,967 |
|
繰越利益剰余金 |
5,913 |
8,728 |
|
利益剰余金合計 |
21,686 |
22,202 |
|
自己株式 |
△7,712 |
△7,421 |
|
株主資本合計 |
69,396 |
70,177 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,296 |
2,039 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,296 |
2,039 |
|
新株予約権 |
366 |
351 |
|
純資産合計 |
71,058 |
72,569 |
|
負債純資産合計 |
320,672 |
371,591 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業収入 |
8,408 |
8,428 |
|
関係会社受取配当金 |
7,248 |
8,019 |
|
営業収益合計 |
※１ 15,656 |
※１ 16,447 |
|
営業原価 |
※１ 4,155 |
※１ 4,221 |
|
営業総利益 |
11,501 |
12,226 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 4,373 |
※１,※２ 5,973 |
|
営業利益 |
7,127 |
6,252 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,234 |
1,341 |
|
受取配当金 |
117 |
145 |
|
為替差益 |
97 |
357 |
|
その他 |
307 |
371 |
|
営業外収益合計 |
※１ 1,757 |
※１ 2,216 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,131 |
1,411 |
|
その他 |
420 |
268 |
|
営業外費用合計 |
※１ 1,551 |
※１ 1,680 |
|
経常利益 |
7,333 |
6,788 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
189 |
|
補助金収入 |
－ |
181 |
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
－ |
86 |
|
特別利益合計 |
－ |
458 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
514 |
|
子会社株式評価損 |
1,146 |
503 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
178 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
2,093 |
－ |
|
減損損失 |
608 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,849 |
1,195 |
|
税引前当期純利益 |
3,483 |
6,051 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
128 |
34 |
|
法人税等調整額 |
32 |
△111 |
|
法人税等合計 |
160 |
△76 |
|
当期純利益 |
3,323 |
6,127 |
【営業原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
人件費 |
|
|
116 |
2.8 |
|
105 |
2.5 |
|
（うち賞与引当金繰入額） |
|
|
(7) |
|
|
(7) |
|
|
（うち退職給付費用） |
|
|
(7) |
|
|
(5) |
|
|
経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
燃料油脂費 |
|
1 |
|
|
1 |
|
|
|
修繕費 |
|
136 |
|
|
97 |
|
|
|
減価償却費 |
|
1,473 |
|
|
1,551 |
|
|
|
租税公課 |
|
288 |
|
|
384 |
|
|
|
保険料 |
|
20 |
|
|
23 |
|
|
|
賃借料 |
|
705 |
|
|
707 |
|
|
|
下払運賃 |
|
99 |
|
|
- |
|
|
|
下請費 |
|
21 |
|
|
21 |
|
|
|
その他 |
|
1,290 |
4,038 |
97.2 |
1,328 |
4,115 |
97.5 |
|
営業原価合計 |
|
|
4,155 |
100.0 |
|
4,221 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
28,479 |
26,570 |
673 |
27,244 |
1,505 |
13,717 |
8,232 |
23,456 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
550 |
△550 |
－ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△5,093 |
△5,093 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
3,323 |
3,323 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△302 |
△302 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△302 |
△302 |
－ |
550 |
△2,319 |
△1,769 |
|
当期末残高 |
28,479 |
26,570 |
371 |
26,942 |
1,505 |
14,267 |
5,913 |
21,686 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△8,129 |
71,051 |
1,185 |
1,185 |
388 |
72,625 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
別途積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△5,093 |
|
－ |
|
△5,093 |
|
当期純利益 |
|
3,323 |
|
－ |
|
3,323 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
－ |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
417 |
114 |
|
－ |
|
114 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
110 |
110 |
△22 |
88 |
|
当期変動額合計 |
416 |
△1,655 |
110 |
110 |
△22 |
△1,566 |
|
当期末残高 |
△7,712 |
69,396 |
1,296 |
1,296 |
366 |
71,058 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
28,479 |
26,570 |
371 |
26,942 |
1,505 |
14,267 |
5,913 |
21,686 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
△2,300 |
2,300 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△5,611 |
△5,611 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
6,127 |
6,127 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△24 |
△24 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△24 |
△24 |
－ |
△2,300 |
2,815 |
515 |
|
当期末残高 |
28,479 |
26,570 |
346 |
26,917 |
1,505 |
11,967 |
8,728 |
22,202 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△7,712 |
69,396 |
1,296 |
1,296 |
366 |
71,058 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
別途積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△5,611 |
|
－ |
|
△5,611 |
|
当期純利益 |
|
6,127 |
|
－ |
|
6,127 |
|
自己株式の取得 |
△1,431 |
△1,431 |
|
－ |
|
△1,431 |
|
自己株式の処分 |
1,722 |
1,697 |
|
－ |
|
1,697 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
743 |
743 |
△15 |
728 |
|
当期変動額合計 |
290 |
781 |
743 |
743 |
△15 |
1,510 |
|
当期末残高 |
△7,421 |
70,177 |
2,039 |
2,039 |
351 |
72,569 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
(2）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、機械装置及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
1,558 |
1,361 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
608 |
- |
|
有形固定資産 |
55,277 |
68,179 |
|
無形固定資産 |
2,119 |
1,988 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一であります。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
29,638百万円 |
32,810百万円 |
|
長期金銭債権 |
86,089 |
89,047 |
|
短期金銭債務 |
42,341 |
44,031 |
２ 偶発債務
保証債務
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
||||
|
センコーナガセ物流株式会社 |
（借入債務） |
1,492百万円 |
|
センコーナガセ物流株式会社 |
（借入債務） |
1,378百万円 |
|
株式会社カルタス |
（仕入債務） |
929 |
|
株式会社カルタス |
（仕入債務） |
1,053 |
|
株式会社SENKO International Trading |
（関係会社の |
－ |
|
株式会社SENKO International Trading |
（関係会社の |
657 |
|
アズフィット株式会社 |
（仕入債務） |
467 |
|
アズフィット株式会社 |
（仕入債務） |
562 |
|
株式会社カルタス |
（借入債務） |
400 |
|
株式会社カルタス |
（借入債務） |
400 |
|
センコー商事株式会社 |
（仕入債務） |
397 |
|
センコー商事株式会社 |
（仕入債務） |
391 |
|
RUPANCO INC. |
（借入債務） |
－ |
|
RUPANCO INC. |
（借入債務） |
235 |
|
寺内株式会社 |
（その他） |
－ |
|
寺内株式会社 |
（その他） |
1 |
|
株式会社センコー保険 サービス |
（その他） |
9 |
|
株式会社センコー保険 サービス |
（その他） |
0 |
|
SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. |
（その他） |
0 |
|
SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. |
（その他） |
0 |
|
SENKO（USA）INC. |
（借入債務） |
160 |
|
SENKO（USA）INC. |
（借入債務） |
－ |
|
SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. |
（借入債務） |
23 |
|
SENKO (THAILAND) Co.,Ltd. |
（借入債務） |
－ |
|
センコー株式会社 |
（リース債務） |
146 |
|
センコー株式会社 |
（リース債務） |
－ |
|
計 |
|
（注）4,026 |
|
計 |
|
（注）4,681 |
(注)上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証（前事業年度 月額賃借料総額134百万円、当事業年度 月額賃借料総額145百万円）を行っております。
※３ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
70百万円 |
|
構築物 |
0 |
11 |
|
機械及び装置 |
42 |
140 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
44 |
222 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関18行(前年度は18行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
50,900百万円 |
60,859百万円 |
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借入実行残高 |
11,850 |
20,809 |
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差引額 |
39,050 |
40,050 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
13,829百万円 |
14,935百万円 |
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営業原価等 |
2,600 |
3,116 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
1,808 |
1,835 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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給与手当 |
1,227百万円 |
1,571百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
78 |
86 |
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賞与引当金繰入額 |
193 |
232 |
|
退職給付費用 |
77 |
115 |
|
諸手数料 |
526 |
877 |
|
減価償却費 |
999 |
1,004 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
104,792百万円 |
120,621百万円 |
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関連会社株式 |
9,065 |
9,065 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
組織再編に伴う関係会社株式 |
1,659百万円 |
|
1,659百万円 |
|
関係会社貸倒引当金 |
1,158 |
|
1,134 |
|
関係会社株式評価損 |
934 |
|
1,088 |
|
減損損失 |
977 |
|
947 |
|
投資有価証券評価損 |
117 |
|
271 |
|
税務上の繰越欠損金 |
117 |
|
245 |
|
ストック・オプション |
112 |
|
107 |
|
賞与引当金 |
61 |
|
73 |
|
その他 |
156 |
|
176 |
|
繰延税金資産小計 |
5,295 |
|
5,704 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,209 |
|
△3,505 |
|
評価性引当額小計 |
△3,209 |
|
△3,505 |
|
繰延税金資産合計 |
2,086 |
|
2,198 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△519 |
|
△828 |
|
その他 |
△8 |
|
△8 |
|
繰延税金負債合計 |
△528 |
|
△837 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,558 |
|
1,361 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△60.4 |
|
△38.6 |
|
評価性引当額の増減 |
32.0 |
|
4.9 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.6 |
|
△1.3 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（収益認識関係）
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
20,460 |
6,985 |
78 |
1,098 |
26,268 |
6,296 |
|
|
構築物 |
1,375 |
722 |
11 |
186 |
1,900 |
2,580 |
|
|
機械及び装置 |
845 |
922 |
98 |
172 |
1,497 |
1,049 |
|
|
車両運搬具 |
109 |
12 |
3 |
33 |
84 |
367 |
|
|
工具、器具及び備品 |
406 |
231 |
8 |
121 |
508 |
1,491 |
|
|
土地 |
29,060 |
2,383 |
― |
― |
31,444 |
― |
|
|
リース資産 |
221 |
34 |
― |
71 |
184 |
196 |
|
|
建設仮勘定 |
2,798 |
5,625 |
2,131 |
― |
6,292 |
― |
|
|
計 |
55,277 |
16,917 |
2,332 |
1,683 |
68,179 |
11,982 |
|
無形 固定資産 |
借地権 |
0 |
0 |
― |
― |
0 |
|
|
|
電話施設利用権 |
0 |
0 |
― |
― |
1 |
|
|
|
権利金 |
21 |
24 |
0 |
7 |
39 |
|
|
|
ソフトウエア |
153 |
213 |
23 |
71 |
271 |
|
|
|
リース資産 |
1,943 |
486 |
― |
793 |
1,636 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
― |
47 |
6 |
― |
40 |
|
|
|
計 |
2,119 |
772 |
30 |
872 |
1,988 |
|
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。
(単位：百万円)
|
建物 |
金沢第２ＰＤセンター |
4,189 |
|
建設仮勘定 |
浦和大門物流センター |
2,714 |
|
新東名浜松物流センター |
1,340 |
２.建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,912 |
212 |
284 |
3,840 |
|
賞与引当金 |
201 |
239 |
201 |
239 |
|
役員賞与引当金 |
78 |
86 |
78 |
86 |
|
株式給付引当金 |
120 |
92 |
120 |
92 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の 買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.senkogrouphd.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出
(2） 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年１月22日関東財務局長に提出
事業年度（第106期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(3） 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出
(4） 四半期報告書及び確認書
（第107期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
（第107期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出
(5） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2024年１月22日関東財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2024年１月22日関東財務局長に提出
（第107期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2024年１月22日関東財務局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6) 臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(7) 訂正発行登録書
2023年６月29日関東財務局長に提出
2024年１月22日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月13日関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出
2023年８月10日関東財務局長に提出
(10) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2023年６月29日関東財務局長に提出
2023年６月28日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。
2023年８月14日関東財務局長に提出
2023年８月10日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。