平田機工株式会社（6258） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
　また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

　なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

　当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。

　各セグメントでは以下の事業をおこなっております。

　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。

　その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

　なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社以外は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

ヒラタユニオンが結成されており、2024年３月31日現在における組合員数は891人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

①　経営方針

　当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。

　さらに、2022年には中期経営計画（2022年度～2024年度）の公表と同時に、70年を超える歴史の中で積み重ねてきた当社の経営哲学を集約した「人技幸献」というスローガンを公表しました。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人（社員）があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。

　このような経営方針のもと、今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。

②　外部環境認識

　当社が成長市場と位置付けている市場への設備投資は、足元の変動はありながらも拡大傾向にあります。自動車市場は各メーカーのEVに対する投資に一服感があるものの継続した設備投資があり、半導体市場は在庫調整期間を経て底を打ったとの認識で市場が拡大すると見込んでおります。また、米国においては、インフレ抑制法（IRA）と、経済安全保障政策により、設備投資が促進されております。それ以外の世界諸国においても投資促進策が施行されております。

　そのような市場拡大の一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇、為替の円安進行の影響は、当社事業における調達品価格と人件費の上昇、人材確保に大きな影響を及ぼしており、収益性の向上に向けた重要な課題と認識しております。このような社会的要請への対応策として、調達品価格の上昇に対してはサプライヤーさまとの共存共栄を目指し価格転嫁を受け入れるとともに、付加価値向上への取組みにより、当社がお客さまから受注する価格を引き上げることに取組んでおります。また、人件費の上昇、人材確保に対しては、物価高騰を上回る賃金上昇を実施し、事業戦略の実現に必要な人的資本への積極的な投資の機会と認識しております。さらに、円安進行に対しては、海外向け設備における価格競争力につながっており、競争状況に応じて戦略的なシェア拡大に取組んでおります。

③　中期経営計画の取組み状況

　中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11%を数値目標に掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高828億39百万円、営業利益60億47百万円、営業利益率7.3%、ROE7.0%となりました。なお、資本コスト（WACC）6.1%に対して、売上債権増加と工場設備投資による固定資産増加により、投下資本が増加したことに加え、物価上昇による利益押し下げの影響により、投下資本利益率（ROIC）は6.3%となりました。セグメント別の実績は、次のとおりです。

2022～2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績 　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）「2023年度 決算説明資料」にて、2024年度の通期業績予想の営業利益と、中期経営計画で定めた営業利益の差異要因について、ご説明しております。詳細につきましては、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/files/optionallink/ns_20240510_02.pdf

中期経営計画の基本方針と施策に対する実績と課題への対応策は、次のとおりです。

（１）成長市場でのビジネス拡大

　　　自動車関連については、

・2023年後半より北米市場におけるEV販売台数の伸びが踊り場に入りましたが、当社は高性能なICE（内燃機関）にも柔軟に対応できる設計思想により、ICE、EV双方において変動する需要を取込んでおります。

・物価上昇に対応して2023年度の新規受注案件から本格的に価格転嫁の取組みを推進しております。

・持続的な収益拡大のため、人材・生産能力への先行投資として、人員採用数増、適切な人員配置、関西工場建替、七城工場増築等を実施し、量産効果が見込める設備の開発・改良に優先的に取組んでおります。

・注力分野であるEVバッテリーについては、充放電関連の大型案件を受注しております。また、中長期的な収益拡大に向けて、次世代バッテリー・燃料電池関連の量産効果を向上させるべく、標準モジュールを確立することに取組んでおります。さらに、新たに専門部署を設置し、お客さまの製品開発段階から参画することで、期待されるスペックを低コストで効率よく実現できる体制作りに取組んでおります。

・中期経営計画で目標に定めたキーデバイスの開発・改良における自動倉庫の改良、Dual Head Wire Bonding Machine、AGVの改良、Plant Simulationについては、2022年度に目標を達成しました。その開発成果から、Plant simulationについては、バッテリー組立・検査ライン、充放電ライン、EDU組立ライン、AGV・AMR（注）搬送システム等の成長市場における営業段階において、当社生産ラインだけでなく工場全体のモノの搬送の流れを解析し生産最適化する「物流解析ツール（搬送シミュレーション）」を積極的に導入し、お客さまに完成した動的イメージをご提案することで、大型で複雑な案件の受注につながっております。なお、開発未完了の充放電機については、専業メーカーとのパートナーシップにより、内製化から外部調達に切り替え、市場シェア拡大を優先しております。さらに、新たな開発品として、従来の無人搬送レベルから自律搬送レベルに機能を高度化したAMRを開発しております。

（注）AGV：Automatic Guided Vehicle（無人搬送車）

　　　AMR：Autonomous Mobile Robot（自律走行搬送ロボット）

　　　半導体関連については、

・生成AI向けの後工程装置や、EV車載向けパワー半導体をはじめとするレガシー半導体の投資が活性化したことにより、受注が増加傾向となっております。生産能力の拡大に向けては、海外関係会社と協力体制を構築しており、既存の中国・台湾に加え、東南アジア（マレーシア）においても連携を強化しております。

・中国においては当社と中国関係会社の間で、ロードポートの技術ライセンス契約を締結し、現地生産を拡大しております。地産地消により、輸送コスト削減、リードタイム短縮、貿易リスク回避を図っております。

・半導体需要が変動する中で、納品までのリードタイム短縮は継続的な課題と認識しており、サプライヤーさまによる協力に加え、DXの推進等による生産能力の向上と部材の入手性向上に取組んでおります。

・半導体関連生産設備の新規開発を加速させ受注拡大を目指すため、SEMI規格に準拠した標準ソフトウェアを開発・内製化しております。なお、このソフトウェア開発は、つながる工場化の脅威である、制御システムへのサイバー攻撃リスクを低減するOperation Technologyセキュリティへも対応しております。

　　　その他自動省力機器・その他については、

・事業ポートフォリオの見直しという観点において、家電メーカー向け組立設備、医療・理化学機器等、高付加価値が見込まれる分野を見極めながら開発および生産を実施しております。

・医療・理化学機器においては、新分野への参入に注力しております。集束超音波技術および業界知見を持つソニア・セラピューティクス社と業務提携し、切除不能の膵がんを対象に、当社ロボットを組み込んだ治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発し、国内病院に納入しております。今後は、国内向けの量産装置の開発、量産体制の構築、海外向けの臨床試験装置の開発を進めてまいります。

・新規事業創出や事業領域拡充を目指した取組みとして、かねてより取組んできた植物遺伝資源研究が事業化の体制構築段階へ移行しており、「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。本サービスを通じて、植物遺伝資源提供国における社会的課題の解決に貢献するとともに、当社は遺伝資源の提供国と利用者との橋渡し役を目指すことで、事業と社会課題解決の両立を図ってまいります。

（２）グローバル企業としての競争力強化

・お客さまの地産地消のニーズに加え、物価上昇、人件費上昇等の経営環境変化に対しても、海外関係会社と連携強化し、定期的な教育・指導の実施や、連携案件を拡大させております。

・関係会社の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまで自動車関連設備を中心としてきましたが、半導体関連にも注力し、事業領域の拡大を図っております。

・当社グループの相乗的な企業価値向上に向けては、関係会社の経営体制およびレジリエンスを強化することが喫緊の課題であると認識しており、2023年度はその課題解決の前提となるグループガバナンス基本方針を社内向けに策定して活動開始しました。2024年度は、グループ経営体制のあり方を見直し、関係会社を統括するグループ本社としての機能を高度化する活動に注力してまいります。

（３）ESG経営の取組み強化

・中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していくため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。取組み状況については積極的に開示し、ステークホルダーの皆さまとの対話強化に取組んでまいります。

詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現

・基幹業務をカバーする情報システム（PLM・ERP）については、2025年本稼働に向けたシステムの検証を進めております。製品の設計情報をライフサイクルに合わせて管理するPLMを導入することで、さらなる業務効率の向上、生産手法の最適化、品質の向上、保守ビジネスの拡大等が実現されることを目指しております。

・物流解析の推進、エミュレータの積極的な活用とリモートによる事前検証・出荷前検収により、生産効率の向上を図るとともに、お客さまへの提供価値の拡大につなげております。エミュレータは活用する事業分野の拡大と機能向上を進めており、検証や検収等での活用だけでなく、新たなサービスとして位置づけ、収益を生み出しております。

・VR・ARなどXRは導入が進み、さらなる活用拡大を検討しております。ARの具体的な取組みとして、組立・メンテナンスにおいてARを用いた作業マニュアルを導入することにより、メンテナンス作業の生産性向上、作業者の効果的な設備技術習得・トレーニングを実現することを目指しております。

・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会においてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを使命と認識し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、事業成長し続けるという両立視点を起点としたサステナビリティ基本方針を策定しております。この方針の下に、「気候変動への対応」、「持続可能な社会の構築」、「人を活かす」、「経営基盤の強化」のテーマにおいて、マテリアリティを特定し、取組みを推進しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

　Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取組みます。

　2023年度からサステナビリティに関する取組みを本格稼働し、各マテリアリティにおける2030年目標達成に向け取組んでまいります。
　サステナビリティに関わる活動については、ESG全般の取組みについての外部評価機関「EcoVadis」や国際的な環境非営利団体（NGO）である「CDP」による定期的な評価を受けることで、進捗の客観的評価を確認しております。

なお、EcoVadisによる2024年サステナビリティ調査において、「ブロンズ」評価（総合得点：57点）を獲得しました。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の下にワーキンググループ（以下、WG）を立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。サステナビリティ推進委員会は当社のサステナビリティに関する目標・方針の策定および課題についての審議、活動に対する進捗状況の確認をおこない、マテリアリティの取組み推進は、2023年度の取締役会重点テーマの一つとして取締役会の監督を受けております。事務局は経営企画部が担当し、原則、年に２回以上開催します。2023年度はサステナビリティ推進委員会の初年度のため年に４回開催し、2024年度も年に４回開催予定です。

＜サステナビリティ推進委員会体制＞

（注）2023年度時点の体制図

＜当社のサステナビリティに関する主な議論＞

②戦略

　中期経営計画においては、「ESG経営の取組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。

＜マテリアリティ＞

　中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。

　また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO₂排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。

　2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD提言）に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。

　当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。

　分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
　これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取り組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。

気候変動への対応については、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate

CO₂排出量削減への対応

　当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope1,2についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標および目標」に記載しております。

　また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope3の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、WG活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。

（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中長期の気候変動に関するリスク・機会の識別・評価、管理をおこないます。シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスク・機会を識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスク・機会の財務的インパクトを定量的に評価することで、リスク・機会の管理をおこないます。

　さらに、全社的なリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、社内外の要因により、当社グループの事業目標の達成または持続的な経営に影響する可能性がある事象に対処するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的なリスクについて包括的な評価を行い、その対応計画を承認するとともに、定期的なモニタリングをおこなっております。

　なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

④指標及び目標

　サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標および目標を決議しております。

＜マテリアリティ、目標・KPI＞

（注）本書提出日（2024年６月26日）時点では、平田機工単体を対象としております。今後は連結子会社も含めた目標・KPIの検討をおこなう予定です。

（2）人的資本

①戦略

＜人材育成方針＞

＜社内環境整備方針＞

従業員エンゲージメントの向上

　上記社内環境整備方針を実現するためには、現状や課題を把握する必要があり、客観的なデータを取得するため、「従業員エンゲージメント調査」を毎年実施しております。2023年度は、約1,100名の従業員を対象に調査を実施し、86％の従業員から回答を得ました。

　今後、全社的な課題・各組織の課題を把握し改善していくことで、従業員一人ひとりが成長を実感し、やりがいや誇りを持って働ける風土や環境づくりを目指してまいります。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

　当社は、挑戦する一人ひとりが、「個性」を認められ、互いに尊重しあい、成長を実感し、人生が輝くような企業集団を目指し、DE&I推進の取組みを強化しております。2030年に向けては、ジェンダーおよび障がいのある社員に関する目標を設定し、各種施策に取組んでおります。

　特にジェンダーに関する施策は、各種研修の実施、女性従業員の交流の場作りに加え、男性従業員の育児への参加を推奨する取組みなど、推進を強化してまいります。

②指標及び目標

　当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。

（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。

２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。

（3）人権尊重の取組

　当社グループは、自国および事業をおこなう国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。

＜人権方針＞

１.強制労働の禁止

　私たちは、強制労働を行わず、労働者が雇用を自ら終了する権利を守ります。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

２.児童労働の禁止

　私たちは、最低就業年齢に満たない児童が働くことを認めません。また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

３.労働時間への配慮

　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

４.適切な賃金と手当

　私たちは、各国・地域の最低賃金、時間外労働賃金、法定給付を含む従業員の報酬に関するすべての法令を遵守します。

５.非人道的な扱いの禁止

　私たちは、従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的・肉体的な虐待、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為の発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応をとります。

６.差別の禁止

　私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴の有無、疾病の有無などにもとづく、あらゆる差別を禁止します。

７.結社の自由と団体交渉権

　私たちは、各国・地域の法令を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

８.労働安全衛生

　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、従業員の業務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整えます。

①ガバナンス

　2023年度より、人権尊重のための体制づくりとして、熊本（および東京オフィス）、関東、関西の３拠点にそれぞれ人権啓発推進責任者、人権啓発推進担当者を選任し人権啓発推進体制を構築しました。また、サステナビリティ推進委員会にて「人権尊重WG」を設立し、当社グループおよびサプライチェーンでのより一層の取組強化に注力いたします。

＜人権尊重推進体制＞

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、2022年度にグローバルで実践する人権方針を制定しました。人権方針は、取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、人権方針に基づく人権尊重の取組みについては、JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」などを参考に、人権尊重に向けた「人権方針」ガイドラインを制定し、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも賛同と実践をお願いしています。

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外のステークホルダーの人権に配慮した事業活動が重要であると認識しており、人権デュー・ディリジェンスによる人権リスクの把握、予防・軽減をおこなってまいります。

③リスク管理

　2023年度は平田機工株式会社を対象とした「人権アセスメント」の実施をおこないました。当社の人権アセスメントは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。アセスメントの結果、「人権に関する教育の定期的な実施」と「移民労働者を含むすべての従業員に対する差別禁止教育の実施」が不十分と評価されました。

　本結果に対する是正措置として、2024年3月に全従業員に「人権方針」ガイドラインの理解度テストを実施しております。

　今後は人権アセスメントの対象を連結子会社やサプライヤーさまに拡大する予定です。なお、当社における人権アセスメントは隔年で実施する予定です。

人権相談窓口

　各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。

３【事業等のリスク】

[リスク管理の方針・概要]

　当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。

　なお、リスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

[主要なリスク]

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(１)市場環境等の変化に係るリスク

　当社グループは、自動車をはじめとするＥＶ関連・半導体・家電関連企業など多分野にわたる製品の生産企業から自動省力機器を受注しております。そのため、国内外の経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら顧客の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　また、原材料の供給不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に適切に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。

　また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等によって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。

(２)法規制等に係るリスク

　当社グループは、海外でも事業活動を展開するにあたり、日本のみならず各国・地域の各種法規制に適切に対応するよう努めております。

　しかし、行政当局等との法令解釈の相違等によって、違反行為を犯したと判断が下された場合、過料や課徴金等による損失によって当社グループの業績や財務状態およびそれに伴う企業イメージに悪影響を与える可能性があります。

　また、法規制等に改正等が生じた場合、その対応整備のために、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社グループでは、Hirataグループ行動規範において、関係法令等を遵守する旨明記するとともに、コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンスに関する各種研修および施策の実施、実態調査による確認等により、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。

(３)重要な訴訟の発生に係るリスク

①知的財産権に係るリスク

　当社グループが保有する知的財産権について、他社によって当社グループの権利が侵害されるリスクは常時存在し、侵害された場合には、当社グループのビジネスに悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害した場合には、他社の権利に基づく損害賠償請求や差止請求等の訴訟が発生する可能性があります。その場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社は知的財産権管理の専任部署である知財部において、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や開発部門と知財部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害していないことを確認する等によって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。

②製造物責任に係るリスク

　当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて自動省力機器の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。

　しかし、万が一当該設備に欠陥が発生し、顧客に損害を与えた場合、製造物責任を追及される可能性があります。その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは企業総合賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。

　当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナンス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。

(４)情報管理に係るリスク

　強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩・ランサムウェア等による情報セキュリティインシデントが起こる可能性を完全に排除することはできません。万が一、情報セキュリティインシデントが起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社は、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、クラウド環境・ネットワークを含む社内情報システムへの不正アクセスを防止するシステムの導入、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、当社グループの役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化等を実施しています。万が一、マルウェア感染などの情報セキュリティインシデントが発生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを整備しています。

　また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。

(５)環境規制および気候変動に係るリスク

　当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ₂排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境法令を遵守し汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。

　しかし、気候変動をはじめとした地球環境問題等による各国の環境規制強化等に適切に対応できなかった場合には、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。また、当社が排出した有害物質等によって想定外の環境問題が発生してしまった場合、多額の損害賠償責任の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、気候変動に対する環境規制強化等に伴い、顧客の工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要増加等の機会も想定されます。

　当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ₂排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトにも結果を掲載しております。

　なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。

　また、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社会に貢献しております。

　なお、中長期的な気候変動に対する対策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(６)為替相場変動によるリスク

　当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなっております。

　(７)海外での事業活動に係るリスク

　当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法律または規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。

　(８)災害等に係るリスク

　それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。

　ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取り組みの有効性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。また、備蓄品の保管等をおこなうことで有事に備えております。災害等発生時には、モバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシステムを導入しており、また、対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。

　新たな感染症の急拡大が生じた場合には、ＢＣＰ対策本部を立ち上げ、コロナ禍のノウハウを活かした感染防止対策に取り組んでまいります。

　(９)財務制限条項に係るリスク

　当社は2024年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高は10億42百万円であります。

　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、

（i）2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②国内借入人に関し、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　また、当社は2024年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高はありません。

　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　さらに、当社は2024年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高はそれぞれ10億円と12億円であります。

　上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスクの影響が長引く中、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫が見られ、各国の金融引き締め政策や為替変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州におきましては、金融引き締めや海外経済の減速による影響で、内外需ともに低調に推移しました。中国におきましては、不動産不況等の影響により、景気は減速傾向が継続しました。わが国におきましては、人手不足や外需の持ち直しにより設備投資は堅調に推移しました。また、良好な企業収益や物価上昇を背景に、所得環境は緩やかな改善傾向となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、電気自動車（EV）関連メーカーからの受注が好調であったことに加え、シリコンウェーハ搬送設備を中心に半導体関連の原価率が改善しました。この結果、当連結会計年度の売上高は828億39百万円（前期比5.6%増）、営業利益は60億47百万円（前期比2.2%増）、経常利益は62億59百万円（前期比7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億44百万円（前期比1.7%増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。

　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連
　自動車関連におきましては、自動車メーカーからのEV関連の設備投資が堅調だったことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は369億84百万円（前期比22.1%増）、営業利益は16億51百万円（前期比5.9%増）となりました。

②半導体関連
　半導体関連におきましては、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が堅調に推移したものの、基板搬送設備などの売上高が減少しました。一方、利益面では、原価率の改善により前期を上回りました。この結果、売上高は273億90百万円（前期比5.4%減）、営業利益は44億50百万円（前期比29.2%増）となりました。

③その他自動省力機器
　その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連や家電関連が売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は160億83百万円（前期比5.1%減）、営業利益は１億19百万円（前期比87.1%減）となりました。

　財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて162億65百万円増加し、1,307億87百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加80億68百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加31億35百

万円、退職給付に係る資産の増加34億71百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて105億38百万円増加し、654億85百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少18億50百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加72億73百万円、繰延税金負債の増加12億21百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて57億26百万円増加し、653億２百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上43億44百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加34億３百万円、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加５億67百万円、退職

給付に係る調整累計額の増加17億12百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から49.7%となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億81百万円減少し、106億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、45億92百万円の支出（前年同期は56億87百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益67億62百万円に対して、売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加69億72百万円、仕入債務の減少30億13百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出28億53百万円等により、22億33百万円の支出（前年同期は20億57百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、58億66百万円の収入（前年同期は51億１百万円の収入）となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加52億21百万円、長期借入れによる収入136億円、長期借入金の返済による支出115億75百万円等によります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は370億30百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は106億52百万円となっております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,385百万円であります。

自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。中期経営計画で目標に定めたバッテリー関連設備向けの開発・改良の達成により、開発した設備をラインの一部に含む大型案件において引合い・受注の拡大につながっております。

半導体関連では、生成AI向けの後工程製造装置や車載用パワー半導体への投資活発化による需要拡大に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

医療・理化学機器では、既存のバイオ関連分析機器などの医療機器に加えて、新分野としてがん治療を目的とした医療機器の開発に取組んでおります。具体的には集束超音波を照射するデバイスを搭載したロボットを医師が操作しながら、がんを焼灼できるシステムを新たに開発しました。

商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減および低推力による高い安全性を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータを組み込んだ搬送コンベアや制御基板等につきましても開発・改良を進めております。

産業用ロボット分野では、当社既存ロボットの開発に加え、協働ロボットの開発にも取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連において、さらなる生産性向上を実現するために、人とロボットが協働できるようロボットの安全機能の拡充を進めております。

新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）ビジネスに向けた研究開発に取組んでおります。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、その他トイレタリー、香料、生活資材および医療品を対象領域とする植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企業に対して、これら資源提供国との複雑な手続きを経ることなく、植物遺伝資源サンプルを提供する「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。完成したラボおよび独自開発の解析技術で制作したソフトウェアなどを用いて、生物遺伝資源を活用した研究開発を継続してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,220円
引受金額　　　　2,046円
資本組入額　　　1,023円
払込金総額　3,069,000千円

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

［業績連動型株式報酬制度］

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　本信託が保有する当社株式の総数は、60,100株であります。

③本制度による受益者の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

３【配当政策】

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当などを決定することができる旨を、定款に定めております。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。

当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2024年５月10日開催の取締役会において、１株当たり100円とし、2024年６月６日を支払開始日とすることを決議いたしました。

当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、生物遺伝資源ビジネス（主に植物遺伝資源）、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの強化に取組みます。

　当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

　また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　今般、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の統治体制の概要および当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

１）企業統治体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。

取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。

取締役会は、現在12名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、12名のうち７名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年および監査等委員である取締役の任期は２年としております。

〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）

〔取締役〕平田正治郎、前田繁、小﨑勝、二宮秀樹

〔社外取締役〕小川暁、上田亮子、多田隈建二郎、元田直邦、今村憲、遠藤恭彦、岡部麻子

　当事業年度は、取締役会は、13回開催し、中期経営計画の進捗、資本政策、業務の執行状況、サステナビリティ推進に関する目標や活動状況などに関する議論をおこないました。2024年３月末日時点における各役員の出席状況は以下のとおりであります。

※西村茂春氏、二宮秀樹氏は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

※2023年６月23日開催の第72回定時株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているため、元田直邦氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏、岡部麻子氏の出席状況の内、当該移行前の３回は監査役として出席しております。

＜経営会議＞

経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。

経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。

経営会議は、現在15名（取締役兼任５名、専任10名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。

〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、平田正治郎、前田繁、小﨑勝、二宮秀樹

〔専任〕平川武則、松﨑敏行、西村茂春、江藤英敏、谷口敬隆、村上正剛、戸田和博、首藤道信、米田穣、森美保

＜監査等委員会＞

　当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化および、取締役の職務執行に対する更なる監視体制の強化を図りました。

　監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全員が社外取締役となっております。監査等委員のそれぞれが高い専門性を有し、社外取締役という立場から、より的確な監査を行う体制になっております。

〔監査等委員〕元田直邦（社外取締役、委員長）、今村憲（社外取締役）、遠藤恭彦（社外取締役）、岡部麻子（社外取締役）

＜会計監査人＞

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法等についての厳格な監査を受けております。

＜指名・報酬諮問委員会＞

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。

〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）

〔委　員〕小川暁（社外取締役）、上田亮子（社外取締役）

　当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は12回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の策定および運用、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。2024年３月末日時点における各委員の出席状況は次のとおりであります。

当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

２）当該体制を採用する理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。本移行に伴い、取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど経営の透明性を確保し、監督機能および監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を進めております。当社では、以前より管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。当社グループのリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策定などを実施しています。また、当委員会によるリスク抽出、各執行組織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めております。なお、当事業年度においては、「リスク管理規程」の定めに従い、当社グループにおけるリスクの把握・評価などをおこない、企業価値最大化およびリスク防止・損失最小化を図っています。また、全社リスクマネジメント（ＥＲＭ)をさらに強化するため、全社リスクの中から重点リスクを選定し、四半期ごとに進捗を確認する体制も構築しました。

２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでなく、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。

　なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査等委員会および取締役会に報告しています。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および執行役員等の主要な業務執行者です。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

　また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

　当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

①監査等委員会監査の状況

１）監査等委員会の組織、人員

当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の監査等委員４名により構成されています。各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。

２）監査等委員会の運営状況

・監査役会の開催頻度および各監査役の出席状況

監査等委員会設置会社移行前（2023年４月１日から第72回定時株主総会（2023年６月23日）終結の時まで）

平均所要時間：１時間10分

・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況

監査等委員会設置会社移行後（第72回定時株主総会（2023年６月23日）終結の時から2024年３月31日まで）

平均所要時間：１時間４分

・2023年度における具体的な検討事項等（主な付議事項）

３）監査等委員会の活動状況

監査等委員４名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。また、当事業年度は、監査等委員会設置会社移行初年度にあたり、監査体制のあり方について議論を深めるとともに、内部監査部門との協議を重ね、より有効な組織監査について検討いたしました。

・2023年度監査の基本方針

・2023年度重点監査項目及び実施した主な監査活動

（●：役割による出席、〇：任意の出席、△：オブザーバーとして出席）

４）監査等委員会の実効性評価

当社監査等委員会は、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、毎年１回定期的に実効性評価を実施し、その評価結果を次年度の監査活動に反映させております。

今回の評価結果では、各項目において高い評点を得ており、当社監査等委員会は総じて有効に機能しており、実効性は認められると判断いたしました。一方、課題としては、取締役会へフィードバックした監査提言事項の改善取組みに一部遅延があること、監査活動の対外的開示が不足していることを認識いたしました。今後、企業価値向上に資する監査等委員会として改善に取り組んでまいります。

②内部監査の状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（５名）を設置しております。当事業年度においては、当社全部門（24部署）及び国内関係会社３社、海外関係会社６社、合計33部門に対して業務監査をおこなっております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうとともに、代表取締役社長及び監査等委員会へ直接月次報告を行う仕組みを構築しています。また、定期的に直接取締役会へ報告をおこなうことにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図るとともに、常勤監査等委員との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査の実効性向上を図っております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２）継続監査期間

34年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　阿部 與直、大瀧 克仁

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名 その他 19名

５）監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。

　また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。

６）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2024年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

④監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)

　当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

　当社は2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額810,000千円以内（内、社外取締役分は100,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内とご承認いただいております。

　また、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を以下の内容でご承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　a.基本方針

取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。

業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成する。

監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

　b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

　c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。

株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。

　d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

　　合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝1：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。

　e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。なお、当該権限の委任にあたり、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措置を講じる。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。

監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1．当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2．上表には、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

3．監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

4．業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について検証をおこなっており、2021年12月15日の取締役会にて、保有の合理性が低いと判断された株式については売却の検討をおこなうという縮減方針を決議しております。また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。

２）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任

あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）