【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月26日 |
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【事業年度】 |
第70期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
エクシオグループ株式会社 |
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【英訳名】 |
EXEO Group, Inc. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 舩橋 哲也 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
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【電話番号】 |
(03)5778-1105（財務部） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
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【電話番号】 |
(03)5778-1105（財務部） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹 |
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【縦覧に供する場所】 |
エクシオグループ株式会社 東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号）
エクシオグループ株式会社 関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
524,574 |
573,339 |
594,840 |
627,607 |
614,095 |
|
経常利益 |
（百万円） |
30,669 |
38,186 |
45,217 |
33,771 |
36,922 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
15,603 |
24,192 |
27,766 |
22,233 |
20,058 |
|
包括利益 |
（百万円） |
15,195 |
29,617 |
28,647 |
23,863 |
27,552 |
|
純資産額 |
（百万円） |
270,109 |
288,884 |
307,053 |
307,941 |
319,059 |
|
総資産額 |
（百万円） |
444,905 |
491,574 |
535,617 |
577,941 |
591,637 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,197.58 |
1,288.39 |
1,374.11 |
1,416.11 |
1,489.68 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
69.87 |
108.67 |
125.32 |
102.49 |
94.76 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
69.74 |
108.52 |
125.23 |
102.45 |
94.73 |
|
自己資本比率 |
（％） |
59.9 |
58.1 |
56.6 |
52.5 |
52.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.9 |
8.8 |
9.4 |
7.3 |
6.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
17.2 |
13.4 |
9.0 |
11.7 |
17.1 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
17,299 |
6,301 |
26,406 |
5,483 |
41,902 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△17,085 |
△9,249 |
△20,388 |
△13,332 |
△13,591 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
4,227 |
△1,750 |
5,023 |
3,298 |
△30,555 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
46,012 |
41,246 |
53,727 |
50,204 |
47,430 |
|
従業員数 |
（人） |
13,882 |
14,374 |
15,847 |
16,772 |
17,056 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(3,582) |
(3,887) |
(4,081) |
(4,075) |
(3,306) |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
282,995 |
298,280 |
311,062 |
295,120 |
276,550 |
|
経常利益 |
（百万円） |
17,110 |
17,918 |
27,632 |
16,095 |
28,157 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
8,100 |
24,585 |
20,539 |
27,936 |
24,074 |
|
資本金 |
（百万円） |
6,888 |
6,888 |
6,888 |
6,888 |
6,888 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
117,812 |
117,812 |
116,812 |
109,812 |
106,812 |
|
純資産額 |
（百万円） |
192,686 |
208,486 |
218,388 |
228,184 |
236,328 |
|
総資産額 |
（百万円） |
327,927 |
348,355 |
406,061 |
440,136 |
454,200 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
864.60 |
939.15 |
988.34 |
1,064.99 |
1,123.87 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
80.00 |
82.00 |
96.00 |
102.00 |
120.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(40.00) |
(41.00) |
(44.00) |
(51.00) |
(60.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
36.27 |
110.43 |
92.70 |
128.77 |
113.73 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
36.20 |
110.29 |
92.64 |
128.73 |
113.69 |
|
自己資本比率 |
（％） |
58.7 |
59.8 |
53.7 |
51.8 |
52.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.2 |
12.3 |
9.6 |
12.5 |
10.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
33.2 |
13.2 |
12.2 |
9.3 |
14.2 |
|
配当性向 |
（％） |
110.3 |
37.1 |
51.8 |
39.6 |
52.8 |
|
従業員数 |
（人） |
4,011 |
4,134 |
4,194 |
3,851 |
3,766 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(549) |
(533) |
(522) |
(486) |
(439) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
81.4 |
100.9 |
82.5 |
90.2 |
121.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(129.6) |
(182.5) |
|
|
最高株価 |
（円） |
3,135 |
3,030 |
3,065 |
2,482 |
3,370 (1,653) |
|
最低株価 |
（円） |
1,906 |
2,182 |
2,261 |
2,034 |
2,368 (1,594) |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第68期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所第一部におけるものであります。
４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の株価
については株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による
権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出しております。
２【沿革】
|
1954年５月 |
日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 |
|
1954年７月 |
建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける |
|
1954年７月 |
日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける |
|
1954年９月 |
共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる |
|
1963年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1972年２月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
1973年１月 |
協和通信工業株式会社と合併 このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる |
|
1975年11月 |
事業目的に「設計、測量」業務を追加 |
|
1982年12月 |
事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加 |
|
1987年12月 |
事業目的に次の業務を追加 ・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守 ・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守 ・各種散水設備の建設及び保守 |
|
1988年12月 |
事業目的に「調査、製造」業務を追加 |
|
1991年５月 |
株式会社協和エクシオに社名変更 |
|
1996年６月 |
事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加 |
|
1999年３月 |
本店を港区から渋谷区に移転 |
|
2000年６月 |
事業目的に「警備業」業務を追加 |
|
2001年４月 |
株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる 合併にともない事業目的に次の業務を追加 ・工事監理及びコンサルティング ・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理 ・損害保険代理業及び生命保険募集業 ・駐車場の運営及び管理 |
|
2001年６月 |
事業目的に次の業務を追加 ・電気通信事業法に基づく電気通信事業 ・電気通信事業者の代理店業 |
|
2004年４月 |
大和電設工業株式会社を子会社化 |
|
2004年５月 |
和興エンジニアリング株式会社を子会社化 |
|
2004年６月 |
事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加 |
|
2006年６月 |
事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加 |
|
2010年５月 |
池野通建株式会社を子会社化 |
|
2011年11月 |
アイコムシステック株式会社を子会社化 |
|
2013年６月 |
事業目的に次の業務を追加 ・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業 |
|
2015年７月 |
和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる |
|
2018年10月 |
シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化 |
|
2019年３月 |
当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.の子会社化 |
|
2020年６月 |
事業目的に次の業務を追加 ・輸出入業務 ・古物売買業 |
|
2021年10月 |
エクシオグループ株式会社に社名変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる |
３【事業の内容】
当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社157社及び関連会社18社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューショ
ン事業 （注２）を主な事業としております。
当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４ 関係会社の状況」に記載しております。
|
区分 |
事業内容 |
|
|
エンジニアリング ソリューション （注）１ |
通信キャリア |
- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 |
|
都市インフラ |
- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 |
|
|
システムソリューション （注）２ |
- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供 |
|
４【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 （注）２ |
議決権の 所有割合 （％） （注）４（注）５ |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
資金融通 （注）６ |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
エクシオ・デジタルソリューションズ㈱（注）１ |
東京都 港区 |
725 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱WHERE |
東京都 千代田区 |
495 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱エクシオテック |
東京都 大田区 |
450 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
大和電設工業㈱ |
仙台市 青葉区 |
450 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱シーピーユー |
石川県 金沢市 |
263 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱サン・プラニング・システムズ |
東京都 港区 |
200 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン |
長野県 松本市 |
100 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱カナック |
香川県 高松市 |
100 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・エンジニアリング東北㈱ |
仙台市 青葉区 |
100 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
エクシオ・システムマネジメント㈱ |
東京都 港区 |
100 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱リョウセイ |
兵庫県 尼崎市 |
100 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオインフラ㈱ |
東京都 大田区 |
95 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
機動建設工業㈱ |
大阪市 福島区 |
83 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱イセキ開発工機 |
東京都 港区 |
60 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
新栄通信㈱ |
東京都 板橋区 |
54 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱サンクレックス |
東京都 荒川区 |
50 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱ケイ・テクノス |
福岡市 南区 |
50 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ物流サービス㈱ |
東京都 板橋区 |
50 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱あしかがエコパワー |
栃木県 足利市 |
50 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱サンエツ |
東京都 新宿区 |
50 |
都市インフラ |
96.9 |
－ |
有 |
|
㈱エクシオモバイル |
東京都 大田区 |
42 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱電盛社 |
熊本市 中央区 |
40 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱キステム |
東京都 台東区 |
40 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱新和製作所 |
埼玉県 川口市 |
36 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
光プログレス㈱ |
沖縄県中頭郡 西原町 |
30 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
50.6 |
－ |
有 |
|
㈱メディックス |
相模原市 南区 |
30 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
光陽エンジニアリング㈱ |
静岡市 駿河区 |
30 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
ジャストエンジニアリング㈱ |
大阪市 都島区 |
30 |
通信キャリア システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・コアイノベーション㈱ |
群馬県 伊勢崎市 |
30 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱ふるどの論田エコパワー |
福島県 石川郡 |
30 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
北日本通信㈱ |
岩手県 盛岡市 |
25 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
－ |
|
北第百通信電気㈱ |
札幌市 豊平区 |
24 |
システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱永和ビルテック |
福岡県 田川市 |
21 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱コーケン |
横浜市 金沢区 |
20 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・エンジニアリング北海道㈱ |
札幌市 豊平区 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
エクシオ・エンジニアリング西日本㈱ |
大阪市 中央区 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
大国屋電機工業㈱ |
東京都 杉並区 |
20 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱ビジョンシステム |
京都府 八幡市 |
20 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
㈱DENKEN |
長崎県 長崎市 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱エクシオビジネス |
東京都 大田区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
西日本電話工事㈱ |
北九州市 戸畑区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
機動グローバルホールディングス㈱ |
大阪市 福島区 |
1 |
都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
シーキューブ㈱ （注）１ |
名古屋市 中区 |
4,104 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 |
－ |
有 |
|
㈱フューチャーイン |
名古屋市 千種区 |
330 |
システムソリューション |
84.2 (84.2) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブトータルサービス |
愛知県 北名古屋市 |
200 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
東海通建㈱ |
名古屋市 昭和区 |
95 |
通信キャリア 都市インフラ |
99.5 (99.5) |
－ |
－ |
|
㈱CTS |
愛知県 愛西市 |
80 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱嶋田建設 |
岐阜県 高山市 |
40 |
通信キャリア 都市インフラ |
54.0 (54.0) |
－ |
－ |
|
三通建設工事㈱ |
三重県 松阪市 |
35 |
通信キャリア |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブ愛知 |
愛知県 春日井市 |
32 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブ三重 |
三重県 松坂市 |
30 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
クローバーエース㈱ |
岐阜県 本巣市 |
30 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
三光通信㈱ |
埼玉県 所沢市 |
30 |
都市インフラ |
95.0 (95.0) |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブ静岡 |
静岡県 駿東郡清水町 |
28 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱ケーエスジャパン |
東京都 千代田区 |
22 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱アイギ |
岐阜県 可児市 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ |
97.3 (97.3) |
－ |
－ |
|
㈱トーカイ |
静岡県 藤枝市 |
20 |
通信キャリア 都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
日本協同建設㈱ |
三重県 亀山市 |
16 |
通信キャリア |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
㈱テレコムリンク |
名古屋市 守山区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ |
55.0 (55.0) |
－ |
－ |
|
㈱シー・エス・ケエ |
名古屋市 中区 |
10 |
通信キャリア 都市インフラ |
98.0 (98.0) |
－ |
－ |
|
㈱エフシーテクノ |
三重県 伊勢市 |
10 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
西部電気工業㈱ （注）１ |
福岡市 博多区 |
1,600 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
西部電設㈱ |
熊本市 北区 |
90 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
昇建設㈱ |
熊本市 北区 |
90 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
公栄設備工業㈱ |
熊本市 北区 |
40 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
九州ネクスト㈱ |
福岡県 糟屋郡宇美町 |
35 |
都市インフラ |
55.8 (54.8) |
－ |
－ |
|
㈱小出通信工業 |
長崎県 平戸市 |
10 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
日本電通㈱ （注）１ |
大阪市 港区 |
1,493 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
100.0 |
－ |
有 |
|
NDIソリューションズ㈱ |
東京都 品川区 |
400 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱毎日映像音響システム |
大阪市 中央区 |
60 |
システムソリューション |
99.0 (99.0) |
－ |
－ |
|
日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱ |
大阪府 東大阪市 |
30 |
通信キャリア |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
㈱大一電業社 |
大阪市 東淀川区 |
12 |
都市インフラ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ニックコンピュータサービス㈱ |
東京都 中央区 |
10 |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
EXEO GLOBAL Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
261百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 |
有 |
有 |
|
DeClout Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
179百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Procurri Corporation Limited （注）１ |
シンガポール共和国 |
81百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
88.79 (88.79) |
－ |
－ |
|
vCargo Cloud Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
20百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
36.0 (36.0) [14.04] (注)３ |
－ |
有 |
|
PT Dhost Telekomunikasi Nusantara （注）１ |
インドネシア共和国 |
216,521百万 インドネシア ルピア |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Procurri Europe Lifecycle Services Limited （注）１ |
英国 |
11百万 英ポンド |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
Aeqon Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
14百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Ascent Solutions Pte.Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
11百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
80.0 (80.0) |
－ |
有 |
|
68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
2百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
80.0 (80.0) |
－ |
有 |
|
MG EXEO NETWORK, INC. |
フィリピン 共和国 |
75百万 フィリピン ペソ |
システムソリューション |
40.0 [60.0] （注）３ |
－ |
有 |
|
Leng Aik Engineering Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
1百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
Winner Engineering Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
1百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
EXEO VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム社会主義共和国 |
17,144百万 ベトナムドン |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
EXEO GLOBAL TREASURY CENTRE PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
0百万 シンガポールドル |
システムソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
|
その他 55社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。
６．グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
通信キャリア |
7,494 |
|
都市インフラ |
2,762 |
|
システムソリューション |
6,800 |
|
合計 |
17,056 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,306名であり、上記人数には含めておりません。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
3,766 |
44.2 |
18.3 |
7,457 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
通信キャリア |
2,304 |
|
都市インフラ |
650 |
|
システムソリューション |
812 |
|
合計 |
3,766 |
（注）１．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は439名であり、上記人数には含めておりませ
ん。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
全労働者 |
うち 正規労働者 |
うち 非正規労働者 |
|
|
2.7 |
32.9 |
33.8 |
0.0 |
68.5 |
72.8 |
88.6 |
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規 労働者 |
全労働者 |
うち正規労働者 |
うち非正規労働者 |
||
|
㈱キステム |
4.9 |
0.0 |
－ |
－ |
94.9 |
81.7 |
86.7 |
|
㈱エクシオテック |
2.7 |
40.0 |
－ |
－ |
71.2 |
81.6 |
94.2 |
|
西部電気工業㈱ |
1.2 |
35.0 |
－ |
－ |
66.9 |
65.1 |
60.6 |
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規 労働者 |
全労働者 |
うち正規労働者 |
うち非正規労働者 |
||
|
エクシオ・システムマネジメント㈱ |
21.1 |
－ |
－ |
－ |
81.4 |
83.4 |
66.6 |
|
NDIソリューションズ㈱ |
11.1 |
50.0 |
－ |
－ |
78.2 |
78.3 |
62.6 |
|
エクシオ・エンジニアリング西日本㈱ |
5.9 |
－ |
－ |
－ |
70.3 |
83.4 |
92.6 |
|
エクシオ・エンジニアリング東北㈱ |
5.1 |
12.5 |
－ |
－ |
66.6 |
86.0 |
79.9 |
|
大和電設工業㈱ |
5.1 |
12.5 |
－ |
－ |
57.1 |
84.4 |
93.9 |
|
㈱電盛社 |
3.4 |
10.0 |
10.0 |
* |
69.9 |
71.4 |
97.5 |
|
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン |
2.2 |
50.0 |
－ |
－ |
72.5 |
74.3 |
87.0 |
|
シーキューブ㈱ |
1.4 |
11.1 |
－ |
－ |
64.1 |
72.2 |
63.0 |
|
㈱エクシオモバイル |
－ |
50.0 |
50.0 |
* |
68.2 |
77.2 |
59.6 |
|
日本電通㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73.2 |
72.1 |
67.7 |
|
エクシオ・デジタルソリューションズ㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69.5 |
70.5 |
103.8 |
|
エクシオ・エンジニアリング北海道㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68.3 |
74.5 |
94.1 |
|
西部電設㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67.6 |
68.5 |
83.5 |
|
㈱サンクレックス |
－ |
－ |
－ |
－ |
63.1 |
62.5 |
74.6 |
|
新栄通信㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62.3 |
80.3 |
71.5 |
|
㈱フューチャーイン |
－ |
－ |
－ |
－ |
50.0 |
77.1 |
79.7 |
|
機動建設工業㈱ |
5.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱シーキューブトータルサービス |
3.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
エクシオインフラ㈱ |
2.9 |
100.0 |
－ |
－ |
74.5 |
72.0 |
90.0 |
|
㈱シーピーユー |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。
４ 基準日は2024年３月31日です。
５ 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
（4）労働組合の状況
当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。
なお、労使関係は安定しており、2024年３月31日現在におけるエクシオグループ全労働組合の組合員数は6,106人であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、半導体関連産業の活況やインバウンド需要の回復などにより、景
気の回復が期待される一方で、地政学的なリスクや急速な円安の進展など、景気を下押しする要因に注意が必要な状
況が続いています。生成系AIの出現や国のデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量な通信インフラの重
要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通
信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、
生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。 また、建設分野におきま
しても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定
され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては
収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや
社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の
育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流の
コンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル
分野におきましては、引き続き、新たな領域での事業展開を模索する一方で、資本効率を考えた構造改革を推し進
め、利益創出を目指してまいります。
このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成のため、経営基盤
の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。
（3）目標とする経営指標
①2030ビジョン
“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～
これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。
当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。
②中期経営計画（2021～2025年度）
2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円（営業利益率 7.5％）、ROE 9.0％以上、EPS 140円以上（株式分割考慮後）の達成を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
エクシオグループは、2021年５月に公表した「2030ビジョン」において、2030年に目指す４つの社会（「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」）を定義し、社会課題の解決を普遍的な使命として、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることを宣言しています。「ESG経営の実践」を３つの挑戦の一つとして掲げ、企業価値の向上とともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を目指していきます。
①ガバナンス
ア．サステナビリティ推進体制
エクシオグループは、2030ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG経営の実践」に係る取り組みとして、2022年度にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改編いたしました。
これまでは社会貢献活動などを主に議論しておりましたが、気候変動対策を含めたサステナビリティに重点を置いた議論をしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について審議および取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めております。当委員会は、原則年２回開催し、経営会議および取締役会に対して方針および取組結果について審議・報告を実施しております。
また、同じく2022年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置しております。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。
イ．マテリアリティの特定
当社グループでは、「2030ビジョン」の達成に向けて、 当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定を行いました。
特定にあたって、まずは、GRIスタンダードなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の2軸で重要度を評価しました。
これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこで頂いた意見を反映し、最終案を作成。経営会議および取締役会の検討を経て、2023年5月19日に正式決定いたしました。
プロセス
マテリアリティマトリックス
当社グループのマテリアリティは大きく4つ、さらに17のサブマテリアリティで構成されており、事業活動を通じてそれぞれの課題を解決していくことで持続的な成長を図っていきます。また、今回特定したマテリアリティについては定期的に見直すことにより、社会の変化にも柔軟に対応してまいります。
エクシオグループのマテリアリティ
②戦略、指標及び目標
当社グループでは気候関連リスク・機会を管理するにあたり、以下の指標と目標を設定しています。
|
ESG目標 |
KPI |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2025年度 目標 |
集計範囲 |
|
E：環境 |
||||||
|
環境可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献 |
再生可能エネルギー由来の電力購入 |
33.6% |
73.2% |
77.8% |
100％ |
エクシオグループ㈱の自社管理拠点 |
|
サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減 （脱炭素への取り組み、グリーン製品活用） |
EVなど低公害車導入率 |
95.5% |
96.1% |
96.7% |
100% |
エクシオグループ㈱の一般車両 |
|
CO2排出量 （Scope１・２） |
「（４）気候変動」参照 |
|||||
|
グリーン製品利用率 |
71.4% |
78.0% |
82.1% |
前年度水準以上 |
エクシオ グループ㈱ |
|
|
循環型社会への貢献 |
産業廃棄物最終処分率 |
2.5% |
3.2% |
3.3% |
2020年度 （5.6%）比50％減 |
エクシオ グループ㈱ |
|
S：社会 |
||||||
|
安全品質文化の形成 |
重大人身事故・重大設備事故 |
「（２）人的資本・多様性」参照 |
||||
|
人財の多様性の尊重 （ダイバーシティ＆インクルージョンの推進） |
女性管理職の人数 |
|||||
|
女性社員の人数 |
||||||
|
男性社員の育児休暇取得率 |
||||||
|
従業員満足 |
年間有給休暇取得率 |
|||||
|
人権の尊重 |
研修・eラーニングの実施 |
「（３）人権の尊重」参照 |
||||
|
G：ガバナンス |
||||||
|
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底 |
重大な法令違反 |
0 |
0 |
0 |
ゼロをめざす |
連結 |
|
重大な情報セキュリティ事故 |
0 |
0 |
0 |
ゼロをめざす |
連結 |
|
|
重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率 |
100% |
100% |
100% |
100% |
連結 |
|
|
コーポレート・ガバナンスの充実 |
取締役会・監査役会の多様性確保（社外役員数） |
取締役 11名中4名 監査役 5名中3名 |
取締役 11名中4名 監査役 5名中3名 |
取締役 13名中5名 監査役 5名中3名 |
社外取締役1/3以上 社外監査役1/2超 |
エクシオ グループ㈱ |
③リスク管理
当社グループは、社会課題の解決を事業の根幹に置いており、サステナビリティの推進が事業機会の拡大にも寄与すると考えております。事業価値を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成するためのリスク管理体制を整備し、リスクを許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのステークホルダーに確実に提供しております。
具体的には、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定し、リスクの識別および評価を行うとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの各種リスクの管理を行う体制を構築・運用しており、サステナビリティに関わるリスクについてもこの体制の下で管理しております。
当社が認識する事業等のリスクについては、（第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク）をご参照ください。
（２）人的資本・多様性
“人財” 第一主義を基本に、人権の尊重、公正な評価と処遇、人財育成とプロフェッショナリズムの徹底により、従業員・会社双方の豊かさを追求しております。
また、誰もがいきいきと働き、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境が今後の持続的成長のために不可欠であると考え、働き方改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進等の取り組みを進めております。
①ガバナンス
経営会議及び取締役会において、具体的な課題や施策について付議しております。また、研修計画や特に重要な案件等は、経営会議での議論を経て承認された計画を各部門が遂行し、個々の案件の承認は責任規定に基づき実施しております。実績につきましては、取締役会で報告を実施しております。
②戦略
ア．人財の育成に関する方針
急速な技術革新や市場変化に対応し、事業環境に即応できる人財の育成を図るため、新入社員研修、階層別研修、技術研修、変革リーダー育成プログラム、風土変革プログラムなど、さまざまな研修のほか、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発支援、1on1ミーティングを通じた対話や全社員を対象としたキャリア開発計画（CDP）作成による社員の自律的成長機会の提供等を実施しております。また、海外事業を支えるグローバル人財の育成強化を目的に、当社グループ会社の海外拠点へ約1年間の派遣を実施しております。
ａ．技術力
当社の技術力は企業ブランドそのものであります。そのため、中期経営計画、2030ビジョン実現に向けた戦略的な技術者、DX人財等の育成に積極的に取り組んでおります。グループ会社も含め全国規模で技術研修を実施し、IT人財等高度な技術、最新の技術を持った技術者、現場の安全を守るリーダーの育成にも力を入れ、技術士等上級国家資格の取得、エンジニアリングの高度な専門技能、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミング等ICT分野の最先端技術や、安全品質管理技術の習得に努めております。
また、事業領域の拡大や事業構造シフトに伴って、社員のマルチスキル化やリスキリングのための研修を実施することで技術力やモチベーションアップにも注力していきます。
技術力保持を目的に、２年に一度行われる技能五輪国際大会においては「情報ネットワーク施工」職種にエントリーし、過去６度の金メダルを獲得しております。引続き技術力の強化・向上と優秀な技術者育成を図り、社会に貢献していきたいと考えております。
ｂ．変革リーダー育成プログラム
VUCAの時代にあり、また市場環境、事業環境が大きく変化する中で、「会社を変革させるリーダー」を育成するため、「変革リーダー育成プログラム」を導入し、2025年度を目指し、各事業セグメントにおいて事業を牽引するリーダーを育成してまいります。
指標及び目標は、「④指標及び目標 ア．人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。
イ．社内環境整備に関する方針
ａ．安全品質文化の形成
「安全」については、建設工事に携わる企業として、すべてに優先する項目であると認識しており、今後も安全に業務が実施される文化形成に向けた取り組みを継続してまいります。具体的な取り組みは、「３．事業等のリスク ⑤重大な人身事故・設備事故の発生」に記載のとおりであります。
ｂ．人財の多様性の尊重
ダイバーシティ推進活動については全社で取り組みを進めており、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を2016年に受けております。また、女性活躍推進法による一般事業主行動計画５年間（2021年４月１日～2026年３月31日）の取組みを実施しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、管理職育成計画の作成などに取り組んでおります。
「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」において2020年度はブロンズ認定を、2021年度、2022年度と連続してシルバー認定を取得、更に、2022年度はダイバーシティ&インクルージョンに取組む企業を認定するD&I AWARDにて最上位の認定となるBest Workplace for Diversity & Inclusionを取得しております。今後も認定継続に向けた取組みを行ってまいります。
ｃ．従業員満足
当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めております。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行う労使懇話会を行っております。また、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでおります。
ｄ．健康経営の推進
当社グループの業務に従事するすべての従業員および家族の健康は、当社にとって大切な「財産」であると考え、すべての従業員の健康を大切にし、一人ひとりが心と身体の健康を自ら考えて行動できる環境づくりをめざします。また、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを健康の面からも推進していくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。その実現に向け、2024年４月「エクシオグループ健康経営宣言」および「エクシオグループ健康経営基本方針」を制定し、従業員とその家族の健康維持・増進に向けて活動を推進してまいります。
③リスク管理
人財の流出、事業に必要なスキルのアンマッチ、社員の士気の低下をリスクと考え、誰もがいきいきと働ける職場環境の整備、社員に成長の機会を提供することで、リスク低減に努めております。研修計画では、イノベーション研修や１on１研修を取り入れ、エンゲージメントを高める機会の創出にも力を入れております。
④指標及び目標
ア．人財の育成に関する方針
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指標 |
KPI |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2025年度 目標 |
集計範囲 |
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変革リーダー育成プログラム |
累積受講者数 |
24名 |
362名 |
589名 |
1,040名 |
連結 |
イ．社内環境整備に関する方針
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指標 |
KPI |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2025年度 目標 |
集計範囲 |
備考 |
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安全品質文化の形成 |
重大人身事故・ 重大設備事故 |
4 |
4 |
2 |
ゼロを めざす |
エクシオグループ㈱及び主要子会社５社＊ |
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人財の多様性の尊重 (ダイバーシティ＆インクルージョンの推進) |
女性管理職の人数 (注)１ (注)２ |
22名 |
27名 |
35名 |
2020年度比1.5倍 |
エクシオグループ㈱ |
20年度実績 20名 |
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40名 |
42名 |
57名 |
－ |
エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 |
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女性社員の人数 (注)２ |
313名 |
328名 |
343名 |
2020年度比25%増 |
エクシオグループ㈱ |
20年度実績 307名 |
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538名 |
560名 |
595名 |
－ |
エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 |
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男性社員の育児休暇取得率 (注)３ |
7.5% |
17.5% |
32.9% |
20% |
エクシオグループ㈱ |
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従業員満足 |
年間有給休暇取得率 |
64.5% |
76.0% |
78.8% |
80% |
エクシオグループ㈱ |
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62.1% |
71.5% |
74.1% |
－ |
エクシオグループ㈱及び主要子会社５社 |
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＊主要子会社５社：シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、大和電設工業㈱、㈱エクシオテック
(注)１ 2023年度女性管理職には執行役員含む
２ 女性社員・女性管理職共に、雇用会社としての集計（出出向含む）。主要５社は各社報告に基づく
３ 男性社員の育児休業取得率は、対象に契約社員を含む
（３）人権の尊重
当社グループは、あらゆる事業活動の場において、人権を尊重することが企業にとって重要な社会的責任であると認識し、その責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
こうした人権尊重の取り組みを推進するため、国連人権理事会により採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2024年1月「エクシオグループ人権方針」を制定しました。（https://www.exeo.co.jp/company/sustainability/csr/pdf/humanrights202401.pdf）
本方針に基づく、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス・救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減等に取り組み、人権に配慮した経営に努めます。
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ガバナンス
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(1)に記載の「サステナビリティ全般」を参照 |
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戦略 |
人権尊重の社会的責任を果たすべく、以下のとおりグループ全体で人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、定期的かつ継続的に実施します。
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リスク管理 |
当社グループは、以下の基本的な人権課題に対する取り組みを行っており、すべての役職員に対し、その遵守を徹底します 。
今後も、外部専門家・ステークホルダーとの対話を行うなどしながら定期的に見直しを行い、これら人権への負の影響の防止・軽減に取り組みます。
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指標と目標 |
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（４）気候変動
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しています。温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい経営の実践と共に、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。また、2021年12月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しました。当社グループはTCFDフレームワークに沿った情報開示を進めています。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
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ガバナンス
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(1)に記載の「サステナビリティ全般」を参照 |
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戦略 |
当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与える影響を、シナリオ分析により把握しています。シナリオについては、1.5℃シナリオ(移行リスク)及び４℃シナリオ(物理的リスク)を用いています。 その結果、抽出したリスク項目及び機会項目は、以下の通り(例示)です。
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リスク管理 |
(1)に記載の「サステナビリティ全般」を参照 【補足事項】 ① 気候変動に関するリスク・機会については、定期的に識別・評価しています。 ② 国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム及び国際規格ISO45001に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムにおいて評価・特定されているリスクとも整合させています。
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指標と目標 |
（単位：千t-CO2）
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼) Scope2：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 ※当社グループが排出している温室効果ガスはCO2(二酸化炭素) ※排出量の集計範囲は連結決算対象会社
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TCFDへの対応についての詳細は、以下を参照して下さい。
https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2024/06/tcfd202406.pdf
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これら主要なリスクは、2023年５月に発表した「マテリアリティ」（企業グループとして優先的に取り組むべき重要課題）とも紐づけ、当社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グル－プが判断したものであります。
（１）評価のプロセス
当社グループのリスク評価は、事業活動や経営計画等の自社固有のリスクのみならず、社会情勢や近年関心が高まっている社会課題を認識した評価や見直しを行います。
あらゆる可能性からリスク項目を定期的に洗い出し・評価を行い「影響度」と「発生可能性」の２軸で優先的に対応すべき事項を整理し、リスクヒートマップで図示します。
それぞれのリスク管理及びモニタリングは、リスク項目毎に各々対応した支援機能部門により実施し、重大なリスクとして評価された事象については事業リスク管理委員会へ報告され、当社グループのリスク管理体制のもと、リスク低減や改善に向けた具体的な取組を行います。
（２）リスク管理体制
当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。
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リスク項目 |
リスク評価 |
リスク内容 |
対応策 |
|
|
① |
自然災害の発生 |
影響度 「大」
発生可能性 「高」
前期比較 → |
大規模災害等の発生や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に代表される感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、ワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応をグループトータルで強化しております。 |
|
② |
資材・原材料等の調達価格の高騰 |
影響度 「大」
発生可能性 「高」
前期比較 ↗ |
資材や原材料等の調達について、調達先における自然災害による被害、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。 また、調達価格が著しく高騰し、更には燃料費や物流コストの上昇も相まって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争の激化など、様々な要因から生じている半導体不足は、一時期より落ち着きを見せているものの、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
資材や原材料等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、価格が高騰した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。 |
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リスク項目 |
リスク評価 |
リスク内容 |
対応策 |
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③ |
情報セキュリティ事故の発生 |
影響度 「大」
発生可能性 「高」
前期比較 ↗ |
当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、更にはコンピューターウイルスの感染や社外からのサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得して継続的な改善を図っております。 また、近年より多様化・巧妙化するサーバーセキュリティ脅威に対して適切かつ迅速な対応を実現すべく、EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team）を2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。 EXEO-SIRTは、セキュリティ・インシデントを前提とする対応チームであり、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を実施しております。 EXEO-SIRTの活動の中で、インシデント発生時の被害極小化を図るとともに、サイバー攻撃の動向や、当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止にも努めております。 引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。 さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓蒙や、標的型攻撃メール訓練などを実施し、情報リテラシーの向上にも努めております。 |
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④ |
法令違反・コンプライアンス違反 |
影響度 「大」
発生可能性 「中」
前期比較 → |
当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめとする人権を侵害する行為、更に個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。 また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。 さらに、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の運用促進、ポスター等の啓発活動等を実施し、コンプライアンス強化を図っております。 |
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リスク項目 |
リスク評価 |
リスク内容 |
対応策 |
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⑤ |
重大な人身事故・設備事故の発生 |
影響度 「大」
発生可能性 「中」
前期比較 → |
当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取り組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めております。 2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化（深化・進展）」を５カ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。 安全におけるリスク低減措置に関しては、危険作業をなくしたり、見直したりして仕事の計画段階からの除去・低減（本質的対策）を第一に、重機等の設備的対策（工学的対策）を優先して進めております。 さらに、ネットワークカメラ等のICT活用による現場とデスクの意思疎通の効率化・支援の充実、現場の責任者・職長等の人財育成などの管理的対策なども積極的に進めております。 その他、対話型パトロールの充実により、賞賛事例を積極的に発掘し広めていくことで安全行動を習慣化する施策などにも注力しています。 また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得して「安全・品質」の継続的な改善を図っております。 |
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リスク項目 |
リスク評価 |
リスク内容 |
対応策 |
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⑥ |
海外事業の展開 |
影響度 「大」
発生可能性 「中」
前期比較 → |
当社グループが東南アジアを中心とした諸外国で展開している中古IT機器を利活用したリファービッシュビジネスや、様々なソリューション事業には、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。 また、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化、更には中東紛争によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。 事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシアに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立、2023年7月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBALとその子会社８社を集結してオープンしました。それによってICTインフラおよびテクノロジー分野のビジネスシナジーを高め、現地法人駐在の日本人取締役や、当社取締役が子会社の役員を兼務するなど、タイムリーに現地の情報収集を行うことで、ガバナンス強化、リスクマネジメントの強化等、当社と海外子会社の強いリレーションを図っております。 また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員向けのグローバル通報窓口を設置しております。 なお、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ－を行っております。 また、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については、完全にヘッジすることはできませんが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有することによる為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っております。 |
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⑦ |
M＆A・事業提携 |
影響度 「大」
発生可能性 「中」
前期比較 → |
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。 なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2025年度）において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。 M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場同行や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用し、これまでの知見・経験を活かした様々な視点から検証し決定しております。 さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。 |
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リスク項目 |
リスク評価 |
リスク内容 |
対応策 |
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⑧ |
気候変動 |
影響度 「中」
発生可能性 「高」
前期比較 → |
気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。 当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開および自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。 なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。
（１）移行リスク 当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。
（２）物理的リスク 気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。 |
移行リスクについては、事業活動における使用電力の再生エネルギー化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要増加に伴う事業の拡大等にも積極的に取り組んでまいります。 物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。 今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、事業を通じた「社会課題の解決」による持続可能な社会と当社グループの「持続的成長」の両立を目指してまいります。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)で推奨される枠組みに沿って情報開示の充実に努めてまいります。
※詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(４)気候変動を参照 |
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リスク項目 |
リスク評価 |
リスク内容 |
対応策 |
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⑨ |
特定取引先への依存度の高まり |
影響度 「大」
発生可能性 「低」
前期比較 → |
当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。 したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
現在進行中の中期経営計画（2021年度～2025年度）において、3つの事業セグメントでそれぞれの成長戦略を進めており、それぞれの成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っています。
（１）通信キャリア事業 当社グループの売上比率41％を占める主格事業グループです。 創業以来培ってきた実績と技術力で、通信設備に関する設計、施工から保守運用までワンストップでサービス提供できる強みを持ちます。通信5Gエリア拡大をはじめ、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。
（２）都市インフラ事業 当社グループの売上比率29％を占めるのが都市インフラ事業です。 通信・電気・都市土木など様々な工事をワンストップで構築することができ、カーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大に今後期待される事業分野です。
（３）システムソリューション事業 当社グループの売上比率30％を占めるのがシステムソリューション事業です。 企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。 またシンガポールに事業拠点を置き、経済成長が続く東南アジアの市場深耕に取り組んでいます。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
ア. 売上高
都市インフラにおける事業拡大が続く一方、モバイル分野におけるキャリア事業者の投資抑制やグローバル分野における市場環境の悪化などにより、売上高は、前連結会計年度と比べ 135億１千２百万円減少し、6,140億９千５百万円（前期比 2.2％減）となりました。
イ. 営業利益
グローバル分野における減益が大きく影響したものの、通信キャリアの利益率低下に歯止めがかかるとともに国内システムソリューションの採算性が向上し、営業利益は、前連結会計年度と比べ 15億６千８百万円増加し、341億２千１百万円（前期比 4.8％増）となりました。
ウ. 経常利益
営業利益の増加に加え円安に伴う為替差益の拡大により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 31億５千１百万円増加し、369億２千２百万円（前期比 9.3％増）となりました。
エ. 親会社株主に帰属する当期純利益
海外子会社における棚卸資産評価損を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 21億７千４百万円減少し、200億５千８百万円（前期比 9.8％減）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.8ポイント減少し、6.5％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 7.73円減少し、94.76円となりました。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
報告セグメント |
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
|||
|
金額 |
増減率 |
金額 |
増減率 |
金額 |
増減率 |
|
|
受注高 （注）２ |
242,440 |
△5.3％ |
230,679 |
29.7％ |
183,413 |
△4.4％ |
|
売上高 （注）２ |
253,494 |
△6.5％ |
177,239 |
7.2％ |
183,361 |
△4.0％ |
|
セグメント利益 |
16,829 |
△3.1％ |
11,035 |
7.1％ |
6,256 |
28.0％ |
（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度末と比較して136億９千６百万円増加し、5,916億３千７百万円（前期比 2.4％増）
となりました。これは主に有形固定資産及び退職給付に係る資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して25億７千８百万円増加し、2,725億７千７百万円（前期比 1.0％増）
となりました。これは主に未払法人税等の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して111億１千７百万円増加し、3,190億５千９百万円（前期比 3.6％増）
となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 27億７千３百万円減少し、474億３千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 419億２百万円（前期は 54億８千３百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 135億９千１百万円（前期は 133億３千２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 305億５千５百万円（前期は 32億９千８百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア. 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
イ. 売上実績
当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
また、主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
売上高 （百万円） |
割合（％） |
売上高 （百万円） |
割合（％） |
|
|
西日本電信電話株式会社 |
82,183 |
13.1 |
78,265 |
12.7 |
|
東日本電信電話株式会社 |
78,024 |
12.4 |
73,971 |
12.0 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
39,278 |
6.3 |
31,828 |
5.2 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、半導体関連をはじめ設備投資に持ち直しの傾向がみられるなど景気は緩やかに回復いたしました。そのような経済情勢を背景に、2024年３月に日本銀行によるマイナス金利政策の解除が行われる一方、不安定な世界情勢の継続や電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による国内物価上昇など、依然としてリスクに対し注視が必要な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められており大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も更に増している状況です。
建設分野については、エネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、国土強靭化に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、効率化を進めながら成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、大胆な人員シフトを含めた柔軟な施工体制の実現により生産性向上を加速する仕組みづくりを行い、効率的な業務運営に努めてまいりました。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワークに伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事についても堅調に推移しました。旺盛な建設需要に対して、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなど、新たな事業の展開を行う一方、経営資源の効率的な活用を図るための構造改革を進めております。
当社グループは、自社利用電力の再生可能エネルギー化等の取り組みに加え、地域の未利用材を活用した木質バイオマス発電事業の展開など、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者の投資抑制が続いており、着実に手持ち工事の消化を進めるとともに、キャリア別の施工体制を一本化し、発生した人的余力を都市インフラ事業やシステムソリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進めるなど、効率的な業務運営に努めております。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、一昨年来進めておりました２箇所の木質バイオマス発電事業について、栃木県足利市に建設した発電所は2024年３月に本格運用開始、福島県古殿町に建設中の発電所についても、2024年上半期に本格運用を開始する予定です。
さらに、東急不動産株式会社様と連携し、再生可能エネルギーを活用した地域共生プロジェクトの拠点施設であるTENOHA 東松山において、「営農型太陽光発電」や「EV車」を核としたエネルギーマネジメントシステム（EMS）構築の実証実験を開始しました。再生可能エネルギーの効率利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しております。
グローバル分野におきましては、リファービッシュビジネスにおける市場環境悪化に伴う在庫の評価損や、デジタル貿易プラットフォーム事業の低迷など、全体としては計画を下回る状況で推移しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
イ．資金需要の動向
当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、人財育成やR&D、DX等の成長基盤構築のための投資資金、事業拡大を目的としたM&A等の資金であります。
また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。
ウ．資金調達の方法
当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、サステナブルファイナンスを主に検討し、対応しております。
また、グループ会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の(重要な会計上の見積り）に記載しております。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、486百万円であります。
なお、各セグメントごとの研究開発費は次の通りであります。
通信キャリア事業では、主に情報通信工事における安全関連の装置や業務効率化につながる工具等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。
都市インフラ事業では、主に新規案件創出を目的として、各大学と共同研究に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。
システムソリューション事業では、生成AIを駆使したソリューションの検討等、近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は410百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は20,710百万円で、その主なものは通信ネットワーク設備の取得、技術センタ建物の建設によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 （百万円） |
機械・ 運搬具・ 工具器具備品 （百万円） |
土地 |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||
|
本社 （東京都渋谷区） |
通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション |
9,623 |
2,855 |
181,609.67 |
21,215 |
105 |
33,800 |
2,706 (240) |
|
東北支店 （仙台市青葉区） |
通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション |
1,013 |
16 |
33,904.80 |
788 |
－ |
1,818 |
91 (21) |
|
関西支店 （大阪市中央区） |
通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション |
3,741 |
231 |
51,509.49 |
7,446 |
－ |
11,419 |
456 (38) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。
（2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 （百万円） |
機械・ 運搬具・ 工具器具備品 （百万円） |
土地 |
リース 資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||
|
シーキューブ㈱ （名古屋市中区） |
通信キャリア 都市インフラ |
4,771 |
225 |
148,878.99 |
6,609 |
102 |
11,709 |
638 (24) |
|
西部電気工業㈱ （福岡市博多区） |
通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション |
6,978 |
1,197 |
204,182.56 |
10,045 |
－ |
18,221 |
813 (78) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。
（3）在外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 （百万円） |
機械・ 運搬具・ 工具器具備品 （百万円） |
土地 |
リース 資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||
|
PT Dhost Telekomunikasi Nusantara （インドネシア共和国） |
システム ソリューション |
－ |
11,684 |
－ |
－ |
1,869 |
13,553 |
44 (0) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進しており、その計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定 年月 |
完成後の 増加 能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
|
提出会社 |
関西支店 （大阪市中央区） |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
支店社屋建設 |
3,300 |
2,850 |
自己資金 |
2022年 ２月 |
2024年 ７月 |
－ |
|
提出会社 |
岩槻研修所(埼玉県さいたま市) |
通信キャリア システムソリューション |
研修施設 |
2,000 |
895 |
自己資金 |
2023年 ３月 |
2024年 10月 |
－ |
|
㈱ふるどの論田エコパワー |
ふるどの論田エコパワー発電所 (福島県石川郡古殿町) |
都市インフラ |
木質バイオマスガス化発電所 |
2,996 |
2,272 |
自己資金 |
2021年 ８月 |
2024年 ８月 |
発電能力 2,000kw |
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2024年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2024年６月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
106,812,419 |
213,624,838 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
106,812,419 |
213,624,838 |
－ |
－ |
（注）2023年11月10日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は106,812,419株増加し、213,624,838株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
2001年４月１日 （注）１ |
10,951,774 |
117,812,419 |
1,481 |
6,888 |
1,439 |
5,761 |
|
2021年11月30日 |
△1,000,000 |
116,812,419 |
－ |
6,888 |
－ |
5,761 |
|
2022年11月30日 |
△7,000,000 |
109,812,419 |
－ |
6,888 |
－ |
5,761 |
|
2023年11月30日 （注）４ |
△3,000,000 |
106,812,419 |
－ |
6,888 |
－ |
5,761 |
（注）１．株式会社昭和テクノスとの合併（合併比率 １：0.799）による増加であります。
２．2021年11月10日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。
３．2022年11月11日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が7,000,000株減少しております。
４．2023年11月10日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が3,000,000株減少しております。
５．2023年11月10日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は106,812,419株増加し、213,624,838株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
67 |
28 |
343 |
249 |
47 |
26,173 |
26,907 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
389,453 |
18,074 |
79,644 |
294,976 |
158 |
281,322 |
1,063,627 |
449,719 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
36.62 |
1.70 |
7.49 |
27.73 |
0.01 |
26.45 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,735,164株は、「個人その他」に17,351単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29単元及び35株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ |
15,330 |
14.59 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
9,466 |
9.01 |
|
エクシオグループ 従業員持株会 |
東京都渋谷区渋谷３丁目29－20 |
4,843 |
4.61 |
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK |
4,531 |
4.31 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ |
2,296 |
2.19 |
|
住友不動産株式会社 |
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ |
2,081 |
1.98 |
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK |
2,066 |
1.97 |
|
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
1,834 |
1.75 |
|
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK |
1,642 |
1.56 |
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） |
ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS |
1,539 |
1.47 |
|
計 |
－ |
45,632 |
43.42 |
（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しています。
２．当社は、自己株式を1,735千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
３．2023年８月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
9,066 |
8.26 |
|
合計 |
－ |
9,066 |
8.26 |
４．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ |
899 |
0.82 |
|
みずほ証券 株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５－１ |
198 |
0.18 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ |
3,366 |
3.07 |
|
合計 |
－ |
4,464 |
4.07 |
５．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シュローダー・インベスト メント・マネジメント株式 会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ |
4,267 |
4.00 |
|
合計 |
－ |
4,267 |
4.00 |
６．2024年６月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、変更報告書は株式分割後の内容で記載されております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
19,786 |
9.26 |
|
合計 |
－ |
19,786 |
9.26 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,735,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式（注） |
104,627,600 |
1,046,276 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
449,719 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
106,812,419 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,046,276 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
エクシオグループ株式会社 |
東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号 |
1,735,100 |
－ |
1,735,100 |
1.62 |
|
計 |
－ |
1,735,100 |
－ |
1,735,100 |
1.62 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2023年２月10日）での決議状況 （取得期間 2023年２月13日～2023年６月30日） |
1,750,000 |
3,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
207,300 |
499 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
968,800 |
2,499 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
573,900 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
32.79 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
32.79 |
0.00 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2023年５月12日）での決議状況 （取得期間 2023年５月15日～2024年３月29日） |
1,650,000 |
3,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
978,900 |
2,999 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
671,100 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
40.67% |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
40.67% |
0.00 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2024年２月９日）での決議状況 （取得期間 2024年２月13日～2024年６月28日） |
1,250,000 |
3,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
156,300 |
499 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,093,700 |
2,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
87.50 |
83.34 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,059,000 |
1,748 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
45.14 |
25.04 |
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる株式は含まれておりません。
２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。また、株式分割効力発生日（2024年４月１日）の後、取締役会（2024年２月９日）での決議状況の取得し得る株式数は、2,500,000株となります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2024年５月10日）での決議状況 （取得期間 2024年５月13日～2025年３月31日） |
2,500,000 |
3,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,445 |
4 |
|
当期間における取得自己株式 |
2,288 |
1 |
（注）１ 当事業年度における取得自己株式1,445株は単元未満株式の買取りによるものです。
２ 当期間における取得自己株式2,288株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの1,600株、単元未満株式の買取りによるもの688株です。
３ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
４ 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
3,000,000 |
7,021 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
（新株予約権の権利行使） |
34,700 |
88 |
13,000 |
17 |
|
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
94,600 |
272 |
－ |
－ |
|
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） |
72 |
0 |
40 |
0 |
|
保有自己株式数 |
1,735,164 |
－ |
4,518,576 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき期末配当を60円とし、中間配当60円とあわせ、年間120円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
|
2023年11月10日 |
6,350 |
60 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月26日 |
6,304 |
60 |
|
定時株主総会決議 |
（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
また、次期の配当につきましても上記方針に則りＤＯＥ 4.0％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり62円を予定しており、その内訳は、中間配当が１株当たり31円、期末配当が１株当たり31円であります。当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、株式分割を考慮しない場合の次期の年間配当金は１株当たり124円となり、実質増配となります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。2024年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、取締役13名（社外取締役５名を含む）、監査役５名（社外監査役３名を含む）、執行役員31名となりました。全社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。なお、提出日現在の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
代表取締役社長を議長とする取締役会は、重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき業務を執行します。また、経営会議では、重要な業務の執行に関する事項についての審議を行っております。
なお、当事業年度において開催された取締役会は15回、監査役会は16回であり、当事業年度末における社外取締役の出席率は98%、社外監査役の出席率は100%となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会資料の早期配布や取締役会議題の提案の背景、目的、その内容に関する事前説明を行っております。
また、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。指名委員会は取締役候補者の指名や取締役の解任等に関する審議を、報酬委員会は取締役の報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。
2023年度の委員構成は以下のとおりであります。
指名委員会 （委員長）望月達史社外取締役
（委 員）三野耕一取締役、林茂樹取締役、小原靖史社外取締役、岩﨑尚子社外取締役
報酬委員会 （委員長）小原靖史社外取締役
（委 員）渡部則由紀取締役、光山由一取締役、吉田佳司社外取締役、荒牧知子社外取締役
2024年６月26日開催の取締役会において、2024年度についても上記委員を選任しております。
（当該体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現のため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システムの運用状況の全体的把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。
なお、内部統制委員会の下に、以下の関連委員会を設置しております。
・ コンプライアンス委員会
・ 事業リスク管理委員会
・ 情報セキュリティ委員会
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。
■取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとしてコンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。
・また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
■取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書及び記録の管理に関する規程に則り、その保存及び管理を適正に実施する。
・また、当該情報について、監査役からの閲覧請求があった場合、同規程に定める文書管理責任者は速やかに提出する。
■損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に係る規程に則り、代表取締役社長の下にリスク管理体制を整備し、その充実を図る。
・リスク管理部門は、各部門によるリスクの抽出、評価、対応策の実施状況を把握するとともにリスク管理の推進を図る。
・内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。
■取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
・代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な施策を策定し、取締役会の承認を得る。
・また、代表取締役社長をはじめ、取締役は、全組織的な会議の場を活用し、円滑な業務執行のための情報交換や指示・支援を行う。
・職務の執行に当たっては社内システムを活用し、事業計画の進捗状況の管理を行うとともに、取締役会が定期的にレビューを実施する。
■当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・グループ企業の営業成績、財務状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子会社運営規程等において、グループ企業に対し、当社への報告又は当社の承認を得ることを義務づける。
・当社は、当社グループ全体のリスク管理に係るリスク管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、グループ・コンプライアンスリスク・コントロール・スタンダードを制定し、社会から求められる水準を充たす統一したルールのもと、グループ企業各社がコンプライアンス推進活動をより確実なものとするための基盤となる体制・業務プロセス等を整備する。
・当社は、グループ企業の取締役の職務執行の効率性を確保するため、当社グループの中期経営計画を策定し、また、グループ事業を統括する部門を設置するとともに、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努める。
・当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、グループ企業の全ての取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・当社は、グループ企業の取締役、監査役及び使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の醸成を図る。
・当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。
■監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合は、業務執行から独立した専属の組織を設置する。
■前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得ることとし、また、当該補助者は他部門を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
■取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役会報告規程に則り、取締役及び使用人は、適時、適切に監査役会に報告する。
■子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・グループ企業の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・当社リスク管理部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
■前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
■監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について必要と認められる費用又は債務の処理を当社に対し請求したときは、当社は速やかに当該費用を支払い、又は債務を処理する。
■その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を保障するとともに、監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。被保険者である役員等がその職務の執行に起因して損害賠償を請求された場合、損害賠償
金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得た場合や、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事項があります。
d. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
g. 取締役会等の活動状況
〇開催頻度と各取締役の出席状況
当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
|
氏名 |
開催状況及び出席状況 |
|||||
|
取締役会 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
||||
|
舩橋哲也 |
◎ 100% |
( 15 / 15 回) |
|
( / 回) |
|
( / 回) |
|
三野耕一 |
100% |
( 15 / 15 回) |
100% |
( 3 / 3 回) |
|
( / 回) |
|
渡部則由紀 |
100% |
( 15 / 15 回) |
|
( / 回) |
100% |
( 4 / 4 回) |
|
光山由一 |
100% |
( 15 / 15 回) |
|
( / 回) |
100% |
( 4 / 4 回) |
|
坂口隆冨美 |
100% |
( 15 / 15 回) |
100% |
( 1 / 1 回) |
|
( / 回) |
|
今泉文利 |
100% |
( 15 / 15 回) |
|
( / 回) |
100% |
( 1 / 1 回) |
|
林茂樹 |
100% |
( 11 / 11 回) |
100% |
( 2 / 2 回) |
|
( / 回) |
|
浅野健志 |
100% |
( 4 / 4 回) |
100% |
( 1 / 1 回) |
|
( / 回) |
|
小原靖史 ※ |
100% |
( 15 / 15 回) |
100% |
( 3 / 3 回) |
◎ 100% |
( 4 / 4 回) |
|
岩﨑尚子 ※ |
93% |
( 14 / 15 回) |
100% |
( 3 / 3 回) |
100% |
( 1 / 1 回) |
|
望月達史 ※ |
100% |
( 15 / 15 回) |
◎ 100% |
( 3 / 3 回) |
100% |
( 1 / 1 回) |
|
吉田佳司 ※ |
100% |
( 15 / 15 回) |
100% |
( 1 / 1 回) |
100% |
( 4 / 4 回) |
|
荒牧知子 ※ |
100% |
( 11 / 11 回) |
|
( / 回) |
100% |
( 3 / 3 回) |
(注)１.( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。
２.◎は議長または委員長を示しております。
３.※は独立社外取締役を示しております。
４.開催回数の違いは、就任・退任時期が異なることによるものであります。
〇具体的な検討内容
取締役会（当事業年度15回開催）では、経営戦略、決算関連、人事関連、業務執行状況のほか、サステナビリティ関連、コーポレート・ガバナンス関連などについても議論及び審議等を行いました。なお、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程による明確な意思決定プロセスを定めております。上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社の定款第27条、取締役会規程第10条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
指名委員会（当事業年度３回開催）では、役員人事に係る事項の客観性・適時性・透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に活動を行っておりますが、当事業年度は、多様性を踏まえた取締役会の構成等についての議論を行い、それを踏まえ選定した取締役候補者についての審議を行いました。
報酬委員会（当事業年度４回開催）では、役員等の報酬等に係る事項の客観性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に活動を行っておりますが、当事業年度は、役員報酬への新たな評価指標の追加に向け、外部専門機関の調査資料等を参考に他社動向や投資家目線を確認し、議論を行いました。また、グループ会社への株式報酬付与に向けた検討も行い、取締役会において答申を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性4名 （役員のうち女性の比率22.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
舩橋 哲也 |
1956年12月９日 |
|
(注)３ |
80 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 |
梶村 啓吾 |
1965年３月20日 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画部長 |
三野 耕一 |
1960年11月15日 |
|
(注)３ |
65 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 電気・環境・ スマートエネルギー 事業本部長 |
渡部 則由紀 |
1958年７月28日 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長 |
光山 由一 |
1959年10月６日 |
|
(注)３ |
51 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グローバルビジネス 本部長 |
今泉 文利 |
1963年12月31日 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 財務部長ＣＦＯ (Chief Financial Officer) |
林 茂樹 |
1967年６月22日 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 西日本本社代表 兼 関西支店長 |
田中 幸治 |
1968年５月28日 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小原 靖史 |
1953年６月29日 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩﨑 尚子 （戸籍上の氏名 ：山際 尚子） |
1975年５月30日 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
望月 達史 |
1956年４月19日 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 佳司 |
1953年11月23日 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒牧 知子 |
1968年11月７日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小島 慎二 |
1960年２月20日 |
|
(注)５ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 成彦 |
1963年11月23日 |
|
(注)６ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙橋 貴美子 |
1963年１月５日 |
|
(注)７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大澤 栄子 |
1963年２月27日 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
原島 朗 |
1960年11月19日 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
296 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司、同荒牧知子は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋貴美子、同大澤栄子、同原島朗は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
|
氏名 |
当社との利害関係 |
選任状況 |
|
小原 靖史 |
（業務執行者であった法人等） トヨタ自動車株式会社 トヨタ東京カローラ株式会社（現トヨタモビリティ東京株式会社） 大阪トヨタ自動車株式会社
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
岩﨑 尚子 |
（業務執行者であった法人等） ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会（現任） シンガポールナンヤン工科大学 総務省（現任） ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーショ ン（現任） 内閣府（現任） 学校法人早稲田大学（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
国際関係、国・自治体行政、災害対策・ＢＣＰ、高齢化社会、女性活躍推進等におけるデジタル化に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
望月 達史 |
（業務執行者であった法人等） 三重県 総務省 内閣府 地方公共団体情報システム機構 一般財団法人消防防災科学センター 全国町村議会議長会 一般財団法人行政書士試験研究センター（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
吉田 佳司 |
（業務執行者であった法人等） ＪＦＥエンジニアリング株式会社 一般社団法人日本水道鋼管協会
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
ＪＦＥエンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
氏名 |
当社との利害関係 |
選任状況 |
|
荒牧 知子 |
（業務執行者であった法人等） センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責 任監査法人） 通商産業省 日本アイ・ビー・エム株式会社 荒牧公認会計士事務所（現任） 株式会社三城ホールディングス（現株式会社 パリミキホールディングス） 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会 議委員 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵 便局ネットワーク支援機構有識者会議委員 （現任） 総務省（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識に加えて企業経営における識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
髙橋 貴美子 |
（業務執行者であった法人等） ＫＰＭＧ港監査法人（現有限責任あずさ監査 法人） 三井法律事務所 髙橋貴美子法律事務所（現任） 日本公認会計士協会
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士及び弁護士として財務及び会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
大澤 栄子 |
（業務執行者であった法人等） 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ 監査法人） 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監 査法人） 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限 責任監査法人） 大澤公認会計士事務所（現任）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士として大手監査法人における財務及び会計に関する豊富なグローバル経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
|
原島 朗 |
（業務執行者であった法人等） 東京海上日動火災保険株式会社 東京海上ホールディングス株式会社
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
東京海上ホールディングス株式会社などの役員として、グローバルビジネスをはじめとした豊富な企業経営の経験と優れた識見を有することから、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
（注）社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。
（３）【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度
監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の
提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
① 監査役監査の状況
（組織・人員）
当事業年度において、当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。
社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴につきましては「（２）
役員の状況」を参照ください。
（監査役及び監査役会の活動状況）
ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催（原則月１回開催）しており、１回あたりの所要時間は約44分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
大坪 康郎 |
16 |
16 |
|
諏訪部 正人 |
5 |
5 |
|
小島 慎二 |
11 |
11 |
|
荒牧 知子 |
5 |
5 |
|
山田 眞之助 |
16 |
16 |
|
髙橋 貴美子 |
16 |
16 |
|
大澤 栄子 |
11 |
11 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
ｂ．監査役会の具体的な検討内容
監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、サステナブルな視点での事業運営、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の同意等でありますが、加えて、KAM（監査上の主要な検討事項）についても財務部門及び会計監査人から詳細な説明を受けて活発な議論を行って意見表明をしております。
ｃ．監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監
査を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要
に応じて意見表明を行っています。その他、代表取締役をはじめ本社幹部・主要な事業所・子会社について面
談・往査を73回（機動性・記録性及び効率的な開催の観点から、主にウェブ会議とし、必要に応じ現地での往
査）実施し、業務及び財産状況の監査に加え、DX推進への取り組み、エリア特性に応じた運営体制、当社グル
ープとしての一体的なR&D推進及び人的資本の観点から人財の確保・育成、従業員の安全衛生等について意見
交換を行っています。
常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極的な
意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しており、日常の監査活動において社内情報を収集し、企業集
団の課題を把握して、適宜社外監査役へ情報共有し、意見交換を行っております。
社外監査役は、幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会におい
て発言しております。代表取締役社長との意見交換会においても、経営方針等の説明を受け専門的知見、経験
を活かした社外の観点から意見を述べております。
また、当事業年度において、社外取締役・社外監査役が事業内容の理解を深めるために、現場視察を実施す
るとともに事業所訪問や事業本部長及び若手幹部社員との意見交換を行っており、社外監査役３名が参加して
おります。
|
項目 |
概要 |
実施方法 |
常勤 監査役 |
社外 監査役 |
|
取締役等の職務執行及び業務執行の監査 |
代表取締役との面談 ２回 |
対面 |
○ |
○ |
|
本社幹部との面談 20回 |
ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
|
主要な事業所との面談 ８回 |
対面又は ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
|
取締役会の監視 |
意思決定・監督義務の履行状況の監視 15回 |
対面又は ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
取締役会以外の重要な会議の監視 |
意思決定・監督業務の履行状況の監視(社外監査役には議論の内容を監査役会にて報告) 61回 |
ウェブ会議 |
○ |
－ |
|
内部統制システムにかかわる監査 |
会社法の内部統制について、取締役の職務執行監査や重要な会議の監視・報告等を通した確認 ６回（内部統制委員会報告 ２回・コンプライアンス委員会 ４回） |
ウェブ会議 |
○ |
－ |
|
金融商品取引法の財務報告内部統制について、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認 ３回（会計監査人 １回・内部監査部門 ２回） |
ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
|
会計監査 |
会計監査人の独立性等の確認、及び計算書類等に関する監査の方法並びに結果の相当性の判断(会計監査人からの報告 ６回) |
ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
企業集団における監査 |
国内主要子会社取締役会への出席 28回 |
対面又は ウェブ会議 |
○ |
－ |
|
国内主要子会社監査役協議会等への出席 32回 |
対面又は ウェブ会議 |
○ |
－ |
|
|
国内主要子会社の常勤監査役との意見交換 １回 |
ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
|
国内子会社の監査役との意見交換 １回 |
ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
|
国内主要子会社及び子会社との面談 39社 |
ウェブ会議 |
○ |
○ |
|
|
海外子会社との面談 ６社 |
ウェブ会議 |
〇 |
〇 |
|
|
事業内容の理解を深めるための現場視察等 |
現場視察・事業所訪問及び事業本部長・若手幹部との意見交換 社外監査役 参加 ４回 （社外取締役との共同参加） |
対面 |
－ |
○ |
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の内部監査部門と主要グループ会社の内部監査部門の24名（2024年3月末現在の人員）が連携して、当社及び子会社を対象とした業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しており、内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議の他、四半期毎に常勤監査役も出席するコンプライアンス委員会に、内部監査部門から直接報告するデュアル・レポーティング体制を採用しております。
なお、2023年度の内部監査実績は、全社統制評価57社、業務プロセス評価22拠点を始め、各組織・グループ会社の業務監査・会計監査を実施しております。
また、会計監査人には、内部監査計画や主な内部監査結果及び改善措置状況を報告、監査役とは、内部監査結果及び改善措置状況について随時報告しており、相互の連携を図っております。
更に、法律専門家から指導・助言を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 大 司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 塚 弘 毅
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他の補助者 16名
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を前提に、当社が展開する事業分野を理解したうえでのグループ監査体制が確保され、また監査報酬の水準も妥当であること、さらにはグローバル監査体制も構築されていること等を総合的に勘案し、監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(a) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(b) 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヶ月（2024年３月１日から同年３月31日まで）
(C) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
(d) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、また、金融庁に提出した業務改善計画の内容及び進捗状況の報告を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断したため、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の評価・選定基準」
に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
74 |
－ |
84 |
0 |
|
連結子会社 |
59 |
－ |
88 |
13 |
|
計 |
134 |
－ |
172 |
13 |
（注）当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務調査業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除
く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の連結子会社における、太陽有限責任監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額（重要性の乏しい報酬は除く）は、前連結会計年度においては128百万円、当連結会計年度においては144百万円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行
っております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
■基本方針
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、以下を基本方針としております。
・中長期的な企業価値向上に向け、インセンティブが有効に機能すること
・優秀な人財の確保・維持ができる水準であること
・決定プロセスにおいて、透明性及び公正性があること
■決定方法
取締役の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、取締役会において選任した独立社外取締役を含む取締役で構成する報酬委員会（委員長は独立社外取締役）にて審議し、取締役会の決議により決定しております。
■報酬構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成については、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その割合の目安は以下のとおりとしております。（使用人兼務取締役については使用人部分の給与・賞与を含んだ割合）
|
固定報酬 （基本報酬） |
業績連動報酬 （賞与） |
長期インセンティブ型報酬 （譲渡制限付株式） |
|
60％ |
30％ |
10％ |
■基本報酬
基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。
■業績連動報酬
業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。賞与は、当事業年度の業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、その理由は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととするためであります。賞与の算定方法については、基本報酬に事業計画達成度及び定性評価を加味した指数を乗じることにより算出しております。
なお、当事業年度の当該指標の目標は、連結売上高6,300億円、連結営業利益340億円、親会社株主に帰属する当期純利益236億円であり、実績は、連結売上高6,140億円、連結営業利益341億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円となりました。
■長期インセンティブ型報酬
長期インセンティブ型報酬として取締役（社外取締役を除く）6名に対して11,800株の譲渡制限付株式を交付しております。譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されております。
|
種類 |
業績連動指標 |
概要及び指標の選定理由 |
|
業績連動型 譲渡制限付株式 |
連結 営業利益 |
企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しております。業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としております。 |
|
勤務継続型 譲渡制限付株式 |
― |
一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件としております。 |
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
|
区分 |
報酬の種類 |
報酬限度額 |
株主総会決議 |
決議時点での役員の員数 |
|
取締役 |
金銭報酬 |
年額350百万円以内 （使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない） |
2009年６月23日 第55回 定時株主総会 |
８名 |
|
業績連動型 譲渡制限付 株式報酬 |
年額50百万円以内、 株式数の上限 年５万株以内 （社外取締役は付与対象外） |
2019年６月21日 第65回 定時株主総会 |
12名 （社外取締役を除く） |
|
|
勤務継続型 譲渡制限付 株式報酬 |
年額50百万円以内、 株式数の上限 年５万株以内 （社外取締役は付与対象外） |
|||
|
監査役 |
金銭報酬 |
年額80百万円以内 |
2009年６月23日 第55回 定時株主総会 |
５名 |
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である舩橋哲也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は４回開催されております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 |
|||
|
金銭報酬 |
長期インセンティブ型報酬 |
|||||
|
|
|
基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付 株式 |
（人） |
|
|
取締役 （社外取締役を除く） |
213 |
105 |
69 |
37 |
8 |
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
40 |
40 |
－ |
－ |
3 |
|
|
社外役員 |
社外取締役 |
57 |
57 |
－ |
－ |
5 |
|
社外監査役 |
28 |
28 |
－ |
－ |
4 |
|
（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2023年６月23日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役２名を含めております。
３．2023年６月23日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し取締役に就任した荒牧知子氏については、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めています。
４．社外取締役及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしております。
⑤ その他報酬等に関する事項
取締役の報酬水準については、外部専門機関による客観的な調査データ等を参考に、適正性の判断を行っております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的として保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
29 |
1,284 |
|
非上場株式以外の株式 |
23 |
15,024 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
2 |
344 |
資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化による株式の増加 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
10 |
資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化による株式の増加 取引先持株会加入による、保有株式の増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
62 |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
2,275 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注２） |
当社株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友不動産㈱ |
647,000 |
647,000 |
同社株式は、同社の保有する不動産やテナント、再開発案件に係る案件の受注等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
有 |
|
3,750 |
1,929 |
|||
|
㈱インターネットイニシアティブ |
960,000 |
1,440,000 |
同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
無 |
|
2,722 |
3,957 |
|||
|
㈱ＤＴＳ |
514,000 |
514,000 |
同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等行う目的で保有しております。 |
有 |
|
2,066 |
1,655 |
|||
|
日比谷総合設備㈱ |
530,161 |
530,161 |
同社株式は、主として空調・衛生工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
有 |
|
1,577 |
1,146 |
|||
|
ヒューリック㈱ |
922,900 |
1,153,600 |
同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。 |
有 |
|
1,450 |
1,253 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注２） |
当社株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
セカンドサイトアナリティカ㈱ |
1,275,000 |
425,000 |
同社株式は、当社グループのAIを活用した事業の重要なパートナーであり、通信建設工事におけるAIを活用した安全品質管理をはじめ、ローカル５Gを活用したシステム構築等の協業によるシステムソリューション事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
798 |
649 |
|||
|
ＫＤＤＩ㈱ |
153,000 |
153,000 |
同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 |
無 |
|
685 |
626 |
|||
|
京王電鉄㈱ |
158,800 |
158,800 |
同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
有 |
|
662 |
737 |
|||
|
日本電設工業㈱ |
164,500 |
246,800 |
同社株式は、鉄道設備工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
有 |
|
350 |
390 |
|||
|
東急㈱ |
140,000.000 |
133,973.148 |
同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。なお、取引先持株会における定期買付のため株式数が増加しておりましたが、当該持株会については当事業年度で解散し、解散に伴い単元未満株式を売却しております。 |
無 |
|
258 |
236 |
|||
|
因幡電機産業㈱ |
59,200 |
59,200 |
同社株式は、電気設備工事やICT関連の資材調達におけるパートナーとして各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 |
有 |
|
207 |
171 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
19,034 |
19,034 |
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。 |
有 (注３) |
|
169 |
100 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
35,302 |
35,302 |
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。 |
有 (注４) |
|
107 |
66 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
50,000 |
75,000 |
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。 |
無 |
|
77 |
63 |
|||
|
電気興業㈱ |
22,000 |
33,000 |
同社株式は、無線系・放送系官公庁案件での協力・情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
有 |
|
46 |
73 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
10,184 |
5,092 |
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
有 (注５) |
|
33 |
23 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注２） |
当社株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
小田急電鉄㈱ |
7,137 |
7,137 |
同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
無 |
|
14 |
12 |
|||
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
5,000 |
5,000 |
同社株式は、システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 |
無 |
|
12 |
8 |
|||
|
住友電気工業㈱ |
5,000 |
5,000 |
同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。 |
有 |
|
11 |
8 |
|||
|
日本電気㈱ |
714 |
714 |
同社株式は、主に通信システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 |
無 |
|
7 |
3 |
|||
|
日本電信電話㈱ |
39,000 |
3,120 |
同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
7 |
12 |
|||
|
相鉄ホールディングス㈱ |
1,246 |
1,246 |
同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 |
無 |
|
3 |
2 |
|||
|
古河電気工業㈱ |
800 |
800 |
同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。 |
無 |
|
2 |
1 |
|||
|
㈱横河ブリッジホールディングス |
－ |
110,100 |
同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、当社グループ会社の紹介や情報交換等協業の機会を探る目的で保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から売却しております。 |
無 |
|
－ |
238 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注２） |
当社株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本電信電話㈱ |
10,150,000 |
406,000 |
議決権行使の指図権限については留保しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
1,824 |
1,608 |
|||
|
住友電気工業㈱ |
200,000 |
200,000 |
議決権行使の指図権限については留保しております。 |
有 |
|
469 |
339 |
|||
|
日本電気㈱ |
35,200 |
35,200 |
議決権行使の指図権限については留保しております。 |
無 |
|
386 |
179 |
|||
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
75,000 |
75,000 |
議決権行使の指図権限については留保しております。 |
無 |
|
182 |
129 |
|||
|
古河電気工業㈱ |
26,000 |
26,000 |
議決権行使の指図権限については留保しております。 |
無 |
|
84 |
63 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
3,700 |
3,700 |
議決権行使の指図権限については留保しております。 |
有 （注３） |
|
32 |
19 |
（注）１．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
※２ 51,453 |
※２ 48,249 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
※８ 232,567 |
※８ 235,633 |
|
有価証券 |
263 |
0 |
|
未成工事支出金等 |
※３,※４ 53,877 |
※３,※４ 53,421 |
|
その他 |
15,645 |
10,637 |
|
貸倒引当金 |
△83 |
△95 |
|
流動資産合計 |
353,723 |
347,845 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
※２ 39,750 |
※２ 49,565 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
19,124 |
24,517 |
|
土地 |
※２ 62,701 |
※２ 63,191 |
|
建設仮勘定 |
10,454 |
4,396 |
|
その他（純額） |
3,604 |
4,283 |
|
有形固定資産合計 |
※５ 135,635 |
※５ 145,954 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
15,112 |
13,872 |
|
その他 |
7,995 |
8,795 |
|
無形固定資産合計 |
23,108 |
22,668 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※２ 32,819 |
※１,※２ 35,489 |
|
退職給付に係る資産 |
21,392 |
27,155 |
|
繰延税金資産 |
5,816 |
7,312 |
|
その他 |
6,075 |
6,153 |
|
貸倒引当金 |
△630 |
△941 |
|
投資その他の資産合計 |
65,473 |
75,168 |
|
固定資産合計 |
224,217 |
243,791 |
|
資産合計 |
577,941 |
591,637 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
75,033 |
73,414 |
|
短期借入金 |
※２ 28,748 |
※２ 29,192 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
未払法人税等 |
4,531 |
10,138 |
|
未成工事受入金 |
12,692 |
12,594 |
|
賞与引当金 |
2,650 |
2,935 |
|
役員賞与引当金 |
405 |
385 |
|
完成工事補償引当金 |
304 |
290 |
|
工事損失引当金 |
※４ 1,286 |
※４ 940 |
|
その他 |
33,444 |
37,827 |
|
流動負債合計 |
159,097 |
177,720 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
※２ 53,632 |
※２ 43,193 |
|
繰延税金負債 |
10,815 |
14,496 |
|
役員退職慰労引当金 |
778 |
771 |
|
退職給付に係る負債 |
10,083 |
9,778 |
|
その他 |
5,591 |
6,617 |
|
固定負債合計 |
110,901 |
94,857 |
|
負債合計 |
269,999 |
272,577 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
28,912 |
22,091 |
|
利益剰余金 |
256,303 |
264,552 |
|
自己株式 |
△5,848 |
△4,534 |
|
株主資本合計 |
286,256 |
288,998 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,772 |
11,201 |
|
為替換算調整勘定 |
1,490 |
1,796 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
7,678 |
11,067 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,941 |
24,064 |
|
新株予約権 |
162 |
142 |
|
非支配株主持分 |
4,580 |
5,853 |
|
純資産合計 |
307,941 |
319,059 |
|
負債純資産合計 |
577,941 |
591,637 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 627,607 |
※１ 614,095 |
|
売上原価 |
※３,※４ 545,769 |
※３,※４ 524,936 |
|
売上総利益 |
81,837 |
89,158 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 49,285 |
※２,※３ 55,037 |
|
営業利益 |
32,552 |
34,121 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
80 |
227 |
|
受取配当金 |
797 |
771 |
|
為替差益 |
1,050 |
2,731 |
|
受取地代家賃 |
501 |
479 |
|
その他 |
730 |
※５ 1,555 |
|
営業外収益合計 |
3,160 |
5,765 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
640 |
797 |
|
貸倒引当金繰入額 |
22 |
585 |
|
その他 |
※６ 1,277 |
※６ 1,581 |
|
営業外費用合計 |
1,941 |
2,963 |
|
経常利益 |
33,771 |
36,922 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,962 |
3,450 |
|
固定資産売却益 |
※５ 1,133 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
562 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,658 |
3,450 |
|
特別損失 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
－ |
※７ 4,197 |
|
特別損失合計 |
－ |
4,197 |
|
税金等調整前当期純利益 |
37,430 |
36,176 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
12,160 |
16,596 |
|
法人税等調整額 |
2,266 |
△808 |
|
法人税等合計 |
14,427 |
15,787 |
|
当期純利益 |
23,003 |
20,388 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
769 |
329 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,233 |
20,058 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
23,003 |
20,388 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
838 |
3,430 |
|
為替換算調整勘定 |
2,496 |
342 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,474 |
3,390 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 859 |
※１ 7,163 |
|
包括利益 |
23,863 |
27,552 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
23,068 |
27,182 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
794 |
369 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
48,546 |
244,892 |
△13,063 |
287,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,278 |
|
△11,278 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
22,233 |
|
22,233 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,503 |
△7,503 |
|
自己株式の処分 |
|
△2 |
|
273 |
271 |
|
自己株式の消却 |
|
△14,445 |
|
14,445 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
432 |
|
432 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△3,346 |
|
|
△3,346 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
23 |
|
23 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
△1,840 |
|
|
△1,840 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△19,634 |
11,411 |
7,215 |
△1,007 |
|
当期末残高 |
6,888 |
28,912 |
256,303 |
△5,848 |
286,256 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
6,937 |
△985 |
10,154 |
16,106 |
185 |
3,497 |
307,053 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△11,278 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,233 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△7,503 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
271 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
432 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△3,346 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
23 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
|
△1,840 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
835 |
2,476 |
△2,476 |
835 |
△23 |
1,083 |
1,895 |
|
当期変動額合計 |
835 |
2,476 |
△2,476 |
835 |
△23 |
1,083 |
888 |
|
当期末残高 |
7,772 |
1,490 |
7,678 |
16,941 |
162 |
4,580 |
307,941 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
28,912 |
256,303 |
△5,848 |
286,256 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,810 |
|
△11,810 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
20,058 |
|
20,058 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6,003 |
△6,003 |
|
自己株式の処分 |
|
65 |
|
295 |
361 |
|
自己株式の消却 |
|
△7,021 |
|
7,021 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
257 |
|
|
257 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△122 |
|
|
△122 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△6,820 |
8,248 |
1,313 |
2,741 |
|
当期末残高 |
6,888 |
22,091 |
264,552 |
△4,534 |
288,998 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7,772 |
1,490 |
7,678 |
16,941 |
162 |
4,580 |
307,941 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△11,810 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
20,058 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△6,003 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
361 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
257 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△122 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,428 |
305 |
3,389 |
7,123 |
△19 |
1,272 |
8,376 |
|
当期変動額合計 |
3,428 |
305 |
3,389 |
7,123 |
△19 |
1,272 |
11,117 |
|
当期末残高 |
11,201 |
1,796 |
11,067 |
24,064 |
142 |
5,853 |
319,059 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
37,430 |
36,176 |
|
減価償却費 |
8,700 |
10,142 |
|
減損損失 |
137 |
230 |
|
のれん償却額 |
3,596 |
3,343 |
|
負ののれん発生益 |
△91 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△562 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△26 |
322 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△59 |
285 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△154 |
△14 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
175 |
△345 |
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
2,717 |
△6,068 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△877 |
△998 |
|
支払利息 |
640 |
797 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,067 |
△425 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,868 |
△3,450 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△7,121 |
△2,192 |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△3,701 |
769 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△5,373 |
4,334 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,613 |
△926 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
513 |
△308 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△3,843 |
5,475 |
|
その他 |
△4,895 |
3,661 |
|
小計 |
25,882 |
50,806 |
|
利息及び配当金の受取額 |
872 |
1,002 |
|
利息の支払額 |
△628 |
△460 |
|
法人税等の支払額 |
△20,643 |
△9,446 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,483 |
41,902 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,356 |
△17,338 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,429 |
1,683 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,381 |
△2,431 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,637 |
△560 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
5,199 |
5,758 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
975 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △6,662 |
△1,483 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△356 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△67 |
△34 |
|
貸付金の回収による収入 |
176 |
40 |
|
定期預金等の増減額（△は増加） |
542 |
693 |
|
その他 |
△195 |
81 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,332 |
△13,591 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△3,897 |
△11,412 |
|
社債の償還による支出 |
△20 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,693 |
△2,436 |
|
長期借入れによる収入 |
36,717 |
3,603 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7,503 |
△6,003 |
|
自己株式の売却による収入 |
22 |
68 |
|
配当金の支払額 |
△11,240 |
△11,797 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△421 |
△304 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△6,206 |
△2 |
|
その他 |
△1,459 |
△2,269 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,298 |
△30,555 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,705 |
△529 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,845 |
△2,773 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
53,727 |
50,204 |
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
△647 |
－ |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
△30 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 50,204 |
※１ 47,430 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
142社
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度における連結範囲の変更は増加14社、減少7社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
・当社が北日本通信株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他68社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当社の主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. のれん
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
のれん |
15,112 |
13,872 |
（注）海外子会社取得に係るのれん8,032百万円（前連結会計年度末は8,862百万円）が含まれています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、国内外の対象会社の買収時に発生したのれんをその対象会社の将来の事業計画に基づいた超過収益力として認識しており、当該対象会社ごと等に資産のグルーピングを行っております。対象会社ごと等に取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。
のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、市場規模や対象会社を取り巻く経営環境、成長率、人員計画等の仮定や見積りに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローはこれらの見積りの基礎となる重要な仮定として経営者による判断が含まれており、上記の状況に変化があれば、減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
２. 工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
工事損失引当金 |
1,286 |
940 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,245百万円 |
3,266百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金預金 |
269百万円 |
339百万円 |
|
建物・構築物 |
1,447 |
1,341 |
|
土地 |
3,294 |
2,837 |
|
計 |
5,011 |
4,518 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
715百万円 |
495百万円 |
|
長期借入金 |
2,099 |
2,102 |
|
計 |
2,814 |
2,598 |
（注）前連結会計年度における担保に供した現金預金269百万円及び建物・構築物のうち376百万円、並びに当連結会計年度における担保に供した現金預金339百万円及び建物・構築物のうち396百万円については、パフォーマンスボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券 |
15百万円 |
15百万円 |
※３ 未成工事支出金等の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
商品及び製品 |
1,344百万円 |
1,542百万円 |
|
未成工事支出金 |
43,076 |
43,082 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,456 |
8,797 |
|
計 |
53,877 |
53,421 |
※４ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金 |
525百万円 |
1,404百万円 |
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
75,144百万円 |
79,924百万円 |
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
熊本城観光交流サービス株式会社 |
35百万円 |
31百万円 |
７ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
24百万円 |
－ |
※８ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
従業員給料手当 |
21,146百万円 |
24,070百万円 |
|
退職給付費用 |
754 |
577 |
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
624百万円 |
486百万円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
821百万円 |
380百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
土地 |
1,037百万円 |
402百万円 |
|
建物・構築物 |
50 |
10 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
25 |
39 |
|
その他 |
19 |
0 |
|
計 |
1,133 |
453 |
※６ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
セグメント |
金額 |
種類 |
|
東京都 中央区 |
－ |
システム ソリューション |
129百万円 |
のれん |
当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を営業外費用その他に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は19.8％であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
セグメント |
金額 |
種類 |
|
シンガポール 共和国 |
－ |
システム ソリューション |
97百万円 |
のれん |
当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を営業外費用その他に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※７ 棚卸資産の評価損
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
海外の貿易プラットフォーム事業のうち、自社で運営したプロジェクトの一部において、納期遅れや回収不能により生じた販売不能な在庫について、棚卸資産評価損として4,197百万円計上しております。なお、当該事業については事業廃止の方針を決定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,573百万円 |
7,336百万円 |
|
組替調整額 |
△1,336 |
△2,585 |
|
税効果調整前 |
1,237 |
4,751 |
|
税効果額 |
△398 |
△1,320 |
|
その他有価証券評価差額金 |
838 |
3,430 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,496 |
342 |
|
為替換算調整勘定 |
2,496 |
342 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,081 |
5,829 |
|
組替調整額 |
△484 |
△945 |
|
税効果調整前 |
△3,566 |
4,884 |
|
税効果額 |
1,091 |
△1,493 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,474 |
3,390 |
|
その他の包括利益合計 |
859 |
7,163 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
116,812 |
－ |
7,000 |
109,812 |
|
合計 |
116,812 |
－ |
7,000 |
109,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,424 |
3,467 |
7,133 |
2,759 |
|
合計 |
6,424 |
3,467 |
7,133 |
2,759 |
（注）1. 普通株式の発行済株式の減少7,000千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
2. 普通株式の自己株式数の増加3,467千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,466千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
3. 普通株式の自己株式数の減少7,133千株は、保有自己株式の消却7,000千株、ストック・オプションの行使による減少24千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少108千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
162 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
162 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,740 |
52 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
5,538 |
51 |
2022年９月30日 |
2022年11月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,459 |
利益剰余金 |
51 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
４. 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
109,812 |
－ |
3,000 |
106,812 |
|
合計 |
109,812 |
－ |
3,000 |
106,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,759 |
2,105 |
3,129 |
1,735 |
|
合計 |
2,759 |
2,105 |
3,129 |
1,735 |
（注）1. 普通株式の発行済株式の減少3,000千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
2. 普通株式の自己株式数の増加2,105千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,104千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
3. 普通株式の自己株式数の減少3,129千株は、保有自己株式の消却3,000千株、ストック・オプションの行使による減少34千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少94千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
4. 当社は、2024年4月1日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
142 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
142 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,459 |
51 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
6,350 |
60 |
2023年９月30日 |
2023年11月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,304 |
利益剰余金 |
60 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）当社は、2024年4月1日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。1株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
51,453百万円 |
48,249百万円 |
|
有価証券勘定 |
263 |
0 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△1,512 |
△818 |
|
現金及び現金同等物 |
50,204 |
47,430 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにProcurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProcurri社株式の取得価額とProcurri社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,147百万円
固定資産 2,342百万円
のれん 3,471百万円
流動負債 △6,672百万円
固定負債 △1,041百万円
非支配株主持分 △2,369百万円
株式の取得価額 5,877百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △1,929百万円
段階取得に係る差益 △524百万円
現金及び現金同等物 △3,281百万円
差引：Procurri社取得のための支出 142百万円
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
1,334 |
1,107 |
|
１年超 |
2,488 |
1,994 |
|
合 計 |
3,822 |
3,101 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
25,841 |
25,841 |
－ |
|
資産計 |
25,841 |
25,841 |
－ |
|
(1) 社債 |
30,000 |
29,564 |
△435 |
|
(2) 長期借入金（※２） |
55,381 |
55,310 |
△70 |
|
負債計 |
85,381 |
84,875 |
△505 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（1,749百万円）は長期借入金に含めております。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は76百万円です。
（※４）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,240 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
28,234 |
28,234 |
－ |
|
資産計 |
28,234 |
28,234 |
－ |
|
(1) 社債 |
20,000 |
19,691 |
△308 |
|
(2) 長期借入金（※２） |
58,005 |
57,399 |
△605 |
|
負債計 |
78,005 |
77,090 |
△914 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（14,811百万円）は長期借入金に含めております。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は68百万円です。
（※４）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,254 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金預金 |
51,453 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
229,251 |
2,575 |
740 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
263 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,968 |
2,575 |
740 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金預金 |
48,249 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
231,754 |
3,481 |
397 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,003 |
3,481 |
397 |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
（1）短期借入金 |
26,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
10,000 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
|
（3）長期借入金 |
1,803 |
13,205 |
26,087 |
828 |
10,558 |
2,896 |
|
合計 |
28,802 |
23,205 |
26,087 |
20,828 |
10,558 |
2,896 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
（1）短期借入金 |
14,381 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
10,000 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）長期借入金 |
14,811 |
26,450 |
1,157 |
10,866 |
510 |
4,208 |
|
合計 |
39,192 |
26,450 |
21,157 |
10,866 |
510 |
4,208 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式等 |
24,410 |
1,431 |
－ |
25,841 |
|
資産計 |
24,410 |
1,431 |
－ |
25,841 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式等 |
26,609 |
1,624 |
－ |
28,234 |
|
資産計 |
26,609 |
1,624 |
－ |
28,234 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
29,564 |
－ |
29,564 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
55,310 |
－ |
55,310 |
|
負債計 |
－ |
84,875 |
－ |
84,875 |
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（1,749百万円）は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
19,691 |
－ |
19,691 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
57,399 |
－ |
57,399 |
|
負債計 |
－ |
77,090 |
－ |
77,090 |
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（14,811百万円）は長期借入金に含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはその時価をレベル２の時価に分類しており、不動産投資信託がこれに含まれます。
社債
当社の発行する社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
21,851 |
10,412 |
11,438 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
1,431 |
1,278 |
153 |
|
小計 |
23,282 |
11,691 |
11,591 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
2,296 |
2,578 |
△282 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
263 |
263 |
－ |
|
小計 |
2,559 |
2,841 |
△282 |
|
合計 |
25,841 |
14,532 |
11,309 |
（注）非上場株式や、連結貸借対照表に持分相当額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
26,272 |
10,247 |
16,025 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
1,624 |
1,467 |
157 |
|
小計 |
27,897 |
11,714 |
16,183 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
336 |
399 |
△63 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
0 |
0 |
－ |
|
小計 |
336 |
399 |
△63 |
|
合計 |
28,234 |
12,113 |
16,120 |
（注）非上場株式や、連結貸借対照表に持分相当額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
5,132 |
1,951 |
△93 |
|
（2）債券 |
55 |
10 |
－ |
|
（3）その他 |
11 |
0 |
△0 |
|
合計 |
5,199 |
1,962 |
△94 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
5,728 |
3,420 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
30 |
30 |
－ |
|
合計 |
5,758 |
3,450 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損160百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損373百万円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
53,251百万円 |
54,751百万円 |
|
勤務費用 |
2,818 |
2,931 |
|
利息費用 |
449 |
477 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
952 |
△449 |
|
退職給付の支払額 |
△2,720 |
△2,501 |
|
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
その他 |
△0 |
132 |
|
退職給付債務の期末残高 |
54,751 |
55,342 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
69,721百万円 |
68,734百万円 |
|
期待運用収益 |
1,354 |
1,341 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,129 |
5,379 |
|
事業主からの拠出額 |
2,001 |
2,045 |
|
退職給付の支払額 |
△2,217 |
△2,125 |
|
その他 |
3 |
4 |
|
年金資産の期末残高 |
68,734 |
75,381 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,260百万円 |
2,640百万円 |
|
退職給付費用 |
344 |
328 |
|
退職給付の支払額 |
△147 |
△164 |
|
制度への拠出額 |
△32 |
△22 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
208 |
－ |
|
その他 |
6 |
△120 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,640 |
2,661 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
49,533百万円 |
49,727百万円 |
|
年金資産 |
△69,033 |
△75,639 |
|
|
△19,500 |
△25,911 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,191 |
8,534 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△11,309 |
△17,377 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,083 |
9,778 |
|
退職給付に係る資産 |
△21,392 |
△27,155 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△11,309 |
△17,377 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,818百万円 |
2,931百万円 |
|
利息費用 |
449 |
477 |
|
期待運用収益 |
△1,354 |
△1,341 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△418 |
△879 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△66 |
△66 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
344 |
328 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,773 |
1,450 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△66百万円 |
△66百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△3,499 |
4,950 |
|
合 計 |
△3,566 |
4,884 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△254百万円 |
△187百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△10,813 |
△15,740 |
|
合 計 |
△11,067 |
△15,928 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
32％ |
31％ |
|
株式 |
30 |
34 |
|
現金及び預金 |
15 |
14 |
|
その他 |
23 |
21 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、当連結会計年度４％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
割引率 |
主として 1.0％ |
主として 1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.0％ |
主として 2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として 7.3％ |
主として 7.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,972百万円、当連結会計年度2,046百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
１百万円 |
－百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第９回 |
第10回 |
|
決議年月日 |
2017年６月23日 定時株主総会決議 |
2018年６月22日 定時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 21名 当社従業員 22名 当社子会社取締役 25名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 22名 当社従業員 24名 当社子会社取締役 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 302,400株［604,800］ （注）１,３ |
普通株式 185,600株［371,200］ （注）１,３ |
|
付与日 |
2017年７月10日 |
2018年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2019年７月１日 至 2026年６月30日 |
自 2020年７月１日 至 2027年６月30日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
391［326］ |
1,748［1,732］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 39,100株 ［65,200株］（注）１,３ |
普通株式 174,800株 ［346,400株］（注）１,３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,992［996］（注）１,３ |
3,104［1,552］（注）１,３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
|
第５回株式報酬型 |
第６回株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2013年６月21日 取締役会決議 |
2014年６月24日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 20名 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 20名 当社子会社取締役 10名 当社子会社執行役員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 51,000株［102,000］ （注）１,３ |
普通株式 55,300株［110,600］ （注）１,３ |
|
付与日 |
2013年７月８日 |
2014年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2013年７月９日 至 2033年７月８日 |
自 2014年７月12日 至 2034年７月11日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
19 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１［0.5］（注）１,３ |
１［0.5］（注）１,３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
|
第７回株式報酬型 |
第８回株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2015年６月23日 取締役会決議 |
2016年６月24日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 21名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 15名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 21名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 51,000株［102,000］ （注）１,３ |
普通株式 53,800株［107,600］ （注）１,３ |
|
付与日 |
2015年７月10日 |
2016年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2015年７月13日 至 2035年７月12日 |
自 2016年７月12日 至 2036年７月11日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
26 |
57 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１［0.5］（注）１,３ |
１［0.5］（注）１,３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
|
|
第９回株式報酬型 |
第10回株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2017年６月23日 取締役会決議 |
2018年６月22日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 21名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 11名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 22名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社執行役員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 33,600株［67,200］ （注）１,３ |
普通株式 24,400株［48,800］ （注）１,３ |
|
付与日 |
2017年７月10日 |
2018年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2017年７月11日 至 2037年７月10日 |
自 2018年７月10日 至 2038年７月９日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
69 |
63 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１［0.5］（注）１,３ |
１［0.5］（注）１,３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|
※ 当連結会計年度末（2024年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更ありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３. 2023年11月開催の取締役決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
新株予約権 |
|
|
|
第９回 |
第10回 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
59,000 |
184,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
19,900 |
9,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
39,100 |
174,800 |
|
|
株式報酬型新株予約権 |
|||||
|
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,000 |
1,900 |
4,000 |
7,200 |
8,000 |
7,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
1,400 |
1,500 |
1,100 |
1,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,000 |
1,900 |
2,600 |
5,700 |
6,900 |
6,300 |
②単価情報
|
|
新株予約権 |
|
|
|
第９回 |
第10回 |
|
権利行使価格 （円） |
1,992 |
3,104 |
|
行使時平均株価（円） |
2,722 |
1,360 |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
270 |
508 |
|
|
株式報酬型新株予約権 |
|||||
|
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
2,605 |
2,605 |
2,605 |
2,601 |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
1,025 |
1,327 |
1,296 |
1,204 |
1,713 |
2,766 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金等 |
4,568百万円 |
5,110百万円 |
|
未払事業税 |
386 |
726 |
|
工事損失引当金 |
388 |
273 |
|
完成工事補償引当金 |
94 |
96 |
|
未払社会保険料 |
468 |
530 |
|
貸倒引当金 |
207 |
201 |
|
退職給付に係る負債 |
3,631 |
3,713 |
|
長期未払金 |
40 |
35 |
|
会員権等評価損 |
194 |
191 |
|
繰越欠損金 |
578 |
1,253 |
|
資本連結に伴う固定資産評価差額 |
2,172 |
2,166 |
|
減損損失 |
969 |
893 |
|
投資簿価修正額 |
2,497 |
2,497 |
|
その他 |
3,849 |
3,703 |
|
繰延税金資産小計 |
20,046 |
21,394 |
|
評価性引当額 |
△8,252 |
△8,184 |
|
繰延税金資産合計 |
11,794 |
13,209 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,682 |
△1,683 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,581 |
△5,821 |
|
資本連結に伴う固定資産評価差額 |
△2,822 |
△2,822 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,193 |
△7,813 |
|
その他 |
△1,513 |
△2,252 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,793 |
△20,394 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,999 |
△7,184 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
0.0 |
0.4 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
△0.2 |
|
親会社との税率差異 |
1.8 |
14.5 |
|
子会社売却による影響額 |
0.5 |
－ |
|
のれん減損損失 |
0.1 |
0.1 |
|
のれん償却額 |
2.9 |
3.1 |
|
負ののれん発生益 |
△0.1 |
－ |
|
段階取得による差益 |
△0.5 |
－ |
|
関係会社株式評価損の連結修正 |
－ |
△6.3 |
|
過年度法人税等 |
0.1 |
△0.1 |
|
その他 |
1.7 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5 |
43.6 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は59百万円減少し、法人税等調整額が59百万円増加しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
176,639 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
174,528 |
|
契約資産（期首残高） |
41,005 |
|
契約資産（期末残高） |
53,229 |
|
契約負債（期首残高） |
9,404 |
|
契約負債（期末残高） |
12,692 |
（注）１．契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
２．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
174,528 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
168,778 |
|
契約資産（期首残高） |
53,229 |
|
契約資産（期末残高） |
61,218 |
|
契約負債（期首残高） |
12,692 |
|
契約負債（期末残高） |
12,594 |
（注）１．契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
２．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は297,834百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね１年にわたって収益認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は344,594百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね１年にわたって収益認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「通信キャリア」事業では、通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。
「都市インフラ」事業では、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。
「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
271,189 |
165,382 |
191,035 |
627,607 |
－ |
627,607 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
271,189 |
165,382 |
191,035 |
627,607 |
－ |
627,607 |
|
セグメント利益 |
17,364 |
10,299 |
4,888 |
32,552 |
－ |
32,552 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,143 |
1,897 |
3,659 |
8,700 |
－ |
8,700 |
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
253,494 |
177,239 |
183,361 |
614,095 |
－ |
614,095 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
253,494 |
177,239 |
183,361 |
614,095 |
－ |
614,095 |
|
セグメント利益 |
16,829 |
11,035 |
6,256 |
34,121 |
－ |
34,121 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,077 |
2,167 |
4,897 |
10,142 |
－ |
10,142 |
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
117,978 |
17,027 |
629 |
135,635 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
西日本電信電話株式会社 |
82,183 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
|
東日本電信電話株式会社 |
78,024 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
122,416 |
23,003 |
534 |
145,954 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
西日本電信電話株式会社 |
78,265 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
|
東日本電信電話株式会社 |
73,971 |
通信キャリア 都市インフラ システムソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
137 |
137 |
－ |
137 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
|
減損損失 |
7 |
－ |
223 |
230 |
－ |
230 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
|
当期償却額 |
424 |
960 |
2,211 |
3,596 |
－ |
3,596 |
|
当期末残高 |
221 |
4,167 |
10,723 |
15,112 |
－ |
15,112 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
|
当期償却額 |
119 |
868 |
2,355 |
3,343 |
－ |
3,343 |
|
当期末残高 |
113 |
4,327 |
9,432 |
13,872 |
－ |
13,872 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(単位：円)
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,416.11 |
1,489.68 |
|
１株当たり当期純利益 |
102.49 |
94.76 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
102.45 |
94.73 |
(注)１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
22,233 |
20,058 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
22,233 |
20,058 |
|
期中平均株式数（千株） |
216,933 |
211,674 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
79 |
81 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(79) |
(81) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（349千株） |
|
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2024年５月13日～2025年３月31日
（株式分割）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：106,812,419株
今回の分割により増加する株式数 ：106,812,419株
株式分割後の発行済株式総数 ：213,624,838株
株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）：300,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 ：2024年３月15日（金）
基準日 ：2024年３月31日（日）
効力発生日 ：2024年４月１日（月）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月1日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月1日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
円 銭 102.49 |
円 銭 94.76 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
102.45 |
94.73 |
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2024年４月１日以降、次のとおり調整します。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第９回新株予約権 |
1,992円 |
996円 |
|
第10回新株予約権 |
3,104円 |
1,552円 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
エクシオ グループ㈱ |
第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.12 |
なし |
2024年 10月25日 |
|
エクシオ グループ㈱ |
第５回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.19 |
なし |
2026年 10月23日 |
|
エクシオ グループ㈱ |
第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） |
2021年 12月８日 |
10,000 |
10,000 |
0.10 |
なし |
2026年 12月８日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
26,999 |
14,381 |
0.66 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,749 |
14,811 |
1.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
931 |
1,114 |
2.01 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
53,632 |
43,193 |
0.40 |
2025年～2045年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,404 |
2,929 |
2.05 |
2025年～2043年 |
|
合計 |
85,716 |
76,431 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
26,450 |
1,157 |
10,866 |
510 |
|
リース債務 |
1,071 |
627 |
447 |
631 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
124,382 |
265,174 |
403,387 |
614,095 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,711 |
12,450 |
18,993 |
36,176 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,615 |
7,341 |
10,992 |
20,058 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
12.28 |
34.54 |
51.83 |
94.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
12.28 |
22.30 |
17.29 |
43.09 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
10,670 |
21,073 |
|
受取手形 |
313 |
611 |
|
完成工事未収入金 |
132,000 |
123,568 |
|
リース投資資産 |
894 |
1,435 |
|
未成工事支出金 |
17,806 |
16,083 |
|
材料貯蔵品 |
864 |
984 |
|
短期貸付金 |
32,360 |
38,406 |
|
前払費用 |
1,386 |
1,451 |
|
その他 |
6,270 |
5,956 |
|
流動資産合計 |
202,567 |
209,571 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
18,246 |
20,209 |
|
構築物（純額） |
1,699 |
1,724 |
|
機械及び装置（純額） |
3,678 |
2,606 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具器具・備品（純額） |
1,148 |
852 |
|
土地 |
34,177 |
34,177 |
|
リース資産（純額） |
92 |
98 |
|
建設仮勘定 |
2,269 |
1,478 |
|
有形固定資産合計 |
61,312 |
61,148 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,026 |
2,495 |
|
その他 |
756 |
1,127 |
|
無形固定資産合計 |
2,783 |
3,622 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
15,751 |
17,933 |
|
関係会社株式 |
※１ 120,712 |
※１ 124,895 |
|
関係会社長期貸付金 |
24,576 |
23,269 |
|
破産更生債権等 |
55 |
55 |
|
長期前払費用 |
38 |
41 |
|
前払年金費用 |
10,436 |
11,785 |
|
その他 |
2,250 |
2,241 |
|
貸倒引当金 |
△349 |
△363 |
|
投資その他の資産合計 |
173,472 |
179,858 |
|
固定資産合計 |
237,569 |
244,629 |
|
資産合計 |
440,136 |
454,200 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
※２ 51,108 |
※２ 52,295 |
|
短期借入金 |
23,000 |
24,048 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
リース債務 |
267 |
425 |
|
未払金 |
1,962 |
2,106 |
|
未払費用 |
6,357 |
7,002 |
|
未払法人税等 |
－ |
3,250 |
|
未成工事受入金 |
1,710 |
1,503 |
|
預り金 |
※２ 43,716 |
※２ 52,543 |
|
完成工事補償引当金 |
63 |
70 |
|
工事損失引当金 |
815 |
366 |
|
その他 |
201 |
1,741 |
|
流動負債合計 |
129,202 |
155,354 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
46,708 |
35,000 |
|
リース債務 |
743 |
1,130 |
|
繰延税金負債 |
4,609 |
5,520 |
|
資産除去債務 |
631 |
808 |
|
その他 |
56 |
59 |
|
固定負債合計 |
82,750 |
62,518 |
|
負債合計 |
211,952 |
217,872 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,761 |
5,761 |
|
その他資本剰余金 |
28,448 |
21,492 |
|
資本剰余金合計 |
34,209 |
27,253 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,547 |
1,547 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
3,252 |
3,250 |
|
別途積立金 |
74,600 |
74,600 |
|
繰越利益剰余金 |
107,425 |
119,691 |
|
利益剰余金合計 |
186,825 |
199,089 |
|
自己株式 |
△5,848 |
△4,534 |
|
株主資本合計 |
222,075 |
228,697 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,946 |
7,488 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,946 |
7,488 |
|
新株予約権 |
162 |
142 |
|
純資産合計 |
228,184 |
236,328 |
|
負債純資産合計 |
440,136 |
454,200 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
295,120 |
276,550 |
|
売上原価 |
※１ 266,110 |
※１ 247,480 |
|
売上総利益 |
29,009 |
29,069 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 15,307 |
※２ 16,485 |
|
営業利益 |
13,701 |
12,583 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 837 |
※１ 1,683 |
|
有価証券利息 |
－ |
2 |
|
受取配当金 |
※１ 383 |
※１ 11,939 |
|
受取地代家賃 |
※１ 664 |
※１ 692 |
|
為替差益 |
1,265 |
2,023 |
|
その他 |
188 |
213 |
|
営業外収益合計 |
3,339 |
16,555 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
316 |
420 |
|
社債利息 |
41 |
41 |
|
賃貸費用 |
209 |
238 |
|
その他 |
378 |
281 |
|
営業外費用合計 |
946 |
981 |
|
経常利益 |
16,095 |
28,157 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社特別配当金 |
15,285 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
1,397 |
1,761 |
|
固定資産売却益 |
※３ 1,090 |
－ |
|
特別利益合計 |
17,773 |
1,761 |
|
税引前当期純利益 |
33,869 |
29,919 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,677 |
5,615 |
|
法人税等調整額 |
2,255 |
229 |
|
法人税等合計 |
5,932 |
5,845 |
|
当期純利益 |
27,936 |
24,074 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
材料費 |
|
39,485 |
14.8 |
35,231 |
14.2 |
|
労務費 |
|
1,615 |
0.6 |
1,424 |
0.6 |
|
外注費 |
|
134,607 |
50.6 |
124,125 |
50.2 |
|
経費 |
|
90,401 |
34.0 |
86,699 |
35.0 |
|
(うち人件費) |
|
(26,668) |
(10.0％) |
(25,572) |
(10.3％) |
|
計 |
|
266,110 |
100 |
247,480 |
100 |
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
6,888 |
5,761 |
42,895 |
48,656 |
1,547 |
2,706 |
74,600 |
91,313 |
170,167 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△11,278 |
△11,278 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
546 |
|
△546 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
27,936 |
27,936 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△2 |
△2 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△14,445 |
△14,445 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△14,447 |
△14,447 |
－ |
545 |
－ |
16,112 |
16,658 |
|
当期末残高 |
6,888 |
5,761 |
28,448 |
34,209 |
1,547 |
3,252 |
74,600 |
107,425 |
186,825 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△13,063 |
212,649 |
5,553 |
5,553 |
185 |
218,388 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△11,278 |
|
|
|
△11,278 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
27,936 |
|
|
|
27,936 |
|
自己株式の取得 |
△7,503 |
△7,503 |
|
|
|
△7,503 |
|
自己株式の処分 |
273 |
271 |
|
|
|
271 |
|
自己株式の消却 |
14,445 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
392 |
392 |
△23 |
369 |
|
当期変動額合計 |
7,215 |
9,426 |
392 |
392 |
△23 |
9,795 |
|
当期末残高 |
△5,848 |
222,075 |
5,946 |
5,946 |
162 |
228,184 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
6,888 |
5,761 |
28,448 |
34,209 |
1,547 |
3,252 |
74,600 |
107,425 |
186,825 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△11,810 |
△11,810 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
24,074 |
24,074 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
65 |
65 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△7,021 |
△7,021 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△6,955 |
△6,955 |
－ |
△1 |
－ |
12,265 |
12,264 |
|
当期末残高 |
6,888 |
5,761 |
21,492 |
27,253 |
1,547 |
3,250 |
74,600 |
119,691 |
199,089 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△5,848 |
222,075 |
5,946 |
5,946 |
162 |
228,184 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△11,810 |
|
|
|
△11,810 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
24,074 |
|
|
|
24,074 |
|
自己株式の取得 |
△6,003 |
△6,003 |
|
|
|
△6,003 |
|
自己株式の処分 |
295 |
361 |
|
|
|
361 |
|
自己株式の消却 |
7,021 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
1,542 |
1,542 |
△19 |
1,522 |
|
当期変動額合計 |
1,313 |
6,621 |
1,542 |
1,542 |
△19 |
8,144 |
|
当期末残高 |
△4,534 |
228,697 |
7,488 |
7,488 |
142 |
236,328 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 未成工事支出金
個別法による原価法
(２) 商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(３) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
工事損失引当金 |
815 |
366 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
２．関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
関係会社株式 |
120,712 |
124,895 |
（注）関係会社株式のうち、海外子会社株式は21,682百万円(前事業年度は20,191百万円)が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、超過収益力を含めて取得した国内外の対象会社の株式については、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしております。
回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等の仮定を使用して見積もられており、実質価額の算定においては保有する資産の時価評価も含まれております。これらの見積りには経営環境の変化や、経営者による仮定、判断が含まれることから、上記の状況に変化があれば減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「固定資産除却損」113百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
関係会社株式 |
15百万円 |
15百万円 |
※２ 関係会社に対する金額
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
工事未払金 |
23,705百万円 |
24,924百万円 |
|
預り金 |
42,539 |
50,500 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する金額
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上原価 外注費 |
77,769百万円 |
73,182百万円 |
|
営業外収益 受取配当金 |
28 |
11,587 |
|
営業外収益 受取地代家賃 |
487 |
535 |
|
営業外収益 受取利息 |
812 |
1,595 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度60％であります。
主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
従業員給料手当 |
7,480百万円 |
7,898百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
土地 |
1,037百万円 |
－百万円 |
|
建物・構築物 |
50 |
－ |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2 |
－ |
|
計 |
1,090 |
－ |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
448 |
446 |
△2 |
|
合計 |
448 |
446 |
△2 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
119,964 299 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
448 |
540 |
91 |
|
合計 |
448 |
540 |
91 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
124,147 299 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与等 |
1,597百万円 |
1,709百万円 |
|
未払事業税 |
95 |
251 |
|
工事損失引当金 |
249 |
112 |
|
貸倒引当金 |
106 |
111 |
|
会員権等評価損 |
101 |
101 |
|
関係会社株式評価損 |
2,131 |
2,131 |
|
減損損失 |
2 |
0 |
|
子会社株式（現物配当） |
467 |
467 |
|
その他 |
651 |
705 |
|
繰延税金資産小計 |
5,402 |
5,591 |
|
評価性引当額 |
△3,110 |
△3,118 |
|
繰延税金資産合計 |
2,292 |
2,473 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△2,842 |
△3,253 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,435 |
△1,434 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,624 |
△3,304 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,901 |
△7,993 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△4,609 |
△5,520 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30,6％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△13.6 |
△11.5 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
0.0 |
|
税額控除 |
△0.0 |
－ |
|
その他 |
0.1 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.5 |
19.5 |
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2024年５月13日～2025年３月31日
（株式分割）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：106,812,419株
今回の分割により増加する株式数 ：106,812,419株
株式分割後の発行済株式総数 ：213,624,838株
株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）：300,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 ：2024年３月15日（金）
基準日 ：2024年３月31日（日）
効力発生日 ：2024年４月１日（月）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月1日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月1日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
円 銭 128.77 |
円 銭 113.73 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
128.73 |
113.69 |
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2024年４月１日以降、次のとおり調整します。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第９回新株予約権 |
1,992円 |
996円 |
|
第10回新株予約権 |
3,104円 |
1,552円 |
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
住友不動産㈱ |
647,000 |
3,750 |
|
㈱インターネットイニシアティブ |
960,000 |
2,722 |
||
|
㈱ＤＴＳ |
514,000 |
2,066 |
||
|
日比谷総合設備㈱ |
530,161 |
1,577 |
||
|
ヒューリック㈱ |
922,900 |
1,450 |
||
|
セカンドサイトアナリティカ㈱ |
1,275,000 |
798 |
||
|
ＫＤＤＩ㈱ |
153,000 |
685 |
||
|
京王電鉄㈱ |
158,800 |
662 |
||
|
ＰｉｃｏＣＥＬＡ㈱ |
26,666 |
400 |
||
|
日本電設工業㈱ |
164,500 |
350 |
||
|
Ｘ１Ｓｔｕｄｉｏ㈱ |
2,615 |
302 |
||
|
東急㈱ |
140,000 |
258 |
||
|
因幡電機産業㈱ |
59,200 |
207 |
||
|
日本電業工作㈱ |
375,732 |
188 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
19,034 |
169 |
||
|
通信土木コンサルタント㈱ |
8,000 |
146 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
35,302 |
107 |
||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
50,000 |
77 |
||
|
その他（34銘柄） |
506,463 |
387 |
||
|
計 |
6,548,373 |
16,309 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（千口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資 |
その他 有価証券 |
（投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合 |
1 |
1,434 |
|
投資 |
その他 有価証券 |
合同会社グリーンビルＰＪ１ |
93,579 |
95 |
|
投資 |
その他 有価証券 |
合同会社グリーンビルＰＪ２ |
95,193 |
95 |
|
計 |
188,773 |
1,624 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又 は (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残 高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
34,022 |
3,177 |
287 |
36,913 |
16,703 |
1,081 |
20,209 |
|
構築物 |
4,616 |
223 |
1 |
4,838 |
3,113 |
197 |
1,724 |
|
機械及び装置 |
6,253 |
415 |
1,137 |
5,530 |
2,923 |
387 |
2,606 |
|
車両運搬具 |
15 |
- |
- |
15 |
15 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
4,941 |
160 |
390 |
4,711 |
3,858 |
448 |
852 |
|
土地 |
34,177 |
- |
0 |
34,177 |
- |
- |
34,177 |
|
リース資産 |
224 |
50 |
1 |
272 |
174 |
42 |
98 |
|
建設仮勘定 |
2,269 |
2,159 |
2,949 |
1,478 |
- |
- |
1,478 |
|
有形固定資産計 |
86,520 |
6,186 |
4,769 |
87,938 |
26,790 |
2,157 |
61,148 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
12,570 |
1,307 |
90 |
13,787 |
11,292 |
838 |
2,495 |
|
その他 |
1,033 |
1,130 |
759 |
1,404 |
277 |
7 |
1,127 |
|
無形固定資産計 |
13,604 |
2,438 |
849 |
15,192 |
11,569 |
846 |
3,622 |
|
長期前払費用 |
579 |
17 |
9 |
587 |
545 |
13 |
41 |
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
増減区分 |
内容 |
|
建物 |
増加 |
技術センタの建物の取得等 |
|
建設仮勘定 |
増加 |
技術センタの建物の取得等 |
|
機械及び装置 |
減少 |
発電所設備売却 |
|
建設仮勘定 |
減少 |
技術センタの建物の取得等 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
349 |
14 |
― |
0 |
363 |
|
完成工事補償引当金 |
63 |
48 |
2 |
38 |
70 |
|
工事損失引当金 |
815 |
247 |
363 |
333 |
366 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
───── |
|
買取・売渡手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載。 公告掲載ＵＲＬ |
|
株主に対する特典 |
株主優待 （1）対象株主 毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の株主 （2）優待内容 保有継続期間３年未満：1,000円相当のクオカード また保有確認は３月末日と９月末日の年２回行います。
※2023年11月10日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定いたしました。2025年３月31日時点の当社株主名簿において1,000株以上の保有が確認できる株主様への株主優待品の提供をもちまして、いずれの株主優待も廃止いたします。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年３月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年７月10日、2023年８月10日、2023年９月８日、2023年10月10日、2023年11月10日、2023年12月８日、2024年１月12日、2024年２月９日、2024年３月８日、2024年４月12日、2024年５月10日、2024年６月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年８月10日関東財務局長に提出
(8) 発行登録書及びその添付書類（社債）
2024年４月１日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。