サクサホールディングス株式会社（6675） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第17期、第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

５　第20期より棚卸資産の評価方法を変更し、第19期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第17期、第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当企業グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　第21期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 上記の他、持分法適用関連会社としてE Security Services Co.,Ltd.があります。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １  サクサ株式会社は、特定子会社であります。

  ２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  ３  上記の他に連結子会社が２社、持分法適用関連会社が１社あります。

サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  従業員数には、臨時従業員116名は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３　正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

４　非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。

また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組むとともに、2024年度を初年度とした次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始し、新たにキャピタルアロケーションの考え方を決議、公表いたしました。

さらに、当社は、「事業ポートフォリオの変革」を実現するためには、経営と事業が一体となった体制で推進することが必要であると判断し、2024年７月１日付で当企業グループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社を吸収合併するとともに、純粋持株会社体制を解消し成長戦略への経営資源投入（リソースシフト等）を積極的に行ってまいります。

なお、当企業グループは、2024年５月29日に2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。同中期経営計画において「共に創る未来」をテーマに、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すとともに、モノづくり as a Service により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

価値創造とサステナビリティ推進

当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念とし、心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として掲げています。

「つなげる技術」は、‘モノづくり’ ‘コトづくり’を通じて、ヒトとヒト、モノとヒト、モノとモノをつなげる技術を言い、「つなげる技術」を核に、様々なステークホルダーとの共創により、お客様とサクサがつながります。その「つなげる技術」をさらにつなげて、お客様の明日（明日の社会）へとつなげていく、すなわち持続可能な社会の実現を目指します。

近年、当企業グループが属する情報通信ネットワーク関連市場は技術革新とともにサービスの高度化が進む中で、サイバーセキュリティなどの新たな社会課題も生まれています。社会環境の変化とともに、当企業グループに寄せられる期待や要請はより高度化・広範化しており、これらに応えるべく、特にサステナビリティ面における経営課題を「サステナビリティ重要課題」として明確化しました。この課題への取り組みを通じて、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上を目指します。

サステナビリティ重要課題

(1)ガバナンス

当企業グループは、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進委員会を設置し、活動を行っております。

サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、事務局をサステナビリティ担当部門、委員を当社および当企業グループ各社から委員長が任命した者で構成して、当企業グループのサステナビリティ方針に則り、当企業グループの活動方針、計画等を審議するとともに、そこで決定された取組みを推進、サポートを行います。

審議内容については、適宜、取締役会に報告します。これにより取締役会によるサステナビリティ活動へのガバナンス体制を構築しております。

(2)リスク管理

当社では年２回、リスクについて当企業グループ各社から当社リスクマネジメント部門に報告し、その後、当社代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告し、リスクおよび機会を識別、評価及び管理しております。この委員会については、サステナビリティレポート2023の20頁から21頁に、また、リスクマネジメント方針と体制は23頁に掲載しております。

(気候関連リスク)

(1)戦略

当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。

気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオ、４℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています。（表１、表３参照）

上記の移行リスク、物理的リスク以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ステークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスクおよび機会を特定し、対応策を策定しております。（表２、４参照）

（表１）1.5℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク

（表２）1.5℃シナリオにおける主なリスクおよび機会／対応策

（表３）４℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク

 （表４）４℃シナリオにおける主なリスクおよび機会／対応策

(2)指標および目標

当企業グループは、気候変動関連について地球温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標をSBTi（＊）基準に則り以下のとおり定めました。

・Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2022年度比42％削減します。

（1.5℃水準）

・Scope3におけるCO2排出量を2030年度までに2022年度比25％削減します。

（well-below　2℃水準）

（＊）SBTi：パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に促すイニシアチブ

参考：気候変動への対応の指標と目標に対する進捗状況

(人的資本について)

(1)戦略

①人財育成に関する取り組み方針

当企業グループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しております。具体的には、サクサ株式会社（連結子会社）では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。

②働き方改革の取り組み

サクサ株式会社は、「柔軟な働き方による業務の効率性、労働生産性の向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年８月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取り組みを進めています。

③健康経営の取り組み

当企業グループは、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みによって、社員の活力向上、労働生産性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進し、その重要性を定着させる取り組みを進めています。

こうした取り組みをさらに効果的なものとし、社員の心身の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2024年３月にはサクサ株式会社が健康経営優良法人に前年度に引き続いて認定されました。2023年度の具体的取り組み施策としては、当社およびサクサ株式会社において「禁煙デー」の実施、定期健康診断における二次検査対象者の受診率改善に向けたフォローアップ等に取り組みました。

④労働安全衛生の取り組み

サクサグループは、安全衛生管理組織、災害防止対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な作業環境づくりと生産性の向上を推進しています。

⑤ダイバーシティの方針・取り組み

多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人財が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを目指すことを目的に、サクサグループでは2021年に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）」を発足し、継続的な活動を推進しています。

第三期では、グループ各社の実態に沿った活動を推進すべく、各社別の推進体制を構築するとともに、グループ全体での活動進捗の確認と情報共有を四半期に１回行うことで、グループ一体となった取り組みを継続しています。

主な取り組み内容

(2)指標および目標

当企業グループでは、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績は、次のとおりです。

数値目標

３ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、財政状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 経済環境に関するリスク

①経済動向について

当企業グループは、国内売上比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

②為替および金利の変動について

当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。

当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当企業グループの事業活動に関するリスク

①市場環境について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②生産活動について

当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新および顧客ニーズへの対応について

当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。

④システム開発リスク

当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定の取引先への販売依存について

当企業グループの取引において、一部の取引先への連結売上高に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保について

当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保し、維持する必要がありますが、その人材を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

(3) 法的規制および訴訟に関するリスク

①欠陥商品の発生

当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。

欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティに関するリスクについて

当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。

このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③環境に関する規制について

当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。

当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④その他法的規制等について

当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。

これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤コンプライアンスに関するリスク

当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令順守の強化に努めています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①災害等による影響について

当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。

しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスについては、感染症法上、第５類に分類されましたが、今後新たな変異株や新たな感染症の世界的な流行が生じた場合には、当企業グループ部品調達の遅延等、生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務について

当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③会計基準等の変更について

当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における位置づけが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇ならびに高止まり、外国為替相場における円安の継続、地政学リスクの継続など先行き不透明な状況で推移しました。また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。

このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでまいりました。 

「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する当企業グループの製品・サービス「Office AGENT」シリーズとして、ランサムウェアやサイバー攻撃の脅威から企業を守り安心・安全・快適・便利なオフィス空間を実現するUTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS7000Ⅱ」シリーズの提供（2023年５月）、お客様のワークスタイル変化に対応した小規模事業者向けのボタン電話装置「OPTYS（オプティス）」の提供（2023年10月）、電子帳簿保存法改正に伴い義務化された電子取引データの保存・管理を効率的・安全に管理できる電子データ管理ゲートウェイ「DG1000」の提供（2023年11月）をしてまいりました。また、連結子会社である株式会社システム・ケイは、車両ナンバー認識システムとAI技術を利用したシステムの開発を通してお客様の課題解決に取組んでおります。同社は、国土交通省港湾局主催の情報通信技術に関わるサウンディング調査に参加し、2024年４月適用のトラックドライバーの時間外労働規制による労働力不足に対し内航フェリー・RORO船ターミナルの荷役効率化を提案（2023年６月）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の種子島宇宙センターの車両識別システムの更新整備入札において車両ナンバー認識システムとAI技術を活用したシステムで応札し落札（2023年７月）、株式会社テレビ北海道が開発したリモート監視システム「バーチャルマスターオペレーター」と同社の顔認証システムを連携させた総合監視システムをSECURITY SHOW 2024に出展（2024年３月）いたしました。

さらに、相模原オフィスにおいて連結子会社であるサクサプロアシスト株式会社が運営していた販売物流機能について、相模原オフィスの移転にあわせ、グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管しました（2023年８月）。

「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（３銘柄売却）を実施しました。連結子会社であるサクサ株式会社が相模原に保有する不動産の収益化に向け、相模原オフィスから新横浜オフィスに移転（2023年８月）するとともに、新宿オフィスの閉鎖（2023年５月）を行いました。さらには、株主還元水準の改善および資本効率の向上を図るため自己株式の取得（2024年２月）を行いました。

「ガバナンスを変える。」について、当企業グループは、コーポレートガバナンスの強化に継続して取組むとともに、持続成長する企業への変革に向け、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、SDGs達成に貢献する活動に取組んでおります。

当連結会計年度において、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ活動を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」および当社取締役会において、気候変動に関連した地球温暖化を重要なリスクと認識し、その抑止を目的に脱炭素化の目標を定めてCO2排出量の削減に取組んでおります。連結子会社であるサクサ株式会社において、環境配慮型樹脂の使用を実現した製品の提供に向けて取組みました。

また、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、当企業グループの女性の若年層に対するキャリアデザイン研修（2023年９月）、中堅およびリーダークラスの女性従業員に対するキャリアデザイン研修（2023年12月）を実施。サクサ株式会社の開発拠点の移転（新横浜オフィスの開設）に際しては、開発環境を整備、働き方改革を実現するため新たなオフィス環境の整備を行いました。

さらに、当企業グループは株式会社東京証券取引所に提出（2020年12月）した「改善報告書」に掲げた、倫理観・道徳観を醸成し定着するための「コンプライアンス研修」を開催（2023年６月、８月、12月および2024年２月）いたしました。「率直にモノが言える職場環境」を目指した企業風土改革の継続した取組みとして、当連結会計年度においては当企業グループの全社員を対象とした、当社社長と意見交換を行う場「経営とサクサグループの未来を語る会2023」を当企業グループに勤務する従業員を対象に開催いたしました。

なお、2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）について、当連結会計年度が計画期間の最終年度であることから、2024年度を初年度とした次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始するとともに、次期中期経営計画を見据えたキャピタルアロケーションの考え方を決議（2024年２月）いたしました。

当連結会計年度の売上高は、40,948百万円（前年同期比3,628百万円増加）となりました。成長事業の売上高は、ビジュアルソリューションにおいて、連結子会社である株式会社システム・ケイが取組むIP監視カメラシステムの販売が増加したこと、SIビジネスにおいて特定顧客向け構築案件の販売が増加したことにより、10,880百万円（前年同期比354百万円増加）となりました。

また、基盤事業の売上高は、ボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保でき継続してお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加しました。また、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の販売が増加したこと、さらにEMSにおいて産業用機器向けの需要が増加したことから、30,068百万円（前年同期比3,275百万円増加）となりました。

利益面では、メーカ代理店からの資材および部品調達価格の上昇ならびに高止まり、新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資はありましたが、売上高の増加による増益となったこと、二次流通業者からの資材および部品調達および品質コストが減少したことにより経常利益が3,406百万円（前年同期比1,019百万円増加）、特別利益に投資有価証券売却益322百万円、特別損失に特別退職金37百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,800百万円（前年同期比2,198百万円増加）となりました。

分野別の営業の概況は、次のとおりです。

（ネットワークソリューション分野）

ネットワークソリューション分野の売上高は、26,134百万円（前年同期比705百万円増加）となりました。これは、主にボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保できお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加したこと、また、ビジュアルソリューションにおいてIP監視カメラシステムの販売が増加、SIビジネスにおいて特定顧客向け構築案件の販売が増加したことによるものです。

（セキュリティソリューション分野）

セキュリティソリューション分野の売上高は、14,813百万円（前年同期比2,922百万円増加）となりました。これは、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の販売が増加したこと、さらにEMSにおいて産業用機器向けの需要が増加したことによるものです。

　当期の財政状況の概況は、次のとおりです。

　当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得等をしたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ3,473百万円増加し28,368百万円、総資産は304百万円減少し41,473百万円となったことにより、自己資本比率は68.4％となりました。  

　増減の主なものは、以下のとおりです。

　流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産および電子記録債権が回収により1,729百万円減少し、現金及び預金が税金等調整前当期純利益による収入とあわせ1,233百万円増加となったこと、棚卸資産が翌期以降の販売に向けた商品及び製品の増加などにより537百万円増加となったことから、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。

固定資産では、有形固定資産がサクサ株式会社の新横浜オフィス開設に伴う設備投資等により271百万円増加したものの、無形固定資産は償却が進んだことにより20百万円、投資有価証券が売却および時価評価により610百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で480百万円の減少となりました。

負債では、仕入債務が支払いにより1,559百万円、借入金が返済により1,708百万円、退職給付に係る負債が退職給付信託資産の時価の上昇により1,430百万円それぞれ減少したことから、負債全体で3,777百万円減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ1,233百万円増加し、9,368百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,737百万円の収入(前年同期は1,731百万円の収入)となりました。これは棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の支出(前年同期は666百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の売却による収入はありましたが、設備投資による支出および資産除去債務の履行による支出が発生したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出(前年同期は74百万円の収入)となりました。これは借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得を行ったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記のほか下記の仕入製品があります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

（注）ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。

当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

なお、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a. 機器組込みソフトウェア（販売目的ソフトウェアのうち、連結子会社であるサクサ株式会社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。

b.  売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c.  製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

d.  受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。

e.  投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。

f.  繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３〔事業等のリスク〕」に記載しております。

当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。

当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

a.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b.資金需要と財務政策

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円を含む未使用借入枠12,033百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)連結子会社の吸収合併

当社およびサクサ株式会社は、2024年５月20日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことをそれぞれ決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

なお、当社は合併後に2024年７月１日付けで商号を「サクサ株式会社」に変更することを予定しております。

 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(2)連結子会社の吸収合併

当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ソアーの全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年７月31日付で株式の取得手続きを行う予定であります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（R&D）を進めています。

当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を実現することに重点をおき活動しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,338百万円であります。

(1) ネットワークソリューション分野の商品開発

当連結会計年度のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、1,941百万円です。

主な活動として、中堅・中小企業のオフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「IPネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「AI画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション技術の確立」などの開発を進めました。

主な取り組みとして、小規模事業者向けのボタン電話装置「OPTYS」ならびに電子帳簿保存法改正に伴い義務化された電子取引データの保存、管理できる電子データ管理ゲートウェイ「DG1000」を開発しました。

(2) セキュリティソリューション分野の商品開発

当連結会計年度のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、846百万円です。

主な活動として、Office AGENT セキュリティとしてオートホン装置の後継機開発および、監視・防犯・マーケティングなど高精細映像によるリアルタイムでの判断や確認が必要となる市場向けの「AI画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション」などを進めました。

(3) 研究開発（R&D）

当連結会計年度のR&D分野の研究開発費の金額は、550百万円です。

主な活動として、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術（IPネットワーク技術およびAI技術）の確立ならびに地球規模の環境対策に活かすべく新規樹脂技術の製品実用化に向けたR&Dに取り組みました。

主な取り組みとして、IPネットワーク技術は「BLE5.1の方向検知をベースとした位置特定技術」、AI技術は「感情認識AIの技術検討」、新規樹脂技術は「バイオマスプラスチック・リサイクルプラスチックの技術検討」を進めました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、604百万円であり、主に新商品の開発用機器および生産用設備、新横浜オフィス開設による建物および構築物であります。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の他、サクサ株式会社は本社社屋を三井住友信託銀行株式会社から賃借しており、年間賃借料は232百万円であります。当該本社社屋にはサクサ株式会社の他、当社が入居しております。
また、サクサ株式会社は研究開発施設を三菱UFJ信託銀行から賃借しており、年間賃借料は240百万円であります。当該研究開発施設にはサクサ株式会社の他、サクサテクノ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社が入居しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当企業グループは、新商品・新技術の開発、研究および生産の合理化、能率の向上に必要な設備に重点を置き、総額1,900百万円の設備投資を計画しております。

主な設備の新設は以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除去、改修等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注)  10株を１株とする株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

 2024年３月31日現在

(注) １  自己株式424,759株は、「個人その他」に4,247単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元および60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式424,759株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。

２  沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

３  株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

４　2023年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏およびその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL　MANAGEMENT　PARTNERS LIMITEDが2023年２月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　2022年８月12日付の大量保有報告書（変更報告書）において、当事業年度中に主要株主となった重田光時氏は、2023年２月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により主要株主ではなくなり、新たにGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    2024年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】

    2024年３月31日現在

 (注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。

なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけるとともに、既存事業の経営基盤と収益力の強化を図りつつ、成長分野や新規事業に積極投資することにより企業価値の向上を実現することを基本方針としております。

利益配分にあたっては、企業価値向上に必要な投資に備えるための内部留保を確保しながら、良好な財務体質の維持と適正な株主還元を図ってまいります。

配当につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの状況等に加え、将来の収益見通しや投資計画、経営環境等を総合的に勘案して、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。

当社は、配当回数については年１回の期末配当を基本方針とさせていただいており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり135円とすることといたしました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

また、当社は2024年５月29日に公表した、2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、ありたい姿（中堅・中小企業のDX推進のサポーター）の実現のため、当期の利益（業績）に連動しない配当（株主還元）方針に変更し、当面、年間配当金を１株当たり135円とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指すことといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン「つなげる技術の、その先へ。」に基づき、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるものとしております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。

①  企業統治の体制

当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

また、当企業グループにおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥当性を確保するため、当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会ならびに内部監査部門を設置しております。

以下の機関および組織のほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものとして現状の体制を選択しております。

その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

＜取締役会＞

当社取締役会は、代表取締役社長を議長とし、10名以内で構成しております。

当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成としております。

ａ．取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・経験・能力等の多様性を確保します。

ｂ．当企業グループの戦略的な方向付けを行ううえで必要となる、当企業グループの事業やその課題に精通する者を一定数確保します。

ｃ．取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ること、また、当社経営陣から独立した視点またはステークホルダーとしての視点から当企業グループの経営への積極的な意見や問題提起および評価することを目的に、独立社外取締役の人数を全取締役の３分の１以上確保します。

取締役の候補者には、本人の経歴および能力を踏まえ、経営者としての視点を持ち、当企業グループ全体の発展と経営の高度化に寄与できる人物を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、指名委員会からの答申に基づき取締役会において審議・決議しております。

取締役候補者は、指名方針に基づき、能力、人格、識見ともに優れた者を指名委員会が指名し、取締役会において審議・決議しております。

経営の重要事項については、原則として月１回、取締役会を開催し、意思決定しております。また、必要があるときは随時取締役会を開催しております。

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　齋藤政利氏は2023年6月28日に就任しており、取締役会出席状況は取締役に就任からの回数であります。

２　齋藤政利氏は2023年10月1日付で代表取締役社長に就任いたしました。

３　丸井武士氏は2023年9月30日をもって代表取締役社長を辞任し、2023年10月1日付で取締役会長に就任いたしました。

４　小林俊夫氏は2023年6月28日をもって退任しており、取締役会出席状況は退任までの回数であります。

５　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

＜トップマネジメント委員会＞

トップマネジメント委員会は、取締役会議長を議長とし、取締役および監査役の全員をもって構成しております。取締役会の一層の高度化、活性化を目的に、重要な経営課題等を取締役会の前に議論する会議体として運営しています。

＜常務会＞

当社は、経営の重要事項について協議し、取締役会へ上申する機関として代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役を構成員とする常務会を設置しております。

当社常務会は、原則として月１回開催し、必要がある場合は随時常務会を開催しております。

＜監査役会＞

当社監査役会は、４名以内で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。

監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。

社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に監査役会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。

監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において審議・決議しております。

監査役は、取締役会、トップマネジメント委員会、常務会およびグループ経営会議への出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査しております。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に関する基本方針ｉ．（ⅱ）」に定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告しております。

各部門長は、監査役へ定期的に業務執行状況について報告しております。

監査役会は、原則として月１回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。

＜指名委員会＞

指名委員会は、代表取締役社長および全ての独立社外取締役により構成しており、指名委員会の決議により議長を選任しております。

指名委員会では、取締役の指名方針の答申および指名方針に基づいた取締役候補者の指名をおこなっており、取締役の指名等に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　齋藤政利氏は2023年10月1日付で代表取締役社長に就任しており、指名委員会出席状況は就任からの回数であります。

＜報酬委員会＞

報酬委員会は、代表取締役社長および全ての独立社外取締役により構成しており、報酬委員会の決議により議長を選任しております。

報酬委員会では、取締役の報酬方針の答申ならびに報酬の金額、時期および方法等の答申をおこなっており、取締役の報酬等に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

当事業年度において当社は報酬委員会を11回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　齋藤政利氏は2023年10月1日付で代表取締役社長に就任しており、報酬委員会出席状況は就任からの回数であります。

＜会計監査人＞

当社は、会計監査人として東光監査法人を選任しております。

当社は、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うなど会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

＜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＞

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長、業務執行取締役、サクサ株式会社代表取締役社長、株式会社システム・ケイ代表取締役および委員長が指名した者で構成しております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を原則として半期に一度開催し、当企業グループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの状況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する事項等について審議、決定しております。

＜内部監査部門＞

内部監査部門である監査室は、９名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。

監査室は、内部監査の結果を監査役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。

〔コーポレート・ガバナンス体制の模式図（2024年６月26日時点）〕

②  株式会社の支配に関する基本方針

ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。

(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの

(ⅱ)株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの

(ⅲ)当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの

(ⅳ)当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの

(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの

このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

しかしながら、買収への対応方針をめぐる近時の動向及び国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況を踏まえ、当社は、具体的な買収者が登場していない段階における一般的な目的での本対応策の継続は行わず、その有効期限である2024年６月開催の第21回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって本対応策を廃止しました。

当社は、本対応策の廃止後も、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを一層推進してまいります。また、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量取得行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。

ｂ．基本方針の実現に資する具体的な取組み

(ⅰ)基本方針の実現に資する特別な取組み

当企業グループは、2024 年度以降の中期経営計画を策定し、その中で資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について公表しました。

また、成長投資、株主還元および財務体質の健全化のバランスを確保しながら、経営資源を配分し最適な資本構成を維持することを基本的な考え方とし、当企業グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。

さらに、当企業グループは、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、本対応策を継続せず、その有効期間が満了する本株主総会終結の時をもって本対応策を廃止することを決議していますが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のため、これを損なうおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量取得行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。

ｃ．具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記２（ⅰ）の取組みは、当社の基本方針及び中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、上記２（ⅱ）の取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、これを損なうおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合における、大量取得行為に関する情報提供の要求及び関係法令の許容する範囲内における適宜適切な措置の実施等を定めるものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、かつ会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③  監査役、内部監査部門および会計監査人との相互連携

監査室は、内部監査の結果を監査役に都度報告しております。また、財務報告に係る内部統制監査の一環として、会計監査人と年度監査計画、監査レビュー等について情報・意見の交換を行い、適宜連携しております。

監査役は、会計監査人と四半期レビュー監査計画の説明時および第１四半期レビュー時、第２四半期レビュー時、第３四半期レビュー時ならびに期末監査説明時において意見交換を行い、また、グループ会社監査役連絡会を開催し、当企業グループ各社の監査役との意思疎通および情報交換を行っております。

④  社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

ａ．独立社外取締役と独立社外監査役の連携

独立社外取締役と独立社外監査役はその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、トップマネジメント委員会を通して必要な情報を入手して意見交換を行い、連携しております。

ｂ．内部監査部門との連携

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、社内の取締役、監査役とともに内部監査部門である監査室から内部監査基本計画ならびに内部監査の活動状況に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べるものとしております。

ｃ．会計監査人との連携

社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会を通して会計監査人と情報・意見の交換を行い、連携しております。

ｄ．内部統制部門との連携

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、社内の取締役、監査役とともに、内部統制部門であるコンプライアンス推進室から内部統制システムの運用状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べるものとしております。

⑤  内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において会社法（2005年法律第86号）第362条第４項第６号および第５項ならびに会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第100条の規定に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決議しております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

a．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)過年度決算訂正の再発防止のために再構築した経営体制の維持運用を図りつつ効率化および高度化を推進する。

ア．経営の監督と執行の分離を徹底するため、ガバナンス改革を継続実行する。

イ．当企業グループのコンプライアンスおよび内部統制システムを図りつつ効率化および高度化を推進する。

(ⅱ)当企業グループにおけるコンプライアンス意識の更なる向上、醸成を図るため、コンプライアンスに関する基本方針を定め、当企業グループの取締役および使用人に対してはガバナンス研修およびコンプライアンス研修を実施し、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅲ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会（統括責任者：当社代表取締役社長、統括部門：当社リスク管理部門）および法令違反やハラスメント等の通報、相談窓口であるコンプライアンスホットライン（2024年４月に内部通報相談窓口名称をヘルプラインからコンプライアンスホットラインに変更）を設置し、法令、定款および社会倫理に反する行為等の早期発見に努めるとともに、当企業グループのコンプライアンス管理体制の運用を行う。

(ⅳ)コンプライアンスホットラインに相談または報告のあった事項については、コンプライアンスホットラインの運用について定めた社内規程に基づき適切に対応する。

なお、情報提供者に対してコンプライアンスホットラインへの通報およびコンプライアンスホットラインに相談ならびに報告のあった事項に関する調査への協力を理由とした不利益な取扱いは行わないものとするとともに、情報提供者の情報を秘匿する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行状況を示す重要な情報および職務執行、意思決定に係る以下の文書（電子記録を含む。）については、法令および社内規程に基づき、適切に作成、保存および管理する。

ア．株主総会議事録と関連資料

イ．取締役会議事録と関連資料

ウ．トップマネジメント委員会実施報告書と関連資料

エ．常務会議事録と関連資料

 オ．社内稟議書と関連資料 他

c．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、当企業グループにおけるリスクマネジメントに関する事項について定めた社内規程に基づき、リスクマネジメント体制の運用を行う。

(ⅱ)当企業グループ各社はリスクマネジメントを行い、リスクマネジメントの状況を当社のコンプライアンスを統括する部門に報告する。当該部門は、各社の報告内容を取りまとめ、当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に定期的に報告する。

d．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)職務権限に関する社内規程に基づく職務権限の委譲および決裁手続の簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。

(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行えるよう、業務の合理化、業務の簡素化、組織のスリム化およびＩＴの適切な利用を図り継続的な見直しを実施する。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する部門を置き、当企業グループ全体に適用するリスクマネジメントに関する社内規程ならびにコンプライアンスに関する基本方針に基づき、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ⅱ)当企業グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、あらかじめ定めた対応部門が、外部専門機関（警察・弁護士等）と連携して、法的に対応し、問題を解決していく。

(ⅲ)内部監査部門を置き、当企業グループ全体の業務執行について内部監査を実施する。

ｆ. 子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

当企業グループの経営の重要事項については、当社が定める当社子会社の経営執行に関する重要事項の取扱いを定めた規程に基づく報告をする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を監査役の職務の補助にあたらせる。

ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性等に関する事項

前項の監査役の職務の補助にあたる使用人について、取締役はその独立性および監査役の指示の実効性を確保する。

i．監査役への報告に関する体制

(ⅰ)監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項に関する意思決定を確認することができる。

(ⅱ)当企業グループの取締役および使用人等ならびに子会社の監査役は、次に定める場合は、当社の監査役に報告する。

ア．当企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生し、または発生するおそれがある場合

イ．当企業グループに重大な法令または定款違反が発生し、または発生するおそれがある場合

ウ．当社の監査役から報告を求められた場合

(ⅲ)当企業グループ各社は、定期的に各社の業務状況について監査役に報告する。

(ⅳ)上記(ⅱ)および(ⅲ)の報告をした者に対して、当該報告を理由とした不利な取扱いを行わないものとする。

(ⅴ)コンプライアンスホットラインに相談または報告があった場合、監査役に報告し、その対応結果についても報告する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役は、取締役の職務の執行に係る情報を閲覧することにより、取締役の業務執行を監査することができる。

(ⅱ)監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報を交換するなど連携を密にし、監査体制を強化することができる。

(ⅲ)監査役会は、監査役または監査役会の職務遂行上必要と認める費用を会社に対して請求することができる。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条第１項の責任について法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑪  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（当社取締役および監査役ならびに当企業グループ各社の取締役、監査役および執行役員）が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は当社と当企業グループ各社が折半し負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	高　口　洋　士	1975年５月９日生	2002年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査 法人）入所（2007年８月退所） 2006年５月 公認会計士登録 2007年９月 高口公認会計士事務所公認会計士 2007年10月 青藍公認会計士共同事務所公認会計士 税理士登録 2007年12月 税理士法人南青山会計代表社員（現任） 2014年１月 株式会社ディッチャ代表取締役 2014年９月   MINAMI AOYAMA代表 2017年１月 東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長 2018年６月 当社補欠監査役 2018年７月 当社独立委員会委員 2019年11月 南青山監査法人パートナー（現任） 2021年６月 当社社外監査役（非常勤）（現任）	(注)4	―
監査役	山　崎　勇　人	1977年７月18日生	2005年10月 弁護士登録 2013年７月 翔和総合法律事務所パートナー(現任) 2016年６月 当社補欠監査役 当社独立委員会委員 2022年11月 当社社外監査役（非常勤）（現任）	(注)5	100
計					13,000

 

（注）１　栗林勉、大田原就太郎、山内麻理および西條光彦の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　高口洋士および山崎勇人の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2024年６月26日開催の第21回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年６月29日開催の第18回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年６月26日開催の株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。八木亨氏は社外監査役高口洋士氏の、また、小林洋介氏は社外監査役山崎勇人氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、取締役大田原就太郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下のａ．～ｄ．の（ⅰ）または（ⅱ）の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。

なお、（ⅲ）属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。

ａ．主要株主（※１）または親会社等との関係

（ⅰ）社外性要件

ア　現在において親会社等または親会社等の（社外取締役候補者の場合：取締役、社外監査役候補者の場合：取締役・監査役）または使用人

イ　親会社等の配偶者または二親等内の親族

（ⅱ）独立性要件（上記に加え）

　　ア　最近において親会社の業務執行者（※２）（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）である者

イ　現在および最近において親会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）である者の近親者

（ⅲ）属性情報開示要件（※３）

　　ア　過去において親会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、監査役を含む）であった者

　　イ　現在および過去において主要株主の業務執行者である者

ｂ．当社ならびに子会社および兄弟会社との関係

（ⅰ）社外性要件

ア　現在および就任前10年以内において当社および子会社（会社法第２条第３項に定める子会社、以下同じ。）の（社外取締役候補者の場合：業務執行者、社外監査役候補者の場合：取締役・執行役・支配人または使用人）

イ　現在兄弟会社の業務執行者

ウ　就任前10年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前10年間に業務執行または使用人であった者

エ　現在当社の取締役もしくは執行役（社外取締役のみ）もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族

（ⅱ）独立性要件（上記に加え）

ア　最近において兄弟会社の業務執行者である者

イ　現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む）である者の近親者

ウ　最近において当社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む）であった者の近親者

（ⅲ）属性情報開示要件

ア　過去において当社および子会社の業務執行者（社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む）であった者

イ　過去において兄弟会社の業務執行者であった者

ｃ．主要な取引先（※４）との関係

（ⅰ）社外性要件　なし

（ⅱ）独立性要件

ア　現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者

イ　現在において上記アの近親者

（ⅲ）属性情報開示要件

ア　過去において主要取引先の業務執行者であった者

イ　現在において取引先（主要取引先を除く）の出身者である者

ｄ．専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係

（ⅰ）社外性要件　なし

（ⅱ）独立性要件

ア　現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。

イ　現在において上記アの近親者

（ⅲ）属性情報開示要件

ア　過去において前（ⅱ）アである者

イ　現在において相互就任先または寄付先（※５）の出身者である者

※１　主要株主：発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主とする。

※２　業務執行者：業務執行取締役および使用人（会社法施行規則第２条）

※３　属性情報開示要件：独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。

※４　主要な取引先：当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の３％以上ある取引先とする。

※５　多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合５百万円超、組織の場合12百万円超える場合とする。

③  社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携については、「(1) 〔コーポレート・ガバナンスの概要〕」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員および手続き

当社監査役会は、現在、４名で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。

監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。

社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。

上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に監査役会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。

監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において審議・決議しております。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の報告に関するほか、監査方針・監査計画の承認、監査報告の作成、会計監査人の評価および選任に関する決定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。

当事業年度において、監査役会を15回開催しており、付議議案件数は協議・決議事項が12件、報告事項が25件であります。

個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

ｃ．監査役会の主な監査項目

ア．重点監査項目

監査役会は当事業年度について、「経営方針・経営計画（年度および中期計画）の遂行状況」及び「会社の認識の高いリスクへの対応状況」を重点監査項目として取組みました。

・　経営方針・経営計画（年度および中期計画）の遂行状況については、取締役会、グループ経営会議等に出席し、経営方針・経営計画に対する業務執行状況報告の審議状況を確認しました。

・　会社の認識の高いリスクへの対応状況については、不適切な会計処理の再発防止策の運用状況、及び当社コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で高いリスクとして認識されている、経営リスク、情報セキュリティリスク、災害・事故リスク（感染症感染リスク等も含む）等への対応状況を確認しました。

イ．主な監査項目

・　取締役の職務執行状況（子会社等に関する職務を含む）

・　取締役会の監督機能

・　会社法に基づく内部統制システムの各体制における整備・運用状況

・　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況

・　グループガバナンス体制の整備・運用状況

・　競業取引および利益相反取引等

・　会計監査（会計監査人の独立性確保、会計監査人の監査方法と結果の相当性判断）

・　定時株主総会関係日程および議案の適法性確認

ｄ．監査役の主な活動状況

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

各監査役は監査役会で決議された監査計画および業務分担等に従い、常務会およびグループ経営会議等に出席し、稟議書や重要会議資料および寄付金に関する申請書等を閲覧し、本社および主要な事業所の往査を行うなどして、内部監査部門とも連携しつつ当社および子会社の業務および財産の状況を調査し、また、当社および子会社の役員および各部門長から業務執行状況の報告を受けて意見交換を行っています。

内部監査部門からは内部監査結果の報告および説明を受け、質疑応答ならびに情報および意見の交換を行っています。

当社および子会社の監査役が集まり、グループ会社監査役連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。

会計監査人からは監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が担当し、９名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。

監査室は、内部監査の結果を監査役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。

③  会計監査の状況

a.  監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

(注)  同監査法人は、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与
することがないよう措置をとっております。

b.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    　９名

c.  監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人候補者が会計監査を適正に行うために必要な品質基準を順守しているかどうか、独立性および専門性などが適切であるか、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について検証し、確認いたします。

d.  監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。

（ⅰ）常勤取締役の報酬体系は、「取締役報酬基本額」として７割、「会社業績分」として２割、「個人評価分」として１割で構成しております。

また、常勤取締役が代表権を有する場合は、「代表権付加分」を付加しております。

（ⅱ）社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。

（ⅲ）業績連動報酬等である役員賞与については、当該事業年度における業績を考慮して、報酬委員会に諮問したうえで株主総会の決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。

（ⅳ）社内取締役および社内監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。

なお、希望する社外取締役および社外監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することができることとしております。

上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの答申に基づき、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。

なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定したうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

役員報酬限度額は、2006年６月29日開催の第３回定時株主総会において次のとおり決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内社外取締役は２名）監査役の員数は４名（内社外監査役は２名）です。

　取締役 年額 408百万円以内 （使用人給与を除く）

　監査役 年額  72百万円以内

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数