ジーエルサイエンス株式会社（7705） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第54期の１株当たり配当額40円は、特別配当５円を含んでおります。

    第55期の１株当たり配当額50円は、特別配当５円を含んでおります。

　　第56期の１株当たり配当額65円は、特別配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(分析機器事業)

ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
　クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGL Sciences　B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
　株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。

技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。

GL Sciences　B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。
　GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。
　株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。

株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。

株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。

(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

(半導体事業)

半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
　子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、さらに2023年３月期より同じく子会社となったアイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。
　杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。

アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

(自動認識事業)

非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
　入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。
　ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

以上について図示すると、次のとおりであります。

当社グループのホームページ

(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　技尓（上海）商貿有限公司、GL Sciences B.V.、テクノクオーツ株式会社及び杭州泰谷諾石英有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４　テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、第56期より通勤手当は課税通勤手当のみを含めた金額で記載しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。

４　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
　その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
　また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
　この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
　このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。

当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であります。新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標は2024年９月を目途に開示する予定であります。

前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績 (連結)

なお、2021年５月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております、2022年５月10日に発表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の経済見通しについては、日本国内での新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、インバウンドの消費回復等による経済活動の正常化が進むことが期待されております。しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク等を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような中で、当社と子会社のテクノクオーツ株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結しております。

本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、引き続き「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」を推進します。技術開発の推進や製造コストの削減、新規事業の調査といった活動も継続いたします。今後はこれに加えて、国内市場では、他社製品も取り扱える商社機能も生かした「トータルソリューション」を推進することで、さらなるプレゼンス向上を目指します。海外においても、販売可能な自社製品の種類を増やすことで売上拡大を狙います。

当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 主力製品の強化及び収益力の向上

　主力製品の強化方針を継続いたします。製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。

② 持続的成長の為の戦略的投資

　持続的成長のために、M&A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、

新規事業の創設を検討してまいります。

③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大

　当社のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げることで、顧客により信頼してもらえる企業を目指します。

④ 製品データベースの拡充

　販売機会を増やすため、ECサイトを活用します。その基盤となるデータベースを充実させます。

⑤ 海外販売可能な自社製品の充実化

　これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを広げるべく、ドキュメントの整備や各地域における規制対応等を進めます。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやAI半導体需要の拡大、5G通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。

市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今年度後半には回復基調に繋がることが期待されております。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。

当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 生産能力増強

・国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。

・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。

② 営業力強化

・お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。

・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。

③ 業務効率化

・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。

・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。

④ 経営基盤強化

・サステナビリティ強化に資する各種対応を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス強化への対応を行います。

・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。

・経営統合を通して、各分野でのノウハウを共有し経営強化を図ります。

⑤ 人材育成

・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。

・経営統合を通して、グループ内の人材交流を活発化させ、従業員の意識や能力向上に努めます。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、マイコンなど部材調達の長納期化も一段落した状況といえそうです。

このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質保証部門が効率的に連携するように取り組んでまいります。

当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 成長期待分野の推進

　セキュアマイコン搭載製品の市場への拡販、ソリューション分野の更なる開拓・拡販を強化してまいります。

② 品質向上の推進

ISO9001の実行と遵守に積極的に取り組み、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図ってまいります。

③ 積極的な営業体制の推進

市場変化を先取りできる営業体制の強化、見直しを図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、経営の基本方針である当社創立時の「創立の根本精神及経営理念」に掲げる、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」という基本理念をもとに、環境保全への貢献や人的資本の充実を図っております。
　当社においては、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に気候変動及び人的資本に関連するリスク及び機会を検討し、環境問題への対応及び人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。
　また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議または経営リスク検討会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。
　なお、内部統制担当役員が主管する経営リスク検討会では、気候変動問題や人的資本に関連する事項等、事業継続におけるリスクとなる事象の抽出とコントロール状況を評価し、確認を行っております。

（２）戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
 
（全体方針）
　当社では、基本理念に掲げるとおり、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を実現するため、事業の源泉である人的資本を強化することを目的として、前中期経営計画には「人材基盤の強化」を掲げ、サステナビリティ基本方針に「人材の育成と活躍」を掲げております。

なお、当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であり、新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）は2024年９月を目途に作成する予定であるため、基本方針の改定についても同時期に行う予定であります。

  （人材育成方針）
　　　当社では、人材基盤の強化並びに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。
 

①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化
　当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。
　具体的には、「サクセッションプランの推進（次世代の幹部候補者発掘のための人事ヒアリング実施）」、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性採用及び女性幹部（候補）比率の向上に向け、女性採用率を30％にする」等、一般的な研修から当社独自のヒアリングなど「女性活躍推進法」も絡めて、管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化を図っております。

②グローバル人材の育成
　当社では、海外市場への更なる展開を行っており、当該施策を確実なものとするため、グローバル人材の増員及び育成を図っております。
　具体的には、「英語教育の継続的な実施」、「外国人の登用」等、海外市場を見据えたグローバル人材の登用及び教育を進めております。
 

（社内環境整備方針）
　　当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。
 

①人事制度の見直し（新人事制度の運用見極め及びマイナーチェンジ）

当社では、社員一人一人が活躍できる人事制度を目指し見直しを行っております。
　具体的には、「シニア活躍」、「若手の抜擢登用」、「定年再雇用後の処遇の見直し」、「６５歳以降の雇用」など、若手から70歳雇用も見据えた制度の確立を目指しております。

また、新人事制度に「社内留学制度」、「公募制」を盛り込み、必要に応じたマイナーチェンジを実施しております。
 

②エンゲージメントサーベイの実施結果に基づく施策の具体化
　当社では、人事制度見直しに伴い社員のエンゲージメントの調査を行い、人事制度実施前と実施後を比較し、人事制度以外も含め見直しを図っております。
　第57期に実施したエンゲージメントサーベイの結果に基づき、従業員のモチベーションアップにつながる施策を具体化してまいります。

（３）リスク管理

当社においては、グループ会社を含む全社的なリスク管理を経営リスク検討会にて行っており、サステナビリティに関する優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、経営会議等にて事業環境における財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
　また、重要なリスク及び機会は、経営会議での審議を経て取締役会へ報告され、戦略・計画へ反映されております。
　なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。
　　
　（STEP 1　リスクの抽出及び発見）
　当社においては、自然災害や法律改正、その他市場環境の変化等の事業環境全体を俯瞰し、外部環境、業務プロセス、内部環境別に、各事業部門にてリスクの抽出を行っております。
　また、各事業部門の部門長からの経営リスクの発見・記録の報告を受けた場合には、内容を精査した上で全社的な経営リスクを発見・記録しております。
 
　（STEP 2　リスクの評価及び特定）
　経営リスクに関する情報を分析し、当社または当社グループ経営に重大な結果をもたらすと懸念される経営リスクを特定しております。なお、特定する基準として、以下の評価基準を用いております。
 

①人命・財務・業務・環境・ブランド力及び信用に関する影響度

②発生の頻度

　また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。
 
　（STEP 3　リスクの見直し）
　特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行なっており、内部統制担当役員は必要に応じて、経営リスク検討会に報告することとしております。
 

（４）指標及び目標

当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済動向及び製品市況によるリスク

当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動によるリスク

当社グループの海外向け取引の売上及び仕入は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものがあり、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動リスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しております。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。

(4) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。

(5) 新製品の開発に関わるリスク

当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任に関わるリスク

当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資材調達に関わるリスク

当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。

また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システム・情報セキュリティ

当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害や事故等によるリスク

地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

(11) 人材に関わるリスク

当社グループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令・規制に関わるリスク

当社グループは国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

① 事業全体の状況

 (資産の状況)

当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより33,350百万円(前連結会計年度末に比べ 3,311百万円の増加)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具及び投資有価証券の増加などにより 22,216百万円(前連結会計年度末に比べ 1,244百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 55,567百万円(前連結会計年度末に比べ 4,555百万円の増加)となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 10,607百万円(前連結会計年度末に比べ 293百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 4,750百万円(前連結会計年度末に比べ 368百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 15,358百万円(前連結会計年度末に比べ 74百万円の減少)となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 40,209百万円(前連結会計年度末に比べ 4,630百万円の増加)となりました。自己資本比率は 60.5％となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 15,683百万円(前連結会計年度末に比べ 1,168百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより 12,464百万円(前連結会計年度末に比べ 989百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 28,147百万円(前連結会計年度末に比べ 2,158百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は電子記録債務等の仕入債務の増加などにより 5,568百万円(前連結会計年度末に比べ 330百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,327百万円(前連結会計年度末に比べ 134百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 7,896百万円(前連結会計年度末に比べ 196百万円の増加)となりました。

(半導体事業)

半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 16,078百万円(前連結会計年度末に比べ 1,732百万円の増加)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより 9,675百万円(前連結会計年度末に比べ 226百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 25,753百万円(前連結会計年度末に比べ 1,958百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の減少などにより 4,185百万円(前連結会計年度末に比べ 375百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,413百万円(前連結会計年度末に比べ 229百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 6,599百万円(前連結会計年度末に比べ 605百万円の減少)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は原材料の増加などにより 1,602百万円(前連結会計年度末に比べ 404百万円の増加)となりました。固定資産は退職給付に係る資産の増加などにより 82百万円(前連結会計年度末に比べ 28百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では1,684百万円(前連結会計年度末に比べ 432百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 867百万円(前連結会計年度末に比べ 332百万円の増加)となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少により 9百万円(前連結会計年度末に比べ 4百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 876百万円(前連結会計年度末に比べ 328百万円の増加)となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなどの地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰及び為替相場の円安基調の継続による物価高の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の達成に向けて、分析機器事業は「挑戦」のスローガンのもとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでまいりました。また、半導体事業は石英ガラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して生産能力増強や営業力強化等に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、37,148百万円(前連結会計年度比 4.0％減)となりました。損益につきましては、営業利益は 5,714百万円(前連結会計年度比 5.3％減)、経常利益は 6,108百万円(前連結会計年度比 5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,430百万円(前連結会計年度比 2.0％減)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、これまで生産に影響を受けてきた半導体及び部材の世界的な供給不足の緩和にともない、売上高は前連結会計年度を上回ることができました。

国内売上高は、消耗品が食品、環境、受託分析、無機化学など、多くの分野で増収となりました。特に液体クロマトグラフィー用カラムや部品類、標準試薬、アフターサービスが好調でした。装置類においては納入先の設備工事遅延等もありましたが、その影響は限定的であり、売上は前連結会計年度を上回りました。水質分析、受託分析における自社及び他社の高速液体クロマトグラフ関連装置、カーボンニュートラル分野における特注装置を含むガスクロマトグラフ関連装置及び他社装置などが好調で、装置全体でも増収となりました。

海外売上高は、ウクライナや中東情勢の影響もありましたが、アジアや北米などを中心に幅広い地域で前連結会計年度の売上を上回りました。品目別では、製薬企業向けを中心とした液体クロマトグラフ用カラム、環境分析用の消耗品、及びOEM製品も引き続き好調を維持しており、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 18,281百万円(前連結会計年度比 6.5％増)、営業利益は 1,962百万円(前連結会計年度比 3.9％増)となりました。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の減退によるメモリー在庫の滞留が続いておりましたが、足元ではやや緩和している状況です。また、生成AI分野の需要拡大を受け、国内外で先端半導体の製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、引き続き着実な成長が見込まれております。

以上のような環境の中、当事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高は回復基調にあり、受注残高は引き続き高水準を持続しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は 17,029百万円(前連結会計年度比 14.9％減)、営業利益は 3,615百万円(前連結会計年度比 11.1％減)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、バイタルチェックシステム装置を含む医療関連装置向け機器組込製品、入退室システム関連装置向けとしたセキュアマイコン搭載機器組込製品、住居関連施設向け自動認識用その他製品が堅調に出荷できたことから売上高が前連結会計年度を上回りました。

製品分類毎の売上高は「機器組込製品」「完成系製品」「自動認識用その他」全てのセグメントにおいて前連結会計年度を上回りました。
 　この結果、当連結会計年度の売上高は 1,836百万円(前連結会計年度比 21.3％増)、営業利益は 134百万円(前連結会計年度比98.5％増)となりました。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し 6,866百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 3,526百万円(前連結会計年度は 1,986百万円)となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益 6,245百万円の計上、法人税等の支払額 2,133百万円、減価償却費 1,698百万円、棚卸資産の増加額 1,154百万円などによります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △1,685百万円(前連結会計年度は △3,596百万円)となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出 1,458百万円などによります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △1,188百万円(前連結会計年度は 1,891百万円)となりました。
　これは主に長期借入金の返済による支出 1,074百万円、配当金の支払額 665百万円、短期借入金の純増加額 495百万円などによります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 6,910百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 6,866百万円となっております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

 (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　 棚卸資産の評価

　当社グループは、過去の出庫実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定年数が経過した棚卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した棚卸資産について、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携に係る契約

　(2)経営統合に係る契約

当社とテクノクオーツ株式会社は、2024年10月１日をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス株式会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2024年５月10日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。
　なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、984百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(分析機器事業)

当事業では、自社ブランドである「イナートファミリー」を中心に、食品、環境、ライフサイエンス、香粧品、エネルギー、石油化学など多岐にわたる分野において、高速化や高感度化、高不活性、選択性など、お客様のニーズに合わせた製品ラインナップの拡充を継続して開発し、リリースしております。当事業の製品は、国内のみならず世界各国で使用されており分析業界において誇れる製品を開発しております。
　装置分野においては、ヘリウムガス不足に対応した水素対応のガスクロマトグラフ及び周辺装置を開発しリリースしました。水素ガス使用時における安全対策を十分に考慮した設計になっているため、安心して使用できる製品となっております。
　国内製造における高品質、高生産性を目指すとともに、世界一のカラムメーカーを目標に、社会に貢献できる新製品の開発に日々邁進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、830百万円であります。

(半導体事業)

当事業では、以下の分野にて研究開発活動を行っております。

マイクロクラックの自己修復技術については、石英ガラス材料の研削加工において必然的に形成される微小き裂（マイクロクラック）層を修復する新たな表面処理技術を開発し、特許取得後に学術ジャーナルに論文掲載されております。

溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化については、ユーザーの実使用にて寿命に達した部材を廃棄することなく新品同等に再生する新工法を確立し、早期に特許取得しております。

多孔質自立膜の用途開発については、独自に開発した多孔質体の製造技術の新たなアプリケーションとして、多孔質体の各種物性データの収集に極めて有効な手段になり得ることが明らかになったため、学会発表や学術誌への論文投稿を積極的に行ってまいります。

石英ガラス直接接合技術を応用した新規機能部品の開発については、コア技術である石英ガラス直接接合技術を応用し、異種材を封入した新たなモジュール・ユニットの開発に着手しております。

微細加工技術の応用製品開発については、従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にサブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成する技術開発を継続的に行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、45百万円であります。

(自動認識事業)

当事業では、NFCやLF帯を利用したRFID(無線による個人認識) 技術による自動認識事業に関わる製品の研究/開発を行っております。特に交通系・電子マネー関連に幅広く利用されているソニー製ICカードFeliCaに関する新たなセキュリティガイドラインに準拠するため、CC(IT製品や情報システムに対して、情報セキュリティを評価し認証するための評価基準)EAL5+に準拠したセキュアマイコンを搭載したリーダライタの開発を進めております。これらは、納入が開始された大手交通機器メーカ向けのみでなく、FeliCa暗号に対応した全てのリーダライタへの搭載を行い、アクセスコントロールや医療系、アミューズメント系分野への展開を図ります。さらに公共事業系/金融機関向けにPC/SC規格準拠の製品群の充実を図っております。
　また、LPCD(NFCデバイスが他のデバイスを検出するための低消費電力機能)等の各部品の省電力モードの活用やフィルムアンテナによる設置性の向上の研究を行っております。さらに、Bluetooth Low Energyを利用した、スマートフォンとの連携製品の開発も進めております。今後もRFID製品、BLE応用製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、108百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,722百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(分析機器事業)

当連結会計年度の設備投資総額は524百万円であります。その主なものは生産本部及び総合技術本部における開発設備81百万円及び生産設備60百万円であります。

(半導体事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の新規購入及び蔵王西工場の土地取得を中心とする総額1,185百万円であります。

(自動認識事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額14百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員数は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数には臨時従業員は含んでおりません。

３　上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式930,260株は「個人その他」に9,302単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
なお、自己株式930,260株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注） 2024年３月31日現在における、自己保有株式は930,260株となります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に関する基本方針は、創立以来経営理念の中で「利益は、会社、株主、社員、社会に公平に分配する」と謳っており、株主の皆様にも積極的、継続的に還元を行うように考えております。
　また、会社の維持・発展のため、一部を社内留保することは極めて重要なことであり、会社の財務内容を充実させることは、最大の社会性を意味すると考えております。
　このような観点から利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状態、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施することとしております。
　上記の方針に基づき当社は設立からこれまで連続して配当を実施しております。当事業年度における利益配当金につきましては、１株当たり70円としております。
　当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を継続し、現在のところ変更の予定はありません。
　なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、又、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。

このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識を基に、株主を重視しつつ社会的信頼に応えるため、当社グループ企業全体が一体となって、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みを行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指しております。又、より実効性を高めるために常勤の監査等委員１名を選定しております。

当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年としております。

又、当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を実践しております。

以下、設置する機関の内容について説明いたします。

　ａ．取締役会

取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項についての審議を行い、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。

＜取締役会の構成員の氏名等＞

　議　長：取締役社長　長見善博

　構成員：取締役　芹澤修、取締役　譽田佳孝、取締役　真貝恭二、取締役　日高秀明、

　　　　　取締役　大窪泰二

　　　　　取締役(常勤監査等委員)　齋藤隆広、取締役(監査等委員)　篭原一晃、

　　　　　取締役(監査等委員)　永沢裕美子

　ｂ．監査等委員会

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の社外取締役３名で構成され、内１名が常勤監査等委員として監査業務にあたっております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、客観的な視点から監査を実施しております。

＜監査等委員会の構成員の氏名等＞

　委員長：取締役(常勤監査等委員)　齋藤隆広

　構成員：取締役(監査等委員)　篭原一晃、取締役(監査等委員)　永沢裕美子

　ｃ．経営会議

当社は、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすため、取締役社長並びに取締役（監査等委員含む）、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回開催し意思決定の迅速化を図り、経営上の重要事項の検討・決定と共に、適宜内部統制システムの運用状況のフォローを実施しております。

＜経営会議の構成員の氏名等＞

　議　長：取締役社長　長見善博

　構成員：取締役　芹澤修、取締役　譽田佳孝、取締役　真貝恭二、取締役　日高秀明、

　　　　　取締役　大窪泰二

　　　　　取締役(常勤監査等委員)　齋藤隆広、取締役(監査等委員)　篭原一晃、

　　　　　取締役(監査等委員)　永沢裕美子、執行役員　林努

なお、執行役員については、2024年７月１日付で、新任３名の就任を予定しております。

　執行役員　原伸行、執行役員　鈴木健一、執行役員　島津彰

　ｄ．内部監査室

内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査しております。

　ｅ．コンプライアンス委員会

コンプライアンスを推進する体制として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、各事業部門より選出された委員にオブザーバーとして常勤監査等委員等も加わり、当社グループ従業員に対する適切な研修の実施、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

　ｆ．経営リスク検討会

重要な経営リスクにつきましては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」において、その対応策等について検討を行っております。重要性の優先度の高いリスクについては、リスク低減のためのアクションプランを策定し、経営会議において実務者がプランの進捗を報告し、対策検討を行っております。

　ｇ．会計監査人

会計監査人として、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任し、監査契約に基づき監査を委託しております。

なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況　③　会計監査の状況」に記載しております。

上記、設置する機関の他、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。

(注) 上記体制図の人数表記は、提出日現在にて記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」に則り「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。

「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社グループ各社は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。

２．経営理念及び「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」に基づき「コンプライアンス規程」を制定し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす。

３．コンプライアンスを推進する体制として、取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ従業員に対して適切な研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図る。

４．当社グループはコンプライアンス組織体制整備として、当社の定める「内部通報規程」及び各社の定める規程に基づき、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、「内部通報窓口」を設置する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務執行及び意思決定に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき文書又は電磁媒体に記録し保存するとともに、必要に応じて取締役、取締役監査等委員（以下、監査等委員という。）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

２．情報の管理は、「文書管理規程」「情報管理規程」に基づき厳正に行うものとする。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、基本方針や体制を定めて当社グループのリスク管理体制を整備・構築する。

２．重要な経営リスクについては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」を設置し、その対応策等について検討し、対応を指示する。

３．当社グループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを当社の監査等委員に対して報告を行う。

４．不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「災害対策規程」に従い、対策本部の設置等、緊急時の体制を整備し、当社グループの取締役及び従業員に周知する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用等を行う。

２．取締役は全社的な目標を定め、その目標達成に向けて迅速な意思決定ができるよう、IT技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。

３．取締役会は、執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

４．当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。又、常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員で構成される経営会議を原則として月２回開催する。
尚、経営会議には非常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）も構成員として参加することができる。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社グループ各社は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。

２．子会社の経営について、管理担当部門は各子会社の独立性を尊重しつつ「子会社管理規程」等に基づき適切な管理を行うが、特定の業務については当社取締役会の承認事項とする。

３．当社取締役会は子会社の取締役に対しては、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について定期的な報告を義務付ける。

４．内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査し、結果を監査等委員会及び取締役社長に報告する。

５．当社グループは、当社の定める「内部通報規程」又は各社の定める規程に従い、不正の通報等が行われた際は、適切に対処する。

(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

１．当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。

２．内部監査室は財務報告に係る全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

３．当社グループは財務報告に係る内部統制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．取締役は監査等委員会の求めに応じて、その職務を補助する従業員を置く場合は当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的内容については、監査等委員会と相談し、その意見を十分に考慮する。

２．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動・人事評価等については、予め監査等委員会の同意を得る。

３．監査等委員会の職務を補助すべき従業員は監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

(8) 当社の監査等委員会及び監査等委員に報告をするための体制

１．当社グループの取締役及び従業員は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、コンプライアンス・リスク管理・内部統制を含め、会社経営及び事業運営上の重要項目並びに職務執行状況等について報告を行う。

２．当社グループの取締役及び従業員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定については、遅滞なく監査等委員会及び監査等委員に報告する。

３．当社グループの取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は当社又は各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会及び監査等委員に報告する。又、監査等委員会及び監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、あるいは業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応し、監査等委員会及び監査等委員に協力する。

４．当社グループは、監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事をいっさい禁止する。

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。又、前払等の請求がなされた場合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図る。又、経営会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保する。

３．監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。又、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

４．監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。

(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係を遮断する。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は経営リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万が一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。重要な経営リスクについては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」において、その対応策等について検討を行ってリスク低減のためのアクションプランを策定し、総合企画部によりその進捗管理が行われています。毎月行われている経営会議において実務者がプランの進捗を報告し、対応検討を行うなど会社全体で対応しております。

コンプライアンスについては、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」の活動を通じて、継続的にコンプライアンス意識の向上を図っております。又、コンプライアンスに関する相談窓口として内部監査室及び常勤監査等委員を通報先とする「内部通報窓口」を設置し、社内外からの相談・通報を受け対応を行っております。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。

　ｃ．取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（監査等委員）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度責任額です。

　ｄ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が業務に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。その契約の概要は、以下のとおりです。

(1) 被保険者の範囲

当社の取締役（監査等委員を除く）、取締役（監査等委員）、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員

(2) 保険契約の内容の概要

１．被保険者の実質的保険料負担割合

保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。

２．填補対象となる保険事故の概要

被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する法律上の損害賠償請求や争訟費用等が補填されます。

ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する対象事由については填補されません。

　ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内とする旨を定款で定めています。

　ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、又累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

又、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的として、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の分配（中間配当金）を行なうことができる旨を定款に定めております。

　ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について該当する事項はありません。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　取締役田村隆夫氏及び高岡章二氏は、2023年６月22日開催の第56回定時株主総会終結の

         時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

２　取締役齋藤隆広氏は、2023年６月22日開催の第56回定時株主総会において就任したため、

    開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

３　取締役黒川利夫氏は、2024年６月25日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任

    いたしました。

取締役会では、決算や開示事項等重要な業務執行に関する取締役会決議事項の他、中期経営計画の進捗状況並びに内部統制システムの運用状況の報告と審議、人事制度及び関連諸規程の見直し、テクノクオーツ株式会社との経営統合、取締役会の実効性評価等を審議しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

(注) １　取締役 齋藤隆広、篭原一晃及び永沢裕美子は、社外取締役であります。

２　監査等委員会以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　齋藤隆広、委員　篭原一晃、委員　永沢裕美子

５　当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。

　　提出日現在の執行役員は１名であり、2024年７月１日付で新任３名の就任を予定しております。

６　所有株式数は役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７　技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

８　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員を１名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社では、当社の業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないことを要件としております。

　（1）当社グループの業務執行役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその２親等以内の親族

　（2）過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループ連結売上高の２％以上の取引先及びその業務執行者

（3）当社グループから過去３事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント

　（4）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

　（5）当社の株式議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者

　当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を３名選任しております。

齋藤隆広氏は過去に当社と取引関係にある株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、2016年７月に同行を退職しており、独立性に影響はありません。

篭原一晃氏が開設した会計事務所、同氏が代表取締役である株式会社企業財務研究所及び同氏が取締役監査等委員を務める株式会社デュアルタップと当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。

永沢裕美子氏が取締役監査等委員を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社と取引関係にある株式会社山口銀行を傘下に持つ金融持株会社ですが、同氏は同社の業務執行者ではありません。又、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社に当社の売上実績はありますが、当社連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏が代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。

社外取締役の３名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社が社外取締役に期待する役割は、以下のとおりです。

齋藤隆広氏には、金融機関・事業会社・海外を含めた豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。

篭原一晃氏には、主に公認会計士としての高度な専門知識や豊富な経験及び知見に基づく会計の専門的見地からの監督や助言、監査の実効性の確保を期待しております。

永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　ａ．監査等委員会の組織・人員

監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名を常勤としております。社外取締役３名のうち２名は、金融機関での豊富な経験を有する者、公認会計士資格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

又、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、内部監査室に属する者が兼務命令によりその任にあたっており、日常的に常勤監査等委員の指揮下で職務を遂行しております。

　ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に準拠し客観的な視点から監査を実施しております。具体的には、全ての取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、代表取締役への聴取等を行う他、常勤監査等委員が日常的に本社部門や子会社からの業務遂行状況の聴取や往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、客観的視点から内部統制の状況について監視・検証を行っております。

会計監査人とは定期・適時に情報交換の場をもち、監査の実効性の向上に努めると共に、会計監査人の監査の方法及び結果に関する相当性の把握に努めております。又、内部監査室とは随時に報告受領や情報交換を行い、内部統制システムの運用状況の把握・検証に努めております。

当事業年度において監査等委員会は14回開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　常勤監査等委員高岡章二氏は、2023年６月22日開催の第56回定時株主総会終結の時

　　　　 をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

２　常勤監査等委員齋藤隆広氏は、2023年６月22日開催の第56回定時株主総会において

　　就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

監査等委員会では、監査に係る事項の他、会計監査人の選任・報酬、事業計画の進捗状況、監査等委員ではない取締役の選任・報酬等について審議しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査については、内部監査室により、内部統制システムの整備を図るとともに当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査しております。個別部署の監査結果については、常勤監査等委員及び取締役社長を正規の報告先とし、各年度毎の監査結果については、監査等委員会及び取締役会を正規の報告先として報告をしております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　ｂ．継続監査期間

　　　15年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　村田　征仁

　　　伊藤　宏美

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他２名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」、及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」に基づき、会計監査人を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の品質管理水準、専門性、独立性及びその他の能力など、会計監査人の職務遂行能力・状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎期、監査法人に対する評価を行っております。

具体的には、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応態勢等の観点から総合的に判断し、再任が妥当であると判断しております。

④ 監査報酬等の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容