アイフル株式会社（8515） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社７社、非連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったＡＧミライバライ株式会社は、2024年１月１日付で連結子会社であるＡＧギャランティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

同日にＡＧギャランティー株式会社はＡＧペイメントサービス株式会社に商号変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

アイフル株式会社

ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ライフカード株式会社

信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

その他

ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

非連結子会社

業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。

[商品別営業収益構成比率]

４【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．ライフカード株式会社については、営業収益（連結会社相互間の営業収益の内部取引を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　①営業収益　　　　　37,669百万円
　　　　　　　　　②経常利益     　    　947百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　 　      363百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　　    41,972百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額　 　　  245,296百万円

６．2024年１月１日付でＡＧミライバライ株式会社は、ＡＧギャランティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、同日にＡＧギャランティー株式会社はＡＧペイメントサービス株式会社に商号変更しております。

５【従業員の状況】

　当社グループは、世界的な市場変化に対応すべく、継続的な企業経営を行うための組織力強化に努めております。そのため、女性、外国人、様々な経験を持つ社員の採用・役職登用等を積極的に行いながら、各々の特性を継続的に活かすため、職場環境の改善・整備に力を注ぎ、自律的にキャリアを構築できる人材づくりと、多様な視点を活かせる組織風土の醸成を進めております。

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には外書きしております臨時従業員1,246名は含まれておりません。

３．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には社外への出向者748名は含まれておりません。

３．従業員数には外書きしております臨時従業員741名は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年間給与は、2024年３月31日時点で当社に所属する在籍１年以上の執行役員・正社員の平均で算出しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、「常時雇用する労働者」としてアイフル株式会社で雇用している人数として、アイフル株式会社以外への出向者を含む人数であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表記「社員」とは、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者、「契約社員」とは、パートタイム労働者及び有期雇用の労働者であり、厚生労働省の定めに基づく公表区分と同一定義となります。

４．当社連結子会社のライフカード株式会社においても、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金格差の公表対象でありますが、ライフカード株式会社で就業している「社員」はすべてアイフル株式会社もしくはＡＧ債権回収株式会社からの出向者であり、雇用している者で管理職はおりません。「契約社員」においては、男女の賃金の差異は121.1％であります。なお、他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

５．指標の数値改善に向けた取り組み状況は以下のとおりであります。

　①管理職に占める女性労働者の割合

　　当社グループのビジネス推進には多様性が不可欠と考えており、各事業領域において多くの女性従業員の活躍が必要であると考えております。このため、2030年３月期までに女性管理職比率20％を目指し、さらには、女性の活躍を後押しすべく、プラチナくるみん認定取得、女性採用の拡大、女性の育成・役職登用等、ダイバーシティを積極推進しております。なお、管理職候補となる係長・課長補佐職の女性社員数は2024年３月31日時点で54名就業しております。

　②男性労働者の育児休業取得率

　　男女格差の解消に向け、男性従業員による育児休業取得制度の整備と取得啓発、在宅勤務規程（テレワーク）の整備、柔軟な働き方にかかわる制度の継続的な見直しを行っております。

　　グループ内の対象者及び上長への取得啓発を継続的に行いながら男性育児休業取得率は対象者の100％取得を目指します。

　③労働者の男女の賃金の差異

　　男女格差の指標となる賃金格差の是正にも積極的に取り組んでおります。ライフイベントによって女性社員がキャリアを中断せざるを得ない環境の改善を行うことで、管理職への女性登用を増やし、平均賃金を増加させることを考えています。それに伴い、継続的な企業価値向上へつながるものと見込んでおります。

　　社員における男女間賃金格差は、女性管理職比率の低さが主因となります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。

2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。

なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。

(3) 資本効率

当社グループは、資本効率の向上を図るうえで実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

(4) 経営環境

（無担保ローン市場）

無担保ローン市場全体の規模は、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下などの影響を受けて縮小しておりましたが、行動制限の解除後は回復基調が続き、2023年12月時点で前年比4.2％増の9.5兆円となっております。このうち、金融機関は前年比2.5％増の5.3兆円、消費者金融専業とクレジットカード会社の合計は前年比6.5％増の4.1兆円となっております。

当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比11.5％増の6,141億円、アイフル単体では前期末比11.9％増の5,485億円となりました。

（事業者ローン市場）

中小事業者向けの事業者ローン市場におきましても、経済活動の再開にあわせて資金需要が徐々に回復しております。一方で、コロナ禍での実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどを背景に、企業倒産件数が増加しており、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの事業者ローン残高は、前期末比23.6％増の891億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比23.6％増の749億円、アイフル単体では前期末比21.9％増の125億円となっております。

（クレジットカード市場）

クレジットカード市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅に減少するなどの影響がありましたが、個人消費の回復に加えキャッシュレス決済の拡大、コロナ禍の新しい生活環境に応じたカード利用が定着していることなどから、2023年における取扱高は前年比13.7％増の91兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。

当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおける取扱高は、前期比4.0％増の7,415億円となりました。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

今後の見通しについては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で、金利上昇や為替相場の変動、物価上昇などの影響には注視が必要な状況が続くとみております。

また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。

①　長期ＶＩＳＩＯＮ

②　中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

長期ビジョンの実現のため、当社グループは2024年５月10日に、2027年３月期を最終連結会計期間とする中期経営計画を公表しております。中期経営計画テーマの概要は以下のとおりであります。

ア．中期経営計画テーマ及び基本方針

「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、個別信用購入あっせん事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やМ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。

イ．残高及び利益計画（連結）

ウ．経営指標（連結）

（成長戦略）

・当該計画期間中に主力事業と位置付けた業績堅調な４事業の利益水準を引き上げていく。

・主力事業から生み出した利益を成長投資へ配分し、新たな利益の創出と資本効率の向上を目指す。

（主力事業の計画及び施策）

（基本方針）

（ア）Ｍ＆Ａを推進し、トップラインのポートフォリオに変化をつける

今後３年間で最大600億円の投資を行いＭ＆Ａを推進し、新規事業での利益の創出及び資本効率の向上を目指します。

（イ）人員構成の見直しや社内エンジニアの活用などによるコスト構造改革に取り組む

センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化の促進、広告宣伝費の効率化、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を行い、営業収益費用率の向上を目指します。

（資本政策及び株主還元）

（ア）自己資本比率に対する考え方

当社グループは、現状を残高成長ステージととらえており、期待損失に関しては通常事業、非期待損失に関しては自己資本でカバーすることと整理し、自己資本比率は15％以上を維持することを目指します。

（イ）資本政策に関する基本方針

成長投資を優先としつつ、株主還元の向上を基本方針とします。成長投資には計画期間中に最大600億円の成長投資を行い、Ｍ＆Ａの推進による新規事業等での利益の創出及び資本効率の向上を目指します。また、株主還元については成長投資を基本としつつ、株主還元を向上させ、計画最終年には総還元性向で20％程度を目標としております。

(6) 優先的に対処すべき課題

「(1)会社の経営の基本方針」及び「(5)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

（利息返還請求）

2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていること等から、2011年２月のピーク時から20分の１以下までに減少しております。一部の弁護士事務所や司法書士事務所による宣伝活動等、利息返還請求については外部環境の変化を受けやすく、一定の留意は必要なものの、今後も着実な減少が続くと見込んでおります。

（事業ポートフォリオの組み替え）

当社グループは、経営の安全性を重視し、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、その他事業をさらに拡大させるとともに、積極的なＭ＆Ａによる新規事業領域の創出により事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めてまいります。

（財務基盤の安定化）

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。日本銀行の金融緩和政策の変更による金利の上昇影響などを踏まえつつ、安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。

（コスト構造の改革）

当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化の促進、広告宣伝費の効率化、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を行い、営業収益費用率の改善を図り、市場環境の変化への素早い適合を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

　①ガバナンス

取締役会の直属機関として、代表取締役社長を委員長、すべての取締役を構成員とした「リスク管理委員会」を設置しております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要 をご参照ください。

　② リスク管理

当社では、リスク情報を「重要度」及び「発生可能性」の観点により評価し、優先順位を付けた上で、リスクへの対応を実施しております。現状のリスク管理体制の概要については、３ 事業等のリスク をご参照ください。

(2) 気候変動への対応

　① 戦略

気候変動の顕在化は、当社グループの物理的損失のみならず、サービスレベルの低下やお客様が被災されることで、収益の低下や与信関連費用の増大等にもつながります。

他方、省エネ施策やＢＣＰ対策の加速による事業インフラの強化はもとより、お客様の期待に沿うための事業機会の創出にもなり得るため、課題の解決に取り組んでまいります。

　② 指標及び目標

今後、ＴＣＦＤの提言に則り、シナリオ分析等を進め、必要に応じ財務的影響の試算とその結果に基づく打ち手を検討し、指標及び目標を設定するよう努めてまいります。

〔環境負荷データ〕

（注）Ａ重油は、小数点以下を切り捨てた数値を記載しております。

　　〔ＣＯ２排出量〕

（注）Ａ重油、都市ガスは「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）に基づく係数を使用し、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数（2023年12月環境省公表）を使用しております。

(3) 人的資本への対応

　① 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

≪人材育成方針≫

当社グループは、人事大綱により『人材が究極の財産であること』、『会社は社員の人格や個性を尊重し、その能力と適性に応じて、仕事・処遇と、職場環境を提供し、「生きがいが実感できる職場」の実現と「社員の生活の安定と向上」に努めること』を指針として掲げております。また、2021年４月からは、これまでの取り組みに加え、「将来を見据えた人事・教育制度の改革」と「従業員エンゲージメント向上につながる環境整備」を重点施策として掲げ、推進しております。

上記の指針・重点施策を踏まえ、中核人材にあたる管理職を「能力・適性・人格が他の社員の模範となり、かつ指導力・統率力を有すると認められる人材」と定義し、定義に見合う人材の登用を行っております。また、管理職とは別途、積極的な育成を行う人材としてＩＴ人材（エンジニア等のＩＴ分野における専門知識を有した人材）・若手社員を、また、活躍を期待する人材としてシニア社員を掲げております。

ア．女性の管理職登用

当社グループは、女性の活躍を推進するために「行動計画」を策定・公表し、積極的な女性社員の採用拡大や役職登用に取り組んでおります。また、人材育成の面においては、女性社員を対象とし、女性役職者の育成と当社の女性活躍における課題把握を目的に、役員メンターとなり、女性役職者の個別育成を行う役員メンター制度を実施しております。

イ．ＩＴ人材の増強

当社グループにおけるＤＸの推進、及びシステム開発コストの削減を目的とし、素養があると思われる社員をＩＴ関連部署へ配置・プログラミング研修等の教育を行っております。

ウ．若手社員の積極登用

当社グループは、若手社員の積極的な役職登用や管理部門への配置等により、将来の幹部・専門知識を有した人材の候補として育成しております。

エ．シニア社員の活躍推進

豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。

オ．外国人の管理職への登用

適任者がいれば、管理職に登用する方針であります。当社の事業形態及び領域の関係上、外国籍正社員の絶対数が少ないものの、国籍に囚われず、能力に応じた登用を行う方針でおります。

カ．中途採用者の管理職への登用

新卒・中途採用にかかわらず、能力に応じて管理職へ登用する方針であります。管理職における中途採用者の割合は約38％を占め、今後も引き続き、専門人材の採用を中心に中途採用を行い、適任者を管理職に登用してまいります

≪社内環境整備に関する方針≫

ア．人事大綱の制定

当社グループでは、経営理念の実現に向けて、また「生きがいが実感できる職場」を築くために、今後の人事政策の指針となる「人事大綱」を制定しております。人事大綱では、社員を会社にとっての究極の財産と位置付けており、社員が仕事を通じて人間的成長や達成感を味わい、生きがいを実感することによって、より豊かな人生を実現することを人事政策の基本に置いています。このような風土のなかで、社員ひとりひとりが高い自立性のもとに、能力を最大限に発揮できる制度・環境を追求し、社会から支持を得る企業活動の実現を目指しております。

イ．セクハラ・パワハラ・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント・ホットライン

セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて安心して相談ができる社内ホットラインを設けて、迅速・適切な対応を行っております。

ウ．従業員の自己申告による意識調査及び満足度調査の実施

当社では年に一度、全従業員を対象として、現状の仕事や職場等に関する意識及び満足度調査を継続的に実施しております。調査した結果は従業員のキャリアアップや職場環境の整備、従業員満足度向上等のための施策立案、推進に活用しております。

　＜当連結会計年度の実施調査概要＞

・対象社員数、回答率

対象人数1,918名（グループ会社含む）、回答率94.7％、満足度76.6％

※課長職以下の正社員

・調査内容

職場環境や業務内容への満足度やキャリア形成に対する意識についてアンケートを実施しております。

エ．従業員持株会制度

当社グループでは全従業員を対象として従業員持株会制度を設けています。従業員の資産形成及び株価意識の向上につなげております。

オ．人材育成制度

当社グループは、社員ひとりひとりが高い自立性を持ち、能力を最大限に発揮できることを目指し、例として以下の教育を行っております。教育や研修の内容は随時見直しを実施しております。

カ．社員の定着率向上と多様な働き方の実現に向けた各種社内環境の整備

時代の変化にあわせた社員の多様な働き方の実現に向け、以下社内環境の整備を行い、社員のワークライフバランス向上を推進しております。

(ア) フレックスタイム制度

(イ) 在宅勤務

(ウ) 不妊治療休暇制度

(エ) 子女教育手当支給（対象年齢22歳まで）

(オ) 時短勤務（小学校６年生までの子を養育する社員）

(カ) 定年後再雇用者の専門知識・技能に応じた処遇設定

(キ) リフレッシュ休暇制度

(ク) エリア限定の部長職導入

(ケ) 新卒社員の初任給引き上げ

(コ) オフィスカジュアルでの勤務

(サ) 職場近隣地域への引越支援制度の実施

(シ) ペット忌引き休暇の導入

キ．健康診断・ストレスチェックの受診促進

社員が心も体も健やかに働ける環境づくりに取り組んでおり、全従業員に向けて、定期健康診断及びストレスチェックの受診促進を行っております。

ク．災害備蓄品の導入

災害発生時の備えとして、全拠点において帰宅者用災害備蓄品（ヘルメットや飲料水・保存食等）を備蓄しております。

　② 指標及び目標

当社グループでは、上記「② 戦略」に記載した方針に係る指標については、国内グループ会社において具体的な取り組みが行われているものの、海外子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、「指標イ．ＩＴ人材の増強」を除き、アイフル株式会社としての内容となります。また、具体的な目標数値が存在しない指標については、方針のみを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率については、重要な数値として目標及び実績を記載しております。

（注）１．具体的な目標数値が存在しないため、記載を省略しております。

２．人材育成方針として掲げている指標ではないものの、重要な数値として目標及び実績を記載しております。

３．国内グループ会社（あんしん保証株式会社を除く）における従業員に対する占有率を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社のリスク管理体制

当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。

具体的には、「リスク管理規程」に基づき、各部署で継続的に収集したリスク情報をもとにリスクを算定・評価し、回避策・軽減策を検討しております。また、リスク統括部において、各部署より報告を受けたリスク情報を一元管理しております。リスク管理委員会においては、リスクの定期的な把握及びリスク回避・軽減策の検討指示並びに危機時の陣頭指揮・各種対応指示などを行うとともに、リスク情報の収集、危機対策・対応などで、必要と判断した場合、対処方針・対処方法を策定し、取締役会にて承認を得ることとしております。また、リスク情報のなかで、コンプライアンス委員会に関係する事案については、コンプライアンス委員会に随時情報共有しております。

［体制図］

（注）１線…各業務執行部門は、実際にリスク管理を行い、リスク発生抑止の方針に従い、必要に応じてリスク管理計画を策定し、また、業務遂行におけるリスクを把握・評価を行い、回避・リスクテイクの判断、顕在化した際のリスクコントロールを迅速に実行する役割

２線…リスク統括部は、１線のカテゴリ別主管業務に加え、統合的リスク管理部署として、１線・カテゴリ別主管部署によるリスクコントロールの検証・指導・支援を行い、グループ全体のリスクガバナンス体制を構築する役割

３線…内部監査部は、体制及びプロセスの有効性や適切性を１線・２線から独立した立場で検証する役割

しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

当社は2025年３月期より、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクは毎期、リスク管理委員会において審議・決定され、トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図ります。

(2) トップリスク

①法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク

当社グループは、業務を行うにあたっては、貸金業法、割賦販売法をはじめ、多くの関連法令等の遵守のほか、お客様をはじめとする多くのステークホルダーとの良好な関係維持が求められていますが、従業員等による法令等に抵触する行為や、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと（いわゆる、ミスコンダクト）等があった場合は、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼が失われ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員等による法令の違反、不適切な行為の発生を抑制するべく、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的とした、グループコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、上記体制図に記載の１線・２線・３線からなる、いわゆる３ラインによる点検と継続的な改善活動を図っております。

②競争力の低下リスク

当社グループは、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しておりますが、既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、ＤＸ化の加速等から生じるお客様の期待変化に対し、より迅速に対応することが求められており、これらに対して適切に対応ができない場合、市場における競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社は、市場動向やお客様の声の積極的な収集活動に努め、スマホアプリの改善等ＵＩ／ＵＸ向上の取り組み強化など、デジタル技術の利活用による利便性の向上、Ｍ＆Ａを含む事業の多角化や海外展開による事業ポートフォリオの分散に重点をおいてサービス拡大に取り組んでおります。

③貸倒関連費用の増加リスク

当社グループは、営業貸付金等について、貸倒関連費用を計上しておりますが、今後の経済情勢等により資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあり、当社グループの貸倒関連費用の増加や受取利息の減少につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、お客様の信用力について定期的に調査を行うなど、予兆を即座に把握できる体制を構築し適切な対策を講じることで、債権の健全性維持に努めております。

④金利上昇リスク

資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っています。

⑤資金流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入れ、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市況環境、当社の信用力低下や格付の低下等の変動により資金調達が困難になる可能性があります。また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績、又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化し、期限の利益を喪失した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループではＡＬＭによる短期・長期の資金流動性の管理を行うとともに、財務制限条項や早期償還条項の管理・報告、調達の多様化や新たな調達手法の検討、格付の向上に向けた取り組みを行っております。

⑥サイバー攻撃・システム障害リスク

当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害又は中断等により、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、バックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、サイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピュータウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。

⑦人材不足による事業計画への影響発生リスク

当社は、グループ全体における幅広い専門分野に対し、高い専門性を必要とする業務に従事している社員を雇用していることから、外部環境の変動により、人材不足による事業計画への影響を及ぼす可能性があります。

そのため、従業員等の積極的な採用や従業員等に対する継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っており、有能な人材を継続的に採用し定着を図るよう努めております。その他、タレントマネジメントシステムの積極活用による採用・配置・評価の最適化、組織・職位への要件明確化による有効な人材育成、従業員満足度の向上に向けた社内ロイヤリティの継続的な向上などの施策を実施してまいります。

(3) トップリスク以外のリスク

⑧有価証券保有に関するリスク

当社グループは、お客様の需要にあわせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、信販事業、保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分に関するリスク

当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。

また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分した場合、市場における当社株式の供給が増加することにより、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

⑩災害・感染症等に関するリスク

大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバックアップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間であっても連絡を可能にするとともに、定期的なグループ横断の訓練を実施しております。

予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小又は停止するなど、通常どおりに設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒関連費用等が増加する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪気候変動のリスク

当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の抽出とその対応策の検討を行っており、今後は、その内容に基づいて、当社グループとして課題の解決に取り組んでまいります。

　　（当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価）

　　（当社グループのリスク対応策及び機会）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、日本銀行の金融緩和政策の変更による金利上昇や為替相場の変動、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、効率性を重視した広告宣伝費の投下や、お客様視点でのＵＩ／ＵＸの追求により、営業債権残高及びトップラインの成長を目指しております。また、引き続きＩＴ人材への投資によるＤＸ及び内製化の推進により、コストの最適化と利益水準の向上に努めてまいります。

（金額単位：百万円）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は163,109百万円（前期比13.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、無担保ローンを中心に営業貸付金残高が増加したことにより営業貸付金利息が95,400百万円（前期比14.6％増）となったほか、包括信用購入あっせん収益が21,625百万円（前期比5.4％増）、信用保証収益が19,408百万円（前期比14.0％増）となっております。

営業費用につきましては、21,618百万円増加の142,045百万円(前期比18.0％増)となりました。その主な要因といたしましては、新規成約件数の増加に起因して、広告宣伝費が912百万円増加の17,788百万円（前期比5.4％増）、貸倒引当金繰入額が52,546百万円（前期比45.9％増）となったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は21,064百万円（前期比11.2％減）、経常利益は、22,067百万円（前期比9.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失316百万円計上した結果、21,818百万円（前期比2.3％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢ広告を活用した効果的かつ効率的な広告戦略のほか、デジタル分野の内製化を通じて公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等にスピーディに対応するなど、ＵＩ／ＵＸの強化と顧客満足度の向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は、33万８千件（前期比12.4％増）、成約率は35.9％（前期比4.0ポイント増）となりました。

また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は548,554百万円（前期末比11.9％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,836百万円（前期末比26.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は12,522百万円（前期末比21.9％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は562,913百万円（前期末比11.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金5,126百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度末における個人向けローンの支払承諾見返残高は162,266百万円（前期末比14.1％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は56,193百万円（前期末比32.6％増）となりました。

なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,415百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は103,867百万円（前期比17.4％増）、営業利益は24,339百万円（前期比27.2％増）、経常利益は27,147百万円（前期比15.7％減）、当期純利益は24,998百万円（前期比19.4％減）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行やプロパーカードのデザイン刷新、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や特典のリニューアル、積極的な広告展開により新規会員の獲得及び稼働会員数の向上に努めております。

その結果、当連結会計年度における取扱高は741,515百万円（前期比4.0％増）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は111,725百万円（前期末比4.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,036百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は22,708百万円（前期末比2.5％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,751百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,034百万円（前期末比1.0％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,534百万円（前期末比21.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は37,669百万円（前期比5.5％増）、営業利益は816百万円（前期比35.9％減）、経常利益は947百万円（前期比33.3％減）、当期純利益は363百万円（前期比60.1％減）となりました。

（その他）

当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社６社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は26,869百万円（前期比30.6％増）、営業損失は1,716百万円（前期は1,976百万円の営業利益）、経常損失は1,686百万円（前期は2,044百万円の経常利益）、当期純損失は2,377百万円（前期は1,958百万円の当期純利益）となりました。

なお、2024年１月１日付でＡＧミライバライ株式会社は、ＡＧギャランティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、同日にＡＧギャランティー株式会社はＡＧペイメントサービス株式会社に商号変更しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ195,888百万円増加の1,266,374百万円（前期末比18.3％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金94,907百万円、割賦売掛金31,194百万円増加などの営業債権が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ174,070百万円増加の1,064,962百万円（前期末比19.5％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が103,669百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ21,818百万円増加の201,412百万円(前期末比12.1％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

当連結会計年度末における資産は、営業貸付金残高の増加を主な要因として前期末に比べ150,435百万円増加の985,303百万円（前期末比18.0％増）となりました。負債につきましては、社債及び借入金などの資金調達関連の増加により前期末に比べ125,872百万円増加の820,080百万円（前期末比18.1％増）、純資産につきましては、前期末に比べ24,562百万円増加の165,222百万円（前期末比17.5％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ28,991百万円増加の245,296百万円（前期末13.4％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ38,502百万円増加の203,324百万円（前期末比23.4％増）、純資産につきましては、前期末に比べ9,510百万円減少の41,972百万円（前期末比18.5％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ、14,048百万円増加の51,934百万円（前期末比37.1％増）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは74,208百万円の支出（前期比5.1％増）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは12,762百万円の支出（前期比42.6％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは100,929百万円の収入（前期比29.1％増）となりました。これは主に、社債の発行及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。

③営業実績

ア．当社グループの営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。

ｃ．担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。

ｄ．期間別貸付金残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度34,531百万円、当連結会計年度29,539百万円）を含めて記載しております。

 ２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

(イ) 信販事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

　　包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

 ２．（　）内は、元本取扱高であります。

 ３．取扱高には消費税等が含まれております。

(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。

(エ) 信販事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

(オ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

ウ．当社の営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。

(イ) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。

ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度6,017百万円、当事業年度4,147百万円）を含めて記載しております。

ｄ．担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。

ｅ．貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。

f．期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。

g．貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度7,427百万円、当事業年度5,126百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ア．貸倒引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

イ．利息返還損失引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、日本銀行の金融緩和政策の変更による金利上昇や為替相場の変動、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、効率性を重視した広告宣伝費の投下や、お客様視点でのＵＩ／ＵＸの追求により、営業債権残高及びトップラインの成長を目指しております。また、引き続きＩＴ人材への投資によるＤＸ及び内製化の推進により、コストの最適化と利益水準の向上に努めてまいります。

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1) 経営成績」及び「(2) 財政状況」に記載のとおり、営業収益が163,109百万円（前期比13.2％増）、営業利益が21,064百万円（前期比11.2％減）、経常利益が、22,067百万円（前期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,818百万円（前期比2.3％減）となり、資産が1,266,374百万円（前期末比18.3％増）、負債が1,064,962百万円（前期末比19.5％増）、純資産が201,412百万円（前期末比12.1％増）となりました。

（営業収益）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は163,109百万円（前期比13.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、無担保ローンを中心に営業貸付金残高が増加したことにより営業貸付金利息が95,400百万円（前期比14.6％増）となったほか、包括信用購入あっせん収益が21,625百万円（前期比5.4％増）、信用保証収益が19,408百万円（前期比14.0％増）となっております。

（営業費用）

営業費用につきましては、21,618百万円増加の142,045百万円（前期比18.0％増）となりました。その主な要因といたしましては、新規成約件数の増加に起因して、広告宣伝費が912百万円増加の17,788百万円（前期比5.4％増）、貸倒引当金繰入額が52,546百万円（前期比45.9％増）となったことなどによるものであります。

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、2,660百万円減少の21,064百万円（前期比11.2％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、2,360百万円減少の22,067百万円（前期比9.7％減）となりました。減少の主な要因は営業利益が2,660百万円減少したほか、為替差益347百万円増加したことなどによります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、524百万円減少の21,818百万円（前期比2.3％減）となりました。減少の主な要因は、経常利益が減少したことによります。

（財政状況）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ195,888百万円増加の1,266,374百万円（前期末比18.3％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金94,907百万円、割賦売掛金31,194百万円増加などの営業債権が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ174,070百万円増加の1,064,962百万円（前期末比19.5％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が103,669百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ21,818百万円増加の201,412百万円（前期末比12.1％増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

（総資産経常利益率（ＲＯＡ））

当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を主な要因として165,365百万円増加の1,168,430百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の減少等によって22,067百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ0.5ポイント減少の1.9％となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、社債の発行及び借入れによる財務活動における資金の増加が、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少を上回った結果、前期末に比べ14,048百万円増加の51,934百万円（前期末比37.1％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フロー

ア．キャッシュ・フローの状況

「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金調達及び流動性

財務ミッション「好条件での安定調達と盤石なバンクフォーメーションの構築、及び環境変化に対応した適切な調達手法の選択とリスク管理」を掲げ、調達残高の拡大と流動性の確保に向けて取り組んでまいりました。

資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。

また、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。

当事業年度において、間接調達先は66先から69先（新規先５先）へ増加しており、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおります。また、直接調達は計350億円の社債を発行しており、営業債権残高増加による流動化可能な債権余力も拡大しております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

ウ．契約債務

当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化含む）や社債の発行等により資金調達を行っております。

(ア) 短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れであります。当連結会計年度末の短期有利子負債は102,587百万円であります。その平均利率は1.85％であります。

(イ) 長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は562,318百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは482,318百万円であり、その平均利率は0.97％であります。また社債の発行による資金調達は80,000百万円であり、その平均利率は0.93％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年10ヶ月（2027年１月）であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は10,598百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等について、重要なものはありません。

(1) アイフル株式会社

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム更改4,715百万円、営業店設備関連661百万円、本社等の設備関連378百万円であり、総額8,034百万円の投資を実施しました。

(2) ライフカード株式会社

当連結会計年度の主な設備投資は、勘定系システム関連557百万円、クレジットカードに係るシステム関連440百万円であり、総額2,098百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の新設、重要な拡充もしくは改修の予定はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】