【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月26日 |
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【事業年度】 |
第129期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
タキロンシーアイ株式会社 |
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【英訳名】 |
C.I.TAKIRON Corporation |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 福田 祐士 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング） |
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【電話番号】 |
06-6453-3700（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
財務経理部 財務審査グループ長 木下 恭吾 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟） |
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【電話番号】 |
03-6711-3700（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
財務経理部長 近藤 修司 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） タキロンシーアイ株式会社東京本社 （東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）） タキロンシーアイ株式会社中部支店 （名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
139,432 |
134,470 |
141,936 |
145,725 |
137,581 |
|
経常利益 |
(百万円) |
7,611 |
8,807 |
9,084 |
5,923 |
6,501 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
13,091 |
5,332 |
6,660 |
2,460 |
5,102 |
|
包括利益 |
(百万円) |
11,685 |
7,846 |
7,127 |
3,454 |
6,892 |
|
純資産額 |
(百万円) |
82,840 |
87,367 |
92,055 |
92,658 |
97,046 |
|
総資産額 |
(百万円) |
144,956 |
142,743 |
147,061 |
149,274 |
156,194 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
835.82 |
880.28 |
928.28 |
937.34 |
993.32 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
134.47 |
54.77 |
68.47 |
25.30 |
52.42 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
56.1 |
60.0 |
61.4 |
61.1 |
61.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
17.0 |
6.4 |
7.6 |
2.7 |
5.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
4.5 |
12.4 |
8.0 |
19.5 |
13.2 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
11,017 |
4,365 |
11,942 |
5,729 |
9,309 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△5,922 |
△2,191 |
△7,516 |
△6,787 |
△6,277 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△3,115 |
△4,292 |
△3,166 |
△1,262 |
△2,346 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
8,746 |
6,712 |
7,790 |
5,603 |
6,661 |
|
従業員数 |
（人） |
3,369 |
3,299 |
3,227 |
3,172 |
3,018 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(687) |
(690) |
(742) |
(757) |
(680) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
70,181 |
65,838 |
70,901 |
72,323 |
68,380 |
|
経常利益 |
(百万円) |
5,282 |
13,418 |
8,941 |
5,559 |
4,486 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
3,644 |
12,190 |
8,598 |
3,819 |
3,868 |
|
資本金 |
(百万円) |
15,189 |
15,189 |
15,189 |
15,204 |
15,216 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
97,500 |
97,500 |
97,500 |
97,553 |
97,597 |
|
純資産額 |
(百万円) |
63,434 |
73,125 |
78,809 |
79,951 |
82,098 |
|
総資産額 |
(百万円) |
112,318 |
109,764 |
111,144 |
111,324 |
116,826 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
651.65 |
751.05 |
810.66 |
821.85 |
843.22 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
37.00 |
22.00 |
27.00 |
15.00 |
22.00 |
|
（１株当たり中間配当額） |
(13.00) |
(10.00) |
(11.00) |
(11.00) |
(11.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
37.43 |
125.21 |
88.39 |
39.27 |
39.74 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
56.5 |
66.6 |
70.9 |
71.8 |
70.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.8 |
17.9 |
11.3 |
4.8 |
4.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
16.0 |
5.4 |
6.2 |
12.6 |
17.4 |
|
配当性向 |
（％） |
98.9 |
17.6 |
30.5 |
38.2 |
55.5 |
|
従業員数 |
（人） |
1,180 |
1,167 |
1,084 |
1,095 |
1,068 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(224) |
(213) |
(212) |
(202) |
(209) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
106.0 |
123.0 |
105.2 |
99.0 |
135.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
762 |
748 |
725 |
568 |
693 |
|
最低株価 |
（円） |
466 |
542 |
515 |
491 |
487 |
（注）１．第125期の１株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1919年10月 |
大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。 |
|
1935年９月 |
兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。 |
|
1935年12月 |
瀧川セルロイド株式会社を設立。 |
|
1944年２月 |
社名を瀧川工業株式会社とする。 |
|
1951年７月 |
社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。 |
|
1959年８月 |
社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所株式市場第二部に上場。 |
|
1963年11月 |
東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。 |
|
1965年２月 |
滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。 |
|
1965年11月 |
太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。 |
|
1969年７月 |
タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1970年５月 |
東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。 |
|
1971年11月 |
エンジニアリング事業を開始。 |
|
1972年10月 |
大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。 |
|
1972年11月 |
ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。 |
|
1973年２月 |
本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。 |
|
1973年５月 |
東京証券取引所株式市場第一部に上場。 |
|
1973年６月 |
兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。 |
|
1973年11月 |
社名をタキロン株式会社とする。 |
|
1975年11月 |
北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。 |
|
1977年５月 |
長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。 |
|
1984年５月 |
メディカル開発事業を開始。 |
|
1985年２月 |
電材開発事業を開始。 |
|
1987年７月 |
三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立） |
|
1988年７月 |
東京本社を新設。（大阪・東京両本社制） |
|
1988年７月 |
タキロンエンジニアリング株式会社を設立。 |
|
1989年２月 |
姫路タキロン加工株式会社を設立。 |
|
1991年２月 |
千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。 |
|
1996年３月 |
上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。 |
|
2000年３月 |
茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。 |
|
2000年４月 |
ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。 |
|
2000年４月 |
タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2001年３月 |
ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。 |
|
2002年３月 |
ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。 |
|
2002年８月 |
ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを合弁で設立。 |
|
2002年10月 |
中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。 |
|
2002年11月 2003年９月 |
上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。 三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2003年10月 |
タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。 |
|
2006年10月 |
台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。 |
|
2007年１月 |
タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。 |
|
2007年４月 |
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。 |
|
2008年３月 |
大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
|
2008年11月 |
タキロン北海道株式会社を解散。 |
|
2009年４月 |
八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。 |
|
2009年11月 |
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。 |
|
2009年12月 |
大普良協和塑料有限公司を解散。 |
|
2010年３月 |
ＤＡＩＰＬＡ ＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。 |
|
2010年７月 |
大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。 |
|
2011年２月 |
ダイプラ精工株式会社を清算。 |
|
2011年６月 |
富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。 |
|
2011年７月 2012年４月 |
本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。 |
|
2012年８月 |
富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。 |
|
2013年５月 |
福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。 |
|
2014年３月 |
中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。 |
|
2014年４月 |
大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。 |
|
2014年10月
|
タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。 |
|
2014年12月 |
台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
|
2015年１月 |
ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。 |
|
2015年４月 |
大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。 |
|
2015年６月 |
日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
|
2015年９月 |
上海他喜龍塑料有限公司を清算。 |
|
2017年３月 |
スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
|
2017年４月 |
シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。 |
|
2017年６月 |
ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。 |
|
2017年７月 |
メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。 |
|
2018年２月 |
ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。 |
|
2018年10月 |
大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。 |
|
2018年10月 |
ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。 |
|
2019年４月
|
ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
|
2019年12月 |
ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。 |
|
2020年３月 |
タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。 |
|
2020年４月 |
ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。 |
|
2021年３月 |
マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
|
2021年４月
|
住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2021年４月
|
ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2021年12月 |
日本ポリエステル株式会社を清算。 |
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年４月 |
株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2022年５月 |
他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。 |
|
2023年３月 |
株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。 |
|
2023年10月 |
ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡの株式を売却し、連結子会社から除外。 |
|
2023年12月 |
タキロンシーアイサプライ株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
2024年３月 |
タキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継。 |
|
2024年３月 |
Bonset America Corporationが自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。 |
|
2024年４月 |
タキロンシーアイプラス株式会社が株式会社ミヨシを吸収合併。 |
|
2024年５月 |
マーベリックパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、当社の100％子会社とする。 |
|
|
|
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
|
部門 |
主要製品等 |
主要な会社名 |
|
建築資材事業 |
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他 |
（製造・加工会社） 当社、三和サインワークス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l 他 （販売会社） 当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンマテックス㈱、他喜龍希愛（上海）貿易有限公司 他 |
|
環境資材事業 |
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク 他 |
（製造・加工会社） 当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイサプライ㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱ （販売会社） 当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、他喜龍希愛（上海）貿易有限公司、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱ |
|
高機能材事業 |
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他 |
（製造・加工会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司 （販売会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司 |
|
機能フィルム事業 |
包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ 他 |
（製造・加工会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 他 （販売会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 他 |
以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。
（注）（連）は連結子会社を示しております。
（注）当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立しております。
タキロンシーアイサプライ㈱
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（連結子会社） 三和サインワークス㈱ |
大阪市 北区 |
90 |
建築資材事業 |
93.6 |
－ |
当社製品の加工 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイプラス㈱ |
東京都 港区 |
70 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２、９ |
|
BONLEX EUROPE S.r.l. |
イタリア ヴェネト州 |
5,300 千ユーロ |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
|
|
タキロンマテックス㈱ |
東京都 港区 |
50 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２ |
|
北海道サンプラス㈱ |
北海道 石狩市 |
100 |
環境資材事業 |
90.0 |
－ |
資金の貸付 同社製品の仕入 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイアグリ㈱ |
札幌市 中央区 |
301 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
|
|
シーアイマテックス㈱ |
東京都 港区 |
250 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）５ |
|
タキロンシーアイサプライ㈱ |
東京都 港区 |
10 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造加工 |
（注）６ |
|
他喜龍希愛（上海）貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
1,000 千米ドル |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 |
|
|
ダイライト㈱ |
茨城県 龍ケ崎市 |
99 |
環境資材事業 |
91.6 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイシビル㈱ |
大阪市 北区 |
859 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 同社製品の仕入 土地の貸与 |
（注）５ |
|
タキロン・ローランド㈱ |
兵庫県 たつの市 |
67 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンポリマー㈱ |
福岡県 八女市 |
50 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
ＣＩＫナノテック㈱ |
東京都 港区 |
100 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンテック㈱ |
兵庫県 たつの市 |
10 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造加工 資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
（注）２ |
|
上海希愛化成電子有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
550 |
高機能材事業 |
98.2 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
㈱ボンパック |
東京都 台東区 |
100 |
機能フィルム事業 |
97.7 |
－ |
当社製品の加工 資金の貸付 |
|
|
Bonset America Corporation |
米国 ノースカロライナ州 |
10,000 千米ドル |
機能フィルム事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
上海桑普拉斯塑料有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
225 |
機能フィルム事業 |
100.0 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
マーベリックパートナーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
その他 |
75.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイ物流㈱ |
東京都 港区 |
50 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品の運送・保管 |
|
|
ダイプラ・ウィンテス㈱ |
さいたま市 大宮区 |
30 |
その他 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（持分法適用子会社） ㈱ミヨシ |
広島市 中区 |
12 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）９ |
|
（親会社） 伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
（総合商社） |
－ |
55.7 ※1 (0.2) |
原材料等の購入 |
（注）３、４ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。
※１ 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2％
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱
（1）売上高 21,316百万円
（2）経常損益 389百万円
（3）当期純利益 259百万円
（4）純資産額 3,010百万円
（5）総資産額 10,703百万円
タキロンシーアイシビル㈱
（1）売上高 16,574百万円
（2）経常損益 915百万円
（3）当期純利益 623百万円
（4）純資産額 6,379百万円
（5）総資産額 13,579百万円
６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
タキロンシーアイサプライ㈱
７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を全て売却し、連結の範囲から除外しております。
PT.TAKIRON INDONESIA
８．Bonset Latian America S.A.は事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
９．タキロンシーアイプラス㈱は2024年４月１日付で㈱ミヨシを吸収合併しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建築資材事業 |
715 |
(212) |
|
環境資材事業 |
911 |
(215) |
|
高機能材事業 |
461 |
(76) |
|
機能フィルム事業 |
356 |
(23) |
|
全社（共通） |
575 |
(154) |
|
合 計 |
3,018 |
(680) |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
1,068 |
44歳 |
8カ月 |
19年 |
7カ月 |
6,462,413 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建築資材事業 |
309 |
(70) |
|
環境資材事業 |
168 |
(49) |
|
高機能材事業 |
80 |
(10) |
|
機能フィルム事業 |
110 |
(10) |
|
全社（共通） |
401 |
(70) |
|
合 計 |
1,068 |
(209) |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2024年３月末現在の組合員数は994人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、円満な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
3.2 |
108.0 |
69.1 |
72.6 |
61.5 |
（注）１．受入出向者を除いております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。また、提出会社は正規雇用労働者の取得率を記載しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）１．３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
タキロンシーアイシビル㈱ |
2.9 |
100.0 |
67.5 |
76.7 |
54.7 |
|
シーアイマテックス㈱ |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
ダイライト㈱ |
4.0 |
100.0 |
81.5 |
81.5 |
59.3 |
（注）１．受入出向者を除いております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、グループ企業理念の再整理を行い、2024年４月より新たに「行動指針」「尊重すべき価値観」を策定しました。
(2)経営戦略等
2024年度の国内経済は、各種政策の効果や設備投資などによる内需のけん引もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、中国経済の先行き懸念や人件費、物流コストの増加に伴う物価高の長期化等による景気下振れリスクに加え、国際情勢の緊張の高まりや金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き、予断を許さない状況です。
・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「Go Beyond 2026 革新」の策定
この状況下当社グループとしましては、新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「Go Beyond 2026 革新」を策定し、「①安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「②将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」の２つを基本方針として中期経営計画の初年度をスタートしました。この２つの基本方針のもとで、具体的な主要施策として「１.グループ経営の最適化」「２.新製品・新事業の創出」「３.現場力の徹底的な強化」「４.海外ビジネスの拡大」「５.M&Aの加速」の５つに注力し、計画達成に向け邁進してまいります。
基本方針
① 安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ
② 将来100億円を稼ぐための構造改革の実行
主要施策
|
１.グループ経営の最適化 |
● 赤字グループ会社の撲滅 ● 全体最適を見据えた生産体制の再編 ● 関係会社の個社別成長戦略の実行 |
|
２.新製品・新事業の創出 |
● 新総合研究所設立による技術力の集約と重点注力事業の強化・育成 ● 高付加価値分野への研究ポートフォリオの展開と経営資源投入 ● 顧客ニーズを超える商品開発に向けた新技術の創出・導入 ● 戦略的な知財獲得による競争優位性の確立 |
|
３.現場力の徹底的な強化 |
● 製造コスト低減のあくなき追求 ● 他社に打ち勝つ営業の実践 ● 効率化・省力化の推進(DX含む) ● 戦略的な原材料購買体制の構築 |
|
４.海外ビジネスの拡大 |
● 北米・欧州エリアへの販売強化と収益回復 ● 中国エリアでの現地販売強化とアジアエリアの拡販・シェア奪回 ● 本社支援による海外駐在促進による活動強化 |
|
５.M&Aの加速 |
● 石化メーカー事業再編対応および残存者利益の獲得を追求したM&A ● 技術の獲得、海外事業拡大および販売拡大を追求したM&A |
セグメントごとの主要施策等は以下のとおりです。なお、４月１日付で実施した組織改編に基づくセグメントにて記載しております。
|
建築資材・シビル |
● 三和サインワークスの新ビジネスモデルの横展開 ● BONLEX EUROPE黒字化、建装事業の北米販売拡大 ● 床材の高付加価値化 ● タキロンシーアイシビルと一体化した販売・開発体制 |
|
高機能材 |
● 半導体市場回復需要を取り込むための増産体制構築 ● タキロン・ローランドの事業拡大 |
|
フィルム |
● 農POの海外販売加速 ● タキロンシーアイサプライの統合シナジー取込 ● Bonset Americaの北米市場拡販 |
|
新事業推進部 |
● モータシェア拡大のための生産体制構築 ● ナノ材料の事業拡大 |
|
その他 |
● M＆A推進による既存事業極大 ● 徹底的な製造コストダウン |
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Go Beyond 革新 2026」における初年度（2024年度）の目標は下記のとおりであります。
|
連結売上高 |
1,450億円 |
連結営業利益 |
76億円 |
連結営業利益率 |
5.2％ |
|
連結経常利益 |
76億円 |
連結純利益 |
56億円 |
平均ROIC |
5.0％以上 |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関する考え方、ガバナンスおよびリスク管理
・考え方
当社グループは、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。そのため、サステナビリティと経営を一本化し、全ての企業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を反映する「サステナビリティ経営」を導入しています。
2024年度からスタートする新中期経営計画では、以下の６項目で構成するサステナビリティ基本方針を策定し取り組んでまいります。
１．環境保全への取り組み
２．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
３．人権尊重
４．公正・適正な取引と持続可能な調達
５．ガバナンスの高度化
６．持続的な企業価値の向上
本サステナビリティ基本方針は、当社グループ企業理念に基づき具体的な取り組み内容に展開しています。
なお、当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に特定しました。昨年度、社会的要請との整合および事業戦略との連動が必要と判断し、環境/社会/ガバナンス(ESG)の観点から見直しを実施し、サステナビリティ基本方針と連動する形で新たに６項目を優先的に取り組むべきマテリアリティに特定しました。本マテリアリティを各セグメントのアクションプランに反映して実行し、持続可能な社会への貢献を目指します。
・ガバナンス
|
当社グループは、サステナビリティ経営の戦略立案と推進を担う機関として、「サステナビリティ委員会」を2022年４月に設置しました。当委員会は、経営企画本部長が委員長を務め、経営会議の諮問機関として原則年４回以上開催することとしています。委員会で審議した議題は、経営会議での決議を経て、取締役会に報告することにより「経営」との連携を図っています。委員は各本部より人選されたメンバーにて構成されています。2023年度は、従前より実務に近い部門からの人選に加え多様 |
|
|
な意見を取り入れることを目的に若手社員や女性社員を新たに委員として選任し年５回の委員会を開催しました。サステナビリティ経営の基盤構築に関わるテーマを中心に取り上げ、「サステナビリティ委員会規程の作成」「サステナビリティ基本方針の立案」「マテリアリティの見直し」「重要なサステナビリティ項目の特定」等を審議し、経営会議と取締役会に上程しています。2024年度は、本年度討議した内容を踏まえサステナビリティ基本方針や新たに設定したマテリアリティを軸にサステナビリティ経営の推進をしてまいります。 |
|
・戦略
マテリアリティの特定と見直し
タキロンシーアイグループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に定め取り組んできました。当社グループ企業理念およびGRIスタンダード、改定CGC、SASB等を念頭に、マテリアリティ候補項目について社内各部門へのヒアリングを実施し、その後、当社グループおよびステークホルダーを取り巻く社会環境・事業環境、社会トレンドを参考に、リスクと機会、メリットとデメリットの観点で今後の当社の企業価値創造への取り組みを検証のうえ、マテリアリティ候補24項目をリストアップしました。24候補に対して、定量・定性面の社内評価、社外有識者のアドバイスを基にステークホルダーと当社にとっての重要度を測るマトリックスを作成し、優先的に取り組むべきマテリアリティ６項目を新たに特定しました。
・リスク管理
企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントを実施、さらに、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備のうえ運用しています。当該リスクが顕在化した場合においても、影響を最小限に留める対処を検討、実施しています。「重要リスク」として選定されたリスクに対しては、対処策を実施し１年間のモニタリングを経た結果を経営会議に報告しています。対処すべきリスク候補は定期的に見直しを行なっており、リスクに関する情報を収集・分析したうえで、新たな「重要リスク」を選定し2024年度の活動計画に反映しています。
・指標と目標
当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に特定し翌年度にはKPIを29項目と年度目標を設定、各々の取組を加速させて成果を追求しています。2023年度は、設定したKPI項目の目標を概ね達成し、2024年度からスタートする新中期経営計画では、６項目で構成するマテリアリティ項目を策定し新たに取り組んでまいります。引続き目標の達成に向け注力するとともに、カーボンニュートラルへの取り組みをさらに強化する等、サステナビリティ経営の更なる深化に努めます。
マテリアリティ（重要課題）10項目
|
マテリアリティ 名称 |
目指す姿 |
評価の基準（KPI） |
2023年度 |
|||||
|
目標 |
実績 |
|||||||
|
価値創造を支える 企業風土の醸成
|
チャレンジ文化 失敗を恐れず自発的かつ積極果敢に新しいことにチャレンジする精神が、DNAとしてグループ全社員に根付き、継承されている。そして、チャレンジ行動がグループ内だけでなくステークホルダーも巻き込みながら同時多発的に起こることで、企業の社会的価値が継続的に向上されている。
|
● チャレンジ推進施策 年間実施件数 |
４件 |
－ |
||||
|
● アンケートによる チャレンジ文化浸透度評価 |
70％以上 |
63％ |
||||||
|
マテリアリティ 名称 |
目指す姿 |
評価の基準（KPI） |
2023年度 |
|||||
|
目標 |
実績 |
|||||||
|
ポリマー加工技術の深化
|
信頼・期待される技術 ポリマーの様々な特長を最大限に引き出す材料配合、成形加工、複合化技術、施工技術により、持続可能な社会に貢献している。
|
● 新製品売上高比率 |
20％以上 |
11.4％ |
||||
|
● 新技術創出件数 （特許出願件数） |
50件/年 以上 |
62件/年 |
||||||
|
ダイバーシティの推進
|
ダイバーシティ＆インクルージョン 個々人の様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる環境をつくる。 |
● ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育の受講率 |
100％ |
－ |
||||
|
● 教育実施後のアンケートによる理解度 |
60％ |
－ |
||||||
|
● 管理職に占める女性比率 ※（2024年４月１日時点） ※管理職相当の職位も含む |
3％以上 |
3.2％ |
||||||
|
● リーダー相当職に占める女性比率 ※（2024年４月１日時点） ※リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度（等級制度）において『担う/任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある総合職（管理職含む。）をいう。 |
5％以上 |
6.1％ |
||||||
|
● 総合職に占める女性比率（2024年４月１日時点） |
20％以上 |
22.5％ |
||||||
|
● 女性総合職の採用割合率 |
40％以上 |
43.5％ |
||||||
|
● 再雇用制度利用率 |
80％ |
90.5％ |
||||||
|
充実人生 経営宣言
|
充実した人生に良質な職場を 社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、充実した人生を送ることができる、良質な職場環境の実現。 |
● 社員ワークエンゲージメントスコア |
3.0以上 |
2.5 |
||||
|
● 社員ロイヤルティスコア |
3.0以上 |
2.7 |
||||||
|
● 健康経営優良法人の継続 |
継続 |
継続 |
||||||
|
マテリアリティ 名称 |
目指す姿 |
評価の基準（KPI） |
2023年度 |
||||||||||
|
目標 |
実績 |
||||||||||||
|
海洋プラスチック問題への対応
|
海洋プラスチック ゼロエミッションへの貢献 海洋プラスチックゼロエミッションへの取り組みと関連情報の開示。 |
● 水辺のクリーンエイド活動（地域清掃活動含む。）の参加人数 （年間延べ人数） |
1,200名以上 |
2,017名 |
|||||||||
|
● イベント・セミナー 開催回数 （年間延べ開催回数） |
30回 |
193回 |
|||||||||||
|
CSR調達
|
人権と環境に配慮したサプライチェーン 取引先（調達・購買先）との協働により、人権と環境に配慮した、公正なサプライチェーンの確立。 |
● 主要な国内取引先へのCSR調達方針要請率 （購入金額ベース ％） |
100％ |
100％ |
|||||||||
|
● 海外グループ会社における重要な取引先へのCSR調達方針要請率 （購入金額ベース ％） |
100％ |
100％ |
|||||||||||
|
● CSR調達方針の合意度 （取引先アンケート調査） |
100％ |
100％ |
|||||||||||
|
環境負荷の低減
|
住み続けられる地球のために グループ全体で環境負荷の低減を図ることで地球環境保護に貢献する。 |
● CO2排出量削減率（Scope1/2）（2018年度比） |
28％削減 |
32％削減 |
|||||||||
|
環境配慮型製品の 拡大
|
エコロジー開発 タキロンシーアイグループが提供する全ての製品において環境に配慮した設計・開発を行い、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献する。 |
● 環境配慮型製品の開発 テーマ件数 |
15件/年 |
11件/年 |
|||||||||
|
● 環境関連アワード受賞 |
～2025年度までに受賞を目指す |
～2025年度までに受賞を目指す |
|||||||||||
|
コンプライアンスの徹底
リスクマネジメント対応
|
強固なコンプライアンスおよびリスクマネジメント 社会から信頼される企業を目指し、高いレベルでのコンプライアンスとリスクマネジメントによる企業統治の実現。 |
● コンプライアンスに関する啓蒙・教育の実施状況 （会社数比） |
100％ |
100％ |
|||||||||
|
● 重大なコンプライアンス違反件数(件)※ ※社内定義の「重大なコンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数 |
０件 |
０件 |
|||||||||||
|
● 重要リスク項目の各対処策年度内完了率(％) |
80％以上 |
76％ |
|||||||||||
|
● 定期的な重要リスクの見直し(回) |
１回以上 |
１回 |
|||||||||||
|
コーポレート・ ガバナンスの充実
|
透明性ある経営 経営の独立性、公正性が客観的に認識できる状態。 |
● 取締役会出席率 |
85％以上 |
98.0％ |
|||||||||
|
● 株主・投資家を対象とした各種説明会の実施回数 |
決算説明会 |
２回 |
２回 |
||||||||||
|
個人向け |
３回以上 |
１回 |
|||||||||||
|
スモール ミーティング |
１回以上 |
０回 |
|||||||||||
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、サステナビリティ経営を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。
・気候変動問題
・ダイバーシティ
①気候変動問題への対応
当社は、2021年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。
気候変動問題に関連する事象を当社の経営リスクとして捉え、「温室効果ガス削減」や「環境配慮型製品の開発、提供」などを積極的に推し進めるとともに、新たな機会を見出し、企業価値向上を目指しております。引き続き、TCFD提言に沿って気候変動が当社の事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定、事業のレジリエンス向上を図るとともに、情報開示の内容の充実を進めてまいります。
(ⅰ)ガバナンス
ガバナンス体制の構築として、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置しています。
体制、役割は以下のとおりであります。
体制
経営企画本部長を委員長とし、委員は各本部より人選されたメンバー、原則年４回以上の開催
役割
気候変動による特定したリスクと機会の評価、目標の設定・モニタリング、情報開示・事業計画への組み込みの検討など、短期、中期、長期の各視点で本リスクおよび機会の対策を拡充・推進しています。
気候変動に関連する課題を含む重要決議事項は、サステナビリティ委員会で審議し、経営会議への上程を経て取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
(ⅱ)戦略
短期、中期、長期の時間軸の観点を踏まえ、移行リスク、物理リスクの中で影響を及ぼす可能性が高いリスク項目を特定し、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。
● 2030年、2050年を時間軸とし1.5℃、４℃上昇した場合のリスクと機会を特定し、影響要因、影響要素、事業影響評価の検討を完了させ確定
● 更に、確定した項目より事業活動に与える影響が大きい項目を抽出し、関連パラメータおよび算出式の特定に向けた検討を実施
● 算出式が特定された項目より順次、可能な限り定量化を実施
引き続き、シナリオ分析を実施した内容の更新、新たなリスクと機会の特定など、開示情報を充実できるよう進めていきます。
● 当社が考えるTCFDゴールイメージを策定
(ⅲ)リスク管理
企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントを実施、さらに、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備のうえ運用しています。当該リスクが顕在化した場合においても、影響を最小限に留める対処を検討、実施しています。
気候変動問題につきましても、リスク管理体制の中で管理、シナリオ分析で特定されたリスクと機会の具体的対応策の検討と推進を行っております。
(ⅳ)指標と目標
環境ビジョンにおいて、2022年度『カーボンニュートラル戦略』を新たに掲げ、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。また、2050年までの中間地点の2030年をマイルストーンとし、気候関連のリスクと機会に対して対策を講じると共に、2018年度比Scope1/2 35％削減を目標値として取り組んでいきます。
②ダイバーシティに関する事項
当社グループは、持続的な成長のため、女性や高年齢者・外国籍など多様な人材が活躍できることが必要不可欠であると考えており、グループ従業員の採用・雇用および女性活躍推進に係る具体的な数値目標を設定しております。また、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえ、グループ従業員一人ひとりの潜在する力を最大限に引き出す育成のために当社グループ「人材育成方針（多様性の確保を含む）」を、多様な働き方と健康経営を実践するために当社グループ「社内環境整備方針」をそれぞれ策定しております。
(ⅰ)ガバナンス
人材育成方針については人材担当役員を責任者とし、国内外グループ会社の人事部門と連携を取りながら取り組みを進めております。社内環境整備方針については経営管理本部長を委員長とする「充実人生 経営宣言」推進委員会を定期的に開催するなどにより、取り組みを進めております。
(ⅱ)戦略
〈人材育成方針〉
人材育成
会社の価値向上を支える社員を育成するために、また社員が自ら成長するために、教育体系を定め、様々な成長の機会を提供しております。職種・等級により必要な能力を育成する研修、グローバル人材として活躍するための教育制度、自己啓発を支援するための通信教育や資格取得奨励金制度等、社員のキャリアプランに応じた教育プログラムを構築しております。
人材の確保
ビジネスの現場における急速なテクノロジーの進歩、不確実性・不透明性が増す事業環境を見据え、次の世代を担う人材を中長期視点で育成するべく、新卒採用を強化しております。また、中途採用では即戦力としての経験・知見を有する人材を獲得し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。新卒採用と中途採用のいずれにおいても、人員計画と「求める人材像」に沿った人材選抜を実施しております。さらに、シニア人材が豊富な経験を活かして長く働くことができるよう、再雇用制度の活用も促しております。
〈社内環境整備方針〉
充実人生 経営宣言
(a)多様な働き方支援
社員個々のライフステージに応じた働き方ができる職場を目指し、「時間単位年休制度」、「テレワーク勤務制度」等の制度を導入しています。また、育児への男女共同参画を促進する社会要請に応えるべく、男性育児休業の積極的な取得を推進しています。
(b)働き甲斐支援
社員の働き甲斐を支援する仕組みとして「キャリア面談」、「ジョブローテーション制度」を実施しています。「キャリア面談」は上司との面談を通じてキャリア開発支援を実現する仕組みで、社員自らが考えたキャリアビジョンシートを基に、毎年将来のありたい姿やキャリアに対する思いを上司と部下で共有したうえで、行動計画を作成し、成長プロセスの確認を行うものです。「ジョブローテーション制度」は入社後数年の間に異なる部門へ異動を行う制度で、様々な経験が成長に繋がることを期待しています。これらの仕組みを通じて、会社からの期待とキャリアに対する熱意が、社員の充実した仕事と働き甲斐に繋がるように支援しています。
(c)健康増進支援
心身ともに健康に効率よく働ける職場の実現を目指して、健康経営宣言を公表しました。その健康経営宣言のもと、2021年度に導入したオンライン禁煙プログラムの継続実施、社員が健康に効率よく働ける職場の実現、有給休暇の取得奨励、産業医・工場等との連携強化による特定保健指導実施率の向上、健康診断有所見者における再検査受診勧奨を行いました。これら以外にも社員の健康増進に向け、ヘルスリテラシー教育の実施、性別特有のがん検診の実施、ストレスチェックの実施、生産性低下の対策として健康セミナーを実施しております。
ダイバーシティの推進
目に見える違いと見えない違いを尊重し、多様な人材を受け入れ、様々な価値観や意見を理解することが、組織の活性化や社員の成長に繋がると考えております。全社員を対象に「ダイバーシティ＆インクルージョン」の基本知識の理解を目的とした社内教育を2021年度より継続実施、2023年度には管理職全員を対象に「アンコンシャス・バイアス」をテーマにした研修を新たに実施しました。また、人材担当役員を分科会長とする「女性活躍推進分科会」を2022年10月から設立し、更なるダイバーシティの推進に取り組んでおります。個々人の様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土を醸成していきます。
(ⅲ)リスク管理
採用競争力低下や従業員の離職等により計画に沿った人材の確保が進まないこと、会社の価値向上を支える社員の育成が進まないことが最大のリスクであると考えております。「充実人生 経営宣言」およびダイバーシティの推進等を通じて、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組み、リスク低減に努めております。
(ⅳ)指標と目標
当社グループでは、上記「(ⅱ)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
2023年度目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
リーダー相当職にいる女性比率 |
5.0% |
6.1% |
|
総合職に占める女性比率 |
20.0% |
22.5% |
|
再雇用制度利用率 |
80% |
90.5% |
|
男性の育児休業取得率 |
90% |
108.0% |
|
社員ワークエンゲージメント |
3.0pt |
2.5pt |
|
社員ロイヤリティスコア |
3.0pt |
2.7pt |
（注）１．集計単位をタキロンシーアイ㈱のみとしております。
２．リーダー相当職にいる女性比率および総合職に占める女性比率に関する数値は、2024年４月１日現在の数値です。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備のうえ、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。
なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達ができる体制を構築しております。
(2)法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法、下請法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。
(3)コンプライアンスに関するリスク
法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(4)海外情勢に関するリスク
海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(5)ITセキュリティに関するリスク
事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)環境・気候変動に関するリスク
国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応ができない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ESGの観点からマテリアリティを特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。
(7)自然災害・感染症等に関するリスク
地震・火災・台風・洪水等の災害、大規模な感染症が発生した場合に事業活動の遅延や中断、製造設備等の損害、社会インフラ機能の低下等により大きな被害を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画（BCP）の策定や継続的な見直し及び改善を行っております。
(8)物流に関するリスク
物流業界の人手不足による運送会社の貨物取り扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、物流コストの上昇が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、在庫管理や長距離輸送の見直し等に取り組むことで、対応を図っております。
(9)人材に関するリスク
労働力人口減少や求人拡大等による人材採用の困難や転職・退職の増加による人手不足により、人材を採用または育成することができない場合や流出を防止できない場合は、当社グループの成長や利益に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「充実人生 経営宣言」を通じて、多様な働き方や職場環境の整備等、各種対策に取り組んでおります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築資材事業 （百万円） |
37,289 |
△1.1 |
|
環境資材事業 （百万円） |
23,257 |
△1.4 |
|
高機能材事業 （百万円） |
18,893 |
△10.2 |
|
機能フィルム事業 （百万円） |
18,567 |
△21.2 |
|
合 計 （百万円） |
98,008 |
△7.5 |
（注）金額は、販売価格によっております。
b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築資材事業 （百万円） |
2,151 |
7.1 |
|
環境資材事業 （百万円） |
22,848 |
△12.9 |
|
高機能材事業 （百万円） |
1,357 |
△12.1 |
|
機能フィルム事業 （百万円） |
65 |
8.6 |
|
その他（注２） （百万円） |
543 |
△10.3 |
|
合 計 （百万円） |
26,967 |
△11.4 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
c）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築資材事業 （百万円） |
44,402 |
△0.9 |
|
環境資材事業 （百万円） |
54,039 |
△1.4 |
|
高機能材事業 （百万円） |
20,480 |
△9.9 |
|
機能フィルム事業 （百万円） |
17,820 |
△20.6 |
|
その他（注３） （百万円） |
839 |
△10.8 |
|
合 計 （百万円） |
137,581 |
△5.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)財政状態
流動資産は103,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,825百万円増加しました。これは主に預け金が3,410百万円、電子記録債権が2,646百万円増加したことによるものです。固定資産は52,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加しました。これは主に投資有価証券が977百万円減少したものの、退職給付に係る資産が1,737百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、156,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,920百万円増加しました。
流動負債は48,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,135百万円減少したものの、未払法人税等が1,840百万円、短期借入金が1,039百万円増加したことによるものです。固定負債は11,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加しました。
この結果、負債合計は、59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加しました。
純資産合計は97,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,388百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,102百万円によるものです。
b)経営成績
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
145,725 |
137,581 |
△8,143 |
△5.6 |
|
営業利益（百万円） |
5,791 |
6,228 |
436 |
7.5 |
|
経常利益（百万円） |
5,923 |
6,501 |
577 |
9.8 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,460 |
5,102 |
2,642 |
107.4 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、足踏みもみられるものの、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であり、土木関連資材の一部でも需要回復がみられたものの、金融引締め等を背景とした欧州市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は137,581百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は6,228百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は6,501百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,102百万円（前年同期比107.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。
c)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
44,795 |
44,402 |
△393 |
△0.9 |
|
営業利益（百万円） |
2,484 |
2,983 |
498 |
20.1 |
[事業別]
住設建材事業
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
26,506 |
25,731 |
△775 |
△2.9 |
|
営業利益（百万円） |
1,628 |
1,539 |
△89 |
△5.5 |
床・建装事業
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
18,288 |
18,670 |
382 |
2.1 |
|
営業利益（百万円） |
856 |
1,444 |
588 |
68.7 |
住設建材事業は、原材料価格や物流費上昇に伴う製品値上げによる増収効果やインバウンド回復等によるサイネージ需要の拡大もありましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や飼料価格の高止まりによる畜産業界の設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が回復せず、事業全体では減収となりました。
床・建装事業は、欧州における建装資材の回復が遅れているものの、堅調な豪州市場に加え北米は徐々に回復基調となりました。国内マンション改修市場における床材も堅調に推移したことに加え製品値上げ効果もあり、事業全体では増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は44,402百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,983百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
環境資材事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
54,816 |
54,039 |
△777 |
△1.4 |
|
営業利益（百万円） |
304 |
1,884 |
1,580 |
518.6 |
[事業別]
アグリ事業
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
35,658 |
33,228 |
△2,429 |
△6.8 |
|
営業利益（百万円） |
597 |
809 |
212 |
35.5 |
インフラマテリアル事業
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
19,158 |
20,810 |
1,652 |
8.6 |
|
営業利益（百万円） |
△292 |
1,075 |
1,368 |
- |
アグリ事業は、肥料市況の低迷や各種農業資材の高騰による生産者の買い控えが継続し、ハウス関連資材の出荷も低調に推移したため、減収となりました。
インフラマテリアル事業は、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品及び土木シート・シールドは旺盛な需要により好調を維持したため、事業全体では増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,039百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,884百万円（前年同期比518.6％増）となりました。
高機能材事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
22,729 |
20,480 |
△2,249 |
△9.9 |
|
営業利益（百万円） |
2,603 |
1,731 |
△871 |
△33.5 |
高機能材事業は、スマートフォンをはじめとしたメモリ需要が回復したことにより、電子回路基板向けのナノ材料は前年を上回りましたが、半導体メーカーの設備投資抑制が継続し、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は低調に推移しました。また、民生用機器などの在庫調整による影響が通年にわたり継続したマイクロモータも前年を下回り、事業全体では減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は20,480百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,731百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
機能フィルム事業セグメント
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
22,442 |
17,820 |
△4,622 |
△20.6 |
|
営業利益（百万円） |
126 |
△304 |
△431 |
- |
[事業別]
包材事業（ボンセット）
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
18,987 |
14,471 |
△4,516 |
△23.8 |
|
営業利益（百万円） |
20 |
△369 |
△390 |
- |
包材事業（サンジップ）
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前年同期 増減額 |
前年同期 増減率（％） |
|
売上高（百万円） |
3,455 |
3,349 |
△106 |
△3.1 |
|
営業利益（百万円） |
105 |
65 |
△40 |
△38.3 |
包材事業は、第４四半期に入り回復の兆しがみられるものの、主力の北米市場で流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。ジッパーテープも国内・海外ともに低調に推移し、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は17,820百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失は304百万円（前年同期は126百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,661百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,309百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少2,807百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益6,787百万円、減価償却費5,524百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,277百万円の支出となりました。これは、主に預け金の増加額3,410百万円、有形固定資産の取得による支出3,779百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,346百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額1,463百万円の支出要因によるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発資金等であります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、今般策定しました中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、住友化学株式会社（以下「住友化学」）と同社の子会社であるサンテーラ株式会社（以下「サンテーラ」）の農業用ポリオレフィンフィルムに関する事業を新設子会社のタキロンシーアイサプライ株式会社（以下「タキロンシーアイサプライ」）に承継させることで合意し、住友化学、サンテーラ、当社の３社にて2023年12月１日付で分割基本契約を締結いたしました。また、この分割基本契約に基づき、サンテーラ、タキロンシーアイサプライとの間で2024年３月１日を効力発生日とする吸収分割契約締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指しております。
また、エンドユーザーとの共同開発、原材料メーカーとの協業、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動やグループ会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりを推進しています。また、海洋プラスチック問題やカーボンニュートラルといった社会問題およびSDGsに対応するため、環境対応の基本原則である3R+Renewableのうち、リデュース、リサイクル、バイオマス由来プラスチックを重点に開発を進め、持続可能な社会に対して貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。
更に、新規事業領域の開拓を目指し、グループ全体のコア・コンピタンスや保有リソースが活用できる新規研究開発テーマの創出活動や、事業戦略構築に貢献する知財活動も積極的に推進しております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,296百万円であります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業分野では、昨今の洗練された住宅外観に調和するデザインの屋外用流し・水栓柱“Siple（シプレ）”を開発しました。屋外使用に適した材料を採用し、落ち着いた外側のマット質感と内側の美しいハーフグロス質感を組み合わせ、飽きのこないホワイト/ブラックの２色のカラー展開で発売しました。
床・建装事業分野では、マンション用防滑性床材“ノンガタンシステム”を開発発売しました。防滑性床材タキストロン“プラスケアXG”とエアコン排水レール“ドレンレールプラスG”の組み合わせにより、廊下の段差を軽減し、通行時の発生音を抑制できます。さらに、床材シートの衝撃吸収性により、転倒時も怪我をしにくい安全設計です。また、粘着剤付き化粧フィルム“ベルビアン”では、玄関ドアのリフォーム向け専用シートを開発し、新たに14柄を発売しました。快適で安心できる住空間づくりに役立つ商品開発を進めてまいります。
環境資材事業セグメント
アグリ分野では、環境に配慮した農POの新製品として長期展張タイプの“バツグン５エコ”と汎用タイプの“コーティング5+1エコ”の２製品を上市しました。新設計の５層配合と独自の製造技術を活かし、従来の強度・耐久性などの性能を維持しつつフィルムの薄肉化を実現しています。薄肉化によりプラスチック原料の削減のみならず、軽量化でフィルムの張替えや運搬作業の負担の軽減にもつながっています。その他、環境配慮への取り組みとして、生分解性マルチの開発やリサイクル技術の向上も引き続き行っています。また、事業承継したサンテーラ社の持つ優れた技術との融合により、これまで以上に市場ニーズに対応した高機能製品の開発を進めてまいります。
インフラマテリアル分野では、今後拡大が見込まれる海外シールドトンネル工事で使用される粘着剤付き水膨張性シール材“Hydrotite AD type”の開発に注力いたしました。開発品は、現行品“Hydrotite”が持つ止水性と耐久性に加え、裏面に粘着剤を施すことで工事現場にて均一な施工品質を実現するものとなっております。またタキロンシーアイシビル株式会社とともに、既存事業領域（道路、トンネル、処分場、上下水道、再生可能エネルギー、農業）では、防水・導水・更生部材の応用開発を、新規事業領域（環境分野、リニューアル、防災・減災）では、新たな商品開発に注力しております。また循環社会への取り組みとして社内発生原料を用いた環境対応型製品の開発もすすめております。
高機能材事業セグメント
塩ビプレート分野では、レーザ加工装置用カバーとしてご好評いただいているレーザ遮蔽プレート“タキシャロン”の拡充を図るため、従来よりも高い光線透過率を有する“HTSLA CP445”の製品設計・生産準備を完了させました。当社製品の海外での競争力向上に寄与すると見込まれており、中国を中心としたEV分野などでのレーザ加工装置向けに拡販を進めてまいります。
ポリカーボネートプレート、PETプレート分野では、プレコンシューマ材を99％以上使用した環境対応製品“PCECO PR600”の拡販、ケミカルリサイクル材料の調査・試作検討を進めました。環境対応した原材料情報の調査、環境に配慮したプレート製品の企画検討を今後も継続して推進してまいります。
切削用材料分野では、機械的強度、摺動性に優れた“ポリアセタールPOM 761”、耐熱性、耐薬品性に優れた“ポリメチルペンテンPMP M601”などを上市販売いたしました。今後も独自技術の追求により製品拡充を図ってまいります。
超微粒子マテリアル分野では、超分散および表面処理技術の深耕により、ディスプレイ、EV向け新製品、パワー半導体向けの研磨剤用途品、半導体回路基板の絶縁用途品の開発を進めてまいります。
マイクロモータ分野では、電子錠、ポンプ、防護マスク、自転車用途へと多種多様なニーズにマッチした商品を市場に提供するとともに、モータおよび周辺部材の新規開発、機能拡充を進めることにより事業領域の拡大を図ってまいります。
機能フィルム事業セグメント
包材分野では、プランドオーナー、コンバーターから、地球環境に優しい商品の要望が年々強まっています。このような社会的要請に応えるべく、循環型社会の実現に向けた製品を開発し販売継続しています。
具体的な展開として、シュリンクフィルムでは、国内市場向けに業界初となる「バイオマスマーク」を取得したPS系熱収縮フィルム“BP10”を、欧米市場向けには連結子会社Bonset America Corporationからリサイクル性に優れ、米国リサイクル評議会(The Association of Plastic Recyclers)から認定を受けたPET系熱収縮フィルム“Bonpet Renew”を開発し、各マーケットにて徐々に販売数量を伸ばしております。
ジッパーテープでは、パウチそのものを単一素材で作りリサイクルする指向に基づいた「モノマテリアル」に最適なジッパーを開発し、欧米市場への販売を開始しています。高機能製品として、“幼児誤飲防止用ジッパー(チャイルドレジスタンスジッパー) ”を開発しました。幼児が開封しにくい構造になっており、薬品、化学物質等の誤飲抑制の機能がついた製品で、海外マーケットを中心に実績を積み上げています。
全社（共通）
研究開発部門は、未来の変化・需要を見据えて、グループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進めています。更には、オープンイノベーションや外部専門家の活用など研究開発費を積極的に投入し、且つ外部企業や大学・研究機関との交流やDXの活用を行うことで、研究開発の確実な推進および新テーマ創出のスピードアップを図ります。
また、高度な配合設計技術、形状（意匠）設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、次世代を担う新製品・新事業を創り出すことにチャレンジし、実現いたします。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、4,989百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として1,671百万円、環境資材事業に製造設備として1,151百万円、高機能材事業に製造設備として1,067百万円、機能フィルム事業に製造設備として1,076百万円であります。
なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
（2024年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
滋賀工場 （滋賀県湖南市） |
建築資材事業 環境資材事業 |
生産設備 研究設備 |
1,889 |
741 |
2,249 (139,178) |
9 |
203 |
5,093 |
206 (34) |
|
岡山工場 （岡山県新見市） |
機能フィルム事業 |
生産設備 |
779 |
314 |
1,686 (208,977) |
3 |
29 |
2,813 |
68 (5) |
|
揖保川事業所 （兵庫県たつの市） |
建築資材事業 高機能材事業 |
生産設備 |
1,892 |
435 |
387 (66,677) |
― |
125 |
2,840 |
71 (5) |
|
安富工場 （兵庫県姫路市） |
建築資材事業 |
生産設備 |
1,122 |
512 |
99 (79,682) |
4 |
75 |
1,814 |
89 (19) |
|
東京工場 （茨城県かすみがうら市） |
建築資材事業 |
生産設備 |
471 |
322 |
738 (116,195) |
47 |
6 |
1,586 |
59 (33) |
(2）国内子会社
タキロンシーアイシビル㈱
|
（2024年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び 装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
赤穂工場 （兵庫県赤穂市） |
環境資材事業 |
生産設備 |
354 |
150 |
617 (32,907) |
2 |
21 |
1,147 |
49 (6) |
|
土浦工場 （茨城県かすみがうら市） |
環境資材事業 |
生産設備 |
1,627 |
219 |
59 (46,351) |
― |
29 |
1,936 |
63 (14) |
（注）タキロンシーアイシビル㈱土浦工場の土地はすべて提出会社から賃借しているものであります。
(3)在外子会社
Bonset America Corporation
|
（2024年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （アメリカ ノースカロライナ州） |
機能フィルム事業 |
生産設備 |
1,663 |
2,778 |
96 (97,407) |
― |
15 |
4,553 |
115 (―) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
会社名事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 （百万円） |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||
|
タキロンシーアイ㈱ （東京都港区 他） |
全ての事業 |
生産管理システム |
2,065 |
1,306 |
自己資金 |
2022年４月 |
2025年４月 |
|
タキロンシーアイ㈱ 平塚工場 他 （神奈川県平塚市 他） |
機能フィルム事業 |
生産二拠点化対応 増産対応設備 自動化設備 |
681 |
419 |
自己資金 |
2021年12月 |
2024年11月 |
|
タキロンシーアイ㈱ （東京都港区） |
全ての事業 |
基幹システム更改 |
275 |
160 |
自己資金 |
2023年６月 |
2024年５月 |
|
タキロンシーアイ㈱ 新総合研究所 （兵庫県三田市） |
全ての事業 |
建屋建築 製造設備 |
253 |
9 |
自己資金 |
2023年11月 |
2026年６月 |
|
BONLEX EUROPE S.r.l. （イタリア・ヴェネト州） |
建築資材事業 |
製造設備 |
718 |
360 |
自己資金及び親会社からの借入 |
2022年12月 |
2024年８月 |
|
Bonset America Corporation （アメリカ・ノースカロラ イナ州） |
機能フィルム事業 |
製造設備 |
524 |
― |
自己資金及び親会社からの借入 |
2022年10月 |
2025年２月 |
|
タキロンテック㈱ （兵庫県たつの市） |
高機能材事業 |
製造設備 |
368 |
41 |
自己資金及び親会社からの借入 |
2022年11月 |
2024年８月 |
|
タキロン・ローランド㈱ （兵庫県たつの市） |
高機能材事業 |
製造設備 |
165 |
8 |
自己資金及び親会社からの借入 |
2022年11月 |
2024年７月 |
|
タキロンシーアイアグリ㈱ （北海道札幌市中央区） |
環境資材事業 |
販売管理システム |
136 |
39 |
自己資金及び親会社からの借入 |
2023年６月 |
2024年10月 |
(2）重要な設備の除却等
|
会社名事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
内容 |
除却完了予定時期 |
|
タキロンシーアイ㈱ （兵庫県三田市） |
全ての事業 |
建屋 |
2024年９月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
220,000,000 |
|
計 |
220,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年６月26日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
97,597,530 |
97,597,530 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
97,597,530 |
97,597,530 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2022年８月22日（注）１ |
53 |
97,553 |
15 |
15,204 |
15 |
14,676 |
|
2023年８月22日（注）２ |
43 |
97,597 |
12 |
15,216 |
12 |
14,689 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53千株、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が43千株、資本金および資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
25 |
243 |
145 |
27 |
9,409 |
9,864 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
103,078 |
9,182 |
625,032 |
105,682 |
235 |
132,444 |
975,653 |
32,230 |
|
所有株式数割合（％） |
－ |
10.565 |
0.941 |
64.062 |
10.831 |
0.024 |
13.574 |
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式については「個人その他」の中に222単元、「単元未満株式の状況」の中に11株含んでおります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
伊藤忠商事株式会社 |
東京都港区北青山二丁目５番１号 |
54,142 |
55.49 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
6,314 |
6.47 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
2,525 |
2.59 |
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
1,710 |
1.75 |
|
タキロンシーアイ持株会 |
東京都港区港南二丁目15番１号 |
1,313 |
1.35 |
|
株式会社カネカ |
大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
1,025 |
1.05 |
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
989 |
1.01 |
|
渡辺パイプ株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
874 |
0.90 |
|
野村信託銀行株式会社（投信口） |
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 |
580 |
0.59 |
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号) |
501 |
0.51 |
|
合計 |
－ |
69,977 |
71.72 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,314千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,525千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
22,200 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
97,543,100 |
975,431 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
32,230 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
97,597,530 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
975,431 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式212,900株（議決権2,129個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） タキロンシーアイ㈱ |
大阪市北区梅田三丁目１番３号 |
22,200 |
－ |
22,200 |
0.02 |
|
計 |
－ |
22,200 |
－ |
22,200 |
0.02 |
（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式212,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「株式交付信託」という。）の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役を対象とするこれら制度の改定及び導入に関する議案を2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において決議し、株式交付信託における業績連動指標の変更に関する議案を2023年６月28日開催の第128期定時株主総会において決議しました。さらに、譲渡制限付株式の付与のための報酬額改定に関する議案を2024年６月26日開催の第129期定時株主総会において決議し、併せて株式交付信託を廃止しました。これにより、2024年度以降、当社の取締役等の株式報酬制度は譲渡制限付株式報酬制度のみとなります。
１．役員・従業員株式所有制度の概要
（株式交付信託の概要）
（１）株式交付信託の仕組み
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託の設定
当社は、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
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項目 |
概要 |
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① 対象期間 |
2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度 |
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② 信託の上限額（信託期間約３年間） |
合計金273百万円 （取締役分90百万円、執行役員分183百万円） |
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③ 当社株式の取得方法 |
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法 |
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④ 取締役等に付与されるポイント総数の上限 |
１事業年度あたり91,000ポイント（取締役分30,000ポイント、執行役員分61,000ポイント） |
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⑤ 対象期間延長時の追加取得資金の上限額 |
延長した対象期間の事業年度数に91百万円を乗じた金額 |
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⑥ ポイント付与基準 |
2021、2022年度は、中期経営計画CX2023（2022年３月期～2024年３月期）に掲げた業績目標の達成率に応じて算出される数のポイントを付与 2023年度は、2023年度単年度経営計画に掲げた業績目標の達成率に応じて算出される数のポイントを付与 |
（３）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（４）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（５）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
取締役等に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
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取締役等に付与される金銭報酬債権の総額（上限） |
（変更前）年額61百万円 （取締役分20百万円、執行役員分41百万円） （変更後）年額122百万円 （取締役分40百万円、執行役員分82百万円） |
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発行し又は処分する普通株式の総数（上限） |
（変更前）年間61,000株 （取締役分20,000株、執行役員分41,000株） （変更後）年間122,000株 （取締役分40,000株、執行役員分82,000株） |
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
① 取締役等は、本割当契約により割当を受けた日から退任する（取締役及び執行役員のいずれでもなくなることをいうものとします。）日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
譲渡制限付株式報酬制度により取締役等に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理されます。
２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
（株式交付信託）
上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（２）信託の設定④ 取締役等に付与されるポイント総数の上限に記載のとおり、１事業年度あたり91,000ポイント（取締役分30,000ポイント、執行役員分61,000ポイント）であります。
なお、2024年度以降、ポイントの付与はありません。
（譲渡制限付株式報酬）
上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（譲渡制限付株式報酬制度の概要）発行し又は処分する普通株式の総数（上限）に記載のとおり、年間61,000株（取締役分20,000株、執行役員分41,000株）であります。
なお、2024年度以降、年間122,000株（取締役分40,000株、執行役員分82,000株）であります。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
（株式交付信託）
2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員
（譲渡制限付株式報酬）
取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員
２【自己株式の取得等の状況】
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
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当事業年度における取得自己株式 |
295 |
186,047 |
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当期間における取得自己株式（注） |
1,225 |
706,590 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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保有自己株式数（注） |
22,211 |
－ |
23,436 |
－ |
（注）保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主様への還元策として、安定的かつ継続的に株主様に還元する考えの下、配当性向40％を目安として配当を実施していくことを基本方針としております。
第129期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、１株当たり11円といたしました。これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、１株につき22円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
一株当たり配当額 （円） |
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2023年11月２日 |
1,073 |
11.0 |
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取締役会 |
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2024年６月26日 |
1,073 |
11.0 |
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定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「使命：人と地球にやさしい未来を創造する」「行動指針：未知に挑み 未来をカタチにする」のグループ企業理念の下、サステナブルな社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指しています。
その実現に向けて、当社は実効性の高いコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつに位置づけており、変化する経営環境に柔軟に対応したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
また、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化、経営監督機能の強化などのコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(ⅰ)企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。なお、このコーポレート・ガバナンスの体制については、提出日現在の状況について記載しております。
コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
(ⅱ)企業統治の体制の概要
取締役会は、法令・定款および「取締役会規程」に従い、原則として毎月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員（会社との委任契約に基づき、会社の業務の執行を担当する役員をいう。以下同じ。）に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。業務執行取締役および執行役員は、３か月に１回以上職務および業務の執行状況を取締役会へ報告しております。
このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役および執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を３名選任しております。
経営会議は、社長および本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定しております。さらに、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。
また、取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしております。なお、指名・報酬委員会の委員は代表取締役社長 福田祐士、独立社外取締役 高坂佳詩子、独立社外取締役 石塚博昭であります。
また、ガバナンス関連の重要な事項等について審議し、取締役会に答申することで経営の透明性と健全性を確保しつつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務めるガバナンス委員会を設置しております。なお、ガバナンス委員会の委員は代表取締役社長 福田祐士、独立社外取締役 高坂佳詩子、独立社外取締役 貝出 健、独立社外監査役 石塚博昭であります。
また、当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置しており、審議状況について定期的に経営会議を経て取締役会へ報告しております。
(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役（監査役会）設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立社外取締役を１/３以上選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役には、独立社外監査役を半数選任しており、監査役会は独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置し、指名、報酬、その他ガバナンス上の重要事項について審議を行い、ガバナンスの強化を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。
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記 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。
１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社およびグループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」を定める。 (2)当社は、内部統制システムに資するグループコンプライアンス経営の充実に努めるため、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その審議内容から重大事案について経営会議決議を経て、取締役会へ報告する。 (3)当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社およびグループ会社を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備および運用を行う。 (4)当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会社の業務全般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。 (5)当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等を社内規程に定め、経営企画部をリスク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。 |
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(2)当社は、当社グループの防災、災害対応および事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マニュアル」および「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応および事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検および是正措置、見直し等を実施する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月１回開催のうえ、重要な経営の意思決定等を行う。 (2)取締役会は、取締役および執行役員に業務委嘱を行い、職務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。 (3)業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、３か月に１回以上の頻度で取締役会へ報告する。 (4)当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、社長および本部長を主メンバーとして構成された経営会議を原則として毎月１回開催し、当該重要事項について協議・決定する。 (5)当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。 (6)当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置する。 (7)当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置し、同委員会は、審議状況について定期的に経営会議を経て取締役会へ報告する。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣する。 (2)当社は、「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項および事後遅滞なく報告を受ける事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導および支援を行う。 (3)当社は、「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき当社および各グループ会社にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備および運用する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人として、専従の監査役スタッフを置く。監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員および他の使用人は、監査役スタッフに対して指揮命令権限は有していない。また、当該監査役スタッフの選任、人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前の常勤監査役の同意を必要とする。 ７．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 (1)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、また取締役等から業務の執行状況を聴取し、関係文書を閲覧等することができる。 (2)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見又はその報告を受けたときには、監査役に報告することが法令上自らの責務であると強く認識し、これを直ちに報告する。当社グループの全役職員においても、上記事実を発見またはその報告を受けたときには、監査役に直接報告することができるものとする。 (3)当社およびグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。 (4)内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。 ８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と業務の執行状況等について定期的に情報・意見交換を行う。 (2)監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行う。 以上 |
④内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
(1)コンプライアンス体制
「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2023年度においてコンプライアンス委員会を14回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議および「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象のコンプライアンスセミナーやコンプライアンス意識調査の実施、併せて改定後のコンプライアンス・プログラムの周知および全役職員を対象とするコンプライアンス遵守に関わる誓約書取得を実施しました。
(2)リスク管理体制
当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェックおよび対応訓練を国内の全生産拠点で実施しております。
(3)グループ管理体制
当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導および支援を行っております。さらに、連結経営に大きな影響を与えるグループ会社を重要モニタリング会社として選定し、四半期ごとに目標達成に向けた進捗状況、経営課題やその対応策について確認し、議論を行っております。
(4)監査役の監査体制
監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。
(5)取締役会による監督
当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役および執行役員は３か月に１回以上職務および業務の執行状況を取締役会に報告しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であります。
⑦その他当社定款規定について
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅲ)取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(ⅳ)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。
(ⅵ)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧取締役会、指名・報酬委員会およびガバナンス委員会の活動状況
(ⅰ)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、出席状況は次のとおりであります。
（2023年４月１日～2024年３月31日までの状況）
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役職名および氏名 |
出席状況(出席率) |
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取締役会長 齋藤 一也 |
18／18回(100%) |
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代表取締役社長 福田 祐士 |
18／18回(100%) |
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取締役 常務執行役員 玉木 敏夫 |
18／18回(100%) |
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取締役 常務執行役員 福島 昇 |
18／18回(100%) |
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取締役 羽多野 憲一 （社外取締役・独立役員） |
18／18回(100%) |
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取締役 高坂 佳詩子 （社外取締役・独立役員） |
18／18回(100%) |
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取締役 貝出 健 （社外取締役・独立役員） |
18／18回(100%) |
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常勤監査役 岡嶋 俊郎 |
18／18回(100%) |
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非常勤監査役 金富 正道 |
15／18回(83%) |
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非常勤監査役 大砂 雅子 （社外監査役・独立役員） |
17／18回(94%) |
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非常勤監査役 荒木 隆志 （社外監査役・独立役員） |
18／18回(100%) |
（注）取締役会長の齋藤一也氏および非常勤監査役の金富正道氏は2024年３月31日をもって辞任いたしました。
取締役会では、法令および定款で定められた事項の他、「取締役会規程」に定める重要事項および「職責権限規程」に定める事項について審議を行っております。また、業務執行取締役および本部長である執行役員から３か月に１回以上、職務および業務の執行状況の報告を行っております。
当事業年度に開催した取締役会における具体的な検討事項として、中期経営計画の策定、グループ企業理念の再整理、サステナビリティ基本方針の策定、取締役会の実効性評価やコンプライアンスレビュー等があります。
(ⅱ)指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしています。
当事業年度において、当社は同委員会を８回開催しました。なお、出席状況は次のとおりであります。
（2023年４月１日～2024年３月31日までの状況）
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役職名および氏名 |
出席状況(出席率) |
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委員長 |
独立社外取締役 羽多野 憲一 |
８／８回(100%) |
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委員 |
代表取締役社長 福田 祐士 |
８／８回(100%) |
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委員 |
独立社外取締役 高坂 佳詩子 |
８／８回(100%) |
（注）１．2023年７月開催の委員会より、次のとおり委員長を変更しました。
（新）独立社外取締役 羽多野憲一 （旧）独立社外取締役 高坂佳詩子
指名・報酬委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・取締役・監査役・執行役員の候補者選任基準
・取締役・監査役・執行役員の個別の選任議案の検証
・代表取締役・役付取締役の選定および解職に関する事項
・取締役・執行役員の報酬制度
・取締役・執行役員の報酬決定のプロセスの検証
(ⅲ)ガバナンス委員会の活動状況
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、ガバナンス関連の重要事項等の審議やコーポレートガバナンス・コード（補充原則４－８③）で求められている支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為についての審議等を行うため、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会を設置しています。
当事業年度において、当社は同委員会を６回開催しました。なお、出席状況は次のとおりであります。
（2023年４月１日～2024年３月31日までの状況）
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役職名および氏名 |
出席状況(出席率) |
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委員長 |
独立社外取締役 貝出 健 |
６／６回(100%) |
|
委員 |
代表取締役社長 福田 祐士 |
４／４回(100%) |
|
委員 |
独立社外取締役 羽多野 憲一 |
６／６回(100%) |
|
委員 |
独立社外取締役 高坂 佳詩子 |
６／６回(100%) |
|
委員 |
独立社外監査役 荒木 隆志 |
６／６回(100%) |
（注）１．支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については独立性を有する委員のみで審議しているため、代表取締役社長 福田祐士氏の出席状況は当該審議を除いた回数となっております。
２．2024年７月開催予定の委員会より、委員の変更を予定しております。
ガバナンス委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・ガバナンス関連の重要事項
・取締役会の実効性評価
・支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為（※）
（※）独立社外取締役を含む独立性を有する委員のみで審議
|
取締役会の実効性評価 当社は、取締役会の機能を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果明らかとなった課題に取り組んでおります。2023年度の実効性評価については以下のとおりであります。 ＜評価方法＞ １．評価プロセスに関するガバナンス委員会での審議 ２．取締役・監査役による自己評価アンケートの実施 ・アンケートの実施・集計は外部機関に委託 匿名性を担保し忌憚のない意見を収集、他社データとの比較を含めた集計により客観的分析を実施 ・アンケートの主な項目 ①取締役会の構成・運営・議論、②取締役会のモニタリング機能、③社内取締役・社外取締役のパフォーマンス、④取締役・監査役に対する支援体制、⑤トレーニング、⑥株主（投資家）との対話、⑦ご自身の取組、⑧委員会の運営 ３．評価結果に関するガバナンス委員会での審議 アンケート結果の分析を基に、以下を確認・審議 ・前回評価時に抽出した優先課題に対する取組レビュー ・次年度の優先課題と施策案 ・CG報告書での開示内容 ４．取締役会による評価 ガバナンス委員会からの報告を基に評価を実施
＜評価結果＞ １．2023年度に改善された項目 前回評価で設定した2023年度の優先課題３項目に対する取組の結果、以下のとおり改善が確認されました。 (1)中長期視点での議論の拡充 取締役会において、中長期の視点からの議論を拡充させていくべきとの課題に対応するため、中期経営計画や事業ポートフォリオ戦略をはじめとする中長期の成長戦略について、取締役会で継続的に報告を行うなど、取締役会での議論の充実化を図りました。 (2)ガバナンスに関する制度・仕組みの見直し 取締役会および経営会議の付議基準の見直しや各種委員会の位置付けの変更を行い、取締役会の実効性向上に向けて、執行側と取締役会の役割・機能を整理し、意思決定権限を明確にしました。 (3)経営支援・人材育成プログラムの拡充 役員向けの情報提供を拡充するとともに、役員候補者向けには体系的かつ計画的なトレーニングプログラムを展開しました。さらに、指名・報酬委員会では、次世代役員候補者や年齢構成を考慮した後継者育成について議論を実施しました。 ２．2023年度の実効性評価と今後の取組 評価の結果、付議基準の見直しや取締役会での審議の充実化に対する取組など、概ね良好な評価が得られており、取締役会全体としては適切に機能し、実効性は確保されていると判断いたしました。 今後は、以下の２項目を優先課題として改善に向けた取組を推進し、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。 (1)中長期視点での議論の拡充 (2)人的資本に関する議論の強化 |
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
福田 祐士 |
1957年１月21日生 |
|
（注）３ |
101 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副会長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
75 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
福島 昇 |
1963年12月７日生 |
|
（注）３ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
菊地 浩德 |
1962年６月27日生 |
|
（注）３ |
35 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
|
（注）３ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
貝出 健 |
1955年３月16日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石塚 博昭 |
1950年２月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岩﨑 秀治 |
1959年12月30日生 |
|
（注）４ |
34 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
杉浦 英樹 |
1967年５月18日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中島 美砂子 |
1968年１月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 慎一 |
1969年４月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
285 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役 高坂佳詩子、貝出健および石塚博昭の３氏は、社外取締役であります。
２.監査役 中島美砂子および小野慎一の両氏は、社外監査役であります。
３.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は10名です。うち2名は取締役である福島昇、菊地浩德が兼任しております。残りの8名は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
研究開発本部長 |
三宅 貴久 |
|
常務執行役員 |
高機能材事業本部長 兼 高機能材事業部長 |
玉木 敏夫 |
|
常務執行役員 |
建築資材・シビル事業本部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
金原 一弘 |
|
執行役員 |
ＩＴ・ＤＸ戦略部長 |
林田 安規 |
|
執行役員 |
タキロンシーアイシビル株式会社 取締役 常務執行役員 |
濱口 則和 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
藤田 孝之 |
|
執行役員 |
研究開発本部 副本部長 兼 新素材・新領域開発部長 |
洪水 治 |
６.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
補欠監査役 |
近藤 修一 |
1965年１月28日生 |
|
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役でありますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役の貝出健氏は、2015年３月まで三井化学株式会社、2018年３月まで株式会社プライムポリマーの業務執行者でありました。当社は各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の石塚博昭氏は、2017年３月まで三菱化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて素材分野に携わった幅広い知見と、事業会社の代表取締役として経営の意思決定に関与する他、複数の事業会社の経営に携わった豊富な知識と経験を有していることから、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
(2)社外監査役
社外監査役の中島美砂子氏は、中島法律事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見と、公認会計士として会計監査に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の小野慎一氏は、公認会計士税理士小野慎一事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務に従事され、また現在、公認会計士税理士事務所を開設し、会計・税務業務、税務調査支援・税務訴訟支援業務、会計監査業務などを通じて監査および会計・税務に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
※「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．当社グループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算６年間を超えることになった者 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末の四半期レビュー報告会、期末の監査報告会を実施しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続きについて
(ⅰ) 当事業年度において、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役・独立役員２名）で、男性３名・女性１名の計４名で構成されております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として専従の監査役スタッフ１名を置いており、監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属しております。
(ⅱ) 監査役監査の手続として監査役会は、定時株主総会後に開催した監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査方針および重点監査項目、監査の方法、職務の分担ならびに監査実施計画を決定し、各監査役は「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により監査体制を確保し、取締役等の職務執行についての適正性を監査しております。
(ⅲ) 社外監査役の大砂雅子氏は、国際経済を中心とした豊富な経験と知見を有し、社外監査役の荒木隆志氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。また、非常勤監査役の金富正道氏は経理に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役および監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時招集、開催しております。
当事業年度は合計20回開催し、出席状況は以下のとおり、１回あたりの平均所要時間は約50分、平均付議案件数は約３件でした。
（2023年４月１日～2024年３月31日までの状況）
|
役職名および氏名 |
監査役会 出席状況 (出席率) |
取締役会 出席状況 (出席率) |
その他出席している 委員会 |
|
常勤監査役 岡嶋 俊郎 |
20／20回 (100%) |
18／18回 (100%) |
コンプライアンス委員会：委員 |
|
非常勤監査役 金富 正道 （2024年３月31日辞任) |
17／20回 (85%) |
15／18回 (83%) |
－ |
|
非常勤監査役 大砂 雅子 （社外監査役・独立役員） |
19／20回 (95%) |
17／18回 (94%) |
女性活躍推進分科会：分科会員 |
|
非常勤監査役 荒木 隆志 （社外監査役・独立役員） |
20／20回 (100%) |
18／18回 (100%) |
ガバナンス委員会：委員 |
(ⅱ) 監査役会の検討事項および監査活動の概要
監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、審議、協議、報告を行っております。
・監査方針、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施計画等の監査計画の策定
・会計監査の相当性および、会計監査人の評価、再任の決定ならびに報酬の同意
・監査役の選任議案の同意および、監査役の報酬の決定
・取締役会における決議事項・報告事項の内容
・経営会議における決議事項・審議事項・報告事項の内容
・本部長会議、事業本部会議、コンプライアンス委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要会議の内容
・常勤監査役の職務執行状況の確認
・代表取締役との意見交換ならびに本部長ヒヤリング
・社外取締役との連携および意見交換
・監査役活動の年間レビューおよび、監査役会の実効性評価
・監査報告書の策定・提出
監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、以下６項目を定め活動を行いました。
・取締役会等の意思決定プロセス（手続・過程）の適法性・適正性および決定内容の合理性（経営判断原則）について
・2023年度単年度計画の達成に向けて各役員の取組状況について
・2024年度を初年度とする新しい中期経営計画の策定状況について
・グループ全体のコンプライアンス遵守状況および災害撲滅に向けた安全活動について
・コーポレートガバナンス・コードへの対応について
・内部統制システムの実効性について
活動方法は、当事業年度の監査方針、職務の分担、監査実施計画等に従い、インターネットによるWeb会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
・取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、子会社については、当社の取締役会において子会社を所管する本部の本部長である執行役員から定期的に事業および財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また、子会社の監査役と意思疎通および情報の交換、会計監査人および内部監査室による往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めました。
・内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
・会計監査人との間では、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行い、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査役会では、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には監査役２名（常勤監査役および非常勤監査役）が出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、内部監査室とは四半期毎に会合を行い、情報や意見交換等会合を通じて相互の連携を深めております。さらに、内部監査室および会計監査人との間で三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画の説明等、情報・意見交換を行い監査役との連携を深め信頼性の確保に努めております。
常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従い、コンプライアンス委員会や各本部の活動会議等の重要な会議に出席し、また、重要な稟議案件の回付を受けているほか、経営企画本部、経営管理本部、各事業本部、生産本部、研究開発本部といったグループの内部統制システムを支える部署との定期もしくは不定期に意見交換を行い、得た情報等は適宜監査役会に報告しております。また、内部監査室による往査の立会や監査講評への出席、会計監査人が行う事業所等の往査に立会い、必要に応じて説明を求め、その状況を適宜監査役会に報告しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことから、監査計画に基づき工場や子会社を訪問し、監査役会による往査を行い実態の把握に努めました。また、常勤監査役は、会計監査人による子会社往査にも積極的に同行し、得た情報等は適宜監査役会に報告しております。
最終的には関係部門と協議の上、第129期事業年度に係る監査報告書の提出および取締役会への結果報告の日程を調整し、適正な監査に必要な監査期間を確保しました。
c. 監査体制
2024年６月26日定時株主総会終了後の監査体制は、以下のとおり監査役４名（うち社外監査役２名）です。
なお、監査役 杉浦英樹氏は伊藤忠商事において長年にわたり事業審査・リスクマネジメント部門に携わり、また、社外監査役 中島美砂子氏は弁護士および公認会計士、社外監査役 小野慎一氏は公認会計士および税理士、の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（男性３名、女性１名）
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役職名 |
氏名 |
|
常勤監査役 |
岩﨑 秀治 |
|
監査役 |
杉浦 英樹 |
|
社外監査役 (独立役員) |
中島 美砂子 |
|
社外監査役 (独立役員) |
小野 慎一 |
②内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄組織として現在12名（再雇用者を含む。）で運営しており、「内部監査規程」および「内部監査計画」に従って、当社およびグループ会社の監査を実施、その結果を社長、取締役会および経営会議に報告しております。また、監査役とは、各事業年度の監査計画について協議し、定期的に会合を持って、内部監査結果および指摘・提言事項等について協議、意見交換するなど、密接な情報交換による連携を図っております。さらに、会計監査人である監査法人との間でも、計画的に情報・意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士
河津 誠司
上田 博規
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他23名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネジメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ることができることであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に関する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
75 |
－ |
79 |
－ |
|
連結子会社 |
26 |
－ |
26 |
－ |
|
計 |
101 |
－ |
105 |
－ |
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として63百万円の支払をしております。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として71百万円、非監査業務に基づく報酬として18百万円の支払をしております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
１．基本方針
・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。
・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。
・優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。
・社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経ることで、客観性と透明性を確保する。
２．役員報酬の構成
当社取締役等の報酬は、固定報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブ３つにより構成される。
また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ、中長期インセンティブ＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率、利益連動賞与は除く）。
1）固定報酬
固定報酬は、役員の実績及び能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。
2）短期インセンティブ
業績連動報酬及び利益連動賞与で構成する。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。
利益連動賞与は、当該事業年度の連結当期純利益が過去の連結当期純利益の水準を超過した額及び役位に応じて定める金額を毎年一定の時期に支給する。
3）中長期インセンティブ
事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。
譲渡制限付株式は、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、役位に応じて定める株式数を毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給し、退任時に譲渡制限を解除する。
３．役員個人別の報酬等の決定の委任
個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長又は取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
また2023年５月９日開催の取締役会において、利益連動賞与の導入及び株式交付信託（業績連動）の指標改定を反映した方針改定について決議いたしました。
c.報酬等に関する株主総会決議とその内容
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第111期定時株主総会において年額420百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内と決議いたしました。
また2024年６月26日開催の第129期株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の限度額を年額40百万円いないへ増額する改定を決議いたしました。なお、業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、2024年度以降新しくポイントの付与は行いません。いずれも当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年２月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年４月１日）時点の監査役の員数は４名です。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会より委任を受けた取締役社長福田祐士が個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して決定をしています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。
なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式交付規程」「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
e．指名・報酬委員会の手続き
当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しました。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役としております。
同委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度（各報酬の水準や割合等）及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。
当事業年度においては、同委員会を８回開催しました。
f．業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績
業績連動報酬である賞与に係る指標は、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率であり、当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、取締役社長が立案しております。
株式交付信託に係る指標は、中期経営計画の達成率であり、当該指標を選択した理由は中期経営計画の目標達成意識を高めるためであります。中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、取締役社長が立案しております。
いずれも、その内容と決定プロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け決定して賞与支給およびポイント付与しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
||||
|
株式交付信託 |
譲渡制限付株式 |
|||||
|
取締役（社外取締役を除く） |
185 |
139 |
28 |
8 |
9 |
6 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
26 |
26 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
39 |
39 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（注）１. 上記には、2023年６月28日開催の第128期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および2024年３月31日に退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。
２. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。
３. 賞与の額は、当事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の見込み額から算出した当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当該業績指標を選定した理由は業績への寄与を反映するものであるからです。なお、実績は、連結営業利益6,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,102百万円であります。
４. 株式報酬は、株式交付規程に基づき当事業年度に費用計上した額及び譲渡制限付株式報酬規程に基づき当事業年度に取締役に割り当てられた額であります。
５. 2006年６月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年２月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。
６. 上記（注）５.とは別枠で2021年６月25日開催の第126期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式（資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式）は保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式（企業価値向上を目的とした株式（政策保有株式））のみを保有することを基本姿勢としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を対象に株式を保有することを基本方針としております。
毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有することが適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
12 |
50 |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
1,596 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
12 |
当社が加入している各社の持株会による毎月の株式買付 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
19 |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
1,852 |
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
積水樹脂㈱ |
－ |
292,700 |
（前事業年度） 住設建材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
－ |
608 |
|||
|
東ソー㈱ |
－ |
235,500 |
（前事業年度） 原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
－ |
423 |
|||
|
大和ハウス工業㈱ |
－ |
130,000 |
（前事業年度） 住設建材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
－ |
404 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱カネカ |
104,183 |
104,183 |
原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
有 |
|
397 |
359 |
|||
|
天昇電気工業㈱ |
892,300 |
917,800 |
同社との事業関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
383 |
293 |
|||
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
30,100 |
14,659 |
高機能材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 (株式増加理由)取引先持株会における継続取得のため |
無 |
|
600 |
170 |
|||
|
大東建託㈱ |
－ |
10,000 |
（前事業年度） 住設建材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
－ |
131 |
|||
|
アークランズ㈱ |
66,042 |
64,654 |
住設建材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 (株式増加理由)取引先持株会における継続取得のため |
無 |
|
117 |
96 |
|||
|
堺化学工業㈱ |
－ |
400 |
（前事業年度） 原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
－ |
0 |
|||
|
㈱タクミナ |
26,237 |
25,511 |
高機能材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 (株式増加理由)取引先持株会における継続取得のため |
無 |
|
50 |
31 |
|||
|
久光製薬㈱ |
8,173 |
7,477 |
包材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 (株式増加理由)取引先持株会における継続取得のため |
無 |
|
32 |
28 |
|||
|
㈱ＡＤＥＫＡ |
－ |
7,000 |
（前事業年度） 原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
－ |
15 |
|||
|
杉田エース㈱ |
10,000 |
10,000 |
住設建材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。 |
有 |
|
13 |
9 |
（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,603 |
6,661 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 33,295 |
※１ 32,215 |
|
電子記録債権 |
13,637 |
16,284 |
|
商品及び製品 |
16,561 |
16,793 |
|
仕掛品 |
3,540 |
3,747 |
|
原材料及び貯蔵品 |
8,024 |
6,663 |
|
預け金 |
16,141 |
19,552 |
|
その他 |
1,330 |
2,030 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△24 |
|
流動資産合計 |
98,095 |
103,921 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※４ 14,352 |
※４ 13,133 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
9,347 |
9,579 |
|
土地 |
※４ 12,609 |
※４ 12,681 |
|
リース資産（純額） |
240 |
193 |
|
建設仮勘定 |
997 |
1,155 |
|
その他（純額） |
2,486 |
2,643 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 40,033 |
※２ 39,386 |
|
無形固定資産 |
2,755 |
3,083 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 3,036 |
※３ 2,058 |
|
繰延税金資産 |
2,238 |
2,644 |
|
退職給付に係る資産 |
458 |
2,196 |
|
その他 |
2,658 |
2,914 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△11 |
|
投資その他の資産合計 |
8,389 |
9,802 |
|
固定資産合計 |
51,178 |
52,272 |
|
資産合計 |
149,274 |
156,194 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
25,240 |
23,104 |
|
電子記録債務 |
5,964 |
5,457 |
|
短期借入金 |
※４ 5,939 |
※４ 6,978 |
|
リース債務 |
204 |
196 |
|
未払法人税等 |
797 |
2,638 |
|
未払消費税等 |
284 |
1,020 |
|
賞与引当金 |
1,810 |
2,162 |
|
役員賞与引当金 |
181 |
237 |
|
設備関係支払手形 |
477 |
366 |
|
その他 |
※５ 5,333 |
※５ 5,941 |
|
流動負債合計 |
46,233 |
48,105 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,426 |
1,425 |
|
繰延税金負債 |
682 |
820 |
|
製品保証引当金 |
699 |
632 |
|
株式給付引当金 |
95 |
93 |
|
退職給付に係る負債 |
5,576 |
5,879 |
|
資産除去債務 |
158 |
159 |
|
その他 |
1,743 |
2,031 |
|
固定負債合計 |
10,382 |
11,042 |
|
負債合計 |
56,615 |
59,147 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,204 |
15,216 |
|
資本剰余金 |
31,034 |
31,072 |
|
利益剰余金 |
43,003 |
46,642 |
|
自己株式 |
△170 |
△146 |
|
株主資本合計 |
89,071 |
92,785 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
94 |
466 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
1,380 |
1,790 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
650 |
1,673 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,114 |
3,926 |
|
非支配株主持分 |
1,471 |
334 |
|
純資産合計 |
92,658 |
97,046 |
|
負債純資産合計 |
149,274 |
156,194 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 145,725 |
※１ 137,581 |
|
売上原価 |
※２ 108,415 |
※２ 100,456 |
|
売上総利益 |
37,310 |
37,125 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 31,518 |
※３,※４ 30,896 |
|
営業利益 |
5,791 |
6,228 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
25 |
51 |
|
受取配当金 |
110 |
74 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
46 |
|
受取賃貸料 |
141 |
141 |
|
助成金収入 |
66 |
－ |
|
その他 |
263 |
477 |
|
営業外収益合計 |
608 |
790 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
139 |
298 |
|
賃貸収入原価 |
73 |
75 |
|
持分法による投資損失 |
53 |
－ |
|
為替差損 |
58 |
23 |
|
その他 |
151 |
119 |
|
営業外費用合計 |
476 |
517 |
|
経常利益 |
5,923 |
6,501 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 5 |
※５ 5 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
517 |
|
投資有価証券売却益 |
81 |
319 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
41 |
|
ゴルフ会員権売却益 |
5 |
14 |
|
退職給付制度改定益 |
131 |
－ |
|
関係会社清算益 |
185 |
－ |
|
特別利益合計 |
409 |
899 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※６ 146 |
※６ 49 |
|
減損損失 |
※７ 1,345 |
※７ 20 |
|
投資有価証券売却損 |
6 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
50 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7 |
－ |
|
事業整理損 |
※８ － |
※８ 492 |
|
製品保証引当金繰入額 |
294 |
－ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
140 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,939 |
613 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,393 |
6,787 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,511 |
3,091 |
|
法人税等調整額 |
589 |
△1,245 |
|
法人税等合計 |
2,100 |
1,845 |
|
当期純利益 |
2,292 |
4,941 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△167 |
△160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,460 |
5,102 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,292 |
4,941 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
372 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
878 |
549 |
|
退職給付に係る調整額 |
262 |
1,020 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 1,161 |
※１ 1,950 |
|
包括利益 |
3,454 |
6,892 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,499 |
6,913 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△44 |
△21 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,189 |
30,981 |
43,175 |
△178 |
89,167 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
15 |
15 |
|
|
30 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,632 |
|
△2,632 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,460 |
|
2,460 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
9 |
9 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
37 |
|
|
37 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
15 |
52 |
△172 |
8 |
△95 |
|
当期末残高 |
15,204 |
31,034 |
43,003 |
△170 |
89,071 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
76 |
△12 |
625 |
387 |
1,076 |
1,811 |
92,055 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
30 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,632 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,460 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
9 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
37 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18 |
2 |
755 |
263 |
1,038 |
△340 |
698 |
|
当期変動額合計 |
18 |
2 |
755 |
263 |
1,038 |
△340 |
602 |
|
当期末残高 |
94 |
△10 |
1,380 |
650 |
2,114 |
1,471 |
92,658 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,204 |
31,034 |
43,003 |
△170 |
89,071 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
12 |
12 |
|
|
25 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,463 |
|
△1,463 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,102 |
|
5,102 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
23 |
23 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
25 |
|
|
25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
12 |
38 |
3,639 |
23 |
3,713 |
|
当期末残高 |
15,216 |
31,072 |
46,642 |
△146 |
92,785 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
94 |
△10 |
1,380 |
650 |
2,114 |
1,471 |
92,658 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
25 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,463 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,102 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
23 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
371 |
7 |
409 |
1,022 |
1,811 |
△1,136 |
674 |
|
当期変動額合計 |
371 |
7 |
409 |
1,022 |
1,811 |
△1,136 |
4,388 |
|
当期末残高 |
466 |
△3 |
1,790 |
1,673 |
3,926 |
334 |
97,046 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,393 |
6,787 |
|
減価償却費 |
5,434 |
5,524 |
|
事業整理損 |
－ |
492 |
|
減損損失 |
1,345 |
20 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
193 |
199 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△450 |
346 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△75 |
△319 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
50 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
53 |
△46 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
140 |
44 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△517 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△136 |
△125 |
|
支払利息 |
139 |
298 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
466 |
△1,560 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,967 |
1,420 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△118 |
△2,807 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△105 |
736 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
19 |
126 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△41 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△185 |
－ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
305 |
△67 |
|
その他 |
△414 |
452 |
|
小計 |
7,037 |
11,013 |
|
利息及び配当金の受取額 |
136 |
125 |
|
利息の支払額 |
△140 |
△299 |
|
事業整理損失の支払額 |
－ |
△394 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,304 |
△1,135 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,729 |
9,309 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,704 |
△3,779 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
18 |
61 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,066 |
△1,234 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△292 |
△14 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
480 |
1,867 |
|
預け金の増減額（△は増加） |
△2,133 |
△3,410 |
|
関係会社の清算による収入 |
185 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
8 |
|
その他 |
△274 |
224 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,787 |
△6,277 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,717 |
391 |
|
リース債務の返済による支出 |
△89 |
△171 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,632 |
△1,463 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
－ |
△1,102 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△165 |
－ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△92 |
△1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,262 |
△2,346 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
132 |
217 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,186 |
902 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,790 |
5,603 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△240 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
395 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 5,603 |
※１ 6,661 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation
当連結会計年度において連結子会社であったPT. TAKIRON INDONESIAの株式を全て売却したことにより、また連結子会社であったBonset Latin America S.A.は事業の清算に向けて整理を進めており重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。
また当連結会計年度において、新たに設立したタキロンシーアイサプライ株式会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
㈱ミヨシ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Bonset Latin America S.A.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ．建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は５～50年であります。
ⅱ．機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は４～13年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準により、収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
40,033 |
39,386 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討して
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
2,238 |
2,644 |
|
繰延税金負債 |
682 |
820 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上
しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている
税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
３．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
699 |
632 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、
必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補
修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用
の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160百万円、249千株、当連結会計年度136百万円、212千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
5,651百万円 |
4,981百万円 |
|
売掛金 |
27,446 |
26,775 |
|
契約資産 |
197 |
458 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
72,418百万円 |
76,173百万円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券 |
224百万円 |
270百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
169百万円 |
148百万円 |
|
土地 |
509 |
509 |
|
計 |
679 |
658 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
210百万円 |
210百万円 |
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
198百万円 |
344百万円 |
６ 保証債務
従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
従業員の住宅資金借入金 |
2百万円 |
1百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
269百万円 |
123百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
荷造運送費 |
6,144百万円 |
5,178百万円 |
|
人件費 |
11,734 |
11,413 |
|
賞与引当金繰入額 |
974 |
1,168 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
181 |
237 |
|
退職給付費用 |
381 |
382 |
|
減価償却費 |
1,094 |
1,326 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
研究開発費 |
1,355百万円 |
1,296百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
4百万円 |
|
5百万円 |
|
その他 |
|
0 |
|
0 |
|
計 |
|
5 |
|
5 |
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
67百万円 |
|
13百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
54 |
|
33 |
|
土地 |
|
11 |
|
－ |
|
その他 |
|
12 |
|
2 |
|
計 |
|
146 |
|
49 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
タキロンシーアイ㈱ 岡山工場 (岡山県新見市) |
遊休資産 |
土地 |
|
タキロンシーアイ㈱ 建築資材事業 （滋賀県湖南市 他） |
事業用途 |
建物 工具器具備品 他 |
|
㈱ボンパック （栃木県下都賀郡） |
事業用途 |
建物 機械装置 他 |
|
Bonset Latin America S.A. （ウルグアイ） |
事業用途 |
機械装置 他 |
当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ(株)の岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上いたしました。
タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器具備品15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
㈱ボンパックにつきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物255百万円、機械装置20百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（644百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置519百万円であります。
なお、回収可能価額はIFRS会計基準に基づく公正価値により算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
タキロンシーアイ㈱ 建築資材事業 （滋賀県湖南市 他） |
事業用途 |
建物 工具器具備品 他 |
|
タキロンシーアイシビル㈱ （滋賀県東近江市 他） |
遊休資産 |
機械装置 |
当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物５百万円、工具器具備品５百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
タキロンシーアイシビル㈱につきましては、樹脂被覆鉄線加工品の一部製品の生産を終了したため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により測定しております。
※８ 事業整理損の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
事業整理損 |
－百万円 |
492百万円 |
(注)当連結会計年度における事業整理損は、連結子会社であるBonset Latin America S.A.の清算方針の決議に伴い発生した関連損失であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
32百万円 |
559百万円 |
|
組替調整額 |
△41 |
△317 |
|
税効果調整前 |
△9 |
241 |
|
税効果額 |
27 |
130 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
372 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
3 |
10 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3 |
10 |
|
税効果額 |
△0 |
△3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
7 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
878 |
1,134 |
|
組替調整額 |
－ |
△584 |
|
税効果調整前 |
878 |
549 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
878 |
549 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
499 |
1,587 |
|
組替調整額 |
△120 |
△114 |
|
税効果調整前 |
378 |
1,472 |
|
税効果額 |
△115 |
△452 |
|
退職給付に係る調整額 |
262 |
1,020 |
|
その他の包括利益合計 |
1,161 |
1,950 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
97,500 |
53 |
－ |
97,553 |
|
合計 |
97,500 |
53 |
－ |
97,553 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３．４． |
284 |
1 |
14 |
271 |
|
合計 |
284 |
1 |
14 |
271 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加53千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が263千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれています。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 （注）１． |
普通株式 |
1,559 |
16.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月４日 取締役会 （注）２． |
普通株式 |
1,072 |
11.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
390 |
利益剰余金 |
4.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
97,553 |
43 |
－ |
97,597 |
|
合計 |
97,553 |
43 |
－ |
97,597 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３．４． |
271 |
0 |
36 |
235 |
|
合計 |
271 |
0 |
36 |
235 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加43千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が212千株含まれています。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 （注）１． |
普通株式 |
390 |
4.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年11月２日 取締役会 （注）２． |
普通株式 |
1,073 |
11.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,073 |
利益剰余金 |
11.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,603 |
百万円 |
6,661 |
百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,603 |
|
6,661 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産
（1）リース資産及び使用権資産の内容
① 有形固定資産
主として一部在外子会社の土地、建物等の賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用権資産は連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）に含めて表示しております。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産及び使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
2,612 |
2,612 |
－ |
|
資産計 |
2,612 |
2,612 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
1,657 |
1,657 |
－ |
|
資産計 |
1,657 |
1,657 |
－ |
（注）１．短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
198 |
130 |
|
非連結子会社 |
224 |
270 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,603 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
5,651 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
27,446 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
13,637 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
16,141 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
68,480 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,661 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,981 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
26,775 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
16,284 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
19,552 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
74,254 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,939 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
204 |
171 |
149 |
127 |
104 |
873 |
|
合計 |
6,144 |
171 |
149 |
127 |
104 |
873 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,978 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
196 |
164 |
148 |
109 |
93 |
907 |
|
合計 |
7,175 |
164 |
148 |
109 |
93 |
907 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,612 |
－ |
－ |
2,612 |
|
資産計 |
2,612 |
－ |
－ |
2,612 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,657 |
－ |
－ |
1,657 |
|
資産計 |
1,657 |
－ |
－ |
1,657 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,317 |
1,069 |
247 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,317 |
1,069 |
247 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,295 |
1,430 |
△135 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,295 |
1,430 |
△135 |
|
|
合計 |
2,612 |
2,500 |
112 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,227 |
515 |
711 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,227 |
515 |
711 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
429 |
468 |
△38 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
429 |
468 |
△38 |
|
|
合計 |
1,657 |
984 |
672 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
480 |
81 |
6 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
480 |
81 |
6 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
1,867 |
319 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,867 |
319 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行った銘柄はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 人民元 |
売掛金
|
190 128 57 |
－ － － |
（注）
|
|
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
45 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 売建 ユーロ |
外貨建予定取引 |
339 |
－ |
△14 |
|
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 |
外貨建予定取引
|
42 8 |
－ － |
△0 △0 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 人民元 |
売掛金
|
190 159 54 |
－ － － |
（注）
|
|
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
103 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 売建 ユーロ 人民元 |
外貨建予定取引
|
256 0 |
－ － |
△4 △0 |
|
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 |
外貨建予定取引
|
11 8 |
－ － |
0 0 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
|
|||
|
退職給付債務の期首残高 |
24,942百万円 |
22,775百万円 |
|
|
勤務費用 |
767 |
776 |
|
|
利息費用 |
106 |
203 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△981 |
48 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,170 |
△1,137 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
21 |
－ |
|
|
退職給付制度改定に伴う増減額 |
△923 |
－ |
|
|
その他 |
11 |
47 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
22,775 |
22,714 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
|
|||
|
年金資産の期首残高 |
19,229百万円 |
17,658百万円 |
|
|
期待運用収益 |
354 |
337 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△464 |
1,635 |
|
|
事業主からの拠出額 |
240 |
242 |
|
|
退職給付の支払額 |
△869 |
△843 |
|
|
退職給付制度改定に伴う減少額 |
△833 |
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
17,658 |
19,031 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,462百万円 |
17,090百万円 |
|
|
年金資産 |
△17,658 |
△19,031 |
|
|
|
△195 |
△1,940 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,312 |
5,623 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,117 |
3,683 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,576 |
5,879 |
|
|
退職給付に係る資産 |
458 |
2,196 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,117 |
3,683 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
|
|||
|
勤務費用 |
767百万円 |
776百万円 |
|
|
利息費用 |
106 |
203 |
|
|
期待運用収益 |
△354 |
△337 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△58 |
△119 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
4 |
|
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
464 |
527 |
|
（注）前連結会計年度については、上記の他に、一部連結子会社の退職給付制度改定に伴う特別利益を131百万円計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
過去勤務費用 |
△17百万円 |
4百万円 |
|
|
数理計算上の差異 |
395 |
1,468 |
|
|
合計 |
378 |
1,472 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
未認識過去勤務費用 |
△17百万円 |
△13百万円 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
952 |
2,420 |
|
|
合計 |
934 |
2,407 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
債券 |
61％ |
44％ |
|
|
株式 |
24 |
35 |
|
|
一般勘定 |
12 |
10 |
|
|
オルタナティブ |
－ |
8 |
|
|
その他 |
3 |
3 |
|
|
合計 |
100 |
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
|||
|
|
|||
|
割引率 |
0.6～1.0％ |
0.6～1.0％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
|
予想昇給率 |
ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 |
|
|
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度321百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
303百万円 |
|
285百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
83 |
|
91 |
|
固定資産減損損失 |
1,030 |
|
612 |
|
賞与引当金 |
575 |
|
682 |
|
退職給付に係る負債 |
1,622 |
|
1,241 |
|
繰越欠損金(注１) |
479 |
|
1,105 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
413 |
|
391 |
|
その他 |
749 |
|
1,439 |
|
繰延税金資産小計 |
5,258 |
|
5,850 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) |
△425 |
|
△1,082 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,860 |
|
△1,232 |
|
評価性引当額 |
△2,285 |
|
△2,314 |
|
繰延税金資産合計 |
2,972 |
|
3,536 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△429 |
|
△407 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△6 |
|
△4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△376 |
|
△272 |
|
その他 |
△602 |
|
△1,027 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,415 |
|
△1,711 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,556 |
|
1,824 |
(注１)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日）
|
|
１年以内(百万円) |
１年超 ２年以内(百万円) |
２年超 ３年以内(百万円) |
３年超 ４年以内(百万円) |
４年超 ５年以内(百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
43 |
79 |
34 |
6 |
91 |
224 |
479 |
|
評価性引当額 |
△43 |
△79 |
△34 |
△6 |
△91 |
△170 |
△425 |
|
繰延税金資産 (※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
54 |
54 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金479百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円
を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日）
|
|
１年以内(百万円) |
１年超 ２年以内(百万円) |
２年超 ３年以内(百万円) |
３年超 ４年以内(百万円) |
４年超 ５年以内(百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
－ |
16 |
－ |
－ |
－ |
1,089 |
1,105 |
|
評価性引当額 |
－ |
△16 |
－ |
－ |
－ |
△1,065 |
△1,082 |
|
繰延税金資産 (※４) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
23 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,105百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円
を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.2 |
|
△3.9 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
16.3 |
|
0.4 |
|
連結消去に伴う影響額 |
10.4 |
|
△3.6 |
|
子会社との税率差異 |
3.0 |
|
3.8 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.8 |
|
27.2 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）事業承継元の企業の名称及び承継した事業の内容
事業承継元の企業の名称 サンテーラ株式会社
承継した事業の内容 農業用ポリオレフィンフィルムの製造・販売および関連資材の仕入・販売
（2）企業結合を行った主な理由
サンテーラ株式会社のコアコンピタンスである販売網やブランド力の活用による販売拡大、サンテーラ株式会社の千葉工場および当社の滋賀工場での生産最適化による生産性向上、物流負荷の低減などの経営効率化などを推し進め、さらには、サンテーラ株式会社の培ってきた技術の既存製品への応用による高機能化・高付加価値化や輸出強化を通じた成長市場への進出を図るため。
（3）企業結合日
2024年３月１日
（4）企業結合の法的形式
タキロンシーアイサプライ株式会社を吸収分割承継会社とし、サンテーラ株式会社を吸収分割会社とする会社分割（簡易吸収分割）による事業承継
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年３月１日から2024年３月31日まで
３．取得した事業の原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0百万円
取得原価 0百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 50百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
承継した事業の企業結合時のサンテーラ株式会社の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を517百万円計上いたしました。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
811百万円 |
|
固定資産 |
85 |
|
資産合計 |
896 |
|
流動負債 |
5 |
|
固定負債 |
372 |
|
負債合計 |
378 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
建築資材 事業 |
環境資材 事業 |
高機能材 事業 |
機能 フィルム 事業 |
計 |
||
|
日本 |
39,281 |
53,780 |
18,030 |
8,121 |
119,214 |
689 |
119,904 |
|
北米 |
394 |
－ |
203 |
8,652 |
9,250 |
－ |
9,250 |
|
欧州 |
4,378 |
72 |
2,036 |
2,239 |
8,726 |
－ |
8,726 |
|
その他 |
740 |
963 |
2,459 |
3,429 |
7,593 |
250 |
7,844 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,795 |
54,816 |
22,729 |
22,442 |
144,784 |
940 |
145,725 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,795 |
54,816 |
22,729 |
22,442 |
144,784 |
940 |
145,725 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
収益の認識時期
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
建築資材 事業 |
環境資材 事業 |
高機能材 事業 |
機能 フィルム 事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又は サービス |
44,795 |
52,797 |
22,729 |
20,640 |
140,963 |
940 |
141,903 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
2,019 |
－ |
1,802 |
3,821 |
－ |
3,821 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,795 |
54,816 |
22,729 |
22,442 |
144,784 |
940 |
145,725 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,795 |
54,816 |
22,729 |
22,442 |
144,784 |
940 |
145,725 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
建築資材 事業 |
環境資材 事業 |
高機能材 事業 |
機能 フィルム 事業 |
計 |
||
|
日本 |
38,668 |
52,931 |
17,660 |
7,625 |
116,885 |
605 |
117,490 |
|
北米 |
330 |
－ |
136 |
6,918 |
7,385 |
－ |
7,385 |
|
欧州 |
4,391 |
70 |
948 |
1,528 |
6,939 |
－ |
6,939 |
|
その他 |
1,012 |
1,036 |
1,734 |
1,748 |
5,531 |
234 |
5,765 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,402 |
54,039 |
20,480 |
17,820 |
136,742 |
839 |
137,581 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,402 |
54,039 |
20,480 |
17,820 |
136,742 |
839 |
137,581 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
収益の認識時期
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
建築資材 事業 |
環境資材 事業 |
高機能材 事業 |
機能 フィルム 事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又は サービス |
44,402 |
51,255 |
20,480 |
16,035 |
132,174 |
839 |
133,013 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
2,783 |
－ |
1,784 |
4,568 |
－ |
4,568 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,402 |
54,039 |
20,480 |
17,820 |
136,742 |
839 |
137,581 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,402 |
54,039 |
20,480 |
17,820 |
136,742 |
839 |
137,581 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。
|
建築資材事業 |
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他 |
|
環境資材事業 |
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク 他 |
|
高機能材事業 |
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他 |
|
機能フィルム事業 |
包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ 他 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
||||
|
|
建築資材 事業 |
環境資材 事業 |
高機能材 事業 |
機能 フィルム 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
44,795 |
54,816 |
22,729 |
22,442 |
144,784 |
940 |
145,725 |
－ |
145,725 |
|
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
264 |
157 |
3,343 |
22 |
3,787 |
1 |
3,789 |
△3,789 |
－ |
|
計 |
45,060 |
54,974 |
26,072 |
22,465 |
148,572 |
941 |
149,514 |
△3,789 |
145,725 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,484 |
304 |
2,603 |
126 |
5,519 |
△109 |
5,410 |
381 |
5,791 |
|
セグメント資産 |
40,117 |
44,911 |
20,095 |
20,086 |
125,210 |
956 |
126,167 |
23,106 |
149,274 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）減価償却費 |
1,639 |
1,441 |
988 |
1,295 |
5,365 |
18 |
5,383 |
51 |
5,434 |
|
(2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,571 |
1,232 |
970 |
1,250 |
5,025 |
18 |
5,043 |
26 |
5,070 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額23,106百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
||||
|
|
建築資材 事業 |
環境資材 事業 |
高機能材 事業 |
機能 フィルム 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
44,402 |
54,039 |
20,480 |
17,820 |
136,742 |
839 |
137,581 |
- |
137,581 |
|
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
182 |
155 |
3,059 |
19 |
3,417 |
3 |
3,420 |
△3,420 |
- |
|
計 |
44,585 |
54,194 |
23,540 |
17,839 |
140,159 |
842 |
141,002 |
△3,420 |
137,581 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,983 |
1,884 |
1,731 |
△304 |
6,295 |
△125 |
6,170 |
57 |
6,228 |
|
セグメント資産 |
40,065 |
45,320 |
20,294 |
20,891 |
126,572 |
1,082 |
127,655 |
28,539 |
156,194 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）減価償却費 |
1,756 |
1,361 |
1,078 |
1,256 |
5,452 |
17 |
5,470 |
54 |
5,525 |
|
(2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,671 |
1,151 |
1,067 |
1,076 |
4,966 |
13 |
4,980 |
8 |
4,989 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額28,539百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
売上高 |
119,904 |
9,250 |
8,726 |
7,844 |
145,725 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
有形固定資産 |
31,433 |
4,436 |
2,517 |
1,645 |
40,033 |
（注）資産の所在地に基づいております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
売上高 |
117,490 |
7,385 |
6,939 |
5,765 |
137,581 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
有形固定資産 |
30,618 |
4,945 |
2,951 |
871 |
39,386 |
（注）資産の所在地に基づいております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
|
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
建築資材事業 |
環境資材事業 |
高機能材事業 |
機能フィルム事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
64 |
9 |
25 |
993 |
251 |
－ |
1,345 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
建築資材事業 |
環境資材事業 |
高機能材事業 |
機能フィルム事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
17 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度にサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルムに関する事業を、当社の連結子会社であるタキロンシーアイサプライ株式会社が会社分割により承継したことにより、環境資材事業セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しています。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
伊藤忠 商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
総合商社 |
被所有 直接55.5 間接0.2 |
原材料等の購入 |
原材料等の購入 |
17,098 |
買掛金 |
8,710 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
伊藤忠 商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
総合商社 |
被所有 直接55.5 間接0.2 |
原材料等の購入 |
原材料等の購入 |
14,377 |
買掛金 |
7,543 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社の子会社 |
CIPSアドバンス㈱ |
大阪市 中央区 |
20 |
総合商社 |
－ |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
5,436 |
売掛金 |
2,442 |
|
親会社の子会社 |
伊藤忠トレジャリー㈱ |
東京都 港区 |
4,250 |
金融サービス |
－ |
資金取引 |
余剰資金の預入れ |
2,132 |
預け金 |
16,137 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社の子会社 |
CIPSアドバンス㈱ |
大阪市 中央区 |
20 |
総合商社 |
－ |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
5,304 |
売掛金 |
2,525 |
|
親会社の子会社 |
伊藤忠トレジャリー㈱ |
東京都 港区 |
4,250 |
金融サービス |
－ |
資金取引 |
余剰資金の預入れ |
3,411 |
預け金 |
19,549 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社の子会社 |
ITOCHU International Inc. |
New York, N.Y., U.S.A. |
757,860 千米ドル |
総合商社 |
－ |
連結子会社の役員の受入 |
連結子会社株式の取得 |
1,102 |
－ |
－ |
（注）連結子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
937円34銭 |
993円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
25円30銭 |
52円42銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,460 |
5,102 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,460 |
5,102 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
97,255 |
97,332 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
92,658 |
97,046 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
1,471 |
334 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,471） |
(334） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
91,186 |
96,711 |
|
普通株式の発行済株式総数（千株） |
97,553 |
97,597 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
271 |
235 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
97,282 |
97,362 |
３．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度256千株、当
連結会計年度226千株）、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式数に含めております（前連結会計年度249千株、当連結会計年度212千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,939 |
6,978 |
4.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
204 |
196 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
1,426 |
1,425 |
－ |
2025年４月～ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
保証預り金 |
1,455 |
1,744 |
0.55 |
－ |
|
計 |
9,026 |
10,345 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
164 |
148 |
109 |
93 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
34,433 |
67,943 |
102,065 |
137,581 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,325 |
2,845 |
4,179 |
6,787 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
884 |
1,888 |
2,745 |
5,102 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
9円9銭 |
19円41銭 |
28円21銭 |
52円42銭 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
9円9銭 |
10円31銭 |
8円80銭 |
24円21銭 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,975 |
3,565 |
|
受取手形 |
1,278 |
1,287 |
|
電子記録債権 |
4,918 |
5,230 |
|
売掛金 |
※１ 12,093 |
※１ 11,960 |
|
商品及び製品 |
9,262 |
9,699 |
|
仕掛品 |
1,346 |
1,201 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,236 |
1,968 |
|
前払費用 |
42 |
74 |
|
短期貸付金 |
※１ 12,632 |
※１ 15,292 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
※１ 468 |
※１ 1,660 |
|
未収入金 |
※１ 1,627 |
※１ 1,561 |
|
預け金 |
16,141 |
19,552 |
|
その他 |
※１ 13 |
※１ 14 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
流動資産合計 |
65,032 |
73,063 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
7,193 |
6,707 |
|
構築物 |
578 |
526 |
|
機械及び装置 |
2,736 |
2,687 |
|
車両運搬具 |
35 |
58 |
|
工具、器具及び備品 |
791 |
864 |
|
土地 |
10,251 |
10,251 |
|
リース資産 |
52 |
33 |
|
建設仮勘定 |
482 |
249 |
|
有形固定資産合計 |
22,121 |
21,378 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,251 |
2,581 |
|
リース資産 |
5 |
4 |
|
その他 |
25 |
22 |
|
無形固定資産合計 |
2,283 |
2,608 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,693 |
1,647 |
|
関係会社株式 |
10,829 |
10,543 |
|
関係会社出資金 |
1,446 |
1,446 |
|
長期貸付金 |
※１ 1,946 |
※１ 302 |
|
長期前払費用 |
271 |
217 |
|
賃貸用資産 |
1,198 |
1,152 |
|
前払年金費用 |
1,283 |
1,095 |
|
繰延税金資産 |
1,475 |
2,327 |
|
その他 |
827 |
1,239 |
|
貸倒引当金 |
△87 |
△195 |
|
投資その他の資産合計 |
21,886 |
19,775 |
|
固定資産合計 |
46,291 |
43,762 |
|
資産合計 |
111,324 |
116,826 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
1,752 |
994 |
|
買掛金 |
※１ 17,570 |
※１ 15,371 |
|
短期借入金 |
2,300 |
6,426 |
|
リース債務 |
25 |
16 |
|
未払金 |
※１ 1,810 |
※１ 1,739 |
|
未払費用 |
776 |
764 |
|
未払法人税等 |
277 |
1,695 |
|
未払消費税等 |
－ |
360 |
|
賞与引当金 |
974 |
1,258 |
|
役員賞与引当金 |
45 |
97 |
|
預り金 |
※１ 839 |
※１ 1,099 |
|
設備関係支払手形 |
357 |
126 |
|
契約負債 |
32 |
36 |
|
その他 |
14 |
4 |
|
流動負債合計 |
26,778 |
29,993 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
46 |
31 |
|
製品保証引当金 |
294 |
267 |
|
株式給付引当金 |
95 |
93 |
|
退職給付引当金 |
3,474 |
3,632 |
|
資産除去債務 |
88 |
89 |
|
その他 |
595 |
619 |
|
固定負債合計 |
4,594 |
4,734 |
|
負債合計 |
31,373 |
34,727 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,204 |
15,216 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
14,676 |
14,689 |
|
その他資本剰余金 |
13,871 |
13,871 |
|
資本剰余金合計 |
28,548 |
28,560 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,223 |
1,223 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
200 |
200 |
|
固定資産圧縮積立金 |
96 |
96 |
|
別途積立金 |
3,750 |
3,750 |
|
繰越利益剰余金 |
30,203 |
32,608 |
|
利益剰余金合計 |
35,473 |
37,878 |
|
自己株式 |
△170 |
△146 |
|
株主資本合計 |
79,056 |
81,509 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
905 |
591 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10 |
△3 |
|
評価・換算差額等合計 |
894 |
588 |
|
純資産合計 |
79,951 |
82,098 |
|
負債純資産合計 |
111,324 |
116,826 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 72,323 |
※１ 68,380 |
|
売上原価 |
※１ 51,418 |
※１ 47,848 |
|
売上総利益 |
20,905 |
20,531 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 17,499 |
※１,※２ 17,202 |
|
営業利益 |
3,406 |
3,328 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 2,329 |
※１ 1,188 |
|
受取賃貸料 |
139 |
139 |
|
その他 |
※１ 112 |
※１ 296 |
|
営業外収益合計 |
2,582 |
1,624 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 82 |
※１ 188 |
|
賃貸収入原価 |
73 |
75 |
|
賃貸資産修繕費 |
68 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
85 |
108 |
|
その他 |
※１ 119 |
※１ 93 |
|
営業外費用合計 |
428 |
466 |
|
経常利益 |
5,559 |
4,486 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
231 |
1,287 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
8 |
|
ゴルフ会員権売却益 |
5 |
9 |
|
関係会社清算益 |
185 |
－ |
|
特別利益合計 |
423 |
1,305 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
82 |
21 |
|
減損損失 |
316 |
17 |
|
投資有価証券売却損 |
6 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
50 |
|
関係会社株式評価損 |
514 |
294 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7 |
－ |
|
事業整理損 |
－ |
550 |
|
製品保証引当金繰入額 |
294 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,220 |
934 |
|
税引前当期純利益 |
4,762 |
4,856 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
495 |
1,731 |
|
法人税等調整額 |
447 |
△743 |
|
法人税等合計 |
943 |
988 |
|
当期純利益 |
3,819 |
3,868 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
15,189 |
14,661 |
13,871 |
28,532 |
1,223 |
200 |
96 |
3,750 |
29,017 |
34,287 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
15 |
15 |
|
15 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,632 |
△2,632 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
3,819 |
3,819 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
15 |
15 |
－ |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,186 |
1,186 |
|
当期末残高 |
15,204 |
14,676 |
13,871 |
28,548 |
1,223 |
200 |
96 |
3,750 |
30,203 |
35,473 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△178 |
77,831 |
991 |
△13 |
978 |
78,809 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
30 |
|
|
|
30 |
|
剰余金の配当 |
|
△2,632 |
|
|
|
△2,632 |
|
当期純利益 |
|
3,819 |
|
|
|
3,819 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
9 |
9 |
|
|
|
9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
△86 |
2 |
△83 |
△83 |
|
当期変動額合計 |
8 |
1,225 |
△86 |
2 |
△83 |
1,141 |
|
当期末残高 |
△170 |
79,056 |
905 |
△10 |
894 |
79,951 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
15,204 |
14,676 |
13,871 |
28,548 |
1,223 |
200 |
96 |
3,750 |
30,203 |
35,473 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
12 |
12 |
|
12 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,463 |
△1,463 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
3,868 |
3,868 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
12 |
12 |
－ |
12 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,405 |
2,405 |
|
当期末残高 |
15,216 |
14,689 |
13,871 |
28,560 |
1,223 |
200 |
96 |
3,750 |
32,608 |
37,878 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△170 |
79,056 |
905 |
△10 |
894 |
79,951 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
25 |
|
|
|
25 |
|
剰余金の配当 |
|
△1,463 |
|
|
|
△1,463 |
|
当期純利益 |
|
3,868 |
|
|
|
3,868 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
23 |
23 |
|
|
|
23 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
△313 |
7 |
△306 |
△306 |
|
当期変動額合計 |
23 |
2,453 |
△313 |
7 |
△306 |
2,147 |
|
当期末残高 |
△146 |
81,509 |
591 |
△3 |
588 |
82,098 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は５～50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は５～８年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は５年であります。
(5）賃貸用資産
建物及び構築物は定額法、その他有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～36年
構築物 ７～60年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）製品保証引当金
顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。
４.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
22,121 |
21,378 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の１．有形固定資産」に記載した
内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
1,475 |
2,327 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２．繰延税金資産」に記載した
内容と同一であります。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
18,009百万円 |
20,988百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,943 |
300 |
|
短期金銭債務 |
11,576 |
10,580 |
２ 保証債務
関係会社の借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
Bonlex Europe S.r.l（借入債務） |
1,602百万円 |
－百万円 |
|
Bonset Latin America（借入債務） |
1,335 |
－ |
|
タキロンテック㈱（電子記録債務） |
366 |
384 |
|
上海桑普拉斯塑料有限公司（借入債務） |
200 |
52 |
|
従業員（住宅資金借入債務） |
2 |
1 |
|
計 |
3,507 |
438 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
28,717百万円 33,146 2,433 |
28,929百万円 29,908 1,338 |
|
売上高 |
||
|
仕入高 |
||
|
営業取引以外の取引による取引高 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
荷造運送費 |
4,048百万円 |
3,412百万円 |
|
従業員給料 |
2,661 |
2,547 |
|
賞与引当金繰入額 |
501 |
661 |
|
退職給付費用 |
411 |
436 |
|
減価償却費 |
842 |
1,054 |
|
研究開発費 |
1,275 |
1,145 |
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
10,829 |
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
10,543 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
28百万円 |
|
61百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
167 |
|
141 |
|
投資有価証券評価損 |
83 |
|
91 |
|
関係会社株式評価損 |
628 |
|
673 |
|
固定資産減損損失 |
523 |
|
479 |
|
賞与引当金 |
285 |
|
376 |
|
退職給付引当金 |
668 |
|
773 |
|
資産除去債務 |
68 |
|
94 |
|
その他 |
434 |
|
693 |
|
繰延税金資産小計 |
2,887 |
|
3,385 |
|
評価性引当額 |
△998 |
|
△756 |
|
繰延税金資産合計 |
1,888 |
|
2,628 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△42 |
|
△42 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△370 |
|
△259 |
|
繰延税金負債合計 |
△413 |
|
△301 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,475 |
|
2,327 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.3 |
|
△5.4 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
4.5 |
|
△5.0 |
|
試験研究費特別控除 |
△2.0 |
|
△1.9 |
|
その他 |
△1.6 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.8 |
|
20.3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）の２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
7,193
|
151
|
8 (5) |
628
|
6,707
|
19,057
|
|
|
構築物 |
578
|
16
|
0 - |
68
|
526
|
4,274
|
|
|
機械及び装置 |
2,736
|
916
|
60 (4) |
905
|
2,687
|
41,941
|
|
|
車両運搬具 |
35
|
56
|
0 - |
33
|
58
|
324
|
|
|
工具、器具及び備品 |
791
|
496
|
6 (5) |
417
|
864
|
12,551
|
|
|
土地 |
10,251
|
-
|
- - |
-
|
10,251
|
-
|
|
|
リース資産 |
52
|
4
|
3 - |
19
|
33
|
195
|
|
|
建設仮勘定 |
482
|
1,452
|
1,685 (0) |
-
|
249
|
-
|
|
|
計 |
22,121
|
3,095
|
1,764 (15) |
2,074
|
21,378
|
78,344
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,251
|
1,150
|
2 (2) |
818
|
2,581
|
-
|
|
|
リース資産 |
5
|
-
|
-
|
1
|
4
|
-
|
|
|
その他 |
25
|
-
|
-
|
3
|
22
|
-
|
|
|
計
|
2,283
|
1,150
|
2 (2) |
823
|
2,608
|
-
|
|
賃貸用資産 |
1,198 |
8 |
0 |
54 |
1,152 |
3,774 |
|
（注１）当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
機械及び装置
安富工場NS太巻き製品自動搬入システム導入 143百万円
ソフトウエア
新生産管理システム導入 645百万円
（注２）「当期減少額」欄（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
92 |
200 |
92 |
200 |
|
賞与引当金 |
974 |
1,258 |
974 |
1,258 |
|
役員賞与引当金 |
45 |
97 |
45 |
97 |
|
株式給付引当金 |
95 |
22 |
23 |
93 |
|
製品保証引当金 |
294 |
- |
26 |
267 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――――――――――――――――――――― |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。 |
|
株主に対する特典 |
なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第128期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第128期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第129期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日 関東財務局長に提出
（第129期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日 関東財務局長に提出
（第129期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年７月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。