松田産業株式会社（7456） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　１　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

　 　 ２　SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.は2023年10月20日に設立しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

４　「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれております。

※５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有の割合を内数で表示しております。

※６　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

※７　特定子会社であります。

※８　SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.は2023年10月20日に設立しております。また、議決権比率は49.0％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

※９　当社は2023年12月20日付で、Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式の51.0%をSEAM Holdings　(Thailand) Co.,Ltd.に譲渡しております。

※10　Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.は、SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.が株式の51.0％を保有しており、その議決権比率は（ ）で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2024年３月31日現在858名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　 労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。

４　 労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（３）人的資本」をご参照ください。

② 連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、限りある資源の貴金属をリサイクルによって有効活用し、サーキュラーエコノミーに寄与する「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定的に供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。

当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

地球温暖化、天災の増加及び激甚化などの自然・環境問題や、金融引締めによる世界的な物価上昇、拡大する地政学リスク等が複雑に絡み合い、安定的な資源の生産及び確保や流通等に不安が生じて、より不確実性が高まる状況の中で、テクノロジーの進化に伴い急速に進んでいるデジタル化への変革は、社会や経済への中長期的な期待に繋がっております。また、食料自給率に課題のある我が国においては、食資源の安定的な確保に対する重要性が一層高まっております。

このような経営環境の中で、当社グループは、デジタル化の進展によって重要性が増している電子デバイス等の生産において欠かすことのできない金属資源を、温室効果ガス等の環境負荷の低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環型経済に貢献してまいります。また、食の豊かさにとって必要不可欠な資源である多種・多様な食品原材料を、安全・安心を確保して安定的に調達及び提供し、社会に貢献してまいります。

当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2023年３月期からスタートし、2026年３月期までの４カ年にわたり取り組む経営戦略として、「中期経営計画（2022-2025年度）」を策定し、目指す姿としました「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、資源の有効活用＆持続可能な資源確保・お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値の提供に取り組んでおります。

中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度では、貴金属関連事業における外部環境悪化の影響により業績は足踏みする結果となりましたが、中期経営計画の成長戦略を着実に遂行して競争優位性を高め、環境変化に対応した収益基盤を構築することを改めて課題として認識し、「中期経営計画（2022-2025年度）」の基本方針である、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」のもとで成長戦略に取り組んでまいります。

■成長戦略の概要

＜収益基盤強化と新規収益源の創出＞

＜経営基盤の強化＞

持続的成長を支え、加速させる経営基盤（企業文化/人材/お客様/財務基盤/IT/ガバナンス）を強化するために、経営人材の創出、多様な人材活躍、職場環境作り、生産性の向上、DXの推進、ガバナンス・リスク管理の強化等の課題に取り組んでまいります。

（重点施策）

a　成長を牽引する経営人材の創出

b　適材適所で多様な人材（女性/中途/外国人/シニア等）が活躍できる働き甲斐と働きやすい職場環境作り

　・挑戦機会の提供と計画的育成の推進

　・キャリア開発支援の拡充

c　ＩＴを活用したＤＸの推進と生産性の向上

　・ＥＲＰ刷新とトレンド技術の積極導入

　・自動化/省力化の推進

d　ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底（安全/遵法/事業リスク）

　・三線ディフェンスの強化

　・グループガバナンスの強化

　・デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処

＜ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）＞

当社グループでは、企業理念のもと、事業拡大を通じて循環型社会の構築や資源の安定供給等の社会課題に応え、お客様や社会に貢献しておりますが、さらなる企業価値の向上に向け、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、取締役会が監督するサステナビリティ委員会を中心とした全社的推進体制のもと、以下のマテリアリティ（重要課題）を認識し、温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ及び人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理等への取り組みを優先的に推進してまいります。

（マテリアリティ）

・環境負荷低減と事業成長の両立

　－エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削減、

　　水の管理、生物多様性

・お客様満足の向上と社会の信用確保

　－製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保

・多様な人材活躍による成長加速

　－適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス

(3) 資本政策

当社グループは、「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させる」ことを資本政策の基本方針とし、企業価値を向上させるための重要な課題として、資本収益性の向上に繋げる「将来への成長投資」と「サステナビリティ課題への取り組み」を積極的に推し進めつつ、「株主還元」のさらなる充実に向けて具体的検討を進めてまいります。

将来への成長投資では、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などに、持続的成長と企業価値向上のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めております。

株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと株主資本配当率（DOE）1.5％以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて循環型社会の構築や資源の安定提供等の社会課題に応えると共に、「中期経営計画（2022-2025年度）」の成長戦略に掲げた「ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）」に注力し、持続可能な環境・社会・経済の実現と事業成長の両立を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ESG経営の推進

①マテリアリティ（重要課題）

当社グループは、「環境負荷低減と事業成長の両立」・「お客様満足の向上と社会の信用確保」・「多様な人材活躍による成長加速」をESG経営の推進におけるマテリアリティ（重要課題）として、温室効果ガス排出量の削減、人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理並びにダイバーシティ等への取り組みを優先的に推進しております。

②ガバナンス

当社グループは、持続可能な環境・社会・経済の実現と当社グループの企業価値の向上の両立を目指すため、ESG経営の推進における重要事項の決定及び取り組みの円滑な推進を目的として、取締役会が直接監督するサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、取締役（社外取締役を含む）及び執行役員の中から取締役会が指名する委員で構成し、代表取締役社長が委員長を務めます。サステナビリティ委員会は、全体方針の策定・対処すべき重要事項の決定・リスクと機会に関する評価・目標の設定・行動に関する計画の策定及び体制の整備・取り組みのモニタリングを役割として、原則４回/年度の定例委員会を開催し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告されます。

取締役会は、国際イニシアティブによる提言や国内外の政策等を中心とした社会情勢の動向と、当社グループの事業成長との両立を踏まえて、サステナビリティ委員会が決定した重要事項等についてプロセスを含め確認し監督しております。

なお、当事業年度開催のサステナビリティ委員会における具体的な協議内容は、取組計画の策定、温室効果ガス排出量（2022年度）の評価、環境負荷低減に関する取り組みのモニタリング、人権デューデリジェンスを含むサプライヤー管理の強化、人権方針の遵守状況の評価等であります。

③リスク管理

当社グループは、事業及び企業経営に重大な影響を与えるリスクの顕在化を特定し、全社リスクとして管理することを目的として、取締役会が直接監督するＴＲＭ（トータルリスクマネジメント）委員会を設置しております。

ＴＲＭ委員会は、潜在的なリスクの評価、全社リスクの一元的管理、対応の促進、管理状況のモニタリング等を実施し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告されます。

リスク評価の基準は、関連する法規制や国際基準等を参照し、気候変動関連リスクについては、国際エネルギー機関「世界エネルギー展望2021」・ＩＰＣＣ（1998）「1.5℃特別報告書」等を参照し、事業ごと、展開地域ごとに潜在リスクの発生確率と影響度を評価して優先的に対処すべき全社リスクを特定して事業リスクを総合的に評価し、優先順位の高いリスクへの対応方針を策定しております。

気候変動関連リスクについては、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を想定し、当社グループにとってのキードライバーの選定、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナビリティ委員会において確認の上、リスクを特定し、事業及び企業経営にとって重要と認識したリスクを管理する目的でＴＲＭ委員会に設置する専門部会において、対応等の促進及び進捗のモニタリングを行っております。

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において「環境負荷低減と事業成長の両立」をサステナビリティ対応の重要課題として掲げ、特に温室効果ガスの排出量削減を重要テーマとして認識し、気候シナリオ分析や科学と整合した排出量削減目標（ＳＢＴ：Science-Based Targets）の考え方に即した目標設定と目標達成に向けた取り組み内容の検討を行い、サステナビリティ委員会において協議・決定しております。

①気候関連のリスクと機会の分析・評価

②指標と目標

当社グループは、2022年７月に当社グループを対象とする温室効果ガス排出量削減の目標を以下の通り設定しております。

温室効果ガス排出量実績及び削減目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO₂/年)

2030年度（短期目標）は、SBT認定を取得しております。

 ③削減に向けた主な対策

・エネルギー使用効率の削減

・再生可能エネルギーの導入拡大

・製造及び処理プロセスの見直し、改善（燃料転換、CO2回収含む）

・高効率設備の導入、更新

・物流効率化、モーダルシフト

・環境負荷低減製商品/サービスの提供

・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働

(3) 人的資本

当社グループは、次代に向けた目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を実現するために、改めて当社グループの現状（収益構造、組織固有の強み等）を再認識し、未来に向けた施策として人材の育成と組織強化への取り組みを実施していく必要があると考えております。この取り組みを中期経営計画と繋げて推進するために、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。

①人材育成方針

「中期経営計画（2022-2025年度）」で定めた成長戦略のもとで「貴金属関連事業」「食品関連事業」を推進し、それぞれが独立した異種混成型の事業形態がお互いに補充し合うことで、「安定性」と「成長性」のある企業作りを実現し、変化の激しい現代においても収益を上げ、企業価値を向上し続けるための人材を育成します。目指す姿を実現するため、経営人材の育成及び事業の根幹を支える「営業」「生産／技術」「物流」「管理／システム」からなる“４つの機能”の連携を、組織横断で強化することが必要だと考えております。

そのため当社では、「人的資本」を中心に据える経営を志向し、2023年度より、以下を中期経営計画実現のための重点施策として、計画的かつ持続的に「人への投資」を拡大しております。

■経営人材の育成

「経営人材」の育成のために、2023年度より人材要件の可視化に着手しております。また、階層別研修等の人材と組織を成長させるための施策をさらに充実させております。

階層別研修以外には、管理職及び管理職候補人材向けに、組織マネジメント力向上のために具備すべき知識とスキル習得を目的としたMBA通信教育を行っております。階層別研修では、2023年度より海外現地法人のナショナルスタッフもトライアルとして参加しました。今後も海外ナショナルスタッフ育成の施策について検討を進めてまいります。

さらに、自律的なキャリア開発を通じて個人の成長と組織の活性化に繋げていくことを目的として、20歳代から50歳代までの各世代を対象とした「年代別キャリア研修」と、キャリアカウンセラー国家資格認定者による「キャリア面談」を実施しております。

■知と経験の多様性の推進

当社には幾つかの部門を横断したプロジェクト活動があります。プロジェクトに参加するメンバーは本活動に参画することで、通常の業務では経験できない多様な知見と経験を得ることができ、飛躍的に成長します。当社では国籍、性別、年齢、職責、職制を問わず、適材な社員に参画してもらうことで、本活動を組織力強化と人材育成を同時に実現する機会としております。今後も活動を充実させてまいります。

また、これらの活動を推進する為に、プロジェクト推進人材育成の為の研修を実施してまいります。

②社内環境整備方針

当社は「人間尊重・人間の能力は無限である」という基本理念を根本に据え、基本理念と経営ビジョンに共感している全ての社員が、活き活きと、安全に、健康で長く働くことができる職場環境の整備を進めております。経営基盤を強化するため、攻めと守りの両面から以下の施策を実施しております。

■企業理念の浸透

当社は創業以来大切にしている企業理念、基本理念と行動規範を纏めた冊子を整備しております。日々の活動において実践、実現できるよう、人事考課における行動評価に盛り込んでおります。また、浸透活動として、社内で実施される階層別、専門研修等において、各々の立場や業務内容に沿って、企業理念の理解を深めております。

■多様な働き方に対応できる環境・各種制度の整備

当社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、女性管理職比率）は平均よりも低い水準にある一方、当社の男女の賃金の格差は平均的な水準にあります。現時点で同一等級内においては、賃金に男女差はないことから、女性管理職比率の増加に伴い、男女の賃金の格差は縮小すると考えております。女性管理職比率を高める課題として、女性管理職候補人材を増やすことを優先課題とし、当社では以下を指標及び目標として定めました。

女性管理職比率増加のための指標及び目標

(注)　男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差異：女性の平均継続勤務年数／男性の

　　　平均継続勤務年数×100（％）

この目標を達成するための施策として、2022年度から女性活躍推進プログラムを導入し、女性メンバーを適正にマネジメントするための所属長への研修、女性へのキャリア開発支援を行っております。

また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、育児時短勤務制度、介護時短勤務制度を整える等、女性従業員を含む全ての従業員が安心して仕事と生活の調和が取れた働き方を実現できる職場環境づくりをこれからも進めてまいります。

定年退職以降も継続して活躍できる環境を整備し、当社における60歳の定年退職以降の就労者比率は90％を超え、その大半が65歳まで就労しております。65歳以降の就労についても、会社と本人の希望がある限り継続しております。

■「知と経験の多様性」を醸成するための取り組み

組織における知と経験の多様性を醸成するために、高い専門性、知見と経験を有する「経験者採用」の強化に力を入れております。過去には採用数に占める経験者の比率は20%を下回っておりましたが、近年では60%以上にまで増加しております。

■「健康経営」への取り組み

当社は従業員の健康管理を戦略的に実践することが、従業員の生産性や活力向上等の組織活性化と業績向上や組織としての価値の向上に結び付くと考え、2021年度に「健康宣言」を制定しました。従業員一人ひとりが健康で活き活きと業務に取り組むことができるよう、様々な施策を実施しております。

＜からだの健康＞

35歳以上の従業員に対しては、会社補助の下、人間ドックの受診を推奨しております。女性に対しては、女性特有の病気への検診について会社補助を実施し、様々な病気の早期発見・早期治療に繋げております。

＜こころの健康＞

全ての従業員に対して、個人別ストレスチェックを実施し、この結果から集団分析を行うことで、可視化しづらい職場課題を洗い出し、職場環境の改善に繋げております。また、EAPサービス（従業員支援プログラム「心身の健康に関する相談窓口」）を導入し、一人一人の悩みや相談をきめ細かく対応できる体制を整えております。

上記の取り組みを進めた結果、2022年に経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を取得し、以降も認定取得を継続しております。

これらの施策に加え、「社員を支える家族も従業員同様に大切である」という考えから、福利厚生として、保険料全額会社負担にて生命保険に加入しております。

今後も、全ての従業員が心身共に健康を保ちながら活躍できる環境づくりを進めてまいります。

■エンゲージメント向上への取り組み

エンゲージメント向上のための施策として、2020年度より入社前のアセスメントの実施に加え、主に新入社員、若手社員を対象に、キャリア開発のための面談を実施しております。その結果、新規大卒採用者の３年以内離職率が減少しました。しかし、コロナ禍以降、新たな離職の傾向が把握できたため、現在、その解決に向けた施策の検討を推進しております。

また、2023年度は従業員のエンゲージメントサーベイを実施し、eNPSスコア（※）は-50.7となりました。

今回の調査の結果を踏まえ、今後、効果的な施策を立案・実施していきます。

※eNPSスコア：「Employee Net Promoter Score」の略称であり、他者に自社への入社を推奨する度合いを

　　　　　　　数値化したもの。

■働き方改革への取り組み

働き方改革として育児や介護等、従業員一人ひとりがさまざまな家庭の事情を抱えていることを考慮し、在宅勤務やシフト勤務を制度化しております。あわせて育児・介護休業（休暇）制度、傷病休職制度の運用を通じて、従業員の個別の事情も考慮し、働きやすい環境の整備に努めております。

また育児・介護休業法の改正に基づき、男女ともに仕事と育児が両立できるように、「育児休業規程」を改定し、出生時育児休業制度を導入しております。今後も子育て世代が意欲をもって働ける環境の整備を進めてまいります。

■人権方針

全ての従業員の人権を守るために、当社グループの全ての事業活動における基盤となる「松田産業グループ人権方針」を2022年12月16日に制定しました。多様な人材が安心して当社で活躍できるよう「松田産業グループ グローバル行動規範」において人権の尊重を規定しております。

当社グループにとって特に重要な人権課題については、人権デューデリジェンスのプロセスやステークホルダーとのエンゲージメントを通じて特定します。そして、特定した課題に対して対策を講じてまいります。

■コンプライアンスへの取り組み

あらゆるハラスメントの防止のために、ハラスメント研修の実施や通報窓口を設置して相談体制を整える等、ハラスメント防止に積極的に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。

(2) 事業等の主要なリスク

①主要製品・商品の価格変動

当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

②食品関連事業に関わる品質問題等

当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制

環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。

④廃棄物等の管理

当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤カントリーリスク

当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・気候変動及び感染症拡大等

当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、未知の感染症等が拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症等の大流行に備え在宅勤務等のテレワーク、時差出勤及びシフト勤務等により社員等の感染予防に努めるとともに、製商品及び役務の供給体制整備を図っておりますが、社内外での感染拡大に伴う調達や事業活動の停滞・停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティ

当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧部材の調達

当社グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。これらの部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産

当社グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、当社の製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,728百万円増加し、148,937百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,002百万円増加し、57,562百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加し、91,374百万円となりました。
 

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や個人所得の改善、インバウンド需要の拡大などから景気は緩やかな回復がみられたものの、物価上昇などに伴い足踏みする状況となり、世界的な金融の引締めや中国経済停滞への懸念、さらには地政学リスクの高まりも含め先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、国内外における生産拠点の整備・拡充を進め、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は360,527百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は9,356百万円（前連結会計年度比32.3％減）、経常利益は10,551百万円（前連結会計年度比23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,286百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、在庫調整は進んだものの需要回復には至らず、全体的な生産状況は依然として停滞が続く厳しい市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量増加や金相場が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ増加しましたが、電子デバイス分野の貴金属リサイクル取扱量減少の影響を受け、営業利益は減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は252,905百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は7,042百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。

（食品関連事業）

当事業の主力顧客である食品製造業界は、販売価格の値上げやインバウンド需要拡大などにより緩やかな回復は見られたものの、物価上昇に伴い個人消費には停滞感があり、原材料価格や物流コストなども高止まりの状況が続く市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は減少しましたが、畜産品、農産品の販売量は増加し、販売価格も上昇したことから売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は107,700百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は2,313百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は1,833百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の10,646百万円の資金の増加に比べ8,812百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は7,956百万円となりました。これは主として工場設備新設などの有形固定資産の取得によるものです。なお、前連結会計年度の12,194百万円の支出に比べ4,238百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は8,084百万円となりました。これは主として短期借入金の増加による資金の増加と、長期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得による資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の1,382百万円の資金の増加に比べ6,701百万円増加しました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　自己資本比率：自己資本/総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　第71期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。

２　金額は、販売価格によっております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(注) ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

a 資産の部

流動資産は、現金及び預金が2,806百万円、受取手形及び売掛金が6,374百万円、棚卸資産が2,752百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,972百万円増加しました。固定資産は、工場建物の新設及び設備更新などで有形固定資産が5,130百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,756百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,728百万円増加し、148,937百万円となりました。

b 負債の部

流動負債は、買掛金が1,523百万円、短期借入金が13,213百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16,623百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が3,002百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,621百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,002百万円増加し、57,562百万円となりました。

c 純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,286百万円と配当金の支払い1,432百万円等の差引による利益剰余金は5,853百万円増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加し、91,374百万円となりました。

ロ 経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度における売上高は360,527百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べ9,499百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ27,706百万円増加し、171,701百万円（前連結会計年度比19.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ19.1％上昇しました。

銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ426百万円減少し、16,188百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ18.4％上昇しました。

白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ19,133百万円減少し、44,305百万円（前連結会計年度比30.2％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ16.6％下落しました。

（食品関連事業）

水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,344百万円減少し、38,910百万円（前連結会計年度比7.9％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ0.9％下落しました。

畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,915百万円増加し、46,463百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ10.6％上昇しました。

農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、13,974百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ9.7％上昇しました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は30,080百万円（前連結会計年度比9.7％減）となり、前連結会計年度に比べ3,218百万円減少しました。売上総利益率は8.3％となり前連結会計年度比1.2ポイント低下しましたが、この主な要因は、仕入価格の上昇等による売上総利益率の低下によるものです。

c 営業利益

当連結会計年度における営業利益は9,356百万円（前連結会計年度比32.3％減）となり、前連結会計年度に比べ4,461百万円減少しました。営業利益率は2.6％となり前連結会計年度比1.3ポイント低下しましたが、この主な要因は、売上総利益率の低下に加え、運送費及び保管料等をはじめとする販売費及び一般管理費が1,243百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,168百万円増加し29,405百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図ると共に、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画（2022－2025年度）」では、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、総資産経常利益率10.0%としております。

なお、「中期経営計画（2022年-2025年度）」の２年目となる当連結会計年度では、貴金属関連事業における外部環境の悪化の影響や、世界的な物価上昇による経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いていることから、経営上の指標とする業績目標は変更しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 仕入の提携

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。

a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。

b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。

c 電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。

d 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。

　 その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。

　(研究テーマ)

　１　貴金属リサイクル技術の研究
  　２　貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究

　３　貴金属高純度加工品製造技術の研究
  　４　半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
 　 ５　産業廃棄物のリサイクル技術の研究
  　６　産業廃棄物の無害化処理技術の研究
  　７　上記の研究を支える分析技術の向上

また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。

(当連結会計年度の主な研究開発成果)

・貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。

・顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品や高純度真空蒸着材の製品開発を進め、一部導入されました。

・資源循環のための技術開発として、将来排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リユース

　技術の開発を推進しました。

・カーボンニュートラルに向け、資源循環におけるGHG削減技術の開発を推進しました。

・廃電子部品からの貴金属濃縮や非鉄金属・プラスチックを分離する設備を導入し、生産量の拡大に貢献しま

　した。

なお、当連結会計年度の研究開発費は313百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額8,758百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額8,430百万円の投資を実施致しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

（注） １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は902百万円であります。

３　賃借している土地の面積については、［　］内に外数で表示しております。

４　建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は13百万円であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２ 主にヤード設備、前処理設備の新設及び移設であるため、完成後の増加能力は記載しており

　　　　 ません。

　　　３ 前連結会計年度において計画中であった福岡県北九州市の建屋等は、2024年１月に完成して

　　　　 おります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月22日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が

　　2,000,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式991,326株は、「個人その他」に9,913単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。

　　３　2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年９月１日から2023年10月31日にかけて自己株式の取得を行い、完全議決権株式（自己株式等）が168,200株増加しております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。当期の期末配当金につきましては１株につき普通配当30円となります。年間での配当金は中間配当金とあわせて60円となります。

なお、次期の配当につきましては１株につき70円（中間配当金35円、期末配当金35円）を予定しております。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施してコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）
　当社の取締役会は、代表取締役社長 松田芳明（議長）、取締役副社長 對馬浩二、取締役 山﨑隆一、取締役 石禾健二、取締役 上田雄大、取締役 和田正幸、取締役 今井英人、社外取締役 畠山伸一、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 小島敏幸、社外取締役 宮田礼子の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含めた重要な経営事項の審議・決定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
　当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会は、社外取締役 畠山伸一（常勤・委員長・議長）、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 小島敏幸、社外取締役 宮田礼子の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されており、４名全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。また、内部監査部門である監査室及び会計監査人との情報交換を随時行うなど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会（臨時）において、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役、並びに執行役員の候補の指名、報酬等の決定にあたり、独立性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。

　当委員会は、代表取締役社長　松田芳明（委員長）、独立社外取締役　内山敏彦、独立社外取締役　小島敏幸の3名で構成されており、その過半数は独立社外取締役となるよう構成されております。当委員会は、あらかじめ定める年間スケジュールによるほか必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて主に以下の事項に関する方針、手続き等について審議し、取締役会に対して報告又は答申いたします。

（１）代表取締役、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の指名（選解任、後継者計画

　　　を含む）

（２）監査等委員である取締役の指名（選解任を含む）

（３）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の報酬等

（４）その他、取締役会が必要と認めた事項

（執行役員会）
　当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。当社の執行役員会は、社長執行役員 松田芳明（議長）、副社長執行役員 對馬浩二、常務執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 石禾健二、執行役員 上田雄大、執行役員 和田正幸、執行役員 今井英人、上席執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 田中善則、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一夫、執行役員 西出悌順の執行役員13名で構成されており、原則毎月１回の執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会の委嘱を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定しています。

（サステナビリティ委員会）
　当社グループは、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みにおける取締役会の監督機能を強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、取締役会によって指名された代表取締役社長 松田芳明(委員長)、取締役副社長 對馬浩二(副委員長)、取締役 山﨑隆一、取締役 石禾健二、取締役 上田雄大、取締役 和田正幸、取締役 今井英人及び監査等委員(独立社外取締役)である取締役 畠山伸一、取締役 宮田礼子並びに執行役員である上席執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 田中善則、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一夫、執行役員 西出悌順によって構成され、持続可能な環境・社会・経済の実現と企業価値向上の両立を目指し、長期的計画に基づきサステナビリティ課題への取り組みを推進してまいります。なお、当委員会においては、全体方針の策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、目標設定及び推進計画の策定、推進体制の整備、推進状況のモニタリングなどを主に審議し、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。

（TRM委員会）

　当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等、多岐に及ぶリスクを想定し、リスク管理をするためにTRM委員会を設置しております。当委員会は、執行役員 和田正幸(委員長)、執行役員 上田雄大(副委員長)、執行役員 田中善則(副委員長)、副社長執行役員 對馬浩二、常務執行役員 山﨑隆一、上席執行役員 石禾健二、執行役員 今井英人、上席執行役員 新藤裕一朗、執行役員 増井祐二、執行役員 川村啓之、執行役員 池田一夫、執行役員 西出悌順、並びに各部門部会長等で構成されております。「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」に基づくTRM委員会の活動により、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合には迅速かつ的確な対応を図ります。なお、委員長は、TRMの実施の状況について、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。

（体制図）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員４名全員を社外取締役とすることで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
　また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、より適切かつ迅速に対応できる体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び各監査等委員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

ニ　役員等賠償責任保険の内容の概要

　　被保険者の範囲　
　　　　当社の取締役及び執行役員
　　　保険契約の内容の概要

ａ 被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ 補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ｃ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。

ホ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト　取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項

（自己株式の取得）

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当金）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

　当社の取締役会は月１回を原則に当事業年度は計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　和田正幸氏、及び宮田礼子氏は、2023年６月28日就任以降開催された取締役会について記載しており
　 ます。

　取締役会における具体的な検討内容は、中期経営戦略の議論、サステナビリティ委員会の報告、TRM委員会の報告、指名・報酬委員会の設置及び報告、設備投資、諸規程制定、部長職以上の人事、月次決算・四半期決算及び各種開示資料の報告、子会社の設立、自己株式の取得等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び宮田礼子氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び宮田礼子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。

６　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。また、４名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役宮田礼子氏は、研修講師、コンサルタントとしての人事労務・人材開発分野及び地方公共団体審議会委員としての社会活動等、豊富な経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部　[企業情報]　第４[提出会社の状況]　４[コーポレート・ガバナンスの状況等]　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。　

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

　当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。

　監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。
 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織・人員について　

　当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織されており、全員が社外取締役であり、独立役員の要件を満たしておりますので全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員２名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員１名）は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。

　なお、監査室のスタッフ５名が監査等委員会の職務を補助しております。

　当事業年度開催の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

（注）宮田礼子氏は、2023年６月28日就任以降開催された監査等委員会について記載しております。

ロ　監査等委員会及び監査等委員の活動状況

  監査等委員会は毎月開催し、当事業年度は計14回開催しております。主な決議事項・報告事項は次の通りです。

　　決議事項：監査等委員会監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書等

　　報告事項：監査実施概要報告、重要会議出席報告、取締役会への監査等委員会活動報告等

　監査等委員会の監査活動は、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施しております。監査等委員会はリスク分析・評価に基づき策定した年間監査計画に基づく監査を実施しており、監査等委員会における主な監査の視点と手続きは次の通りです。

①取締役・執行役員等の職務執行状況・業績評価の監査のために取締役会・重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役等との事業環境・課題・業績等について質問及び意見交換を実施しております。

②コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況の監査のために、取締役・執行役員等のリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。

③その他各事業場・子会社を往査し、代表者との事業環境・課題等についてのリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。

④監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門である監査室から監査計画及び監査結果についての報告を受けるとともに、リスク認識等について質問及び意見交換を実施しております。

　常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換(全監査等委員出席)及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。

 ② 内部監査の状況

　当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は５名であります。監査室は、内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ直接報告した年度内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、内部統制の整備状況、業務の有効性・効率性並びにコンプライアンスの遵守状況等に関する業務監査を実施し、指摘事項については被監査部門へ是正を求め、その実施状況を確認しております。監査結果については、代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ直接報告を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を監査室で実施しております。あわせて、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、監査等委員会へ報告を行っております。
  監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で適宜行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。

 ③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　31年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：　山崎　一彦　

　指定有限責任社員　業務執行社員：　吉岡　浩二　

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　４名

　その他　　　　26名

　　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としております。

　会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
　その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。 

　評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。

 ④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

ロ　会計監査人と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（イ を除く）

(単位：百万円)